ホーム > 市政情報 > 広報 > 記者会見 > 記者会見 2020年(令和2年)4月30日

ここから本文です。

更新日:2020年5月1日

記者会見 2020年(令和2年)4月30日

「緊急生活支援金事業」「特別定額給付金事業」について

資料 緊急生活支援金事業の貸付内容の変更について(PDF:46KB)

資料 特別定額給付金事業の実施について(PDF:42KB)

市長

 既に報道も一部いただいておりますが、学費に関するテーマと、明日以降、明石市としては国からの10万円の支給を始めますので、その2つのテーマについてご報告申し上げたいと思います。

まず学費の関係であります。これは、すでに先の補正予算の際にもご説明申し上げた経緯も踏まえての対応になります。ご案内のとおり明石では、これまでは3つの緊急支援策と言っていたわけですが、改めて学費を入れた4つの緊急支援策という形で整理を改めてさせていただいたところであります。既にご案内のとおり、個人商店にすぐ100万円につきましては、現時点までにもう300人に、1億円近くのお金をすでに振り込んでおりまして、さらにこれからも申請があろうかと思いますが、既に動いております。現にお手元の方に現金が配られております。上限額の100万円のご利用の方もおられます。平均的には30万円程度となっている状況でございます。2つ目のひとり親家庭へさらに5万円は、5月11日の児童扶養手当に合わせてさらに5万円を上乗せして支給予定です。3つ目に、生活にお困りの方へすぐに10万円につきまして、これにつきましては補正予算6000万円を組ませていただいたところでございます。今回の4つ目は、ここで組んだ6000万円の予算を使う形で学生さんの方へ持っていく形になりますので、4と書いてありますが、これまでにご説明した3を活用した形での4という理解になります。少し説明させてもらいますと、6000万円を生活お困りの方に使う予定で、既に市議会で議決いただいております。4月20日の月曜日に補正予算を可決いただいた6000万円のうち、200万円は事務費として予定しておりました。ですから5800万円を原資として、生活にお困りの方に貸し付ける予定でございました。そういった中で、国の方から10万円の支給について前倒しで、早め早めに対応してもらいたいという連絡がありましたので、明石市としても検討した結果、次のテーマにも繋がりますけれども、明石市としてはこのお金を使って生活に困窮しておられ、すでに特例貸付で借りてしまっていて、これ以上借りれない方にさらに貸付をという形で考えておりましたが、そうした貸付をしなくても明石市としましては明日から10万円の現金支給を始めますので、貸付ではなくむしろ早期に10万円を、国の給付金を活用した方が、ご本人にとっても世帯が複数の場合は明石市の場合は貸付10万円の予定でしたが、もし4人家族の場合は40万円を明日現金でお渡しできますので、そちらの方で対応させていただき、その結果5800万円の原資をさらに有効に使えると考えました。うち800万円につきましては、特例貸付の要件を満たない方がおられます。具体的にはすでに貸付をかつてしていて返済中の方など、つまりすでに借金を背負っている方が対象になりません。要は借金を返済中なので今回貸しても返ってこない可能性が高いという判断から、国のスキームでは要件を満たさないんです。しかしながらそういった方こそ、生活に既に困られているわけですから、明石市としてはその800万円を活用して 国の要件を満たさない方も救っていきたいと考えました。そして5800引く800の残り5000万円を活用して、今からお伝えする学費が払えない学生に対して、すぐ50万円という対応をとりたいと考えております。前期分を肩代わりして、学校に直接振り込む予定にしております。これにつきましては、1つ目の個人商店の場合にかなり思いは近いんですが、個人商店につきましてもまさにまち中から悲鳴のような叫びと言いますか、本当に悲痛な声が聞こえてまいりました。今月分のテナント料が払えないと、3月はすでに滞納、4月までに払えないと大変だという声を受けて、とにかくスピードが大事だという形で対応しました。そして今回の学生についても同様であります。既に納期限が過ぎている大学もあります。あえて固有名詞は言いませんけれども、かなり著名な大学でも納期限を延長することなくの知人が締め切っているところもあります。今日が納期限の所もあります。5月中の納期限のところも、例えば関学とか5月19日が納期限です。甲南大学は5月末です。など、5月中に納期限を迎える大学も数多くあります。そういった中で、学生さん本人や親御さんからせっかく大学に入ったのにお金がなくて、当のご本人も学生のバイトが相当減っています。親御さんもまさに今の状況でお金のやりくりに困っているという形で、何ともならんというような声がまさに寄せられておりますので、これを何とかしたいという思いで、今回につきましては4月分の滞納している方と、5月末までに納期限を迎える方を対象に、明石市が前期分の学費を肩代わりして大学に納めるという形を考えております。ですからその金額が大体50万円弱のところが多ございますので、50万円を上限として、その学費相当額を直接大学側の口座に振り込む形を取りまして、とにかくコロナによってせっかく入った大学を不本位に辞めることを防ぎたいという思いであります。

相談支援担当課長

 今市長から説明がありました通り、貸付金の種類は2種類です。1つ目は生活資金貸付でありまして、これは補正予算を組んだ時点では、県社協からの貸付を受けてそのお金がもう尽きてしまったという方を想定しておりましたが、逆に今回は県社協の貸付を受けられなかった方を想定しております。特に念頭に置いておりますのが、実際に債務整理中、民事再生でありますとか任意整理でありますとか、そういうことで例えばあと3年間あるいはあと2年間返済期間が残っているので、県社協の審査に通らなかった、しかし逆に言えばこの2年ないし3年の返済期間が過ぎれば、また今回貸付を受けたお金も返済することができる、そういう状況が見込まれる方について、明石市独自に貸付を行うということであります。ですので償還方法の欄ですが、貸付後5年以内に償還ということで、かなり通常の貸付より長いスパンで償還期限を定めております。また、実際に償還を開始するまでのいわゆる据置期間については、貸付を受けた方それぞれのご事情に応じて、できるだけ柔軟に対応をしていきたいと考えております。

それから2つ目、学業資金貸付でありますが、今回はとりあえず明石市内から実際に通学をされている方を対象に、大学、高専、それから定時制高校です。よく学生さんがアルバイトとかで生活費や学費を稼ぎながら、頑張って通学しておられるというところを想定しております。大学には短大も含まれます。貸付の状況を今後見ていきまして、もし余裕がある、拡張が可能であるということであれば、他の類型のものについても検討を進めていきたいと思います。例えば大学を卒業してすぐお金返してくださいというのは、なかなかこのご時世難しいものがあると思いますので、大学を卒業後あるいは中途退学の方は退学後5年以内ということで、かなり償還期限を長めに取っております。こちらの方も、据置期間はその方それぞれの就職状況でありますとか、ご事情に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。いずれの貸付につきましても、実施主体は明石市の社会福祉協議会でございまして、市から社会福祉協議会に貸付原資を出して、社会福祉協議会の方で貸付をすることになっております。受付は明日から、給付金の支給と合わせてこちらの方も社会福祉協議会の方で受付を開始していきたいと考えております。手順としましては、いきなり社会福祉協議会に来ていただいても混み合うと思いますので、とりあえずは受付窓口の社会福祉協議会の電話番号にお問い合わせいただいて、ご事情を伺わせていただいて、貸付が必要な状況にある方については、その貸付の申込書とか必要書類一覧とか、その辺りの申込書類一式をお送りさせていただく、できるだけ社会福祉協議会に何回も来ていただかなくても、貸付が受けられるようにということを考えております。また申込受付の際は、学費が実際に4月30日までに払わないといけないということになっていて、滞納状態にあるんですがどうしたらというような相談もおそらく合わせてお受けすることになると思いますので、その辺りも含めて、大学さんとは社会福祉協議会から直接ご本人の同意を得た上で話をして、実際いつ頃までに払えばいいのかというところも聞かせていただいて、できるだけ学生さんの不安を解消できるような形で進めていきたいと考えております。土日祝日の受付時間も記載していますが、5月2日以降連休中も社会福祉協議会で対応させていただくということでやっていきます。

市長

 関連しますので、特別定額給付金についても先に説明して、一括してご質問等を承りたいと思います。先ほど一部お伝えしましたが、明石市としてはもう既に生活に困窮されてる方につきましては、速やかに現金をお渡しする必要があると考えて、先の補正予算でもそういった対応をとった認識であります。そういった中で、この度そうであれば貸付よりも、国からの10万円を速やかに支給する、そうすると世帯分が行きますので、そのことの方がよりご本人たちにとって良いだろうという判断から、すでに4月27日付けで、具体的に言いますと、4月15日までに既に特例貸付の振り込みを受けた人、つまり入金のあった方に対しまして申請書をすでにお送りしております。また特にその中でも、3月中に既に生活に困窮しておられて、貸付の申し込みをなさった方々に対しましては、個別にもしどうしても必要であれば、5月1日から現金の形になりますが、窓口での現金支給にも対応できるということをお伝えしているところでありまして、今のところ既に申し込みをいただいておりますので、明日5月1日午後1時から、明石市におきましてはそういった方々を対象に現金を世帯分お渡しするという形をとりたいと思います。そういった形で明日から実際の現金はお手元に行きますので、貸付というのではなくて、まさに現金支給で対応していきたいと考えております。なお誤解なきように 是非お伝え申し上げたいのですが、生活にもキツキツの方に対してのある意味対応でありますので、全ての市民につきましては人口30万人の明石市としては、4月27日基準の住民票の移動状況の確認もしなければいけませんし、そういった意味におきましては、5月中に申請書をお送りして、6月あたりから各口座に振り込むという対応にならざるを得ませんので、そこは繰り返しになりますが、本当にゴールデンウィークを越せないような、生活の苦しい方に明日現金をお渡しするイメージでありますし、4月に生活が立ち行かないという形で貸付を受けた方につきまして、何とか5月中にお手元にお金を届けたいという趣旨でありますので、それ以外の方につきましても急いでやりますが、同様の対応がとれるわけではなく、そこは率直なところ本当にお金がないと立ち行かないという方に対しての先行支給という理解をお願いしたいと思っております。

特別定額給付金担当次長

 実施時期でございますが、先ほど市長からもご説明いただきましたが、全世帯の支給につきましては5月27日の申請書類の郵送を予定しております。翌日28日から受付を開始、オンライン申請の受付につきましてはこれよりも前倒しできるよう現在調整中でございます。これにつきましては、6月中旬に口座振込の開始を受付順で行っていきたいと考えております。生活困窮世帯への早期支給につきましては、先ほど市長からありました通り、4月に兵庫県の社会福祉協議会の生活福祉資金の新型コロナウイルス特例の貸付を受けられている方に対して、早期に支援をするため、5月中に支給しようとするものでございます。対象世帯は見込みでございますが、250世帯を予定しております。4月15日までの借受世帯につきましては、先ほど申しました通り4月27日に既に案内を送付し、受付を既に開始しているところでございます。こちらにつきましては、5月中旬に口座振り込みを予定しておりますが、どうしてもということで至急に支援が必要な世帯につきましては、明日から現金の給付をしたいと考えているところでございます。また4月30日までの借受世帯につきましては、郵送を行い5月下旬に口座振込という予定をしております。無戸籍者・DV被害者への市独自給付につきましては、現時点国の方で無戸籍者・DV被害者の方に対しても、居住地の方で給付金が支給できるように調整がされているところでございますが、万が一そういったところで対象とならない場合につきましても、市独自で同額の給付金を支給できるよう考えていきたいと考えております。

記者

 この大学の件ですが、今対象となっているのが明石市に住んでいる方ということだと思いますが、例えば大学生なんかは住民票が明石にあるけれども他の市町村に住んでいる方とかも結構いると思います。そのあたりの範囲というのはどのようにお考えですか。

市長

 そこにつきましては、もちろん望ましくはより幅広くというのはごもっともかと思いますが、今回につきましては基本的には、明石市在住、現に明石市にお住まいの学生さんという整理にさせていただきたいと思います。また状況を見ながら、さらに拡充を図れるかどうかはやりながら考えていきたいと思います。

記者

 あとこれは、専門学校は含まれずに大学ということになるんですか。

市長

 はい、そこも専門学校や大学院の問題もあります。そこも同様で、まずは今回は大学、短大、高専、定時制高校を対象にしてスタートしたいと思います。状況を見ながら、もちろん出来ることはやっていきたいという思いはありますが、率直に財源の関係もありますし、実務の手続きもあります。ここは是非お伝えしたいんですが、待ったなしなんです。私も弁護士資格はありますから、弁護士をしていれば別に4月の28日締め切りの大学もあるわけです。もう終わっているわけです、締め切りが。でも別にそれが1日2日遅れたからといって、もっと言えば1週間10日遅れても、すぐにそんな退学処分になるわけではないと思います。ですけど、中には18歳19歳の学生さんで、親元を離れて1人で下宿で暮らしておられて、それが過ぎてしまうと、もうそれで大学を辞めるんだと思ってしまって、本当にそこである意味非常にもったいない判断をする方が出ないとも限りませんので、これはもう速やかに明日から受け付けて、滞納です助けてくださいという電話を受けるんだと、受ければ大学側に話をして少しお待ちいただいて、明石市の方でお金を何とかするので何とか待ってあげてくださいということをする必要があると強く思いました。その観点からも急ぎなので、すいません用件につきましてはお伝え申し上げた通りからスタートしたいと思います。状況を見ながら考えていきたいと思います。

記者

 結構大学生とかから声が寄せられているんでしょうか。

市長

 大学生と親からです、やっぱり。親がやっぱりもう辞めてもらわなという声が入ってきますので、親としてはせっかく行った大学ですから。ですけど親御さんだって特に自営業とかで苦しいところはもう先が見えませんので、今だけじゃなくて大学に通わせ続けられるかどうかも不安な状況で、子供の方からじゃあもう大学辞めてということを言われているという話を実際聞きますので、ここは何とか他の論点にも近いんですけども、所詮貸付です、給付じゃないんです。でも急ぐ以上、とにかく当面だけでも凌ぐ意味でも、貸付で対応して、もしその親御さんが例えば持続化給付金の対象となるようなお仕事をしておられていて一気に減ったんであれば、100万円、200万円の持続化給付金のお金が国から来る可能性もありますし、既にお伝えしたような10万円かける人数分が世帯に払われる見込みにもなっておりますので、何とかそこまで持ちこたえていただいて、当面学費を納めて、その立場というものを、大学などに籍がある状況を維持するということを優先したという判断です。

記者

 事務的な手続きですが、私立だと50万円を超えるところもあると思いますが、そういったところはどういう手続きになるんでしょうか。50万円から足が出る分に関しては個人で払ってもらって、残りを市が払うという対応になるんでしょうか。

市長

 そこは大学側と相談しますが、おそらく学費が60万円であれば上限50万円ですから、その口座に50万円払う、残り10万円を例えばその世帯主が借りられるんであれば、社会福祉協議会の10万円貸付を受けていただければ、10万円貸付と今回の50万円で60万円にいきますので、そこでお支払いいただく、だから両方からも振り込みがあるという状況になると理解しています。

記者

 学費の申請の際の条件を教えてください。所得の制限とかはあるんでしょうか。

市長

 所得の制限はありません。審査としては基本的に、大学からの前期分の納付書を持ってくればというイメージです。だからこのお金払えませんと言えば、その住所地に着いているわけですから、明石市内の住所地に納付書が送られてきている方で、払えていなければ払うという感じです。

記者

 他都市ですと所得証明書とか給与明細とか、収入が落ちた証明をする書類が必要なんですけれども、そういったものは必要なしですか。

市長

 そうです必要ありません。あとここも大事なポイントですが、やっぱり本人を救いたいんです。やっぱりこれは障害者の問題でも多くあるんですけども、親を見て世帯主を見ると、親自身は一定程度収入がある場合があります。しかし例えば親御さんの意思に反して子供が自分の夢を叶えようと思って、親の望まないような大学や進路に進んでいる場合の親子関係の悩ましさもあります。そういった時に、子供としては親に今更泣きつけない状況の中でやりくりしている子もいると思います。そういったときに、親が収入があるからといって子供を救わないのではなく、言葉が借りたいと言えば子供を救うということであります。ですから法的には未成年についての悩ましい問題がありますが、明石市としては18歳19歳の未成年が借りに来ても本人に貸す、親に貸すのではなく未成年に貸すスキームで考えています。ただ法的には未成年ですので、後で親権者の親が取り消すことが可能になりますので、明石市が未成年に貸したことを親御さんに連絡することになろうとは思います。追認と言いますけども、親御さんがそれでいいと言えば本来の形です。そうではなく親御さんが取り消すともし言った場合には、そのお金の返金を求めざるを得ないのはしょうがないです。具体的に言うと、例えばお医者さんの息子が医者にならずに、親の意思に反して弁護士になりたいと言って法学部に行っているケースです。そのケースにどうしても自分は親の意思に反するけども、この道に行きたいという時に助けてくださいと言った時に助ける、ただ親が人から借金するものではないという形で、お金があるわけですから親の方で払うというようなことはあり得なくはありませんので、そういったケースは返還を求めて、後は親子でご相談くださいになると思っています。

記者

 100人ぐらいお申し込みがあるかなという想定ですか。

市長

 これも分からないです、正直分からないですね。ただ実際の声を聞いていますので当然ご利用はあると思いますし、例えばの話納期限によるんですけども、5月中旬、5月末の納期限のご家族が一緒に明石に暮らしておられて、ご実家と言うか親御さんも大変な状況で、学費を何とかしないとと思っているところにこの話ですから、学費の方は何とかこれを借りて凌いで家族の生活費を残すという方もいないとも限りませんので、想定されますのでちょっと利用の数は読めないです。現時点ではすでに補正予算で可決いただいたうちの5000万円を想定していますが、やり始めた状況を見て考えていくことになると思います。

記者

 これは世帯ではなくて1人あたりでよろしいですか。

市長

 そうです、その本人です。在籍している個人に着目するスキームです。

記者

 受付窓口ですが、多分すごい電話とかかかってくると思うんですが、何人ぐらいの職員で対応されるんですか。

市長

 今日付で人事異動を発令するので、もう今明石市次々と人事異動していますので、必要な人数をしっかりと対応する方向です。他の部署からその部署に明日以降一定人数を強化する方向です。今いる人数に加えて、さらにということです。

記者

合計何人なるんですか。

地域福祉担当課長

 社会福祉協議会で対応している職員数は、事務所全員で対応してますので20名ぐらいでは対応しています。

記者

 それにさらに増えるということですか。

地域福祉担当課長

 そうですね、はい。

記者

 生活困窮世帯への特別定額給付金ですが、5月1日に受け取られる方はどれぐらいの世帯がいらっしゃるんでしょうか。

特別定額給付金担当次長

 今日の10時45分時点で、予約も含めて聞いていますのが10世帯21人でございます。今日中に受け付けたものについてそういうご希望があれば、明日の午後1時から予約制の下、コロナ対策もしつつ、現金をお渡しするというスケジュールです。

 記者

 窓口はどちらの方にあるんですか。

特別定額給付金担当次長

 窓口は北庁舎の5階にございます。

市長

 北庁舎5階は研修センターなんです。いわゆる職員研修をやっている広い空間を活用して、そこで対応する予定です。

記者

 生活困窮世帯の支給約250世帯は総数でいったら何人ぐらいになるんでしょうか。

特別定額給付金担当次長

 総数でいきますと、大体世帯2人ぐらいの人数が多いので、500人ぐらいになろうかと思います。

市長

 ここも同じ話なるかも分かりませんが、思いとしては本当にお金に困っている人にはとにかく早くなんです。ただ言葉を選ばなければいけませんが、全員が全員そうというわけでもなくて、ある意味10万円を貯金に回すという方がほとんどだと思いますので、やはり大事なのは全員に早くというのは分かりますけど、本当に日々の生活に困っておられる方もおられますので、そこだけでも早くしたいというのが今回の対応だと理解いただいた方が今回の趣旨に近いと思います。

記者

 250世帯のうち1日に予定している人なんですが、これは希望者ということですか。

市長

 一応基準としては、先月3月の時点でまさに特例貸付の申請をなさった方を対象にしています。そういった方々は早い段階でお金に困っておられて、10万円を受け取った後1か月経とうとしていますので、家族の人数にもよりますけども、生活に困窮している可能性が極めて高いという判断から、そういう方についてはもう明日からでも渡さないと、5月2日以降の5連休もしんどい状況の方がおられるという認識で、明日対応ということです。それ以外の4月15日までに振り込まれた方につきましては、4月15日までの振込ですので、まだそこまで日にちが経っていませんので、5月中旬の振込にて対応したいと考えております。今のところ5月12日を想定しておりますので、そういう方はすいませんゴールデンウィークの5連休は何とか凌いでいただいて、5月12日にはお手元に人数分いきますのでというイメージです。さらに4月16日以降の方で、今のところ4月末までに利用された方については、5月中にはお手元にいく方向で今調整しており、そこにつきましてはさらに追加として、例えば大学院とか専門学校の方などにつきましても、何とか検討しておりまして、5月中にはお手元に現金がつくような方向で対応したいと思っておりますが、率直なところまさに調整中ですので、要は先行支給するということは、先行支給する方を全体の名簿から抜いて間違えないようにしないといけませんので、あまり数が多くなりますと全体のスケジュールに影響しては、市民全体に対する支給が遅れますので、全体の支給スピードが遅れないのと、必要な方に早くということの両立を今検討しているところです。

記者

 生活福祉資金っていうのは、3月から始まった制度ですか。

市長

 3月25日からです。

記者

 どういった要件がありますか。

相談支援担当課長

 新型コロナウィルスの影響によって、収入が減少された方というのが大前提になっています。あとは、4人以上の世帯ですとか、個人事業主などに関しては20万円の貸付を行うことができると、それ以外の方は10万円貸し付けという仕組みになっております。

記者

 生活福祉給付金については、資料に記載のとおりということでいいですか。

相談支援担当課長

 そうです。

市長

 ただ実務的にはいわゆる休業補償的な、よく言われるような何%以上減額の証明を求めているわけではありませんので、シンプルに言うと3月25日から受け付けて、生活にお困りで、助けてくださいということであれば、基本的にはそれを前提に対応しています。原則10万円、家族が多いとか事情がある場合には20万円の方もおられます、そういうイメージです。そういう方々、早い段階で3月にスタートした時点でお金に行き詰まっているイメージですので、そこを早期に明日付けで現金支給とするというスキームです。

記者

 県内で統一した仕組みなんですか。

市長

全国統一です、国ですから。国のお金が各都道府県にいって、都道府県単位の社会福祉協議会が実施主体となり、窓口は市単位の窓口なので、明石市の窓口で受け付けて、県の社会福祉協議会の決定を待って、お金が社会福祉協議会から振り込まれる形になります。

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

明石市政策局広報課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5001

ファックス:078-918-5101