更新日：2020年2月19日

記者会見 2020年（令和2年）2月14日

 「令和2年度当初予算案について」

報道担当課長

　定刻になりましたので、市長記者会見を始めたいと思います。本日は3月議会が始まるにあたりまして、新年度予算と組織改正について会見を行いたいと思います。それではまず泉市長の方からお願いします。

市長

　本日につきましては、新年度予算をはじめとして、お伝えしたいことがありますのでよろしくお願いします。まず冒頭ですが、すでにご案内のとおり明石市は、おかげさまで人口が増え、税収が増え、非常にありがたい数字になっておりますが、やはり大事なことは、そういった人口や税収だけではなくて、やはり一人一人の市民が住みやすいまちかどうかだと強く思っております。今日の議員協議会の冒頭でも同じ話をさせていただきましたが、明石のまちが住みやすいと答えた方が、91.2%まで本当に急上昇していたことはありがたいことでありますが、大事なのは、91.2%だから十分ではなく、むしろ100%引く91.2%の8.8%の方が、明石のまちを住みやすいとお答えいただけていないわけですから、市長としてはその8.8%にこそ改めて光を当て、しっかりと100%の市民が暮らしやすいまちをつくっていく、それが大事であると思っています。そういう意味では、まさにSDGsの理念であります、誰一人排除しない、取り残さない、そういったまちづくりをしていく必要性も強く感じているところであります。
　今回の予算について、ちょうど明日2月15日の広報あかしでも、今後の明石のまちづくりについての形をお伝えする予定にしておりますが、「SDGs未来安心都市・明石へ」という形で、これから市民の皆さんに、市の方向性を改めてしっかりお伝え申し上げていきたいと思っております。

　それぞれ分かりやすい言葉でありますけれども、意味がありますので、少しお話させていただきます。「SDGs未来安心都市・明石へ」の下に、「いつまでも」「すべての人に」「やさしいまち」を「みんなで」という記載をしており、今日お配りした資料にも同じものがあります。いつまでも、すべての人に、やさしいまちを、みんなでつくっていくという、これが大きなまちづくりの方向性であり、これは単年度の新年の予算のみならず、今後10年間の目標にしていきたい、まさにSDGsの目標年度である、2030年に向けての大きな方向性だという理解をしております。

 「いつまで」というのは、よく言われている、SDGs的に言いますと持続可能性です。今だけ良ければいいではなくて、子どもや孫の代、そしてその後にもしっかりと繋げていくような、そういった視野を持ったまちづくり、持続可能性というものは大変重要だと思っております。今回、明石市の新年度予算でも、改めて地球環境などについてもしっかりと、取り組む方向性を打ち出そうとしているところでございます。
　2つ目の「すべての人に」というのは、まさに誰一人排除しない、まさにこれは肝であり、一番重要な部分です。そして「やさしいまち」、お金持ちのまちとか大きなまちというコンセプトではなく、困った時にお互い様、支え合い、助け合えるようなまちをつくっていく、そういったやさしいまちこそが、強いんだという理念に基づいております。

　そして最後の「みんなで」が、これを行政がしっかりと責任感を持って対応するのは当然ですが、明石市役所の職員だけで出来るわけではありませんので、多くの市民の皆さんや関係団体の方々の力も一緒になって、みんなでそういったまちづくりをしていく、これが大きな考え方であります。

　特にこの中で最も重要なキーワードというのをあえて1つ言えば、私は「安心」だと思います。今の時代というものは、大変不安な時代です。お金の事も不安ですし、いわゆる子育てや介護の問題についても不安が高まっております。これからの時代について必要なのは、市民、国民の不安に対してしっかり向き合い、寄り添うことが必要だと考えております。そういった現状認識に基づいて、明石市といたしましては、新年度予算を編成した認識でございます。

　詳細についてはこの後説明がありますが、分かりやすいところでお伝え申し上げますと、高齢部門につきましては、やはり高齢者の不安感というものに対してしっかり寄り添う意味において、この度の新年度予算で改めて、認知症と成年後見に関する条例づくりを方向付けしております。認知症になってはいけないという発想ではなく、認知症でも大丈夫なまちづくりをしていく、それをしっかり支えていくのを、狭い裁判所的な後見制度だけではなく、まさに市民後見人も含めて地域で支えていく、こういったまちづくりが求められていると思っております。あとは、特に高齢の方の足の不便さ、公共交通のテーマが大変大きいと思っております。この点につきましては、しっかりと検討をし、いわゆる公共交通についての充実化の方向を打ち出していきたいと、そのように考えております。
　子ども・子育てにつきましては、非常に負担感の多い中学生のテーマにつきましては、中学校給食の無償化、また幼稚園についても給食をスタートする、さらには生まれて間もなき赤ちゃんについては、虐待防止の観点から、おむつなどをしっかり宅配をして見守る、というような事業を予算に計上しているところでございます。
　あと、大きなところではインクルーシブ条例づくりをしっかりやり、誰一人排除しない観点からは、これは繰り返しになりますけれども、年齢、性別、障害の有無、国籍、そしてある意味性別に加えて、性的指向性いわゆるLGBT/SOGI、このテーマについてもしっかりと、明石市としては位置付けていくということを予定しているところでございます。まず、総論部分につきましては、私の方からは以上です。

財務部長

　資料に基づいて説明。　

　資料「令和2年度当初予算案概要」（PDF：690KB）

政策局長

　資料に基づいて説明。　

　資料「新年度予算案の基本的な考え方」（PDF：902KB）　資料「新年度の主な取組」（PDF：1,789KB）

記者

　新年度予算案のご説明をいただきましたが、市長がこの中で特に思い入れのあるものを教えていただけますか。

市長

　市長としては幅広く、全体に責任を持つ立場ですから、全部と言いたいところですが、その中で特にということであれば、3つばかりあります。1つは、すでにお伝えしましたが、特に高齢者分野について、不安、負担も大変でありますので、この点について、認知症でも大丈夫なまちづくりの条例、後見制度というものをしっかりと活用していくことも含めた、まちのみんなでご高齢のご本人、家族を支えていくという観点の取り組みは大変重要であり、実際、条例づくりをしながら、しっかりやれることを増やしていくわけであります。明石の場合は、条例をあえてつくることによって、つくらなくても出来ることはありますが、そのときだけではなくて、その後もしっかりと位置付くような制度をつくっていく観点、そして条例づくりを通して関係機関と連携し、一緒に取り組みが出来る面もありますので、認知症と成年後見の2つについての条例づくりというものは大きいと思います。

　子ども分野につきましては、今回の国の無償化に伴って、明石市の場合には第2子以降の無償化をしていた部分の、7億円財政負担がなくなりますので、子どもに使っていた7億円を使って、さらに子どもに出来ることをという観点から、中学校給食の無償化に3億5000万円、そして幼稚園の給食実施や3歳児の受け入れ、さらに0歳児の見守り事業などに、その7億円を充てるという方向をつくっております。これはご承知いただいていると思いますが、新たな財源を作ってするわけではなくて、明石市からすると、すでに子ども、子育てにかなり力を入れてきた中で、国がそのテーマについて方向付けをする中で、明石市としては7億円という部分が改めて使えるようになったので、それを子どもに使うということであります。新たな負担を市民にお願いするわけではなくて、これまでの範囲の中でやり繰りする、そういう意味においては持続可能性という部分を強く意識していまして、ある意味、その中でのやり繰りの今回の支援策です。ただ、そうはいっても、対象となる方々、子どもさんや保護者にとっては大きなテーマだと思います。

　もう1つは、言葉が難しいんですが、いわゆるインクルーシブというか、誰一人取り残さないという意味においては、すでに明石市は、LGBT/SOGIについても今採用中ですが、たった1人も取り残さない、そういうまちづくりという部分が明石は大変重要なテーマであります。こういったインクルーシブ条例づくりを通しながら、幅広い皆さんとご一緒に、みんなでやっていこうという、そういったインクルーシブなまちづくりをしていきたい、この3つあたりが思い入れの強いテーマです。

記者

　高齢者分野のところの、認知症と後見制度の条例について、どんなイメージを持っていますか。

市長

　キーワードは「地域」です。地域と一緒にやっていく、認知症になっても大丈夫だと、まさに多くの市民が認知症に対して、ある意味、受け止めるというか、認知症である方に対する対応ですね、そういったことも地域理解とか、地域の協力が得られるような方向でしていきたいと思います。国の方向は、認知症になってはいけないかのような、認知症予防的な言葉が使われだしており、大変私は残念に思います。認知症になりたくてなる人はいないわけですから、認知症予防といっても認知症になるわけです。ですから、あまり予防を強調し過ぎるよりは、認知症でも大丈夫だというまちづくりの方が私はいいと思っていますし、特に明石のまちづくりは、どういう事情があったとしても大丈夫だというまちづくりをしているつもりですから、非常に重要であります。

　後見制度についても、裁判所の後見人制度は大変使いにくいんです。そこは本当に日本の場合、司法と行政が連携できていない論点がずっとあるわけですが、私の問題意識としては、裁判所を使った後見制度以外でも、ドイツでは世話人と言いますが、そういった緩やかなボランティア的な方々が、ある意味寄り添うといったことも大事だと思っていますので、狭い裁判所における後見制度だけではなくて、地域ボランティアの皆さんの力を借りるという方向付けはしていきたいと思っています。

記者

　今の2つの条例のスケジュール感、内容とか進展の縛りもあるかもしれませんが、教えていただけますか。

市長

　イメージとしては、次年度中の制定をイメージしています。新年度に検討を始めて、ですから来年の3月議会に上程して、条例に伴っての予算拡充、認知症とか成年後見、そういう制度についての地域ボランティアとか、認知症であれば認知症施策についての拡充、条例を検討しながら予算の拡充を図るというイメージであります。

報道担当課長

　続きましてテーマの2つ目ですが、新年度の組織改正について、泉市長からお願いします。

市長

　組織再編、あとで詳細な説明がありますが、大きくは、SDGsをしっかりと銘打った形でまちづくりをやっていく、ポイントは1年ではなくて、SDGsは国際社会が2030年に向けてという形で合意したテーマです。明石もいよいよ新たな計画づくりもスタートしたところですが、やはり10年先に向けてしっかりと位置付けていくという形の組織再編になっています。あとは明石市としては、時のまち、本のまち、大変強調しておりますので、その観点から、本について、図書館についての市長部局への移譲、天文科学館についても、より発信しやすいような体制などを予定しているところです。

総務局長

　資料に基づいて説明。　

　資料「令和2年度 組織改正案について」（PDF：151KB）

記者

　都市局に海岸・治水課とありますが、具体的にどんなことをされるんですか。

総務局長

　市が管理する部分だけですが、海岸の維持・管理、それから河川の浚渫、あるいは市の土木職がいない部門からの土木工事の委託、受託を受けて代わりに施行するといった、今海岸課が行っている業務内容を継承するというのが基本です。