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更新日:2020年4月9日

記者会見 2020年(令和2年)4月7日

学校園の臨時休業及び市の施設等の対応について

資料 学校園の臨時休業及び市の施設等の対応について(PDF:123KB)

報道担当課長

 定刻になりましたので、市長記者会見を始めたいと思います。泉市長よろしくお願いします。

市長

 昨日一定の方向性をお伝えした翌日の今日に、大きな方向転換の対応となるお話をさせていただくことになりました。結論から言いますと、大きな2つの事実、1つは、いわゆる専門家会議が言っておられるようなエビデンスの問題であります。少し説明をさせていただきたいんですが、専門家会議は4月1日にこのように述べておられます。子どもは地域において、感染を拡大する役割をほとんど担っていないというエビデンスというか情報を得ている。したがって、学校について地域や生活圏ごとの危険という大きなくくりではなくて、地域や生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえて判断していくことが重要だと思いますという形で言っておられます。そういった観点から、昨日明石市としては既に再開をしている学校園について、方針転換をしないとお伝え申し上げた次第であります。簡単に言いますと、学校は感染源ではないと専門家も言っておられ、明石市は県の対応でも感染拡大ではありませんので、専門家会議は感染拡大のエリアにつきましては一定の選択肢として一斉休校と言っておられましたが、明石市は県の評価でもそうなっておりませんので、そういう意味ではいわゆるエビデンスに基づいて、昨日一定の対応した経緯でございます。

 しかしながらもう1つの事実がございます。それは保護者市民の不安であります。これも紛れもない事実であり、数多くの市民の方から数多くのお声が寄せられており、そして一番大きな今回の判断の要素となったのは、本日の始業式におきまして、小学校についてでありますが、保護者判断で3%のお子さんが学校にお越しいただいておりません。新学期初めの最も大事と思われる終業式ですら、3%の保護者の方が判断なされ、お子さん達が学校に来ていないという事実は紛れもない事実であり、そのことはその3%のお子様が、その後引き続き学校に通わない可能性が高いことを考えますと、すべての子ども達をしっかりとという明石市の考えからいたしましても、3%のお子さんとそれ以外のお子さんとの対応が違っていくことになりかねません。学校というのはすべての子どもにフェアであるべき立場であり、3%のお子さんが待ちに待った新学期に登校できてないという実情に鑑みた時に、また感染を恐れて行かさない保護者もおられますが、今日行かせた保護者の中にも不安の中で学校に登校させた方もおられると思います。行くのも不安、行かなくて他の子どもと対応が違ってくるのも不安、これも紛れのない事実でありまして、そういった状況に鑑みますと、再開を継続することなく、明石市といたしまして休校という方向に転換したいと考えております。

 最も今日のこの時間帯で明日となりますと、現場の対応もままなりませんし、私としては子ども達にはできるだけ始業式や入学式、幼稚園についても始業式や入園式を迎えさせてあげたいという思いもございます。また、幼稚園につきましては、そういった入園式を経ませんと、その後の預かり保育の対応もなかなか困難になることも鑑みまして、小中校については明日をもって区切りにし、明後日の木曜日から学校についての休校を、幼稚園については入園式が終わった日をもって休園という形をとり、期間につきましては5月6日までという対応を取りたいと考えております。この間明石市の教育現場、教育長をはじめ3月16日の再開からしっかりとした対応を取ってきていただいておりまして、喚起、手洗い、さまざまな消毒も含めて精一杯学校現場として対応を取ってきていただいた事についても感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。また、今回こういうことになって本来子ども達にとって安全安心の居場所である学校をこういった形で閉じるということは、まさに苦渋の決断であり、子ども達には本当に申し訳ない気持ちでいっぱいであります。また、様々な事情を抱えたご家庭がある中で、こういった休校は長期化しますと、小さなお子さんや様々な事情を抱えたお子さんもおられる家庭につきましては、仕事を休むなどの不利益も生じてまいります。そういう意味におきまして、そういったひとり親家庭などをはじめとする保護者の皆さんに対しても申し訳ない思いであります。本日休校という方針転換をするに際しましては、子どもたちに申し訳ないのと加えて、それに対応する支援策を合わせてやらないと、それは一方的な不利益のみになってしまいかねませんので、お手元にも配布しておりますが、特に休校の長期化などによりまして不利益を被る可能性の高いひとり親家庭児童扶養手当受給者を対象として、できるだけ速やかに支援策を取りたい、具体的には5月11日の児童扶養手当支給日に合わせて、3万円上乗せ支給をしたいと考えており、議会に対しましてもご相談申し上げながら、しっかりと予算措置をとった上で、5月11日にそういった対象者に対しまして、対応をとってまいりたいと思っております。合わせて学校の休校園に伴いまして、いわゆる関連施設、コミュニティセンターや駅前のユーススペースなどにつきましては、閉じるという対応をとりたいと考えております。

記者

 保護者市民の不安があるということですが、どういう不安の声を重く受け止められましたか。

市長

 やはり3月時点と違いまして、3月時点においては再開に関しても私としてはいわゆる当事者の声を大事にしたい立場のつもりですので、そういった時にいろんな声を伺いましたが、その時はぜひとも再開して欲しいという声が大変多く寄せられ、そういった声も踏まえて3月16日の再開を迎えた次第です。それに対して昨日あたり、数多くの市民の皆さんの声を聞くべく、電話をしたりいろんな形で対応しましたが、やはりほとんどの保護者が不安を抱えておられる状況で、再開を続けることを望む声というよりも、不安で大丈夫かという声がほとんどだったように思います。特に行かすのも不安、かといって行かせないで、子どもが新学期始まりなのに馴染めないのではないか、勉強が遅れるのではないかなど、保護者からしますと、どちらを選んでも不安という状況がある中で、今日は3%とお伝え申し上げましたが、そういった中で3%のお子さんが保護者判断で出席見合わせという判断を取られましたが、それ以上に不安でありながら学校に行っておいでという親御さんの声も今日も数多く聞きました。そういう意味におきましてそういった保護者をはじめとした市民の不安、市民感情に寄り添うのも、それは事実に基づく対応に至った経緯です。加えて、本日市議会の方からも、市長に対しまして休校を求める市民の声が多いのでという形で申し入れもいただいており、その際にも30人の議員のうち28人の取りまとめで申し入れをいただいておりますが、その表現につきましてもこのように書かれてあります。「多くの市民から強い懸念が示されており、学校再開は市民感情にそぐわないと考えられる。市長におかれては、そのような市民感情を踏まえ、市立学校休校措置を実施するよう強く求める」という形で、多くの市議会議員の皆さんにも市民感情が伝えられたと伺っております。あとお二方についても、別で休校の申し出をいただいておりますので、結論から言いますと、市議会議員30名全員から市長に対する休校の申し入れがあったという形になりますので、二元代表制市民の代表である市議会全会一致で休校の申し入れがあった事実も重く受け止めているところであります。

記者

 昨日も会見をされて、従来通り再開するという話だったと思いますが、その時点ですでに国が緊急事態宣言を出す出さない、県も県立学校については休校を延長するという話があって、保護者の不安はその時点で既に予想されたことであるのに、昨日は再開する、今日一転休校するというのは無責任感があるような感じがしますが、その点どうお考えですか。

市長

 そこはおっしゃる通りです。昨日の今日ですので、わずか1日で大きな方向転換をとることについては、関係の皆様に多大なるご迷惑をおかけする対応となりますので、そこは申し訳ないと思っております。

記者

 昨日の時点で休校にしようというお考えは全くなかったですか。

市長

 全くなかったです。

記者

 昨日の時点の保護者の不安と、今日の時点の保護者の不安はそんなに変わらないと思いますが、昨日の時点で休校にしようという判断もあったと思いますが。

市長

 率直な思いを伝えすると、臭い言い方ですが子どもたちのためにという思いが強く、市長を続けているつもりでありますので、子ども達が新学期を楽しみにし、友達や担任の先生なども楽しみにしておりますし、子ども達の為には学校を開けてあげたいと強く思っていました。加えて、専門家会議の知見によりましても、学校について客観的合理的に考えた時に、それが感染の場所になっていないという知見でありますし、明石市のエリアにつきましても、いわゆる該当していない状況ですので、私からしますと、まさに専門家会議に従った対応をとっているという認識でしたので、冒頭申し上げましたが、いわゆる事実としての専門家会議の科学的合理的知見という意味においての判断においては、事実に基づいた対応をとった認識であります。しかしながら、もう1つの事実、少なくとも今日3%の子どもが学校に来ていないという事実は極めて重たい事実であり、たった1人の子どもも見捨てないというスタンスで望んでいるものとしては、3%もの子どもが今日学校に来ていない事実は、極めて重たい事実だと受け止めています。これ以上長期化すると、その3%の子どもがいわゆる他の子どもと違う対応になることは、望むところでないという趣旨であります。

記者

 今日登校しなかったのは3%ぐらいでしたが、市長としてはもう少し登校するというのはあったんですか。

教育長

 予想というよりは3月時点は2%ぐらいでして、日を追うごとに減ってはいました。今日の様子ですと始業式なので担任が分かる日でして、お見えにならなかったということと、学校によっては親御さんによっては連絡帳に今日は始業式なので登校しましたが、明日以降休ませてもらいます、という方もいました。むしろ明日明後日以降、また増えていくのではないかという学校現場の見通しにもなりました。

市長

 繰り返しになりますが、3月16日の時点では、あと数日残すという状況でありましたので、ある意味休みやすい状況にあっただろうと察します。今回についてはむしろ新学期の始まりですので、どのクラスだろうか、クラスの友達誰だろうか、担任誰だろうか、教科書をもらえるというような一番大事な日でありますので、今日休むということは3月時点とは違うという重みを受け止めていますし、今教育長からありましたように、今日だけは何とかという思いで来られる方もいると思いますので、明日以降これが減っている傾向にはならないだろうという判断も1つあります。

記者

 昨日の時点では保護者からの声はあまりなかったですか。

市長

 不安の気持ちがあることは認識していました。ただ不安でありながらも、学校現場がしっかりと3月16日以降対応しているという認識もありましたので、不安の気持ちをなんとか軽減すべく、学校の方で45分ごとに手洗いを励行したり、換気であったり、しっかりとした感染症対策をさらにしっかりやっていきますとお伝え申し上げることによって、不安を軽減、そしてご理解をいただく方向で対応したいとは考えておりました。ただ率直なところ、そういった学校での対応をご説明したとしても、そのことによって子どもを学校に行かすのが心配だという思いの保護者の気持ちをすぐに変える、ないしは軽減することは難しく、むしろ登校しない子どもが増えていくだろうということが予想されることは大きな決断の要素です。

記者

 市教育委員会に電話はどのくらいあったんですか。

教育長

 午前中の時点で300件以上ありました。学校への件数は分かりません。

記者

 300件というのは、ほとんどが休校してほしいという意見ですか。

教育長

 そうです。

市長

 一般論になりますが、緊急事態宣言、兵庫県もその中に含まれるという報道がある中において、明石市が突出したと言いますか、状況になっておりますので、幅広い方からいろんなご意見はいただいている認識であります。

記者

 想像ですが保護者だけではないですね。

市長

 もちろん保護者以外からもたくさんいただいておりますが、保護者以外だけでなく、保護者からいただいているという事実は重たいと思っています。保護者以外ばかりだったらまた違う対応になりますが、現に保護者からですし、保護者がとか他の方がとかではなくて、現に子どもが来ていない事実が重たすぎます。やはり始業式に来ないというのはよほどのことですから、これは重く受け止める、小学校は3%の子どもが来られていない事実は重たく受け止めています。

記者

 3%はどれくらいの人数になるんですか。

教育長

 今日は2年生から6年生の5学年ですが、手元の大まかな数字を言いますと、11000人で300人程度、保護者判断で欠席とする数字があがってきています。学校によってばらつきはありますが、大体3%ぐらいという理解で良いと思います。

記者

 学童保育についてはどう対応されるんでしょうか。

市長

 まさに今日緊急事態宣言で、この後兵庫県の方が一定の方向性を示されると思いますので、それを踏まえた対応になると思います。今日の時点ではまだ早過ぎると思います。この時点については学校への対応で留めたいと思います。ただ私の思いとしては、でるだけ実際の多くの市民の皆さんの生活を守っていきたい、早い段階から一貫していますが、明石市民の健康を守るのは当然でありますが、あわせて生活も可能な限り守っていきたいと思いますので、実際上子どもを預けないと働きに出られない方が現におられますし、急に休めるわけでもありませんし、急に休んで仕事をなくす可能性だって現にあるわけですので、本当に優良企業で勤めていればいろんな対応も可能ですが、すべての市民がそういうわけでもありませんので、現実の市民生活の実情に即した対応を行政として取るのがもう1つの責任だと考えています。

記者

 国や県の方針を受けてということですか。

市長

 それを踏まえることになると思いますし、一定の法的枠組みもありますので、その中で検討することになると思いますが、思いとしてはできるだけ実際の市民生活に可能な限り不利益が少なくなる方向で、すなわち行政としての責任を果たす方向で対応したいと思っています。

記者

 臨時休業の期間が5月6日までとなっていますが、県立学校は2週間程度で4月19日までとなっていますが、5月6日までというのはどうやって決めたんですか。

市長

 そこはいわゆる緊急事態宣言を踏まえて、特に今回のポイントは、保護者市民の皆さんからの不安感でありますから、緊急事態宣言の期間に合わせて判断いたしました。

記者

 今後の判断も、緊急事態宣言の期間とかを加味するわけですか。

市長

 当然それも含めた対応になりますが、今日の時点では5月6日までは学校園は休校休園した上で、その後の様々な事情を鑑みながら、その後の対応は考えていくことになると思います。もちろんすでにお伝えしていますが、専門家会議を含めての、いわゆる科学的合理的な知見に加えて、市民感情、市民の不安というものももう1つの大きな事実と申し上げていますので、それらを総合判断して決していくことになろうと思います。

記者

 他市では家庭学習の指導とか生活状況の把握のために、分散登校を検討しているところもありますが、明石市はどうですか。

市長

 そこもおそらく緊急事態宣言で兵庫も入り、この後兵庫県がまた方向性を示すと思います。すでに出ている昨日の方針と異なる可能性もあろうかと思いますので、県の方向性を確認した上で対応を取っていきたいと思っています。

記者

 児童扶養手当の上乗せですが、1世帯あたり3万円の額の根拠を教えていただけますか。

市長

 率直なところ、児童扶養手当の上乗せは前々から私としては考えていたところです。ただ私としては幅広い児童手当も視野に入れておりました。3月時点ぐらいから、やはり子育て層が大変こういった事態の中で、困難に面しつつあることは認識しておりました。こういった中で、子どもにつきましては、国の方が児童手当については1万円の上乗せという方向を出されましたので、ただ時期が6月15日支給だという理解をしておりますので、私としては幅広い6月15日を待つことなく、より困難に面するリスクの高いひとり親家庭の方々に、一定のまとまった当面何とかやりくりできる、そこまで頑張れる金額をお出ししたいと思っており、そういう意味での3万円です。私もこの間心がけて、まちを歩きいろんな声を聞いているつもりですが、例えば有名な商店街などでも、声を拾うとお客さんが減っているので、パートに来てもらっている方に来なくていいよと言っているわけです。そうすると、土日だけでもパートに入っていた方が来なくていいよということは、お金をもらえないわけです。土曜日曜にお手伝いをして、お店からもらうお金をもらえないという中で、お店の方などからも、ひとり親家庭の方も多くて、そういった方にお客さんもいなくて来てもらってないのにお金も出せない、何とかしてあげてという話を聞きました。むしろ店も助けてほしいけど、店に来ている方にお金を出せない状況なので、困っているから何とかしてあげてという声を数多く聞きましたので、やはりそういった困窮に面しかねない、そういった世帯に対して、5月11日に何とかしたいと思いますので、3万円出しますので、それまではやりくりして持ちこたえていただきたいという思いもあります。

記者

 3万円というのは市長が独自に決めた額ですか。

市長

 例えばひとり親支援団体の方なども、当面子育て層がやりくりするために、3万円の現金支給を求めておられることなども耳にしておりますので、やはり金額としては可能な範囲でまとまった額という中での3万円です。

記者

 およそ何世帯ですか。

市長

 2100世帯です。

記者

 2100世帯全てひとり親世帯ですか。

こども局長

 児童扶養手当受給世帯です。ひとり親家庭というのは、母子家庭父子家庭どちらもです。

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