更新日：2020年7月27日

記者会見 2020年（令和2年）7月22日

7月議会提出議案から 「赤ちゃん応援給付金、生活見守りサポート利用券」について

７月補正予算(案)の概要（PDF：138KB）

赤ちゃん応援給付金の支給（PDF：157KB）

生活見守りサポート利用券発行事業（PDF：151KB）

報道担当課長

定刻となりましたので、市長記者会見を始めさせていただきます。本日は、7月議会提出議案からトピックスを2つ用意しております。「赤ちゃん応援給付金の支給について」と「生活見守りサポート利用券の発行について」ということで、まず泉市長の方からよろしくお願いします。

市長

本日につきましては、この度の7月の臨時市議会に上程する件につきまして、ご説明・ご報告を申し上げたいと思います。まず前提として、既にこれまでもお伝え申し上げておりますが、明石市といたしましては、まさにこのコロナの状況の中で、市民に近い立場の基礎自治体としての役割・責任をしっかり果たしていきたいというスタンスでこの間、取り組んでまいりました。その時の発想として特にキーワードとしては、当然のことながら「感染対策」でありますが、それに加えて、「生活支援」と「セーフティネット」、この辺りを強く意識してこれまでも施策展開をしてきた認識であります。今回ご説明申し上げます2つも、その観点から、まさに生活支援的要素に加えてセーフティネット・見守り、そういったことをしっかり合わせてやっていくという趣旨での取り組みであり、その点については是非お汲み取りいただきたいと強く思っております。

まず、1つ目の赤ちゃんに関係する形ですが、あえてこういう資料を用意させていただきました。明石市はこれまでも、「赤ちゃん安心のまち明石」というようなイメージで、生まれる前から、明石市としては早い段階から、母子健康手帳の際にも、しっかりと1時間程度の面談を行い、5000円相当のタクシー券をお配りするなど、早い段階から、生まれる前から、ある意味保健師がマンツーマンで対応するような対応をとってまいりました。いわゆる妊婦健診費用につきましても、実質無料化を図っておりますし、その後の4か月健診などにつきましても、すべての子どもたちと面談するという取り組みを、かねてからやってきたことはご案内の通りだと思います。それに加えて、この秋からはいわゆる「見守りおむつ定期便」という形で、単におむつなどをお届けするだけではなくて、それに合わせてお子さんの状況、赤ちゃんの状況をしっかりと確認といいますか、情報を早く気付かせていただき、必要な支援につなげていく観点から取り組みをします。今回の新たな取り組みもその延長線上にあります。用語としては「赤ちゃん応援給付金」というタイトルを付けさせていただいており、分かりやすく言えば、まさに4月27日の基準日以降の、翌日の28日から、来年の4月1日までの同じ学年になる赤ちゃんを対象として、同額の10万円を明石市として給付するということになります。明石市としては単にお金を給付するだけでなくて、その申請に際しまして、赤ちゃんアンケートのような形を取らせていただいて、そこにお書きいただいた情報に基づいて、新生児訪問などにつなげていき、早い段階で赤ちゃんのリスクや保護者のお困りごとにしっかりと向き合っていくというような思いで、これを位置づけているところでございます。ただ、今回につきましては国の交付金を活用する形となりますので、現時点ではコロナ対策の一環という形になりますが、明石市長といたしましてはこれまでの延長線上、子どもを核としたまちづくり、「赤ちゃん安心のまち明石」としての施策でございますので、できれば次年度以降も継続の方向を探りたいと市長としては考えているところでございますが、今回につきましては、本年度のいわゆるコロナ対策の中に位置づく形で今日はご説明申し上げたいと思います。

続きまして、もう1つの「生活見守りサポート利用券」につきましても、これもシンプルに「生活支援」の要素と、まさにこれも同様に返信ハガキでお困りごとなどを把握させていただいて、家庭訪問を含めた支援につなげていく、そういった制度でございます。外形的には、いわゆる、すでに行なっている高齢者、障害者に対する「サポート利用券」1万円相当を、半額の5000円相当の形で、その世帯に属するすべての個々人にお配りする形でありますが、これは意味がありまして、世帯単位ではなくて、その世帯に属する個々人に対して、しっかりサポート利用券を発行することとしまして、個々人からのお困りごとを把握させていただき、世帯を丸ごとひとつで見るのではなくて、その中におられる一人ひとりのお困りごとに向き合っていくという趣旨で対応したいと考えているところであります。結果において、商店街などの地域経済振興にもつながる面はありますけれども、市としての目的は、特に厳しい層、これもよく報道もいただいておりますが、今回のコロナで年収が減った層というのは、特に多いのは年収の少ない層の方がガンと減っているわけでありまして、一定程度の収入のある層というのはほとんど減っていないという数字が出ています。むしろしんどいのは生活保護の少し手前と言いますか、生活保護を受給していない、しかし生活の苦しい方々が一番打撃を受けているという報道もありますので、明石市としては、まさにそこの層に対しまして、しっかり目配りをしていきたい趣旨であります。なお、今回につきましては見守り的な要素が強いものですから、生活保護受給世帯については、既にそのご家庭についてはケースワーカーがしっかりと対応しておりますので、既に見守り的な要素ありますし、ある意味生活保護というのはまさにセーフティネットの最たるものでありますから、そのセーフティネット、生活支援の観点からも見守りの観点からも、むしろ今回は生活保護世帯ではない、しかしながら生活に厳しい、簡単に言いますと非課税世帯を対象とした形で施策展開をしたいと考えているところでございます。なお、今回につきましては、市民病院に対する支援などコロナ対策・感染対策につきましても予算計上しておりますので、ご覧いただければと思います。

記者

赤ちゃん応援給付金の方ですが、同様の基準日以降の赤ちゃんに対して10万円を給付するというのは、他の自治体でもやっているような動きがあるように見受けられます。ただ、これはあくまでコロナの対策事業の一環なので、考え方としましては国がその部分を面倒見てくれないのかという考えもできなくはないのかと思うのですけど、その辺りはどのようにお考えですか。

市長

そこはすでにお伝えしたことに重なりますが、国の役割と市町村の役割というものは一定程度違うものがあると思います。お金でいいますと、国がある程度財源の裏付けができるわけですから、国において一定の財源確保というものはありがたいと思いますが、ただより身近なところで支援といいますか、サポートとか見守りというのはむしろ市町村が向いております。今回の明石市につきましては、財源は国の財源を活用しますけれども、制度の本旨としては単にお金を渡して終わり的な発想ではなくて、まさにそこにアンケートを取らしていただいたり、そういう形で、その後の訪問につなげていく形で、より近い基礎自治体としての責任を果たす趣旨での制度であります。今ご質問いただきましたが、単純に10万円を基準日以降に給付するということで整理しますと、全国的にもすでにそういった動きもありますし、今後おそらく国の方もその財源を使っていいという形で明確に示されましたので、おそらく他の自治体でも同様の基準日以降の新生児に、10万円を給付する動きは今後加速するだろうと私は思っております。ただ私としては、単に10万円を配るだけでも、基礎自治体としてはもったいないのではないかと。身近な立場なので、しっかりと赤ちゃんの健康状態や保護者のまさに悩み事に対して寄り添っていくと、そういったことでコラボ、それと一緒にしたような施策展開が必要だと思っており、この点はしつこいようですけれど、すでに発表しています、この秋からの見守りおむつ宅配便とかなり趣旨が近いものがありまして、生活支援制度のみならず、見守りという様相を合わせてやっていくところが特徴だとご理解いただきたいと思います。

記者

生活見守りサポート利用券についてですが、数日前の報道で、サポート利用券が届いていないというような市民の方がいらっしゃって、警察署の方に被害を届け出た方がいらっしゃるというような話になっていますが、こういったことが起こらないように対策というのは今回については何かあるんでしょうか。

市長

そこの配布方法はまさにそういう課題があり、検討中です。もっとも言葉を選ばないといけませんが、そのサポート券がちゃんと使われているか、届いているかも含めた所在確認や状況確認を含めた形で今回も位置づけておりますので、そういう意味では、逆にお金だけじゃなくサポート券を渡すことによって、届いているか届いていないかとか、今回も高齢者、障害者でもありましたが、多くの方が広報あかしが必ずしも全員にいっているわけではなくて、どこで使えるか分からないというような情報が数多く寄せられまして、非常に反省しております。逆にそのことを通して、私としては一生懸命情報を提供しているつもりでありましたが、やはり不十分であって、本当に必要な情報を必要な方に届ける方法について改めて課題認識しており、今回につきましては、使えるお店などの一覧をしっかりと同封にて配布したいと考えており、これまでの教訓なり反省を生かして対応したいと思います。

記者

赤ちゃんの応援給付金なんですが、趣旨・目的では新型コロナウイルスの影響での負担ということで、まさに感染症の影響で負担が高まっているということだと思うんですが、来年以降も続けられたいというそんな思いというのは、10万円の給付を引き続き続けていくというような意味でしょうか。

市長

そこは今日に限らず、昔から言い続けておりますけれど、私たちの暮らす日本社会というのは、これほど子どもに冷たい国は無いのではないかと大学生時代から思っていて、今もその気持ちは変わりません。いまだに、こんなにも子どもや家庭に対してお金を使わない国家というものは珍しく、少子化や人口減少と言われているにもかかわらず、いまだに転換ができていない、発想の転換ができていないことについては、正直悲しく思っています。そういった中で明石につきましては、私が市長就任以降、予算につきましてもいわゆる市長部局の子ども関連予算は倍増し、市長部局の子ども関連職員数も3倍増にしておりますけれども、まだ足りないと思っています。すなわち明石市が倍にしても、世の中の国際基準でいうとまだ少ないです。日本は極端にびっくりするほど子どもにお金を使っていないが故に、今の日本の少子化や子どもの貧困や子どもの虐待があるのであって、その点について明石市はさらにいっそう子ども施策や家庭施策に力を入れていく必要があると、改めて強く、今回のコロナを通して余計にそう思っています。特にコロナで子どもの貧困はさらに進んでいます。つまり1人親家庭の層が1番打撃を受けているわけです。だから、いわゆる一流企業に通っているようなサラリーマン層は収入が減ってないわけですし、なんとかなる、一番しんどいのは、いろんな国の政策で、学校に行ったり行かなかったりということも含めた対応に追われて、その結果、仕事についてもしっかりと収入が確保できない層が1番苦しいのであって、これらの被害者はまさに子どもの貧困と呼ばれる問題であります。あと虐待も明石こどもセンター、児童相談所を作りましたが、6月の学校再開から一時保護が急増しています。つまりコロナによって、弱いところにしわ寄せがいっている。イライラしたりとか、仕事を失ったりとか、いろいろな大人のイライラや社会的課題というのは、子どもにリスクを追わせてしまっていて、現実に明石の児童相談所は本当に今忙しい状況です。明石市の児童相談所は、国基準の2倍以上の職員配置をし、心ある優秀な職員を2倍配置しておりますけれども、それでも足りません。逆に言うと、他の自治体の児童相談所は足りているわけがなくて、子どもの虐待が見過ごされているのは明らかだと思っており、その観点から今回の人事異動でも、こどもセンターについてもさらに充実化を図りましたけれども、そういう意味においては、今回のコロナで一番傷付いていて、一番リスクを負っているのは子どもたちだと、そう思っています。このことがすぐに本年度で終わるわけではありません。明石市としては子どもたちに対しての支援を続けいきたいという思いです。特に赤ちゃんについて一番リスクが高い。子どもの虐待死で一番多いのは0歳児です。0歳児が一番死んでいるわけですから、0歳児は死んでも発覚しなかったり、うやむやなのが多いわけです。つまり、気づかれないまま子どもの命がなくなり続けている状況です。つまり早い段階で公、行政というものが、生まれてくる前から、生まれ落ちた直後から関わっていくことによって、救える命はあると思っております。ちょっと熱くなりました。ここはかなり強い思いがあります。

記者

市長のお話の中で、各世帯に配布することで各世帯の悩みごとを聞き取るという作業がとても重要だという話が印象に残りましたが、かなり難しい取り組みかもしれませんが、これまで取り組まれてきた中で、印象に残った話とかどういった声があったとか、覚えておられる範囲で教えてください。

市長

たくさんあります。現にコロナ以降につきましても、高齢者・障害者へのサポート利用券1万円相当をお配りして、はがきを返してもらいました。3割程度の返信率となりましたが、その中にも色々なお困りごとも書いておられます。お金のお困りごとであるとか、家族関係のトラブルであるとか、お身体のこととか書いておられますので、それまで把握できていなかった情報が得られましたので、そのあたりで必要なところにつないだり、実際に家庭訪問を始めております。そういう意味ではフル稼働で明石市につきましては、コロナだからといって公務員がゆっくりするのではなく、むしろ今こそしっかりと感染対策をしたうえで、家庭訪問を含めてしっかりと対応すべきだというかたちでやっている認識です。今の論点で重要なポイントは、日本社会の大きな2つの課題があると昔から思っているのが、1つが申請主義です。1つは世帯主義です。この2つは世界で類を見ない日本の珍しい制度です。でもそれは未だに発想の転換ができていません。申請主義というのは、困っている人は役所の方に申請、申し出てくださいということ。これは世界で日本だけです。他の国は困っている人を行政が見つけて支援するのが当たり前です。つまりは、成年後見でも成年後見制度を利用したければ裁判所で手続きしなさいということです。ドイツとか全然違います。困っている人がいれば、裁判所が家庭訪問して、後見人を見つけるのが当たり前です。つまり言ってこない方が悪いと、だまっている方が悪いという発想が日本で未だに残っています。だからこそ、子どもの虐待にしても、子どもの貧困にしても、目配りがいっていないということが論点の１つ。明石市としては申請主義ではなく、こちらから気づきのきっかけをどんどん色々な形で提供申し上げながら把握して家庭訪問していく考え方です。2つ目は世帯主義です。これも世界で類を見ない制度です。日本の場合は大家族主義家父長制が残っているので、いまだに家族単位で、世帯単位でモノを見ます。こんな珍しい国は日本ぐらいです。ですから障害者の自立を阻んでいるのは親です。親が一定中間層の収入があれば、子どもが自立したくても行政の支援が出来ません、親が見るべきだから。親がそれを止めてしまったら、障害者は社会的自立はできないのです。これは世界で日本だけです。ではなく一人ひとりの顔が違うように親であれ、子であれ、夫婦であれ、一人ひとりの個というものに着目をして、行政支援していく必要があるという考えです。今回の高齢者・障害者サポート利用券で、老夫婦にも2通送っています。同じ郵便受けだから1通でいいという意見もあります。そうではなくて、当然70、80歳の老夫婦の中でもトラブルがあったりします。DV的要素があるかもしれません。これを世帯単位で、片方にだけ回答をもらうと何の問題もありませんと返ってきます。これを個々にするからこそ、実はちょっと家族内でトラブルがありますという情報が得られて、支援ができるというかたちですので、この申請主義といわゆる世帯主義に対して、そうではなくて、いわゆるアウトリーチ、こちらが出かけて行く。そしてもう1つが個々人で見る、個人単位で見ていく、この2つとも制度としては活かしているつもりです。

記者

病院の訪問ですが、現状どうなっているか今後どうなっていくのか、いつから始まるのかお聞かせください。

市長

明石の場合には明石市民病院が重要な役割を果たしており、明石市民病院内にて一定の感染した者の対応をしてきた経緯があり、今もベッドを開けている状況にあります。これに加えて、今回さらに工夫として専門外来のような発想で検討していこうということであります。ただこのテーマについては、どこの病院が対応しているということは、控えるべき要件でもあるので、市民病院については、多くの市民の皆さんもそのように認識しているので、私の方から伝えてもいいかと思いますが、本来は民間病院やいろんな病院にもご協力を仰ぎたいというのが私のスタンスであります。

記者

市民病院の関係で、透析患者の受け入れですが、かなり県内でも課題になっていると聞いておりまして、手を上げられたのが有意義なことだと思いますが、どういう経緯で進められたのでしょうか。

市長

詳細については、後に担当に確認してもらえたらと思いますが、経緯や前提としては、2年前に明石は中核市になり、保健所を設置しました。明石市は他の都市と違って、中核市として保健所を設置し、自前でPCR検査をスタートしました。実際のところ3月は県にお願いしているので遅かったです。4月に入ってから自前のPCR検査を市単独で始めまして、その後PCR検査機をさらに2台追加して3台体制にして、迅速にPCR検査ができるようになり、対応も早くなりました。その観点で、あわせて明石市としては、そういったなかで市として責任を果たそうという観点から、市民病院についても財政的には赤字ですが、その部分を市の方から財政補助しないことには回りませんので。それであっても市はやるというかたちで、市民病院について、ご相談のうえで市民病院をコロナ対応に対してある意味腹をくくって一緒にやりましょうと、お金は市が持ちますと、市民病院ができることを全部やりましょうという方向で調整しています。ただ、課題もあります。呼吸器の専門医師や機器を使える医師が必要なので、単にどこの病院であってもできるというほど簡単ではありません。その観点からすると、専門医の確保や医療機器を使いこなせる人材などの課題はありますし、医療については経歴で見ますので、重傷者については明石では加古川の医療センターでお願いをしている状況になっています。そのあたりは、明石市単独でできることばかりではありませんので県と連携していくと。ただ明石市としては、かなり県に対しても、前向きに明石市としてできることは、リスクがあっても対応するという方向で調整をしているつもりです。

記者

6月に一時保護が急増しているとおっしゃっていましたが、これは今回の新型コロナの関係で収入減などが影響しているとお考えですか。

市長

私はそう思っています。6月に学校を再開して一気に通報を受けましたから。学校に行ってみたら、子どもが大丈夫かという通報が一気に増えました。だから明石市が児童相談所を開いてから、最も一時保護が多かったのが6月だと聞いていますから、家族において見えない問題が、学校が始まって見え出したということだと理解しています。結局、仕事を失うとか、イライラとかがありますし、いわゆる見えにくい家庭の中に、いろいろなリスクがあるのだと。DVの問題も言われていますが、児童虐待のリスクもかなり似たような要素があるので弱い子どものほうに食事がいかない、身体的な若干暴力的なことをなされるとか、ネグレクトなども行われているというふうに聞いています。児童相談所は走りまわっている状況です。

記者

7月もそういう状況は継続しているんですか。

市長

基本的に6月以降は大変忙しい状況が続いていて、職員がみんな出払っている状況が続いていると聞いています。