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更新日:2020年5月20日

記者会見 2020年(令和2年)5月19日

施設の一部再開、学業資金貸付の拡充、市・県民税の納付期限延長について

資料 明石市の文化施設の開館について(PDF:114KB)

資料 学業資金貸付の「上限額の更なる引上げ」「納期限要件の撤廃」と貸付原資の増額について(PDF:152KB)

資料 市・県民税の納付期限の延長について(PDF:122KB)

 

市長

まず本日は、先ほど新型コロナウイルス感染症拡大対策本部会議を開きましたので、それを受けてまず1点目につきましては、公共施設についての一部再開についてご説明申し上げたいと思います。簡単に言いますと、野外のスポーツ施設や社会教育施設については、明日から一部対応を変えていきたいと思っております。図書館につきましては一部、機能としての貸し出しをスタートするとともに、天文科学館や文化博物館につきましても一定空間につきましては、開放の方向を取っていきたいと考えております。

続きまして、今日2つ目と3つ目につきましては、これまでの支援策につきましてさらなる拡充を図りたいという思いでございます。これにつきまして改めてお伝え申し上げますが、この2つであります。これもご案内の通り、すでに学費について、明石市は支援策を打ち出したところでありますが、大変相談も多く、悲痛な声が日々寄せられております。そういった中でまず50万円でスタートしたんですが、50万円で足りないんです、文系も。いわゆる50何万円が大変多かったものですから、先だって60万円という形に対応しました。しかしながら60万円にしても、いわゆる薬学部とか看護学部が80万円、90万円なんです。なので50、60万円にしても、それでも足りないという声が寄せられておりまして、そういった中で上限額を100万円にさせていただきます。これまでお寄せいただいた中で、100万円を超えているのは音楽大学の音楽科の方が、103万円のお声をいただいておりますが、基本的に上限を100万円にすれば、これまでお越しいただいた相談の方々をほぼ支援できると思っております。そういう意味では、やはり前期分の学費について払えないと、学校を辞めないといけなくなってしまうというような声を受けて、そこはすべからくしっかりと支援申し上げたいと思っております。

加えてもう1つ大きなテーマが、大学の種別は広げたんですが、納期限がかなりバラバラでして、当初4月、5月だったんですが、1か月延期したり2か月延期したり、個別に相談みたいな大学も出てきておりまして、納期限がいつかも定まってきていない状況でございます。「個別にご相談ください」となりますとどうなるかというと、明石市の場合5月末を6月末に延ばしたんですけれども、6月末とはっきり言ってもらえたら、市としては支援をできるんですが、「個別に相談をしてもらったら延ばします」と言われてしまうと、相談をした結果、7月8月に延びてしまうと、明石市の支援策からすると待ってもらえる方についての支援のスキームになっていないんです。かえって誠実に延期を申し出た学生さんが、支援を受けられないということになりかねない状況が生じております。そういった中で、実際上財源が当初5千万円でスタートしており、100人を超える方から相談がきておりますので、さすがに足りなくなってきております。そういった中で、6月補正で同額の5千万円を追加であげて財源を1億円にした上で、それが通った場合、7月1日からは納期限を関係なく前期分の学費については、100万円を上限として、同様の形で明石市の方が大学側の口座に振り込むことによって、不本位な、いわゆる退学、中退にならないようにしていくというスキームであります。明石市は個人商店の家賃も対応してまいりました。これにつきましても大変好評で、これまでに500件を超える申請を受け付け、1億5700万円を超える支援をしております。これについては、国の方が持続化給付金という形で100万円、200万円であるとか、兵庫県の方も休業に関係する支援金として、一定50万円とか100万円という形の支援が始まりましたので、その家賃については、明石市としてはスピード感のある対応をすることによって、国や県の支援を待って繋いだというような形になっておりますので、5月末をもって一定の役割を果たしたという形になろうかと思いますが、学費については報道によりますと、10万円、20万円の支給と報道されておりますが、10万円、20万円では足りません。明石市は50万円を60万円にしても足りなくて、「学校辞めなあかん」という声が寄せられている状況ですから、率直なところこの支援策については、個人商店については5月末をもって一定の区切りとしましたが、むしろ学生の支援についてはさらに必要性が高まっているという認識で、6月補正において、既存の5千万円に加えてさらに5千万円で合計1億円の原資をもって、学生さんがまさに不本位な中退にならないようにしていきたいという思いであります。

もう1点については、市税の納期でありまして、既に固定資産税や都市計画税、軽自動車税については2か月の延期、一律延長をお伝え申し上げましたが、この度はさらに加えて6月末に納期限を迎える、いわゆる住民税、市民税・県民税が6月末ですので、この1期分の納期を2期の8月末に合わせて、2か月間お待ち申し上げるということを一律で対応します。こうすることによって、分かりやすく言うと、国からの定額給付金の10万円は8月末までには間違いなくいきますので、「それがあれば払える」という声がたくさん寄せられております。現に納税相談に400件を超える相談が来ているわけです。そういう中には、、「払えと言われても払えない」「支援金が来れば払えるけれども、支援金も来ていないのに払えない」というような声が実際寄せられておりますので、それを受けて明石市としては、2か月間一律延長させていただいて、その間は督促もしませんし、延滞料金もかかりません。納期限が延びたという対応をとろうと考えているところでございます。

記者

学費の貸付金についてですが、今回100万円にかなり思い切って引き上げられたということで、これで一定の特殊な学部を除くと、もうほとんどの学生さんに救いの手が差し伸べられると理解すればよいのでしょうか。

市長

はい、これまで107件の相談が寄せられております。察するに医学部なんかは高いんでしょうけれども、医学部の人はいません。薬学部に90万円の方がおられます。看護学部も80数万円の方がおられますので、100万円であれば何とか救えるかと思います。音楽大学で103万円の方がおられますが、100万円で3万円を何とかやりくりしていただければ可能かと思いますので、これまで寄せられた方については基本的に100万円にすることによって、一定程度不本意な退学を余儀なくされずに、その後卒業されてから働いていただいて対応いただければと思っております。

記者

60万円に引き上げて以降、追加で相談はきたんですか。

市長

はい、やはり広報してほしいですけど、ニュースになると相談に来るわけです。そういう意味ではみんな知らないので、報道されると相談が寄せられます。50万円から60万円は、50万円を超えるのが多く54万円とか58万円とか、そこの部分の声を受けて60万円にしたんですが、そうなってくると今度逆に、先ほどお伝えしたような文系を救えるけど理系が救えない、加えてまさに看護師志望の看護学部の方とか、薬剤師になろうとしている薬学部の方とか、まさに医療従事者を志している学生さんが、道半ばで中退を余儀なくされる事は社会的に考えても望ましくないことですから、その方が今日の明日、看護師、薬剤師になるわけではないかもしれませんが、将来を考えたときに、しっかりそういった将来の医療従事者になるべき立場、志がある方をみんなでしっかり支援申し上げるべきことだという判断をしました。大きいのはやはり財源が5千万円だったので、正直5千万円でのやりくりで考えたんですが、この際議会のご了解を得て、補正予算でさらに5千万円追加することによって、前期分の学費を幅広く支援申し上げたいと考えるに至りました。しつこく言いますけど声です。やはり本当に必要なんです。悲痛な声と、国を批判する立場じゃないですが、10万円、20万円では学費にはならないですからね。そこはやっぱり実際のニーズのマッチングとの関係で、いつ来るか分からない10万円、20万円、そして大学との調整によって免除になる方がいないとも限りませんが、皆さん不安に思っておりますので、ここは明石市としてさらなる追加支援策がいると、追加補正予算がいるという判断にしました。

記者

学費支援ですが、各大学で給付の支援をなさるケースもありますが、そうした状況についてどう評価されていますか。

市長

それはもちろん大学も国もみんな含めて、こんな時に出来る限りの支援をとは思いますので、それが望ましいとは思いますが、ただポイントは納期限に間に合うスピード感と、実際何とかなる金額のボリュームです、両方いると思うんです。その点においては率直に、今はまだ閣議決定段階でどうなるか分からない、それもどのように申請していつくるか分からない、納期がどんどん迫っていますので、そういった中で実際の生の声としてはやはりちゃんと間に合うのか、その期限に。もう1つは、金額がやはりまとまって大きいんです。ここは強い思い入れがあるのであえて言いますが、私個人は大学は入学金も授業料も免除なんです。私は大学にお金を払わないで、免除してもらっています。その頃は大学はまだ今よりも優しかったんです。私は奨学金を給付型でもらっていましたので、10万円を超える給付型奨学金でいったわけです。生活費は奨学金、大学には学費を納めなくても、入学金も授業料も免除だったわけです。その頃の方がまだ優しかったんです、大学も。加えて、奨学金の企業さんなんかも給付型だったんです。今は大学も経営が厳しいのか、非常にシビアになってきています。加えて奨学金といっても貸与型がほとんどで、給付型が少ないという形の中で、しかも学費も上がっていますから、私の遠い昔の学生時代以上に今の学生さんの負担は大きいんです。にもかかわらず、このコロナでさらなる追い打ちを受けている状況ですから、ここは社会のみんなで、まさにこのテーマについてしっかりと支援する時だと思います。そこはやっぱりそう思います。

記者

大学でもそういう給付などの対応をいろいろやり始めておられます。市には100人ぐらい相談があったということでしたが、それは大学でのものでは足りないものがあるということですか。いろんな大学の奨学金制度では、学費について融資や対応しようという動きがあるみたいなんですけれども。

市長

大学も結局3万円、 5万円など一定の額を学生にといっても、学費が大きすぎるわけです。本人もバイトするにも、バイトもできない状況が続いている、実際親御さんについても、親御さんが安定収入の方もおられますけど、それこそ親御さん自身が自営業で、そもそも自分のご商売がしんどい方もおられるわけです。やっぱり一定数がかなりお金に苦慮しているとは聞いております。

相談支援担当課長

学生さんも生活費がかなりかかる状況ですので、大学毎に個別の給付支援とか、あるいは学生支援機構もコロナ対策で支援を展開しておりますけれども、結局生活費を埋めるので大体もういっぱいいっぱいになっているので、学費60万円とかのボリュームのものをまとめて貸してくれるというのはなかなかないです。

市長

今回の国のスキームも率直なところ、結局は生活支援なんです。だから下宿しておられる学生さんの下宿代、アパート代にはなるかもしれませんし、1日アルバイトできなかった部分の手当てになるのが10万円くらいの話だと思うんです。やはり学費、特に日本の場合は学費が高すぎるので、60万円とか看護学部や薬学部の80万円、90万円を親御さんがごめんもう無理という状況で、学生さんが用意できるかという問題です。もちろん綺麗事を言えば、親に依拠せずに本人頑張れと言えばいいかもしれませんが、現実急にできませんので、親御さんとかもうお金を出せない時に、当の本人としてはそうは言ってもせっかく勉強を続けている途中で、リタイヤするのか中退するのかという時に、それは続けたいという方が多いと聞いていますので、その辺に対して何ができるか、本来は大学があったらいいと思うんです。思い切って1年とか逆に免除するとか、半額にするとか、そこは本当にもっと大胆に政策が大学サイドなり、国からあれば良いわけですけれども、明石市としてはある意味、個人商店と一緒ですけれども、スピード感のある対応が必要という判断でスタートしたわけです。個人商店はまだ企業さんに対する支援は国、県の方が動きましたけど、学生テーマについては私からすると今なお国や県の支援を待っている状況では、学生さんとしては浮かばれないという判断をしました。

記者

同じくこの学費の条件なんですが、貸付条件の主体のところが微妙に変わっているかなと(1の明石市民である学生本人)。今までは明石市在住という表現だった気がするんですが、そこは少し緩和されたんですか。

市長

より表現を正確に、分かりやすく言うと、いわゆる住民票が置いてある、住んでいるかどちらかです。いわゆる住民票が置いてある場合、住民基本台帳におけるいわゆる市民ですから、今回の定額給付金と同じようなイメージです、住民票が置いてある方は。もう1つは住民票がないけれども、実際に住んでいる方です。例えば一例を挙げると、九州や四国から明石市内に、例えば高専がありますから、高専の方で学んでいるけれども、住民票は親元に置いたままの方、でも実態としては市内で住んでいる方はおられますから、いずれでも支援申し上げると、住民票があるか実際住んでいるかどちらか、つまり住民基本台帳の市民、国勢調査における市民、両方を含む形で支援申し上げるイメージです。

記者

分かりやすく明石市出身というか、明石市に住民票があって今東京で学んでいる場合は?

市長

個別ケースは個別に判断しますが、住民票があれば基本的に明石市民というふうに明石市は考えることになります。

相談支援担当課長

もともと明石市に住民票があったけど、もう戻って来るつもりがないという方は、当然対象から外します。5月から受付をしてみて、最初はこの居住という実態のところで基準が設けられるかなと思っていたんですが、むしろコロナで大学が閉まって実家に待機していますという方もいたり、京都に行くはずが引っ越しが遅れていますという方がいたりで、むしろその居住というところがよく分からない。一旦帰ったりしている人も結構明石だとおられて、それよりは本質的には明石市民であって、一時的に市外にも下宿や寮を借りて、実家と寮を行ったり来たり、お盆とお正月に帰って来ますとか、そういう人もやはり明石市民ですので、そこをこっちが逆に曖昧な基準で切り捨てるということができないということです。だから市民かどうかの審査をする時に、住民票という要素をより重視したということです。ですので、当然貸付を受けたいがために、もともと明石に何の縁もなかったのに、明石の知り合いのところに住民票を移したとかいう人は、当然こっちも実態調査に慣れていますから、容赦なく排除しますということです。

市長

全体としては可能な限り支援申し上げたいわけですけど、明石市民の税金を使わせていただきますから、やはり明石市民という概念は崩せません。問題は明石市民の概念をどう解釈するかで、繰り返しになりますが、住民票があるか実際住んでいるかのいずれかを満たせば、基本的には救う方向で対応したいということです。ただあまりイレギュラーなことをされますと望ましくありませんので、そこはくんでいただきたいと思います。

記者

個別のケースにもよりますが、今おっしゃったように、4月から入学する予定で引っ越しの準備をして実際に下宿に入ったけど、2日で大学が休校になってしまって帰って来ている。 その際に住民票を移したけど、今現在は明石市にある実家に滞在しながら学校再開を待っている、そういうパターンの場合であれば対象になるということでしょうか。

市長

それは救う方向です。つまり基本的なイメージで言うと、高校卒業まで明石にいて、高校卒業して出ようと思ったけど、この状況で実家にいるとか、逆に神戸学院大学とかに来るんだけどもまだ来れていなくて、それぞれの実家でスタンバイしている、住民票はまだだけども来ている方とか、逆に受付した後に住民票を移していただければいいと思います。受付時点で特に住民票がなくても、分かりやすく言うと、高専とか兵庫県立大学の看護学部とか神戸学院大学とかで明石に住む予定の方がおられますから、そっちの場合は実態を重視するという形です。いずれにしても救う方向で対応したいと思います。繰り返しになりますが、今回は貸付スキームなので、その点については一定程度市民の理解も得られると、後でしっかりと返していただくという趣旨にたっていますので、単に支給して終わりではありませんので、お貸し申し上げてという形になります。

記者

国の減収学生への給付の言及をなさいましたが、他の自治体の例というのはご存知なんでしょうか。

相談支援担当課長

問い合わせはいくつもの自治体からいただいていますが、スタートしたという情報はまだ入ってきておりません。

市長

問い合わせは多いのですが、その後の債権管理の問題とか実務の問題とかで止まっているとは聞いています。趣旨としてはプラスに思っていただく自治体が多いようで、問い合わせは数多くいただいている状況です。私としては広がってほしいと思います。

記者

実際最初の相談があった方については、貸付は始まっているんでしょうか。

相談支援担当課長

学校と調整中の状況です。

記者

振り込まれているという実績はまだないでしょうか?

相談支援担当課長

まだです。

市長

大学と調整して、大学の振込口座に振り込むわけですが、大学が待ってくれているというところも多いです。逆に明石市も100万円に上げましたので、既に申し込んでいる方も改めて上限100万円の中で調整し直すので、先に申し込んだ結果アンフェアな状態になるわけではなく、すべからく全員100万円上限で、しかも前期分の学費の上限ですけど、調整すればフェアな対応は可能だと思っています。

記者

財源を議会で確保なさるということですが、資料をみると100万円に上げるということを決めたというニュアンスでよろしいですか。

市長

100万円に上げたのは今日付けですので大丈夫です。7月以降の納期限については、議会を通った後、7月1日から受付です。6月末までに納期を迎える方については、もう100万円に上げていますので、もう急いで80万円、90万円いる方については、80万円、90万円の対応をします。7月以降の納期限の方は、6月中に議会承認が得られれば7月以降は倍のもう5000万円いきますので、そうすることによって7月以降に納期限を迎える方についてもいけると思います。今のところ相談は107人で、納付期限が6月末までの方と7月以降の方が半々ぐらいのイメージです。要は大学の方が延期いただくので、6月末までが減っていくわけですが、結局延期されてしまうと、救えなくなるという状況が生じています。今で言うと107人で半分ぐらいが6月末の期限のイメージなので、100万円に上げたとしても全員が上がるわけではないので、当然前期学費の上限額、平均するとおそらく50万円ぐらいではないかと思います。おそらく50数万円ぐらいの平均値になるんじゃないかと思いますので、基本的には6月末までの方については100万円に上げたとしても、5000万円でやれると思っています。ただそれ以降になるとほぼ同人数か、それだったらという方もプラスアルファで来られると思いますので、総額1億円の範囲の中で対応していくイメージです 。

記者

寄付金を除くと書かれているんですが、補足説明いただけますか。

相談支援担当課長

大学、特に私学によっては、寄付金とかOB会費とかを学費と一緒に一括して徴収している学校もあります。当然寄付金とかは理論上は払わなくても退学にはならないし、逆にそれを貸付の対象としてしまうと、そこで原資が圧迫されて、本当に学費が必要という方が漏れてしまう可能性があるので、大学の方にも我慢していただいてという話になると思います。

記者

基本は前期の学費ですか。

市長

そうです。

記者

保証人不要と無担保というのは同じ意味なのか、違うのでしょうか。

市長

保証人は人の問題で、担保は人も含みますが不動産の担保もあるという意味です。今回については学生さん本人が借りたいと言えば、明石市は貸すということを考えていますので、不動産がなくてもいいですし、親御さんなどの保証人も不要ということです。分かりやすく言うと、親が辞めたらと言っても本人が頑張りたいと言ったら、明石市は応援するということです。親の同意は要らないということです。

記者

保証人不要というのは、担保も必要ないという両方を含めた概念ですか。

市長

そうです。特に実際は、この手の部分で不動産担保をとることはほぼないですから、実態としては親御さんの保証人がいるかどうかになると思いますが、今回はまさに親御さんがしんどいので辞めて働いてくれたらと言う親がいたら、本人が親父待ってくれ、頑張って働いて親孝行するじゃないかと、学校に行きたければ、子供が例えば18歳、19歳の場合未成年ですから、厳密に法的には未成年について親の同意は悩ましいものがありますが、そこは未成年であったとしても、明石市はその学生19歳に貸し付けるということです。ただ親に連絡はする方向です。仮に親がノーであっても、明石市は中退を防ぐようにするあたりが価値判断です。ただ法的には大丈夫です。法的には親の同意がなくても、後で親が取り消せるだけです。例えば市が代わりに大学に何万か払います、親がそんなことを私は認めていない、うちの子は未成年だ、親の取消権があると言って取り消したらどうなるかというと、返してくださいと言うだけなので、逆に取り消されると利息がついて早く返してもらうことになります。借りてもらっていれば無利息で、卒業してから返すことになるので、よほどの理由がない限り親御さんが取り消す例は多くないと思います。

記者

相談状況ですが、ここに 6月末までの大学生41件、7月以降47件と書かれていますが、先ほど107件と言われていたと思いますが、その辺の数字についてお伺いします。

相談支援担当課長

昨日の月曜の分も含めて107件です。この資料は日曜までのデータで作っていますので、昨日また増えています。

市長

日曜までで101件、昨日6件あって、それで107件です。

記者

107件の内訳は分かりますか。

相談支援担当課長

細かいデータがあるので、大体分布は今まで通りです。

記者

文化施設の開館について、図書館の部分開館いうことですが、県の方針で図書館はここまで含まれていなかったと思いますが、その中で部分開館を決められたことについて伺えますか。

市長

大きな国の方向性の中で、社会教育施設については、それぞれの判断とありました。県の方は慎重な姿勢ではありますが、明石市は基本的には社会教育施設については、感染症対策ができ得るという部分については開館という方向です。特に図書館については、本のまちを掲げる明石市としての面もありますし、長期間の自粛状況の中で、本を借りたままの方、新たに本を借りたい方、返したい方がおられますので、ニーズが大変高まっていて、早く図書館を再開してほしいという声も数多く寄せられていますので、市民の声を受けての対応になります。基本的には貸し出しの部分での対応ですので、滞在していただくようなことはなくて、滞在するような場所は引き続きご遠慮願う方向になります。あと時間の短縮も検討しましたが、図書館の時間を短くすると混むので、通常通りの開館時間にして、ばらけて来ていただいた方が良いというイメージで考えたので、あえて時短はせずに通常の時間通りでやった方がかえって感染対策にとってはプラスという判断です。天文科学館も展望台だけからのスタートですし、文化博物館も常設展示だけですから、一部開館をして状況を見ながら、臨機応変に対応していくことになろうかと思います。基本的な考え方は、やっぱり公共サービスというものは必要だから提供しているわけですから、原則としては開くべきものであると考えています。そのために税金をお預かりして、その税金を活用して社会教育施設を運営しているわけですから、可能な限りは開く方向で考えるべきというベースがあります。そういう中での感染症対策のバランスの問題の中で、いつまでも完璧に閉め続けるというよりは、一部であっても可能なところからサービスの提供を始めていくという価値判断です。

記者

30分程度の短時間閲覧と書いてありますが、少しだけ選ぶという時間はあるという認識でいいですか。

市長

いいと思います。ストップウォッチで測るわけではないので、長時間いると混みますので、本を見て選んで、借りて帰って家で読んでいただいたらと思います。

記者

事前に必ずしも他の市でやるような、インターネットや電話での申し込みが必要というわけではないですか。

市長

ありません。

 

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