更新日：2020年7月31日

記者会見 2020年（令和2年）7月30日

「新型コロナウイルス感染症拡大対策本部会議」を受けて　「養育費取り決めサポート事業」を始めます

資料 第5回新型コロナウイルス感染症拡大対策本部会議（PDF：2,505KB）

資料 駅前喫煙所を8月下旬から順次再開（PDF：494KB）

資料 養育費取り決めサポート事業を始めます！（PDF：611KB）

報道担当課長

定刻になりましたので、市長記者会見を始めさせていただきます。本日のトピックスは、先ほど行いました「新型コロナウイルス感染症拡大対策本部会議」を受けての内容と、「養育費取り決めサポート事業」についてです。はじめに泉市長からよろしくお願いします。

市長

まずは、新型コロナウイルス感染症拡大対策本部会議の報告からさせていただきます。お手元に資料をお配りしておりますが、記載のとおりでありますが特に大きく2つばかりです。まず1つは、公共空間や施設関係でありますが、これもご案内の通り、明石市は感染対策をしっかりとった上で、例えば市民プールにつきましても利用制限、人数制限をしながら再開しておりますし、大蔵海岸につきましても、子ども連れ家族にはお使いいただく形で、感染対策をとりながら、公共空間についてはしっかりと続けていくという方向とっているという認識でございます。8月以降につきましても、あかし市民広場につきましても、感染対策をとった上でご利用いただく方向を考えておりますし、高齢者ふれあいの里につきましても、感染対策をしっかりとり、具体的にはお風呂とカラオケについてはちょっと控えさせていただいた上で、感染対策をとれる状況のものにつきましては開いていくという方向を考えておるところであります。

あともう1点が、いわゆるタバコの関係の喫煙所についてであります。これもいろんなご意見を賜っておりまして、両方から意見をいただいております。駅周辺の喫煙所コーナーを早く開けてくれという声もありますし、この際もう閉めたらという意見もあります。大変悩ましい論点でありますが、結論的には2つの対策を取った上で、各駅周辺で1か所ずつ順次再開していく方向で対応したいと思います。2つの対策とは、すなわち1つが受動喫煙対策、もう1つがいわゆる感染対策であります。もう少しお伝えしますと、今の喫煙所も今のままではなくて、壁を高くするとか途中に蛇腹みたいなものを入れて、密集しないような形にしまして、感染対策を施すような空間づくりや、壁を高くして煙がすぐに横にいかないような受動喫煙対策、そういった改修を施した後に、改修ができたところから順次各駅1か所に限り再開をさせていただき、それ以外については撤去したい、例えば明石駅に関しましては、西側の再開発ビル前や東側交差点のところの喫煙所は撤去し、北側1か所だけ対策をした上で8月末頃に再開するという方向にしていきたいと思い、他の駅についても同様の対応をとっていきたいと思っているところでございます。

環境部長

市長からもありましたが、喫煙所を8月下旬から順次再開いたします。受動喫煙を防止するための設備改修というのは、例えばJR明石駅の北側では集約しますので、利用面積の拡大、それから四方を壁で囲みまして煙が上に上がるようにするということで、天井も2.7mということで高くする、出入り口もクランクにして煙が漏れないようにいたします。東側西側については撤去いたします。同様にJR大久保駅以下についても記載の通りでございます。改修の経費については、日本たばこ産業が負担いたします。感染防止のためのルールということで、利用上のルールを設けます。人との距離を開ける、喫煙所内での会話を控える、滞在時間を短くする、混雑時の利用を控える、これをはっきりと喫煙所に表示いたします。市民への周知方法ですが、告知看板ですね、今から期間がありますので、現喫煙所について、いつから開けますとか、4つのルールでありますとか、そういうことを周知いたしますし、ウェブサイトでも周知いたします。喫煙者の配置図を別紙に記載しておりますのでご参照ください。

感染対策局長

5月25日に国の緊急事態宣言が解除されておりますが、第1波を乗り越えたということですが、最近は第2波ということで県の方も昨日付けで感染拡大期、過去1週間に1日平均 31.7人出ております。明石市についても5月6日に1例出てから、7月8日まで止まっていたんですが、ここ最近毎日のように陽性者が出ていますので、本日拡大対策本部会議を開催させていただいたという次第でございます。

記者

喫煙所についてですが、クランクというのは何ですか。

環境部長

入る時に互い違いで迷路みたいになっていまして、要は壁を複数作るということで、入る時には不便ですが煙は漏れにくいです。

記者

屋根は付いているんですか。

環境部長

屋根は付いていないです。屋根がつくと煙が横に広がっていきますし、 建築基準法上の基準もありますので。

市長

私自身の提案としては、煙を吸い込むような機械を付けていただきたいんですが、膨大な費用がかかると言われていますので。ただ2.7メートルと高くします。しつこいようですが、受動喫煙というのは本当に吸いたくない方は吸いたくないですし、しかもバス停の近くとか歩道橋は、逃げられない状況で吸わざるを得ない状況について、大変強いご意見を数多くいただいてきた経緯もございますので、この際北側1か所という形で、吸う方はちょっと遠くても北側に回って気分よく吸っていただければということでございます。

記者

費用はJTが負担するということですが、だいたいどのくらいかかるんですか。

環境部長

それは情報提供がないんです。

記者

公共施設について、あかし市民広場と高齢者ふれあいの里は順次再開するとのことですが、 他にまだ閉まっている施設はありますか、もうこれが最後でしたか。

市長

利用制限をした上で基本的に使っているという形です。

記者

拡大対策本部会議は前回はいつでしたか。

感染対策局長

5月19日です。

記者

先ほどおっしゃったように、また感染者が増えているという状況に鑑みて、今日開催したということですね。

感染対策局長

そうです。

記者

明石市だけに限らず、PCR検査について議論があります。PCR検査を増やす必要があるのかということと、進まないのは何がネックになっているかということを教えてください。

市長

そこも色々な意見があるテーマなので若干言葉を選ばないといけないと思いますが、私の認識としては前提として、明石市は中核市に移行し保健所を自ら設置する決断をした市であります。当然中核市になるということは保健所を設置してこういった対策をしっかり市で責任を取っていく前提でこの間やってきました。その中で今回のPCR検査についても、早い段階で自ら検査できる体制をという形で、4月から自ら実施し、PCR検査機も新規で2台追加購入して3台体制で今対応しています。現状は1日60件をベースに考えておりますが、つい最近では1日40数件のPCR検査も行っており、濃厚接触者などについては迅速に対応している認識でありますので、基本的に明石市としてはPCR検査については積極的に対応しているという認識であります。最も希望者全員、念のためにしてくださいという方まで対応することになってくると、それはもう数限りないような数になりますので、現状については濃厚接触者や体調不良の方を早期にPCR検査で対応する、現実的な対応として明石市はしている認識であります。他の市町村の詳細は存知あげません。

記者

感染者の公表のあり方についての認識を改めて伺いたいんですが、年代を伏せて欲しいという方がまた出ましたけれども、基礎情報だと思うんです。個人の特定にはつながらない情報かと思いますが、そうした方が2人出ていることについてはどう思われますか。

市長

そこの論点もどちらから物を見るか、どういうことを重視するかという悩ましいテーマだと思います。私も元メディアに籍を置いたことがある人間ですので、そういう意味では犯罪報道の犯罪者の論点もかつて激しくありましたし、匿名であるべきか被害者の氏名公表も含めて非常にいろんな議論があるテーマだと思います。今回のこのコロナにつきましては、やはりその後の濃厚接触者の対応を考えますと、一定の信頼関係に基づいて正確な情報をお伝えいただく必要性もあるわけです。ただ逆に、喋りたいことを全部公表になりますとなかなか喋ってもらえなかったり、言葉を選ばないといけませんけども、事実でないようなことを話されるとかえってどうなのかという議論がありますので、一定の信頼関係に基づいてその後の濃厚接触者の把握であるとか、本人の健康管理の観点から対応してきているという認識です。いわゆる年齢や性別、職業などについても意見で言われるかと思います。人の特定について何が必要かという時に、LGBTQ+を採用している明石からすると、そもそも男女で分けることについても今後議論が必要だという認識も持っているぐらいで、男と女に分けて2種類に分割して数を出すことに一体何の意味があるんだろうかという議論もあると思います。年齢についても重症化しやすいご高齢の方かどうか分けるのであれば、例えば70歳代以上とか60歳代以上とかですね、一定の分け方についての合理性はあるかと思いますけど、厳密に20歳代か30歳代かどうかまで聞くとなると、皆さんいろんな事情がある方もいないわけではなくて、いわゆる濃厚接触者との関係性ですね、やはり根掘り葉掘り聞かれると、いろんな事情の中でうつった可能性がある方などは、行った場所とかうつった相手とかを言いたくないような事情がある方もいないわけではないと聞いておりますので、悩ましいなと思います。ただ私の認識としては、信頼関係に基づいて必要な情報をちゃんと把握させていただき、本人の了解、同意に基づいてできるだけ情報はオープンにすべきだという考えでおりますので、今後も本人との信頼関係に基づいて必要な情報をしっかりと公共機関にも提供できるような形で対応はしていきたいと思いますが、本人の同意なくして言えるかどうかは一番最初の時もその議論はありましたが、本当にそこは個々のケースごとに対応していかざるを得ないのかなというのが率直なところです。

（養育費取り決めサポート事業について）

市長

全体像でありますが、今回につきましては明石市として養育費の取り決め支援「も」であります。どうしても一部だけの報道を見られた市民からは若干誤解もあったりしまして、立替払いを明石市はスタートしておりますが、あくまでも取り決め、もう少し言うと債務名義と言いますけど、離婚調停で正式な調停調書ができたりですとか、公正証書を作成したというような方に限ってのみ、ある意味立替払いが可能なのでありまして、全員に立替払いができるわけではありません。先の予算を通していただいた議会でも、市議会議員の方から取り決めがない方に対してもしっかり支援がいるのではないかと、ごもっともなことでありまして、実は明石市はこれまでもやってきているわけです。相談やいろんな関係機関の紹介をするなりをやってきているわけですが、それをさらに他市の事例も参考にしながら、今回は実際の申立書の作成支援であるとか、かかる費用、裁判所に払うお金だとか、公正証書を作る時に公証人などに払う費用やその手続きに必要な戸籍謄本など取り寄せるための費用ですね、費用負担につきましては原則本人負担がなくて、いわゆる取り決めができるような形で費用補助も含めて対応していくというのをこの8月からスタートしたいと思っております。既に7月から立替払いの制度をスタートしておりますので、それと合わす形で7月1日以降に公正証書などを作られた方は、事後精算の形で対応いたしますので、基本的には7月1日以降につきまして取り決めのある方は立替払い、取り決めのない方は取り決めサポートで費用補助や手続き支援などをする形で、幅広い方々に対して明石市としては総合的に支援していきたいと思っております。なおご案内の通り、日本ではいまだに厚生労働省の統計では、養育費を受け取っている子どもたちの比率は24%、4人に1人も受け取っていないと言われており、4人に3人以上の子どもが養育費を受け取っていないと言われている、世界で類を見ないような状況にあるのが現実であります。国の方でも議論が始まったところでありますが、明石市としてはより子ども達に近い明石市としてできること、具体的に対応していきたいという思いの中で、今回改めて取り決めサポートという形で新たな事業を立ち上げたいと思います。なお、今回の予算につきましては実は新年度予算、この3月議会でご承認いただいた予算の活用という形になりますので、その時点で既に養育費の確保支援事業として位置づけておりましたので、そちらを活用させていただきたいと思います。当初そのお金を使って立替払いを一部モデル的にやろうと思っていたのですが、こちらにつきましては先の臨時市議会で、もう少し大きなまとまった額で予算を通していただいておりますので、臨時市議会で通った予算で立替払いをしますので、本年度予算の当初予算でこちらの方は対応できる状況ですので、新たな予算を今回組まなくても対応可能だという認識であります。

市民相談室長

この養育費サポート事業は、2014年4月からやっている、離婚等におけるこども養育支援事業の一環として実施するものでございます。これまで様々な施策を行ってきた中で、この7月から養育費の債務名義、調停証書や公正証書、法的な取り決めがある市内在住の子どもさんを対象とした子どもの養育費緊急支援として、市による養育費の立て替えをしているところでございます。この養育費の立て替え以外にも、養育費の取り決め支援ということでは、事業当初の2014年7月から参考書式を配布して、養育費や面会交流についての取り決めをこれまで促してきており、その結果全国よりも1割多い取り決め率、7割程度の取り決め率という状況できているところでございますが、最近も市民相談室の方では市民の方から色々なお声をいただく中で、離婚関係、養育費関係のご相談も多くございます。その中で、やはりなかなか手続きが分かりにくい、裁判での手続きというのが分かりにくい、どういう風に取り決めたらいいのか分からない、とりあえず別れたけど養育費の取り決めをしていない、最近ニュースとかで養育費の話がよく出てくるので、何かできることがあるのかというご相談も多くございます。やはり裁判所は敷居が高いであるとか、公正証書を作るとなるとお金が結構かかるんでしょといった声もいただいております。また、この養育費の関係では、昨年10月から子どもの養育費に関する検討会を開催させていただき、委員である当事者の方、専門家の方から様々なご意見をいただく中で、その委員の皆様からも、こういった養育費の取り決めの支援についてはやっていくべきであるというご意見もいただいているところでございます。また、議員の方からも、子どもの養育費緊急支援の対象とならない、養育費の債務名義のない子どもさんも支援すべきではないかといった意見などもいただく中、今回養育費取り決めサポート事業ということで、養育費の取り決めについてさらなる支援を行うため、手続きの支援と費用の補助を始めるというものでございます。具体的な内容につきましては資料の概要のところ（1）・（2）に書かせていただいております。（1）は調停申し立てなど債務名義、法的な取り決めの書類を作るためのアドバイスを市民相談室の方でさせていただきます。（2）は調停申し立てや公正証書作成にかかる費用の補助ということで、今後調停を申し立てるにあたっては、だいたい3000円程度かかります。切手代とか裁判所にかかる印紙代、子どもの数によって少し増減はあるんですが、概ね3000円程度が一般的です。公正証書を作るのにかかる費用は、これも多少はありますけど概ね1万円から3万円程度で作成できているのが一般的です。こういった費用について、市の方で補助をさせていただくというものでございます。この費用補助については、明石市だけではなく、既に大阪市・神戸市・福岡市など、明石市で調べたところ合計9つの自治体で実施しているところでございます。申込期間ですが、8月3日の月曜日から本年度予算でやりますので、本年度末の令和3年3月31日まで実施をいたします。対象者としましては、1と2の両方を満たす人ということで、お子さんが明石市内に住んでいて、養育費の取り決めについて、調停申立や公正証書の作成を検討されている方を幅広く対象にしようと考えております。費用の補助につきましては、今年の7月1日以降に裁判所へ調停の申し立てや、公正証書を作成した人を対象としております。利用にあたっては、市民の方は無料でご利用いただけます。また募集ですが、広報あかし8月15日号と市のホームページに掲載するほか、ちょうど8月が児童扶養手当の現況届の提出時期になりますので、お配りしている2枚目の資料にチラシが付いているかと思います。こちらのチラシを児童扶養手当の受給者の方に、すでにお送りさせていただいております。8月に市役所にお越しになられた時に、ご案内させていただく予定にしております。予算につきましては、先ほど市長からありましたように、補正予算ではなく、本年度当初予算で養育費確保支援として96万円が付いております。この96万円を予算として進めていくところでございます。最後に申し込み先でございますが、市民相談室の専用ダイヤル、これは子どもの養育費緊急支援、養育費立替のダイヤルと同じ専用ダイヤルとなっております。

記者

今回の制度の経緯についてもう少し伺いたいんですが、4月に立替制度を始められて対象外になっていた、債務名義のない方からの問い合わせが殺到したという状況ですか。

市民相談室長

そういう訳ではなく、債務名義がないという方からの立て替えのお問い合わせはありましたが、殺到するというほどではありません。それとは別に一般的な市民相談や法律相談の中で、養育費の取り決めについてのご相談というのも多くあるところです。

市長

タイミング的に大きいのは、先ほど室長からもありましたように、8月というのは、児童扶養手当を受け取っておられる方が、市役所に来られて状況確認をさせていただく1か月間なんです。この時に養育費をもらっていますか、もらっていませんかなどといったことも必須項目として、お伺いするわけであります。1年に1回この8月、1か月が最も対象となる方々に対して接する機会なんです。この時に、分かりやすく言うと、取り決めていて債務名義がある方には、明石市のこの立替払制度のチラシを渡したり説明をしたりして1か月間限定ではありますけれども、立替払いをしますけど申し込みにいらっしゃいませんかという形のいわゆるご紹介をするわけです。ただ、取り決めをしていない方の方が多いわけです、比率的に。こういった方々に対する支援策として、今回のこのチラシなどで取り決めていなければ取り決めのお手伝いをしますよと。お金も市が持つので、新たなお金がかかるわけではありませんし、そんなに難しく考えなくても実際の書き方とかも、実際のところは裁判所のホームページなどでダウンロードすれば書けるんですが、一般の方はそこまで意識を持つ方は多くないので、それを手元でお示ししたり一緒に書きましょうと言ってやれば、別に申し込み自体は難しくないんです。裁判所に養育費についての申立書を出しさえすれば、結果的には事実上、あとは裁判所が手続きをなさいますので、場合によっては相手方といろいろあったとしても、原則として裁判所は子どもの養育費というのは権利ですから、つまり子どもの養育費を最終的には裁判所が決めるわけです。最初の部分が何とかなれば、あとは裁判所の通常の司法手続きにおいて、養育費の金額は定められてくるわけです。それが定められれば、今明石市が行っているような立替払制度とか、議論が進んでいるその段階も見えてくるんです。そこにつなげないと、いくら立替払いに一生懸命力を入れても、そもそも取り決めておられない方については、いつまでもそこが手つかずの状況になってしまっては非常にもったいないので、この8月の、1年に1回ある8月の時点をスタートとして、両方に対する目配りをしっかりやっていく必要があるという総合的な支援策として位置づけたというご理解で良いかと思います。すでにやってはいたんですけれども、今回は費用補助もしっかりやる形で、難しくありませんよ、お金もかかりませんよ、お子さんの事を考えたら申し込みされたらどうですか、申し立てしませんかということになろうかと思っています。こういったことを明石市がしっかりやっていけば、一定の方々が、いわゆる取り決めの方に流れていくと、取り決めが決まれば、今度は今やっている立替払いとか様々な支援策に繋がっていくと考えているので、もう全体を見た施策だとご理解いただきたいと思います。なお、資料には書いていませんが、実はこれと密接に関わってくるのが面会交流なんです。面会交流は大変いろんな議論があるところで悩ましいですけれども、明石市は面会交流も早い段階で、明石市としてこれまで180回立ち会って、子どもたちと親御さんとの面会を明石市として対応し続けている市でありますので、やはりポイントは子どもの立場に立って幅広い施策をやっていくことだと思っています。ただこれも本来は国がやることです。世界の中の自治体でやっているのは明石市だけです、みんな国がやっています。本来これは国が法制度化すべきテーマであることは間違いありません。立替払いにしたって、立替払いした後の回収がしにくいのは、国の法整備が未熟だからです。税金や保険料のように、天引きが可能な状況にしてもらえれば、立て替えた養育費をお給料から天引きできるわけですから、通常の国民健康保険料とか市民税と同じような対応にすればいいだけのことです。ただ法改正がいりますので、やっぱり明石市としてできることはしますけど、議論も始まっており明石市もヒアリングに一番に呼ばれていますけれども、法務省を中心としている法整備の今の検討会の議論につなげていっていただきたいと強く思っています。その際のポイントは、どれかだけではなくて、あれもこれもどれも幅広い目配りがいるということを伝えたいと思っているところであります。

記者

率直に入口の支援ということになると思いますが、他都市が始めているなかで、少し先にこういった支援を始めても良かったのかなと思いますが。

市長

そこも言葉を選ばないといけませんが、どこがハードルかと言うと、調停も調停申立にかかるお金は、結論から言うと3000円程度です。その3000円がもったいない、払えないから、していないということであれば、3000円を後で精算しますからということに意味があるのですが、ポイントはそっちではなくて、やはりその敷居が高いとか、どうしていいか分からないというあたりなので、実際のところは費用補助よりも重要なのは手続き支援だと思うんです。この点、明石市については、これまでも早い段階から、参考書式を配るところから、8月に相談会をずっと開いておりますので、まさにこちらをやってきたわけです。今回、合わせてやっていくことに意味があって、特に最近、養育費の議論が始まってから、他の自治体などでも費用補助は進んでいます、簡単だからです。公正証書を作って、領収書を持ってきたら、市役所で実費精算するということであれば難しくないのです。それをしないより、した方がいいですけど、それをしたからといって、じゃあみんなが公正証書を作りに行くとか、敷居が低くなるわけではないのであって、やはりここだけやるのではなくて、全体として位置づけることの重要性は前々から認識していたので、私としてはこれを先行するのではなくて、トータルの中に位置づけた方がいいし、子どもの所に絵に書いた餅じゃなくて、子どもが食べられる餅、つまりちゃんと手元に養育費を届けるためには、立替払いのように、ちゃんと子どもの手元に現金が届くところを見届ける必要性を強く感じていたので、私の中ではお金の使い方としては、費用補助と立替払いで考えると、立替払いをしっかり位置づけたかったのが正直です。今回、議会のご理解も得まして、立替払い制度をスタートできた状況のなかで、改めて総合的にやれることを整理したというかたちになります。なお、サンクション系の過料とか、そっち系はまた別の議論であって、明石市としては、そちら側に行くよりもむしろ支援というか、いわゆる北風と太陽でいうと、太陽路線で何とか施策を進めたいというのが、現時点であります。

記者

対象者のなかに子どもが市内に住んでいるということと、養育費の取り決めについて検討しているということですが、要はまだ離婚状態でない方も、もちろん当然含まれているわけですね、いわゆるそこに踏み切るまでの段階の方も。だから離婚というのは条件ではないということですね。

市長

はい、そうです。もう少し付加すると、いったん遠い昔に作ったけど、それきりになっていて内容がそぐわないような場合も含まれます。例えば、5年・10年前など、遠い昔作ったものの、全然その時の状況と、今は違うという時に、改めてちゃんと子どものためにしっかりとした養育費を確保したい場合も補助対象にしたいと考えています。簡単に言えば、離婚時においては失業していて、1万円でいいよと一度は話してしまったけれども、その後高収入を得ている状況で、1万円ではなくて、5万円ぐらい払ってしかるべきな収入状況にあるのであれば、本来としてはお子さんのところに5万円いってしかるべきですから、その5万円を払ってくださいという手続きをするということであれば、お手伝いするイメージです。

記者

変更する場合も裁判所に申し立てするんですか。

市長

そうです。

記者

その裁判所が本人を探し出して、通知をしてもらえるんですか。

市長

連絡先に裁判所が書類を送って、何月何日に裁判所にお越し下さいという手続きが始まるという原則です。

記者

取り決めというのは大きく分けて2つですか。調停の申し立てと公正証書の作成、どちらかに分かれるということですか。

市民相談室長

他の方法もなくはないのですけれども、調停か公正証書が多いかなと思います。いきなり裁判というのは原則できなくて、ほとんどが調停か公正証書になろうかと思います。

記者

その費用を補助するということでよろしいですね。かかる額は、さっきおっしゃったように3000円か、1万円から3万円ということですね。

市民相談室長

そうです、ケースによりますけれども。

記者

これは両方を作成というか、両方しておかないといけないものになるのでしょうか。

市民相談室長

どちらかで大丈夫です。

記者

そうすると、この補助額というのは上限とか特にないのですか。

市民相談室長

ないです。

記者

予算96万円を付けられているということですが、この分に収まるぐらいは申請があっても大丈夫ということでしょうか、十分かなというご理解でしょうか。

市民相談室長

実際どのくらいの申請がくるかはやってみないと、というところはなくはないです。

市長

このテーマは、本当に今も立て替えを始めていますが悩ましいです。つまり、遠くから見た、いわゆる建前としての法律論としての話ではなくて、現実みなさん事情があって離婚になり、事情があって払われていない状況であるわけですから、なかなか他人さんが言うほど簡単ではなく、立て替えがあるからといって、1か月分立て替えてもらえるからといって、殺到するほど簡単ではなくて。結局その結果、寝た子を起こすような相手先に連絡がいくとか、様々なリスクとか、不安とか、私は弁護士をしていますから、法的にどうかというのは分かりますが、人の気持ちという部分は、単なる法律やお金ではなくて、いろいろな感情もありますので、いろいろな方々に対して対応していくこと考えると、今回の費用助成もそれがあるからといって、いきなりみんなが公正証書を作りにいくとか、裁判所に申し込みをするほど、簡単な問題ではなくて、総合的にもっと対応がいるとは思います。

記者

立替制度で実際に申し込まれている方はどれぐらいいるんですか。

市長

実際上は、そもそも8月の現況届の時に顔を見た形での相談になるので、率直に言うと今日時点で8人に過ぎませんが、8月になると一斉に皆さん来られますので、今の数字にそれほど大きな意味があるとは思っていません。8月に数多くの方が来られた時に、どれぐらいの方が申し込みされるのかを見て考えたいと思います。

記者

8月にならないと状況が分からないと思いますが、立替制度の申し込みにあたって、この取り決めがハードルになっているというところはお感じになられたところですか。

市民相談室長

お問い合わせの中には取り決めをされていないというところで、対象から外れているという方もいらっしゃいますが、必ずしもそれだけがネックになっているというわけではないと担当としては思います。

市長

ちなみに状況としては、申し込んでいただいて、ご連絡を相手にさせていただいて、一定の時間を待って状況確認をして、もう一回連絡をして、第1号が来週には立て替えのお金を明石市から所定口座に振り込む予定なので、来週中には第1号が立て替える形の対応になろうかと思っています。順次丁寧にやっているところであります。丁寧さは改めて感じています。相手に連絡することによって、相手の方からいろんな形で連絡があって苦労されている声も上がってきていますので、結局明石市が立て替えて払う前提として相手のほうに郵便を送りますので、送られた側のサイドからいろいろな直接的な働きかけがあったりして対応に苦慮しているケースも複数聞いているので、悩ましいテーマなので、より丁寧な対応やより総合的な対応が必要だと改めて感じているところであります。

記者

債務名義取得手続きについてのアドバイスというのは、前からやっていたということでよろしいかと思いますが、まさに裁判所への付き添いや申し込みの仕方とか、弁護士職員が手伝ってというような支援はしてこられたんですか。

市長

これまでもしてきていますし、今回についても出来る限り寄り添うような対応をとっていきたいと思います。

記者

債務名義取得手続きについてのアドバイスは、改めてやりますよという対応ですか？

市長

今回もパッケージで、費用もかからずに明石市にご相談いただければ、書き方とかお手伝いして、事実上出せる状況までにはいきますから。出すときにかかる費用は市がもてば、基本的には本人が申し立てをする気があり続ければ申し立てができると、申し立てができれば原則として養育費の金額が定まると、養育費の金額が定まればその後の状況によりますが、立替制度を明石市が維持していれば、その立替制度につないで少なくとも1か月相当分の額の立て替えが可能になりますし、民間保証会社のやっているところにつなぐというところになりますので、一定程度子どもの元にお金がいく形が見えてくると思いますので、そこに繋げたい思いです。