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更新日:2020年4月17日

記者会見 2020年(令和2年)4月16日

令和2年度4月補正予算(案)について

資料 令和2年度4月補正予算(案)について(PDF:583KB)

報道担当課長

 定刻になりましたので、市長記者会見を始めたいと思います。本日のトピックスは、4月議会提出議案から、新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算案についてです。泉市長よろしくお願いします。

市長

 本日につきましては、令和2年度4月補正予算案についてご説明を申し上げたいと思います。端的に申し上げますと、議会の方とご相談の上で、明石市として補正予算を組ませていただきたいと考えております。

 ポイントをお伝えしますと大きくは3点です。当然のことながら、感染症対策の徹底は当然のことであります。そして2点目は、市民生活への緊急支援であります。ここでの最大のポイントは、緊急すなわちスピード感こそが重要であると、そのように考えております。対象は後ほどご説明申し上げますが、今月分の家賃も払えないという悲鳴が聞こえております。そういった個人商店、そして仕事に本当に行くことができず、日々の収入も断たれているという声も聞いております。一人親家庭などにつきまして、しっかりと今こそ行政が役割責任を果たすべきだという思いで考えております。そしてもう1つは、いわゆる社会的弱者へのセーフティネットであります。こういう状況の中で、高齢者や障害をお持ちの方や子どもたちに、いわゆるしわ寄せが行きかねない状況もございます。例えばデイサービスになかなか通いにくくなってしまうと、ご自宅にこもっている状況で、果たしてそれまでのような福祉的サービスが得られていない状況で、ご高齢の方が大丈夫なのだろうかというテーマであるとか、子ども達につきましても、いわゆる虐待の問題やネグレクトなどが大変心配でございます。そういったことに対しても、しっかり目配りをしていきたい、高齢者、障害者、子どもへの配慮をしっかりやっていきたい、そういったこの3点で補正予算を組ませていただいた認識であります。とりわけスピード感が必要だとの思いで、補正予算として大きく3つの緊急支援策という形を取らせていただいております。

 まず1つ目は個人商店にすぐ100万円であります。補正予算が明日本会議に上程となり、ご審議賜った上で、来週の月曜日20日に採決が予定されておりますので、 月曜日の採決で補正予算を通していただければ、その翌日の21日の火曜日に受け付け、若干の手続きはありますが、24日の金曜日には100万円がお手元に届くように、しっかり対応していきたいと考えております。今必要なのはスピード感だと、そういった強い思いであります。後ほど申し上げますが、そういった観点からかなりシンプルな手続きによって、速やかにお手元にお渡ししたいと思っておりますので、そういったスキームで考えております。

 2つ目が一人親家庭に対しまして、通常の児童扶養手当に加えまして5万円の上乗せを考えております。すでに従前、この記者会見におきまして、3万円の上乗せということをお伝えしておりました。その際は、まさに学校の休校などによりまして、いわゆるお仕事を少し減らさないといけない、そういった一人親家庭がいるとお話しさせていただいたところであります。その後状況がまた変わりまして、仕事を少し減らすではなく、仕事の場すらなくなっておりまして、日々の収入も断たれている状況にある方もたくさんおられます。そういった声を受けまして、できるだけ早く生活の支援をしていきたいという思いから、5月11日支給の児童扶養手当に5万円を上乗せし、2人お子さんのいる一人親家庭の場合は約10万円になりますので、5月11日に10万円のお金がお手元に届くようにさせていただきたいという思いであります。

 最後の3点目は、生活にお困りの方にさらに10万円、これはすでにいわゆる社会福祉協議会を窓口として、生活福祉資金の貸付が行われております。すでに明石市内でも10万円なども借りられた方もおられます。そういった方が何とか4月はしのげるんですが、5月がしのげるかという問題もございます。ですから明石市としては補正予算を通していただければ、4月中などにすでにお金を借りた方も、さらにもう1回5月分の生活費として10万円をいわゆる同様の枠組みにてお渡しするという形を考えております。もっとも「個人商店等緊急支援金事業」「緊急生活支援金事業」につきましては、いわゆる法的には貸付になりますので、支給というものではありません。ただスピード感を要しますし、対応としてはその方がスムーズだと考えているところであります。

 少し詳細についてご説明申し上げます。お手元に資料を用意しております。今お伝え申し上げましたのは、「①個人商店等緊急支援金事業」「②緊急生活支援金事業」「③児童扶養手当受給者に対する緊急支援給付金事業」、これがいわゆる生活に対する緊急支援的なテーマで今概要をお伝え申し上げたところであります。「④高齢者等生活支援事業」「⑤こども総合支援事業」「⑥家庭学習システム支援事業」につきましては、いわゆる高齢者、障害者、子どもへの配慮のテーマであります。これにつきましては、今詳細を詰めている最中でありますので、本日は概要に留めさせていただきますが、高齢者、障害者につきましては、こういった時こそ見守り活動が必要だという思いを強く持っており、いわゆる接触は避けながら、例えばでありますが、ドア越しにお声掛けする、何かお困り事はございませんかというようなことも含めて、1週間2週間在宅で1人暮らしの高齢者のことが心配でありますので、しっかりと高齢者障害者への見守りをしていきたいという思いの中で、今制度設計をしている最中であります。5番のこども総合支援事業につきまして、明石市は児童相談所を開設し、子どもに対してしっかりと向き合ってきたと認識しておりますが、特にこの状況で虐待ネグレクトが大変心配であります。こういった時にこそ、子どもたちにしっかり寄り添えるような支援が必要だという思いから、感染対策をしっかり取った上で、緊急ショートステイでありますとか、食べ物に困っている子どもの元に食を提供する、そういったことをしっかりやっていきたい、そういったことをまさに今詳細を詰めているところでございます。家庭学習システム支援事業につきましては、いわゆる休校中の子どものフォローでありまして、いわゆるオンラインを含めました学習環境の整備に向けて対応していきたいとの思いであります。新型コロナウイルス感染症対策事業は、いわゆる感染症対策のテーマでありまして、相談の充実化、外来診療体制の充実化、検査体制の充実化などを図っていきたい、そのように考えているところでございます。

 全体の中で、緊急生活支援金事業と、高齢者等生活支援事業、こども総合支援事業、家庭学習システム支援事業につきましては、今まさに詳細を詰めているところでありまして、率直にお伝え申し上げますが、スピード感を優先しておりますので、議会と調整のうえ明日本会議を迎えますが、今もなお詳細の制度設計をしている最中でありますので、さらに詳細が詰まりましたら改めてしっかりとご報告申し上げたいと思っておりますので、今日につきましては、個人商店等緊急支援金事業と児童扶養手当受給者に対する緊急支援給付金事業について、もう少し詳細の説明をさせていただきます。

 個人商店等緊急支援金事業については詳細が固まりましたのでご報告申し上げます。資料に沿って説明いたしますが、目的は記載のとおりであります。内容につきましては、いわゆるテナント料店舗の賃料の2か月分相当額を融資したいとの思いであります。もっとも、いわゆる大規模店舗につきましては、違う対応も可能でありますし、今回につきましては1か月の賃料が50万円以下の店舗を原則として対象とし、支援申し上げたいと思っております。形としては貸付けになりますが、1年間の据え置きをした上で、その後3年間をかけてということになりますので、まずはお手元に2か月分のテナント料をお渡しをし、すでに私もいろんな声を聞いておりますが、3月が滞納になって4月も滞納になったらどうなるかという声を本当に聞いておりますので、何とか今回の速やかなテナント料等の支援によりまして、3月分の滞納分と4月分をお支払いいただいた上で、その後おそらく国や県なども含めて様々な支援策も出てこようかと期待しておりますが、とりあえず当面をしのいでいただきたいという思いから、明石市としてはスピード感をもって来週中に家賃2か月分を緊急支援するというスキームであります。上限額につきましては、1つの店舗につき上限50万円、そして事業者が複数店舗を持っている場合は、上限100万円という形を考えております。少し例を挙げますと、例えば賃料20万円のところであれば、20万円×2か月分相当ですから、40万円であります。25万円の場合は50万円であります。もっとも、30万円、40万円の賃料を払っておられる方につきましては、×2をしますと50万円を超えますが、恐縮ですが1店舗あたり50万円という形で対応を考えております。事業者につきまして、例えば30万円の店舗を3つ借りられている方につきましては、30万円のA店舗については上限額の50万円、 B店舗についても上限額50万円、C店舗も上限50万円になりますが、一事業者いわゆる同じお店でありますので、上限額一事業者について100万円ということで考えているところでございます。実施体制につきましては、明石市産業振興財団に補助金の形で融資額として2億円、手数料、事務費などとして300万円を補正予算で上程させていただいておりまして、市の方からも応援職員を派遣して、迅速スピード感のある対応をとっていきたいと考えているところでございます。さらにお伝え申し上げますが、スピード感が大事でございますので、20日月曜日に補正予算を通していただければ、補助金につきまして速やかに産業振興財団にお渡しし、翌日から受付をし、その日のうちには審査を終えて、あとお金が何とかなり次第振り込むということであります。現状では24日には間に合うと理解しておりますので、来週中にはお手元に2か月分の家賃をお届けできようかと考えているところでございます。現状としては会場は勤労福祉会館の2階で対応し、電話にて事前に受付をした上で、感染対策を取った上で、しっかり対応を取っていきたいと考えております。提出書類はかなりシンプルに、いわゆる申請書です。借用書や返済計画書を兼ねておりますが、いわゆる申請書に加えて必要なものは、賃貸契約書などの家賃が分かるものと確定申告など実態があることが分かるものなどで対応したいと思っておりますので、かなりシンプルに賃貸契約書と確定申告書を持ってきさえすれば、受け付けて翌日以降に振り込むというイメージであります。これが個人商店等緊急支援金事業であります。

 続きまして、児童扶養手当受給者に対する緊急支援給付金事業についてであります。これはすでに、従前から3万円とお伝えしましたが、今回につきましてはさらに2万円を上乗せし、5万円を支給したいと考えております。繰り返しになりますが、児童扶養手当の場合には、子どもさんの人数によって額に若干違いが生じます。子どもさん1人の時は4万3160円ですから、5万円を上乗せしますと5月11日の支給日に9万3160円がお手元にいくことになります。お子さん2人の場合には、10万3350円でありますので、約10万円が5月11日に一人親家庭のお手元に届きますので、最近新聞報道などでも10万円と言われておりますが、明石市につきましては、まずは一人親家庭の大変苦しんでおられる方々に対しまして、5月11日付でお手元に約10万円が届く形をとりたいと考えております。一定の予算を伴うテーマでありますが、まさにこういった本当に危機的な状況で、市民が困っている時こそ手を差し伸べるのが行政の使命であり役割であるという認識から、何とか議会のご理解を得まして、補正予算を可決いただきたいと強く願っているところでございます。

記者

 それぞれの政策に込められた思いを改めてお聞かせください。

市長

 少し個人的な思いも入りますが、かねてから自分としては困っている人の具体的な力になりたい、そういった思いで子ども時代から過ごしてまいりました。そういった思いの中で弁護士になり、活動などもしておりました。そういった思いの延長線上で市長になり、今仕事をしているつもりです。今まさに目の前に、明石市内に困っている方が数多くおられます。こういった時にこそ、困っている市民に対して具体的にしっかり手を差し伸べることをしていきたい、そういった思いを込めたつもりです。特にしつこいようですが、これもよく言っておりますが、もちろん国や県の応援をいただきたいわけであります。ただ待っていられない状況だと思っておりますので、国や県の支援があるまでのまさにその間持ちこたえていくという意味においては、より市民に近い立場にある行政である明石市が、できるだけ早い形で具体的な支援をしていく必要があると思っております。そういう意味では、5月とか6月に入ってくると、また少し動きが見えてくると思いますが、そこまで持ちこたえられるかどうかの声が上がっておりますので、明石市としては今回につきましては、まさにスピード感のある緊急支援という形を取らせていただきたいと思っております。

記者

 これらの支援についての予算の財源は、どこから捻出しようと考えられていますか。 

市長

 今回についてはいわゆる基金的な予備費のイメージですので、毎年のお金ではありませんので、いわゆる通常の一般の中から出そうと思っています。例えば明石市の場合、さまざまな市独自の施策をこれまでもやってきています。例えば中学校給食の無償化も3億円の話です。これは毎年の話ですから、ここは安定的な財源確保のテーマになりますが、今回につきましては緊急支援で基本的には今回だけの話ですから、来年以降も同じ額がかかるテーマではありませんので、そういう意味においては思い切った政策も可能だと考えています。

記者

 先日、各市長と県との懇話会があったと思いますが、この中でもお話が出たかと思いますが、今の県のスピード感や国のスピード感について思うところがあれば教えてください。

市長

 思うところはありますが、明石市長としてできることを精一杯やっていくということだと思います。

記者

 いつまでにこういったことをしてほしいということは、伝えられているんでしょうか。

市長

 それはかなりこの間も発言させていただいておりますし、色々お伝えさせていただいている認識です。ただ、国や県を待っていられないと思うんです。私もいろんな声をできるだけお聞かせいただきたいと思って、話を聞かせていただいております。お昼時なども感染症対策を取った上で、いろんな商店の方からお話を聞いていますが、具体的に言いますと例えば昨日行ったお店でも、ご夫婦だけでやっておられて、結局普段は来ていただいているようなパートの方については、もうお休みいただいている、そういう形なので人件費は払わなくてもいいけど、テナント料がもう大変だと、4月分がもう払えないと実際聞いています。その時にお休みを取っていただいている方が、一人親の方もおられます。そうすると、そういう一人親家庭の方も大変なのは分かるけども、お客さんが来ないのに人件費を払えないので、結局もうしばらく払っていないわけです。そうすると実際上、そういったお店で働いておられる一人親家庭の方は収入が断たれるわけですので、そういう意味では今回についてはその両方です。明日から仕事来なくていいよと言われ続けて、日々の収入の糧を失った一人親家庭の方もおられますので、その方についてはできるだけ早く児童扶養手当の上乗せで、約10万円をお届けしたいというのと、4月分が払えないというような悲鳴を聞いた立場として、やはりスピードがいる、5月でなくて4月中には払わないと、弁護士ですので厳密にいうと、法的には裁判をすれば1か月2か月滞納したからといって、法的には解除なのかという議論は残りますが、一般の方はそういう知識や思いもなくて、1か月払えてなくて今月も払えなければ出ていくように言われますので、やはり今月中に家賃がいるという判断をしました。

記者

 個人商店等への緊急支援について、対象となるのは資金繰りの困難な個人商店等と書いてありますが、例えば業種や売上がどれくらい落ちたとか、そういった条件はあるんですか。

市長

 設けないです。業種も問わない、大変さも問わない、皆大変です。ですから、大変だということを前提にやっていますので、そういう意味において、収入がいくら減ったということは問いません。

記者

 休業要請に応じたかどうかは問いますか。

市長

 問いません。ですから、困っている方は等しく困っているので、困っていて必要であればお貸しするわけです。今回のスキームはスピード感を優先すると、なかなか審査に時間をかけられないんです。そうであればさっと渡さないといけないので、だから貸し付けなんです。1年間猶予して、1年後から払っていただくスキームなので、支給であれば逆に審査とかより厳格にならざるを得ないと思います。貸し付けですので、本当に必要ない方は借りてもお返しいただくものですから、本当に当面苦しい方を中心に借りられると思っています。

記者

 この新型コロナウイルスの影響は、今後見通しがなかなかつかない面もありますが、スタートは4月21日ということですが、いつまでという期間は設けるんですか。

市長

 基本的に今回は2億円の融資額を予定しております。状況次第でまたどうするか考えていく必要があると思っています。2億で足りるか足りないのかということも状況次第だと思います。ただそこについては、さすがに国なども何か対応いただけるものと私は本当に期待しています。明石市は財政規模としてはそんなにお金はないんです。その中でやれる形でやっていますので、やはり国とか財政力の豊かな所はもっとできるだろうとは期待していますので、そういう意味では明石としては精一杯今回対応している認識です。

記者

 今の財政規模のお話ですが、自治体によっては給付金もあるんですが、そこまでの判断はしたいけど難しいですか。

市長

 そこは率直のところ財政上の問題というより、やはりスピード感を優先する観点からしますと、貸付であれば本当にお願いします、では貸しますということはかなりしやすいと思います。給付の場合はやはり渡しきりになってしまいますので、ある意味不正防止であるとか、いろんな形の中での審査的な要素が出てくると思いますので悩ましいです。ただ一人親家庭につきましては、すでに対象が明確であり、児童扶養手当は振り込んでおりますので、そこは極めてクリアに明確に対象者が決まっておりますので、児童扶養手当については支給をする形です。ですから、今回の3つのうち児童扶養手当は支給です。スピード感を要するテナント料などの2か月分の賃料については、貸付の形を取らせていただいたということです。さらに生活福祉資金の追加についても、これも速やかな対応が必要ですので、給付になりますと本当に苦しいのかどうかとか、同じ人が事実上人を使ってくるんではないかとか、いろんな要素が正直出てこないわけではないので、やはり貸付の形で、困っていますという状況であれば、速やかに10万円を生活費としてお使いいただくという形が、スピード優先からするとその方が適しているという判断です。財源の問題は今言いましたが、今の状況は財源云々というよりは、スピード感のある具体的支援を求められている状況だと理解しています。繰り返しになりますが、毎年ずっとかかってくるものはかなり安定財源というテーマになりますが、基本的に今回ということであれば、そこはかなり大胆な対応も可能だと思っています。

記者

 県から休業要請が出ていますが、その対象外でも対象になっていても、要請に応じていようがいまいが、お困りならこれは貸すということですか。

市長

 そうです。ですから、テナント料を払うのに困っている方にすべからくということです。

記者

 テナント料ということは、自己所有は今回は外しているということですか。

市長

 そこはおっしゃる通りです。もちろんあれもこれも出来た方がいいとは思うんですが、繰り返しになりますが、ポイントは2つです。特に悲鳴が聞こえているところです。そこはやはり個人商店のテナント料です。自己所有であればやはり状況は違います。出費になるわけではありませんので、実入りはありませんけど出ていくわけではありません。でもテナント料は待ってくれない状況にあります。収入が断たれてもテナント料を払わざるを得ない立場にあり、あと業種によりますが、かなり本当にテナント料とプラスアルファぐらいの実入りでやっているところは、本当にテナント料が払えないというのはたくさん聞いていますので、特に今はいわゆる店舗でテナント料の支払いを迫られている方々をスピード感をもって対応するということです。一人親家庭も同様で、もちろん議論すると幅広い子育て層のテーマとか、そうでない方もお困りですから、そこはもちろん今後また議論が必要だと思っていますので、思いとしてはまずはスピード感をもって、とりわけ困っているところにまずは具体的な支援を、それ以外のテーマについても議会と相談の上で対応も検討していきたいとは思っています。

記者

 いろんな自治体がありますが、今回の緊急支援、明石市としての何か特性を見たとかそういうところはあるんですか。それとも具体的に聞こえてくる声からですか、明石市としての特徴みたいなものはあるんですか。

市長

 今の点でいくと両方です。実際に悲鳴が聞こえます。本当に払えないというお声を聞いています。一人親家庭の方からも数多く聞いています。やはりいろんな方、いろんな業種があるわけですが、今日お話したのは、いわゆる飲食関係のお店で働いておられる方もおられますし、今ほぼ夜の街が真っ暗になっている状況の中で、そういった分野で実際上働いておられる方も当然おられるわけであります。完全に収入が断たれる状況になっていますので、そこは本当に急ぎで支援をしないと。あと思いとしては、その親でなくて子どもが大丈夫かと思うんです。児童虐待とか児童相談所を作った立場としては、そういった一人親家庭の収入が断たれると、そのしわ寄せは子どもにいくわけですから、子どもがご飯を毎日食べられるんだろうかとか、大丈夫かという思いを強く思う立場ですので、まずそこを手当する必要性を感じています。

記者

 県の対象施設で出てきた、キャバレーとかバーとかいったところは対象なんですか。

市長

 対象です。

記者

 いわゆる卸的の人、自分で個室を借りて食品を卸したりする人、そういった人たちは対象ですか。

市長

 対象です。ですから基本的に、個人事業主であれば業種は問いませんし、収入源も問わないので、大変でテナント料が払えませんということであれば、速やかにお貸しする、ただスキームとしては1年後にはお返しくださいねという形なので貸付ということになります。繰り返しになりますが、要は貸付ですので、無利子ではありますがお返しいただくテーマですから、本当に当面のお金に窮している方に、速やかにお貸しする趣旨なので、当面のお金に窮しているのであれば、明石市としては応援するというか、緊急支援を申し上げる立場です。ですから、今回2億円という補正ですが、状況次第では状況を見ながら検討していく必要性も生じてくるかもしれません。

記者

 明石市で、こういう震災とかで類似の貸付、個人給付みたいなことをしたことがあって、参考にしたところとかあるんですか。

市長

 明石市どうこうというよりは、今のこの状況に鑑みて幅広くさまざまところをヒントにしたと、そういう意味では今回の個人商店等の緊急支援についても、東京都などが1店舗50万円、複数店舗100万円という数字を出しておりますので、そこの数字などは参考にさせていただいております。あともう1つは、今回児童扶養手当についても10万円という数字が言われておりますので、やはり生活していく上で一定のまとまったという意味においての10万円は意識しましたので、児童扶養手当額の上乗せ5万円ということを考えています。

 

 

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