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更新日:2020年5月8日

記者会見 2020年(令和2年)5月1日

令和2年度5月補正予算(案)について

資料 5月補正予算(案)について(PDF:868KB)

資料 その他資料(除菌液の配布、施設の休所状況)(PDF:458KB)

市長

 本日につきましては、5月の補正予算案を中心にご説明したいと考えているところでございます。これまでも明石市市議会とご一緒に、臨時の補正予算など可決いただき対応しているところでございますが、さらに今回改めて市議会とご一緒に新たな市民への支援策を考えたいと思っております。これまでもお伝え申し上げていますとおり、まずは感染症対策をしっかりやっていくことは当然でありますが、それに加えて市民生活への幅広い生活支援、大変重要だと思います。また、国や県の動きも出てまいりましたので、国や県ともしっかり連携しながら、それを踏まえながら、さらに上乗せ、さらに谷間を埋めていく、そういったことなどにも力を入れていきたいという思いでございます。特に今回につきましての生活支援につきましては、改めて大きく3つばかりご説明申し上げたいと思います。これまで、いわゆるひとり親家庭であるとか個人商店であるとか、学生に対する支援などもしてきた経緯がございますが、今回はより幅広くという思いの中で、まず1点目は高齢者、障害者の一人一人に対しまして、1万円相当のいわゆる金券を郵送したいと考えております。詳細は後ほど説明申し上げますが、例えば飲食店のデリバリー、いわゆる出前の際などに使えるようなイメージで、500円チケットを20枚、計1万円相当を障害者、高齢者7万8000人程度から8万人程度にお渡ししたいと考えているところです。後ほどご説明しますが、これにつきましては大きく4つの趣旨を考えております。

1つは、高齢者、障害者の方々の生活費の足し、負担軽減そういった生活支援の面が1点目でございます。それに加えて、なかなか外出しづらい状況の中での食の確保、そういう意味で市内の飲食店と協力をしまして、ご自宅の方に食を提供していく、その際のチケットになりますので、そういったいわゆる食の支援にも繋がります。3つ目は後ほど説明しますが、郵送に合わせまして往復はがきと言いますか、返信ハガキを入れまして、お困りごとなどについての声をお寄せいただく予定にしておりますので、セーフティネットいわゆるご高齢や障害をお持ちの方の見守り的な要素も兼ね備えております。さらに4つ目は、市内の飲食店、開けていてもなかなかお客さんが来ない状況の中で、デリバリーという手法もございますので、そういった飲食店にとりましてデリバリーをこの際やっていただく形によりまして、一定の飲食店支援にもつながると、こういった4つの要素を兼ね備えた施策として、金額にして8億円を超える大きな事業となりますが、まさに今この時にこういった施策が必要だという判断でございます。

2つ目につきましては、ひとり親家庭のみならず子育て世帯全般に対する目配りの観点から、これも国の方がお子さん1人について1万円という施策になりました。今回補正予算にそれも計上しておりますが、明石市としてはさらにそれに加えて、1世帯市としての上乗せ1万円を支給したいと、2万2000世帯ほどおられますので、2億円を超える事業になりますけれども、明石市として子育て層に対してしっかりと応援の気持ちを伝えたいと思っております。これにつきましては、6月15日に次回の児童手当の支給日が予定されておりますので、その際に合わせて国からのお金と市の上乗せをセットにして、ご一緒に給付したいと考えております。

最後に3点目でありますが、市民全員を対象といたしまして、水道料金、これは上下水道ともにでありますが、水道料金の基本料金につきまして、6か月分の免除、基本料金部分の無料化を図りたいと考えておるところでございます。

(詳細説明)

福祉局部長

 市長からもございましたように、高齢者、障害者の方の生活支援ならびに見守りを続けるということで予定をしております。対象者につきましては、70歳以上の高齢者の方、6万1000人、69歳以下の障害者手帳をお持ちの方、1万7000人、合計7万8000人の方に郵送でお届けしたいと思っております。利用券の対象は、出前のデリバリーの商品、飲食物のお金と、それからデリバリーにかかる費用のサポート利用券ということで、支払いをいただくということです。1人当たり1万円、500円の20枚をお送りいたします。利用期間ですが、6月1日からできるだけ早くご利用いただくというのを含めまして、今年いっぱいまでの有効期限にしたいと思っております。スケジュールにつきましては、5月上旬、これからデリバリーができる業者、商店を募らせていただきます。それから5月末日には発送し、可能な限り6月から利用いただけるようにしたいと思っております。有効期限は12月末となっております。

市長

若干補足させていただきますが、資料にハガキのコピーを付けております。まさに作成中でありますけれども、いわゆる封筒で送りますので、チケットに合わせてこの前お伝えした、高齢障害の相談ダイヤルのチラシも入れますし、各種情報は入れたいと思っております。加えて、返信いただけるようにこういったハガキをも入れたいと思います。いくつか項目がありますが、ポイントは「困っていることはありますか」というところにチェックを入れていただくのがポイントでありまして、ご返送いただいた時に、生活費にお困りであれば特例貸付を含めてそういったところのご案内をその後申し上げますし、いわいる体調面などにご心配があれば、福祉の関係のものがご連絡を取らせていただくなど、どうしてもこういう状況の中で相談事が見えにくい状況がありますので、こういったことをしっかりと把握する意味でも、今回の事業に合わせて個々のそれぞれのご高齢の方、障害の方のお困りごとを行政として把握し、その後の支援につなげていきたいという思いを有しております。

子育て支援部長

 令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業及び児童手当受給者への緊急支援給付金事業ですが、目的についてはコロナ対策ということで、まだ休校がが続いておりますので子育て世帯の生活を支援する取り組みとして、国及び明石市から児童手当、本則給付としておりますが、これは所得制限を超えて特例給付を受けておられる方は対象外となっておりますので、児童手当を受給する世帯に対して給付金を支給します。 その元となっている児童手当につきましては、簡単に記載しておりますが、中学校3年生までの子をお持ちの家庭に対して、お子さんお1人につき1万円もしくは15000円で支給をされております。これが先ほど市長からもありましたように、6月、10月、2月に4か月分をまとめて振込をしておりまして、この6月15日が定時払いの日となっております。また、公務員については、手続きの先が市役所ではなく勤務先となっております。事業の概要ですが、国の給付金の対象者につきましては、まず令和2年度4月分の児童手当の受給者、それから令和2年度3月分の児童手当の受給者のうち、対象児童が4月から新高校1年生になっている場合、つまりこれは15歳を超えてしまって、3月限りで児童手当を受けられなくなってしまった事情を察しております。3月から休校が始まっておりますので、 この児童達も対象に入っているということです。給付額は対象児童1人当たり1万円、対象世帯数給付件数が約2万5000世帯です。市の方の児童手当受給者への緊急支援給付金は、対象者は国の給付金の対象者から収入が安定している公務員と、4月中に転出した方、明石市の施策と言うことですので、転出等の方を除いた方を対象といたします。その方は1世帯当たり10000円となっています。対象数は22000世帯です。支給日は、児童手当、国の給付金、市の給付金合わせて、6月15日を予定しておりますが、以降としておりますのは、公務員につきましてはもともと市役所での手続きではございませんので、それぞれが各勤務先で受給している証明をもらって、市役所に申請をするようになっています、国の手続き上。ですので国の10000円がどうしても申請の時期によって遅れてしまいますので、準備出来次第払っていくということで、6月15日以降とさせていただいております。 

市長

 これも少し補足しますが、例えばお子さんが4歳の子が1人いるご家庭の場合には、児童手当が4か月分いきますので、10000円×4か月で6月15日に40000円いきます。ここに国の10000円が乗ってきます。この国の10000円の支給時期が8月15日なのか、6月15日なのか、いろいろあろうと思いますが、明石市としては1番早い6月15日に、この10000円を上乗せすると言う判断であります。それに加えて、さらに明石市として、補正予算を可決いただければ、10000円をさらに上乗せしますので、児童手当の10000円×4か月分の40000円プラス、国の10000円で50000円、そして明石市がさらに10000円足して、60000円という形になります。そういったご理解で結構かと思っております。

教育長

 私からは子供の学習保障と相談支援ということで、学校が先月、5月末まで休校延長したわけですが、休校が長期化したことに伴い、やはり学習の遅れでありますとか、あるいは家庭内にいることによる、いろいろなストレスなどが溜まってきておりますので、このたび郵便を活用した形で、双方向による学力保障と相談支援を行うというものでございます。対象は、市内小中校と特別支援学校を考えてございます。それから小学校につきましては、基本的にまずは算数を基本としております。やはり教育内容的に考えたときに、やはり積み上げが1番要素として大きいのは算数ですので、その後仮に学校が再開したした場合でもリカバリーが非常に難しい、1番難しいだろうと言われている部分になりますので、まずはその部分を中心的にやっていきたいと考えております。それから中学校につきましては、国語、数学、理科、社会、英語の5教科を中心としまして、可能な限り順次追加も検討していきたいと考えております。それから基本的な方法ですが、内容は教科書、これを元にした形での課題というのを考えております。加えて相談用紙ということで、いろいろ悩み事等につきまして、相談用紙を郵送の中に同封させていただいて、返信用封筒で返していただくということを考えております。一応、1週間分の課題をお送りして、それをまた1週間後に子供が返してきて、返ってきたときに次のものをまた入れ違いでみたいになりますけれども、また課題を入れて、その時にまた返ってきたものについては先生に添削指導をしてもらって、また合わせてお子さんにお返しするということで、今のところ2往復という形で考えております。4月中も休校によって学校から様々な課題を出されていましたし、また今回休校が延長したことに伴って、学校は学校を再開することを前提に教育内容を組み立てている一方、休校が延長したことも想定して課題も検討しておりましたので、いわゆる連休明けの7日、8日以降に課題については、各学校の方からポスティング等であったり、学校側の方で別途課題としてはやることにしております。これまでもそういうものをやっていたんですが、今回市としてはある程度5月末に、いわゆる教科書レベルで、この程度くらいまでの到達目標ということをある程度示させていただいて、それには2往復分の郵便を使った形での指導という形で、最低限のミニマムスタンダードを確保しつつ、加えて今まで学校でやってきたことは引き続きやっていただくという形で、学習の確保にあたっていきたいと思っております。それから相談用紙ですが、様式も含めて、今スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと相談しながら作成しておりますが、この相談用紙についても同封してお送りさせていただいて、お子さんの方からいろいろな悩み事等も聞かせていただいて対応していきたいと考えております。学校の相談窓口というか、相談のチャンネルは設けておりますけれども、それも引き続きやっていただきますし、市としてもスタンダードな相談のチャンネルを用意していただいているということで考えております。

市長

 水道料金に関する資料ですが、これにつきましては上下水道ともにいわゆる基本料金部分を6か月分免除するということであります。今現在システムの改修等にどれくらいかかるかについて検討しておりますので、詳細につきましてはまさに詰めているところでございます。金額的には記載の通り状況ですので、かなり大きな規模のお金がかかるテーマではありますけれども、より幅広い市民全体に対する生活支援策として位置づけております。

記者

 サポート利用券ですが、これから利用店舗の募集をされるということなんですけれど、募集店舗の資格というか要件というのは何かあるんでしょうか。

福祉局部長

 特に明石市内で営業されていらっしゃる店舗、飲食店であれば、それぞれご応募いただくという形にしたいと思っています。

記者

 個人商店とかに限らず、いわゆる大手のFCとかも含めてですか。

福祉局部長

 はい。

市長

 いわゆる著名なハンバーガー屋さんとかピザ屋さんとかも含めて、幅広く市内に店舗がある所というイメージです。

記者

 タクシー乗車代金として使うときは、額面通りの額でいいということですか。

市長

 デリバリーもお金として使ってもらったらいいです。金券ですので。

記者

 児童手当ですが、国のやり方と3000の差というのはどこから出てくるんですか。

子育て支援部長

 公務員です。

記者

 単純に公務員を引いているということですか。

子育て支援部長

 はい。

記者

 現状出ている課題にプラスこれをやるということですか。

教育長

 そうです。

記者

 結構課題が多くないですか。

教育長

 正直学校によって内容がそれぞれですから、やはり今月末とりあえず長期化していることもありますから、ある程度の水準目標というのを決めさせていただいて、そこに到達する部分で、既に学校でやっている中で過不足を調整していただいてやっていただくということになると思います。いずれにしても2往復という形で、市内全体としてミニマムなスタンダードをまずはしっかりと支えさせていただこうということです。バラバラ感があると良くないので、やはりある程度内容コントロールというか、5月の末時点でここまではいっておいてほしいというのを設定して、その部分でそれに到達するようなイメージでペース配分してやっていただいているのであればいいですけれども、必ずしもそういうところばかりではないので、そこも含めて内容面とあと手段、その両輪でしっかり支えさせていただきたいと思います。

記者

 上下水道料金ですけども、元々上下水道については企業会計が苦しい中と認識しているんですが、減額総額がそれぞれ8.8億円、7.2億円とありますが、これは原資はどこから出てくるんですか。

市長

 原資につきましては、水道につきましては若干の余剰金があります。最終的には場合によっては市からの基金繰出も含めて調整したいと思います。これについても、県の方が県水の減額の方向を示してくれていますので、県から買っている水の料金について一定程度対応いただけると聞いておりますので、そのあたりもしっかり確認しながら対応していきたいと思っております。

記者

 市単独の持ち出しは大体いくらぐらいになりそうですか。

市長

 県の対応もこれから見ないと駄目ですから、漏れ伝わるところでは3か月程度県水については減免すると聞いておりますので、そのあたりがどうなってくるかで違ってくると思います。

記者

 割と大きなお金になることは間違いないですね。

市長

 あれもこれも大きいです。

記者

 今回この補正に係るものは、財政基金からの繰入になるということですか。

市長

 水道以外についてはそうです。補正を組んでの今回の議案です。水道については特に条例とかを必要とするものではないという理解をしておりますが、いずれにしても大きな金額ですので、県の状況も大きく影響しますし、他市も同様の対応を取ってるところもありますので、そこも参考にしながらやり繰りをしていきたいと思います。

記者

 今回の施策をやることによって、いわゆる財政基金の残高はどれぐらいになるんでしょうか。

市長

 そこはまだ明確なものがあるわけではなくて、私の心持ちとしては、私が市長になった時にどんどん目減りしていった基金が70億円になっていたと、私が市長就任時の時にこれ以上基金を何とか崩さないようにしたいと、当時は実は40億円の基金を維持するという方針でした。当時私としては40億円と言わずに70億円にしたいという思いもありましたので、かなりやりくりをしまして、その後色々な事情もありまして115億円まで一旦いった状況でありますので、一定程度基金を積み増してきた認識はあります。そういった中で今回どこまでできるかというテーマだと思います。そういう意味では私自身の心持ち的には、70億円でスタートし、どんどん減っていったものを70億円で止め、115億円までいっていますので、ある意味市長就任時の70億円というものが一定程度の一つの参考になりうるのかなと思っています。

記者

 障害者、高齢者サポート利用券ですが、ここまでやっている所というのは市長がご存知の範囲内で結構ですが珍しいんですか。

市長

 明石市の場合は、あまり他がやっているかやっていないではなく、まさに明石市の市民が必要かどうかで判断しますので、特にどこかがやっていて参考にしたわけではないので、特に他でやっている事例を知りません。ただここは私なりに強い思いがあって、こういった状況の中でやはり気づかれにくいリスクに対して、目配り気配りが行政は必要で、これは特に国や県も大切ですけども、市ならではのより身近なところで、生活や市民の困りごとに寄り添って支えていくということは大事だという考えの持ち主のつもりなので、そういう意味ではこういった状況で、デイサービスに行きたくてもちょっと躊躇してしまって、家にこもりがちになる障害をお持ちの方や発達障害などの方についても、これまでのように通所の色々なサービスを実質的には受けられていない状況にあると、そうなってくるとご本人やご家族に過度な負担がいきかねない状況はあると思います。そういった時に声を上げにくいわけです。この状況で、一般的であれば電話をしてきてくださいと言いやすくても、今この空気感の中で出かけるとか相談に来てもらうということ自体に躊躇しておられる方もいるかと思います。だからこそ、余計にご高齢の方や障害の方に対して行政側からアプローチをして、出来る限り早い段階でSOSというかお困りごとを把握する必要がある、そういった中で何が出来るという中で、もちろん現金給付という方法もなくはありませんが、今回についてはむしろ現金給付で口座を確認して振り込むことも大事かもしれませんが、郵送という非常に初歩的という手段ですけど、それでしっかりとお一人お一人に情報提供をし、返信ハガキを付けることによってお困りごとを把握し、支援につなげていく、だから金銭的支援だけではなくてやはり幅広い生活全般の支援をしていくのが行政の仕事だという思いが強くありましたので、こういったスキームというか制度設計をさせていただいたわけです。それに合わせて、飲食店も個人商店のテナント料についても対応しましたけど、それに限らず皆さんお困りですので、自分の持っているところでやっている方だって苦労していますので、こういったデリバリーサービスをご利用いただくことによって、何とか経営資源にもつなげられないかというあたりを組み合わせた制度になっています。なのでかなり現実を見ながら制度設計をしていますので、どこかの他の自治体を参考にしたということは特にないです。 

記者

 教育長にお伺いしたいんですが、子供の学習保障と相談支援のところで、だいたい5月末まで休校で、通常なら授業をしていたはずの5月分までの学習を自宅でやってもらおうという趣旨ですか。

教育長

 簡単に言うとそうです。ただ若干教科書の配列通りというわけでも必ずしもなくて、全体的に授業日数は狭まってしまう恐れがありますから、そう考えると内容もある程度関連づけながらやるような形になるので、きちっと何ページから何ページまで終了しましょうという感じではないんですが、ただ内容的には仮に学校が再開した場合もリカバリーができるような形で、ある程度の進度というか要点というのはある程度市教委の方で設定させていただいて、そこへの到達状況をしっかりやっていただく、そこには学校で取り組んでいらっしゃる部分もありますので、そこの過不足調整は各学校でやっていただくということになると思います。

記者

 これをみんな子供たちがちゃんとやってくれたとしたら、夏休みは大分短くなりましたけども、また夏休みの変化は起こりうるんですか。

教育長

 端的に言うと、今回先日夏休みを短縮しましたけど、短縮した日数とこの4月分のいわゆる休みの日数がほぼパラレル、大体同じぐらいなんです。だからプラスアルファ今回5月いっぱい休校になりますと、その分丸々活動日数が欠けてしまいますから、少なくともそこの部分は何らかの形で埋めると思います。だから、これをやったことによって夏休みを元通りに戻るというのは現実的ではないと思います。

市長

 その他項目で資料を入れておりますが、まず施設の休館につきましては5月6日までだったものが5月末日まで現状延長の方向で、学校の休校も5月末としましたが、公共施設等につきましても同様の対応をしたいという形で一覧表を配付しております。また、除菌液の配布につきましても、ゴールデンウィーク5連休明けの5月7日から順次除菌液の配布等もしていきたいという形で資料を入れておりますのでご参照ください。なお、もう1点、昨日もお伝えしましたが、本日午後から国の10万円の定額給付を始めておりまして、おそらく受け取られていると思いますので、明石市につきましては生活困窮者に関しましては、支給を始めた状況です。もっとも、昨日もお伝えしましたけども、人口30万人の明石市として、全ての方に同様の対応を取ることはできませんので、そのあたりは市民の皆様のご理解を得たいなと思っております。

記者

 緊急事態宣言の延長にほぼなりそうだという公算になっていますが、それを受けて市長の所感というか、この国の判断、市長の思いを聞かせていただければと思います。 

市長

 いつもお伝えしていますが、私は明石の市長という立場ですので、国がどういう方向であったとしても明石のまち、明石の市民のためにできること精一杯すると、特に大事なのは、一番早い段階で言っていますが、やはりコロナというものによる命や健康という面について最大限しっかりやることと合わせて、市民の生活、暮らしというものもしっかり支えていくのも合わせて、特に基礎自治体としての努めですので、両方しっかりやっていくということは引き続きです。加えて、緊急事態宣言がどうなろうとも、いわゆる日常がすぐに戻るわけではありませんので、かなりある意味明石市として寄り添うべき対応というものは、一定程度の期間を含めた対応をしていく必要があると思っています。そういった観点からも、今回の高齢者、障害者に対する目配り気配り的な対応と、先ほど教育の方からも話ありましたが、確かにオンラインで全部一斉にやれたら、それはそれで、別にそれができるのであれば苦労はしないのであって、そういった環境を全員が持っているわけではありません。全員がそれに対応できる状況でもない中で、公教育、すなわち格差を生まないすべての子どもたちに対して、フェアに対応していくべき立場にあるものとしては、郵送というかなりいわゆる昔ながらの方法ですけど、それを活用しながら子供たちのSOSも相談用紙も含めてしっかり把握していくと同様でありまして、一人一人の市民の声にしっかりと耳を傾けていくということは、さらにこれからもより必要になってくると特にそう思っています。

記者

 その宣言の延長について、延長の判断についてはどちらかというと歓迎すべきなのか、それとも一考を要すべきなのかという意味で言うと、どちらですか。

市長

 その手の質問はいつも同じ答えになってますけども、私が決定権を持っているテーマではありませんので、それがどちらになろうとも、明石市としてやるべきことはしっかりやっていくということになりますので。私は市長であって、評論家でないので、すみません。明石のことで精一杯です。

記者

 例えばもし仮に延長がなければ、その延長を要望する立場でお話をされるのか、そういった意味ではどうですか。

市長

 そういう意味では言葉に気をつけないといけないですけども、その宣言がどっちかという単純の話ではなくて、要はこの生活をどうやって支えていくのか、そういう意味ではより早い経済的支援とか、しっかりとしたセーフティネットをいかに張っていくかに私は関心が強いので、いわゆるオンオフのような形で、どっちかだからどっちかという簡単ではなくて、それはどちらであったとしても基礎自治体たるものとしてはしっかり対応していく必要があると。ただ、率直に言うと国の方が早くしていただかないと、うちとしてはかなりつなぎが多いわけです。要は個人商店にしても学生にしても、一旦今をしのいでもらおうという対応をとっているのです。そこはある意味国や県から一定の給付などがあればそこで何とかなるわけです、個人商店にしても。そこがしっかりこないと、明石市のような財政規模で延々と持ちこたえていけるようなほどの規模ではないので、率直なところお金が全然違います。明石市長としては明石市の財政規模で出来ることを精一杯やっているのであって、国や県などもすごいお金ありますから。国や県が少なくともお金についてはやっていただかないと、自治体レベルで財政支援を継続することは正直しんどいです。そこはかなり強い思いがあります。国や県、規模違いますので、お願いしたいですかね。あとは子供たちについても、そこは国の方で大きな方向性をお出しいただかないと、今のこの状況というのはもう誰も正しい答えが分からないわけです。結果においてどうか分からないです。そこは全国的な対応を取っていただかないと、地域によっての格差とか逆にオンラインだけいかれると、オンライン環境の整わない子供だけが残されることになりかねませんので、どちらに舵切るにしてもそこは一定の方向性はお示し願いたいと思いますね。

記者

 宣言を延長するならするで、その先の支援をと。しないのであればそこからどう回復させていくのか、大元の流れについて早く国は一定の方向を示してほしいとそういうことでよろしいでしょうか。

市長

 はい。あえてその宣言に関していうと、一般に暮らしているもので、庶民は明日学校に行け、休めって簡単にできませんから、仕事を次の日に休める人ばかりではありませんので、やはり一定程度早い段階で見通しを立てるようにしないと、そこはやはり今日の明日で生活対応できる人ばかりではありませんので、早め早めの見通しをお立ていただきたいと思います。うちとしてもそれに沿って、ある程度参考にしながらやっていますので、国の方針が決まらないと市としても対応については苦慮する面は正直あります。

記者

 タクシーの利用等と書いていますが、利用等というのは幅広い意味なんでしょうか。

市長

 現時点では簡単に言うと、明石市実は既に今年3月に70歳以上のご高齢の方等にタクシー券4000円分をお送りしております。そのスキームに乗せている面があるので、基本的にタクシーチケットとして使えます。タクシーに乗った時に、500円相当のチケットとして使えます。それに加えて今回は飲食店のデリバリーにも料金として使えます。少なくともその2つについては使えます。今後につきましてはまだ検討中ですけど、デリバリー以外の例えばお店に行ったテイクアウトに使えるかどうか、お店の中で食べた時のお札として使えるかとか、いわゆる小売店などに地域振興券的な使い方ができるかどうかとか、などなど検討の余地があると思います。ただ急ぎですので、あまり広げますとスケジュール的に間に合いませんので、今回については既存スキームについてのタクシー券に、デリバリーの飲食店に手を挙げてもらって、登録制にして、いわゆる登録いただいた飲食店については、これを金券としてご使用いただくという形はいけるだろうという形で今日の時点ではこの仕様です。ただ状況に応じては、もう少し使い道が広がった方が市民にとってはより選択肢が広がりますので、望ましいと考えておりますが、今日の時点としてはタクシー料金とか出前の払うお金の代わりというイメージで、ご理解いただければ良いと思います。

※上下水道基本料金の6か月分免除については、泉市長が5月7日の本会議にて、免除の対象を上水道の基本料金のみとすると発表しました。

 

 

 

 

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