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更新日:2020年5月12日

記者会見 2020年(令和2年)5月12日

市税の納付期限の延長、学業資金貸付の上限額と対象の変更について

資料 市税の納付期限の延長、学業資金貸付の上限額と対象の変更(PDF:404KB)

資料 その他(個人商店等支援金、困窮世帯への定額給付金、無錫からの支援物資)(PDF:643KB)

広報部長

定刻になりましたので、市長記者会見を始めたいと思います。本日トピックスを大きく2つ用意しております。「市税の納付期限の延長について」と、「学業資金貸付の上限額と対象の変更について」ということでございます。まずは泉市長の方から説明の方をよろしくお願いします。

市長

本日につきましては、大きく新たな支援策として2項目と、その他項目を予定しております。大きく2つの項目についてですが、これまで明石市は様々な支援策をして参りましたが、今日ご説明申し上げるのは、1つが市税の納付期限の一律延長、そしてもう1つは、すでに支援策として打ち出しております学費につきまして、さらなる拡充を図りたい、この2つでございます。

まず1つ目については、今5月でありますが、5月末に納付期限を迎えることになります軽自動車税、これはつい最近、納付書を各ご家庭に送付したところでございます。多くの声が上がってまいりました。税金を払いたくても払える状況ではないという声であります。加えてまもなく明石市としては、固定資産税・都市計画税の納付書も各ご家庭にお送りする予定にしております。これにつきましては第1期分が5月末日、5月中にという形で、これらの市税につきまして、多くの市民の皆様から、今の状況の中で税金を払えと言われてもなかなか払える状況ではないという声がたくさん上がってまいりました。現に納付相談につきましても、すでに200件を超える市民の方々からそういった相談をいただいているところでありまして、そういった中で何かできることはないのかという思いの中で、今回明石市としては一律で5月末の納期限を2か月いわゆる先送りをして、7月末日にしたいと考えております。そうすることによりまして、いわゆる国からの特別定額給付金につきましても、お手元の方にお届けできようかと思いますので、そういったさまざまな支援金などを活用してお納めいただける方についてもお納め願いたい、それでも難しい方につきましては、国の方での1年猶予の仕組みもありますので、そちらの方にまたご案内申し上げる形になります。市税につきましては大変貴重なお金でありまして、市民の皆さまからお預かりしてしっかりそれを活用させていただくわけでありますけれども、今のこの状況に鑑みた時に、5月末を期限として皆さんにお支払いくださいということにつきましては、そうではなく2か月間一律的に延長したいという思いであります。具体的には軽自動車税・固定資産税、そして都市計画税の第1期であります。細部につきましては、後ほど担当の方からご説明申し上げます。

もう1つにつきましては、学費の肩代わり支援の拡充であります。これも数多くの問い合わせをいただいておるところであります。実際のところいくつかの論点がありますが、まず金額についてでありますが、50万円ちょっとのところも大変多いんです。54万円とか、58万円とか。そうなってきた時に、やはりそこは何とかという思いの中で、今回上限額50万円を60万円にすることによりまして、50数万円の前期分につきましても明石市にて対応をさせていただきたいと考えております。学校の種別についてでありますが、当初は大学・短大・高専、そして定時制高校と言っておりましたが、それ以外の種別の学校の学生さんからも問い合わせをいただいております。そういった中であらためて学校の種別については、広く救いあげたいという思いの中で、大学院であるとか、専門学校また通信制の高校などにつきましても対象とした上で、本当に切羽詰まった方につきましては今回のスキームで、不本意に学校を辞める事がないような対応をとっていきたいと思っております。さらに加えて納付期限の問題でありますが、当初すでに滞納状況か切羽詰まった方という整理から、5月末日までに納期限を迎える形の方々を対象にしておりましたが、明石市がこの施策を打ち出した直後の5月1日付で、数多くの大学が納期限を延長されました。その結果、かなりの学校が6月中の納期限になっておりますので、明石市につきましては、6月末日までに納期限を迎える大学の学生さんについては、対象にしたいと思います。具体的には、関学、関大、立命館、近畿大学、龍谷、神戸学院大学など、そういう大学が納期の延長によって6月末までの納期限になっておりますので、そういった方々につきましても、なかなか6月中にですね、用意できないという声が高まってきておりますし、加えて国の支援策も大変大いに期待している立場ではありますけれども、まだ国会審議中でありまして、学生に対する支援策がまだ見通せない状況の中で、明石市としては6月末日までの納期限の学校に通われる生徒さんを対象にしたいと考えておるところでございます。大きくはこの2つであります。それぞれにつきまして担当の方から少し補足説明を願います。

税務室長

資料に従いまして、まず固定資産税につきましては、年間で4回あります納付期限のうち、令和2年6月1日が納付期限であります1期分につきまして、2期の納期限でございます令和2年7月31日まで、約2か月間延長するものでございます。これによりまして、延長後の納付期限まで延滞金を徴収せず、督促状も送付しないようにするものでございます。軽自動車税の納付期限の延長につきましても、同様に令和2年7月31日まで約2か月間延長いたします。効果といたしましても、固定資産税と同様、延滞金を徴収せずに督促状も送付をしないこととさせていただきます。納付方法でございますが、納付書による納付の場合につきまして、金融機関では令和2年6月2日以降もお手元の納付書、すなわち納税通知書で納付していただけるんですが、コンビニエンスストアおよびLINE Payでの納付をご希望の場合、令和2年 6月2日以降はお手元の納付書では納付できませんので、納税課までご連絡いただければ新しい納付書を送付させていただきます。口座振替による場合でございますが、振替日は令和2年6月1日を予定しておりますが、納期限の延長をご希望の方は令和2年5月18日までに納税課までその旨をお知らせいただけましたら、振替の方を止めさせていただきます。そして新たに納付書の方を送付いたしますので、金融機関やコンビニエンスストアで納付していただくことになります。

市長

若干補足しますが、日付が6月1日になっておりますが、5月末が日曜日でありますので、5月末日の期限ですが、最終日が日曜日の関係上6月1日の月曜日になっている経緯でございます。趣旨としては5月末日限りの市税であります。

相談支援担当課長

概要は先ほど市長から説明していただいたとおりでありますが、金額はやはり近畿のこの辺、明石周辺の私学さんが50万円代が多かったということで、拡張するということでございます。対象も専門学校などを追加していますが、厳密に言うと専門学校の中に専門課程を置かないコースがあったり、かなり分類が細かく言い出すとややこしかったりしますので、学費に困っているということであれば、社会福祉協議会の方にとりあえずお問い合わせいただいて、こちらの方でだいたい細かい分類の基準を設けておりますので、相談だけでもお気軽にお問い合わせいただければと思います。納期の方は今の時点では6月末までということでございまして、また大学さんとか国の動きも見ながら、その後さらに拡張するかどうか検討を進めていくという状況です。相談状況ですが、連休中にまとめたデータですが、この後も大学さんによっては、個別の申請によって個別に納期限を延期するという対応をされ始めた大学さんもありますので、この整備の状況も日々刻々と変わってきている状況でございます。とりあえず学費の支払いが少し難しい、困ったなという方は、是非社会福祉協議会の方に相談をしていただければと思います。

記者

学業資金貸付ですが、今回対象は大学院・専門学校・通信制高校と追加されておられますが、この種別の中で、特にどの学校から、学生さんから要請とかがあったのかというところを実情が分かれば教えていただければと思います。

市長

それぞれあったと聞いていますが、例えば大学院ですね、これは先の安倍総理と山中教授のやり取りもありましたが、大学院についてはやはりより切実な方もおられると改めて思いました。色々な事情もある方もおられますし、そういった観点から大学院については強く改めて認識しましたし、それぞれごとに声は聞いております。

記者

今回の金額の引き上げによって、ほとんどの学校については前期分納付できるという感じですか。

市長

音楽系とか高いところは高いですから、全部が全部は難しいですが、いわゆる俗に言うよく名前を聞く文系であれば大体いけると思います。いわゆる芸術系については学費が全然違いますので。

記者

理系についてもカバーできそうですか。

相談支援担当課長

申し訳ないですが、医学部と薬学部は、正直これではカバーしきれないと思います。

市長

文系はほぼ行けると思います。40何万円から50何万円が多いですね。大体50万円前後が多いです。

相談支援担当課長

社会福祉協議会の方では、当然生活費の貸付も1世帯10万でやっていますので、もしそれと併用してなんとか70万円とかカバーしていただくことができればというふうに考えております。

市長

両方社会福祉協議会ですけども、学費については今回50万円を60万円に引き上げました。これでかなりカバーできると思います。まだ若干超える方は、社会福祉協議会はもう1つの生活支援資金の貸付10万円、20万円があります。ただそちらは世帯主が借りることになりますから、学生自身が世帯主でない場合は、世帯主の親御さんなどと相談いただいて、両方ダブルでいくともう少し貸付できると思っています。

記者

納期を今6月末にされていますが、拡張というのは今後可能性としてはあるということですか。

市長

国が支援策を議論いただいていますが、国の支援策でかなり網羅できる状況なのかというのも大きいと思います。あと明石市としては6月議会も予定されていますから、6月議会での対応も可能ですので、6月末以降につきましては、状況に応じて6月議会にて対応すれば対応可能だと判断から、今回については6月末までとさせていただいています。後でその他項目でも言いますが、個人商店などの家賃については、国の方は持続化給付金とか兵庫県の休業に関する支援金などが始まりましたので、そうするとある意味それを家賃に充てることも可能になってきましたから、そこはかなり国と県の現実の支給が始まったので、明石市としては一定の役割を果たせたかなと思いますが、学費はまだ国の政策が流動的ですし、それで足りるのかという議論もあろうかと思いますので、そこは動向を見てからになるかと思います。

記者

税の納付期限の延長ですが、これはあくまで自己申請ということで、何か要件があるということではないんですね。

市長

一律で申請なしです。個別申請はすでに国の方が審査をした結果、1年間猶予の制度は4月30日の法改正含めて対応がありますので、その要件に当てはまる方については1年猶予も可能ですが、審査をすることなく明石市としては5月末期限を、7月末に一律で延期するという事です。

記者

もともと市税滞納者がいらっしゃると思うんですが、今大体年間でどれぐらいの方がいらっしゃるんですか。

税務室長

時期にもよりますが、大体1万件前後です。

記者

そういった方々も今回対象になるわけですね。

税務室長

そうです。

記者

これはあくまで延長ということであって、最終的には年度の帳尻をつけて最終的に徴収するわけですね。この2回目の7月31日に2か月分を納付すると言う形になるんでしょうか

市長

そうですね。固定資産税については5月、7月とあと2回、3期4期とありますので、1期分を2期分と合わせて7月末限りでというイメージです。それまでの間に何とか明石市も今対応していますが、国からの特別定額給付金等につきましての対応も、そこまでには何とかしたいと思いますので、お手元に現金が入らないとは払いたい税金も払えませんのでというイメージです。そこを7月にそろえるというイメージです。

記者

スキームとしては今手持ちがないのでちょっと払えない、それが手持ちのお金がとりあえず入ってくる期間を延長期間に充てて、入って然るべき払うという状況ですね。

市長

イメージはそうです。

記者

この期間は当然、督促とかはしないということですが、それを過ぎると当然のことながら督促状を送ったり、延滞金も発生してくるということですね。

市長

そうです。シンプルに5月末を7月末にするという理解でいいと思います。まだ期限が来ていませんので督促しませんし、延滞金も当然期限が来ていないので発生しないという形なので、シンプルに市税の納付期限を2か月間遅らせることによって、今払えない方について、そこまで期限を延ばすことによって対応を可能にしていく、それでも難しい方は、繰り返しになりますが、国の猶予制度や他の制度も活用していただく形かと思います。

記者

現時点では財源的な措置は必要ないわけですね、あくまで延長ですから。

市長

はい。

記者

滞納者の方の数が気になるんですが、1万件前後と聞いたんですが、大体金額でいうとどれぐらいになりますか?

税務室長

大体14億円ぐらいです。

市長

明石市は市税の徴収率は上がってきていて、年々多くの方にお支払いいただいている状況になってきています。それでも一定はおられます。ただ今回の場合には、5月末だと払いたくても払えない方の滞納を招くということになりかねませんし、立場変わって行政ではなくて市民の方から見れば、ある意味市民の多くは定額給付金等をお待ちいただいている状況ですから、それがまだ手元に来ない段階で税金を払いなさいというような紙が来たときに、どう思うかという声も伺っていますので、そこがやはり5月末ではなくて、少なくとも7月末まではお待ちする立場だという認識です。

記者

口座振替の場合は、申し込み期限が5月18日ということですね。

税務室長

金融機関に対して通知をする必要がありますので、ちょっと早くなっています。

市長

もちろん払える方は払っていただいて構わないのであって、早く払ってもらう分にはこちらは止めませんので、お支払いいただけるのであれば、気持ちよく払っていただければいいです。ただ、銀行についてはお金が落ちてしまうので、連絡をいただかないと止められないので、連絡くださいという趣旨です。口座にお金が一定程度あって、対応可能な方については、そのまま置いておいていただいたら落ちてしまいますけど、別に納期限の前に払ってはいけないというわけではありません。問題はなかなか払いにくい方、払いたくてもお困りの方もおられますので、そういった方が全て国のスキームの猶予制度の要件を満たすとも限りませんので、あれもいろいろ要件がありますので、そういう意味では明石市としては他の件もそうですけれども、一律的に対応をとらせていただく形で、特に申請がなくても納期限を延ばすという事がポイントかと思います。

(その他項目)

市長

その他項目がいくつかありますが、まず1つは、個人商店等緊急支援金事業の終了についてでございますが、これまでの実績を踏まえお伝えしましたが、国や県からの給付金も始まりましたので、明石市につきましては、この制度につきましては一定程度役割を果たしたものと認識しております。資料にもありますけれども、今日の正午時点までで447件で、合計1億4000万程度のいわゆる緊急支援を行ったという経緯であります。

緊急生活支援部長

市長がご説明させていただいた通りですが、窓口の終了の方ですが、5月の末日ということで、31日、日曜日ですが、この土日も受付窓口を開いて最後まで拾い上げていこうという姿勢でいきたいと思います。郵送に関しては、郵便局の制度がありますので、5月29日を必着としてくださいということでしていきたいと考えています。

市長

若干の感想ですけれども、以前の記者会見の時に大体数の見通しを聞かれまして、ヒアリングをした結果が400件位ではないかという形の中で対応しました。1件あたりの額は30万円ぐらいで、上限の50万円ではなくて、だいたい2か月30万円ぐらいのところが平均であったという印象であります。繰り返しになりますが、これにつきましては、国からの持続化給付金100万円、200万円とか県の休業の給付金もありますので、問い合わせもそちらの方にいっておりますので、一定程度明石市としての役割は果たしたかなという印象です。逆に言うと学費については正直心配です。今の報道によると10万円とかいう金額ですし、いつ手元にいくか分からない状況で、やっぱり上がってくる声は切羽詰った声が多いですから、早くしかも金額的にも学費に見合う金額ということにあるかどうか判断していきたいと思います。
 続いてこれも今日のテーマに関係しますが、生活困窮世帯への特別定額給付金であります。これはご案内のとおり、明石市はいわゆる社会福祉協議会で既に貸付をした方について、それ以上の貸付が難しい状況の中での生活困窮に鑑みて、早期の先行支給をいたしました。具体的には5月1日付で、現金給付で15世帯33名の方にいわゆる特別定額給付金の支給をしておりますし、その後5月12日、今日に 23世帯47人に対する支給をしたところです。今後5月28日を目処に、さらに申請があった方に対して対応を取っていく予定であります。なお、それ以外の方につきましてのオンライン申請は先週金曜から始めており、そのオンラインにつきましては、口座振込を5月下旬からスタートしたいと考えておるところでございます。これらの状況も鑑みまして、なかなか全員すぐに一気にいけませんので、正直なところ先ほどの市税の納付期限の延長というものはこれとも関係があるテーマだと思っております。
 最後に友好都市無錫市からの支援物資のテーマでありまして、結論から言いますと、マスクと防護服を友好都市の無錫市からいただきました。マスクが2万枚と防護服が500着であります。これも、当初中国の方で大変な状況というのもありましたので、友好都市として明石市は無錫市に1月にマスク1万枚と防護服200着をお送りしましたところ、今回それが2万枚、500着という形でお返しをいただいたという経緯でございます。ご報告申し上げます。

記者

個人商店等緊急支援金事業はほぼ役割を終えて、5月末で一旦閉じるということですが、国の給付金制度によって一定程度借りられた方にそれが入ってくることによって、返済の目途も出てくるかなと思います。国の方は要件を設けておりますが、明石市はフリーでされています。大体どれぐらい回収できるのか、今の段階で見通しは立っていますか。

緊急生活支援部長

基本的には全てきちっと返済していただくことを考えております。当然督促であったり、制度上はきちんとさせていただきます。1年の猶予期間を経て、残り36か月以内で、皆さんそれぞれ返済計画を出していただいていますので、それに基づいて返済していただくということを考えております。

記者

今の段階で目処は難しいでしょうか。

市長

大変大きなテーマが関係していると思いますが、要はこの瞬間で行政が貸したから返してくれというのは早すぎて、今のまちの状況を見たときに、さらなるそういった地域経済に対する支援策もいると思うんです。具体的に申し上げたいのは例えば、先の議会で通していただいた高齢者・障害者の皆さんへの1万円のサポート券ですけど、まずはタクシーやデリバリーですが、将来的には幅広い活用も考えています。そういった中で今回お借りいただいた方々のところでお金が回っていく、そういった支援策を打つことによって返したくてもお金がなかったら返せないわけですから、ちゃんと1年後にお手元にお返しいただけるお金がいくような支援策をこれから政治行政が行っていくこととセットでないと、現時点でどうかというのは早すぎて、まだまだ行政として支援できることはあって、その結果として皆さんが気持ちよくお返しいただけるようになることに頑張る立場だという認識です。ですので、少し状況変わってくれば次の段階、つまり地域経済の活性化的なテーマにも当然施策が必要となってくるという認識でいます。それにつきましては検討中ですが、6月議会で何か手を打ちたいと思っています。 

 

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