更新日：2019年12月5日

記者会見 2019年（令和元年）11月26日

 「明石市本のまち基金条例制定について」　「専門職の募集について」

報道担当課長

　定刻になりましたので、市長記者会見を始めたいと思います。本日はトピックスを2つ用意しております。始まりました12月議会提出議案から1点、「明石市本のまち基金条例制定について」、提出議案以外になりますが、「専門職の募集について」ということで用意させていただいております。まず市長の方から説明をよろしくお願いいたします。

資料　「明石市本のまち基金」を設立します（PDF：542KB）

市長

　まず最初に12月議会の議案関係の方から、ご説明申し上げたいと思います。まずは本のまち基金についてであります。このたび新たに条例で基金を創設し、すでにこれまでも明石市は本のまちという形で、まちづくりを進めてきておりますが、さらにそれを一層進めていく観点から、また幅広い層から本のまちづくりを応援いただきたいという思いの中から、こういった形の基金条例を今回提出する次第であります。改めてお伝え申し上げますと、私としては市長に就任する前から、明石を本のまちにしたいと思っておりました。私が意味している本のまちとは、「いつでもどこでも誰でも、手を伸ばせば本に手が届く」ようなそういうまちだと思っています。本というのは単なる紙切れではなく、本の中には歴史が詰まっております。本は国境を越えます。まさに想像力の宝庫でありまして、優しさや勇気、そういったものが本を通してまち中に広がっていくものと考えており、明石市が進めるやさしい社会を明石から、こういった観点からも、本のまちというのは非常に重要なテーマだと考えております。すでにこれまでも、「誰でも」という観点から、例えば小さな赤ちゃんにブックファーストやブックセカンドという形で、早い段階から本に親しむような工夫もしておりますし、「どこでも」という観点からは、移動図書館車を2台体制で、市内くまなく隅々までお届けしております。さらに最近では、読書バリアフリー法の国における制定を受けまして、読書バリアフリー条例に向けて、しっかり取り組みを進めていくという方向も示しているところでありまして、このタイミングで本のまち基金を創設することは非常に意義深いことだと考えております。

政策局長

　今回の設立に至るところでございますが、これまでも各市民でありますとか団体からご寄付いただいてきたところですが、このたびは一般財団法人公立図書館助成会より、団体を解散するのに伴いまして、市の公立図書館等の充実に充ててほしいということで、多額の寄付の申し出があったところでございます。そういったことを踏まえまして、先ほど市長が申し上げました趣旨を踏まえまして、今後一層市民等からのご支援をいただくというところで、このご寄付を原資に基金を設立しようとするものでございます。資金の使途につきましては、今後図書館の整備を検討しております施設でありましたり、読書バリアフリーの取り組み、本のまちづくりの施策といったところに資金を活用していきたいと考えております。それから、基金への積み立てでございます。設立時につきましては、このたびの寄付金を原資として積立をする予定でございます。その後につきましては、引き続きご賛同いただける個人でありましたり、企業等からの寄付金、それから新たにふるさと納税の応援プランにも、本のまち明石を応援というメニューも追加いたしまして、広く寄付を集めたいと考えております。

市長

　それから議案の関係で、すでに報道いただいた面もありますので、少しここで、いわゆる0歳児のオムツ等の見守り事業について少しだけご説明したいと思います。私としては常にですが、出来ることは早くやりたいという性格でありますので、0歳児についての見守り活動はしっかりと、という思いは変わっていません。特に今年の4月に、児童相談所を全国で9年ぶりとなる形で明石市は創設しました。エース級の職員を国基準の倍以上も配置させていただいておりますが、本当に大変です。本気で子どもの命を守ろうとした時に、やはり子どもの顔を見る時に、子どもと一緒に過ごしている親御さんと面談をするということの重要性を改めて強く感じております。すでにご案内かと思いますが、いわゆる虐待死の半分以上は0歳児であります。2月3日ぐらいが0歳の時に亡くなっているとも言われているところでありまして、やはり最もリスクが高いのは0歳であり、実際に親御さんが大変苦労されているのも0歳の時でありますので、この0歳の赤ちゃんと0歳を抱えた親御さんに対して、出来る限り自然な形で見守りといいますか、お顔を拝見する中で、お困りごとを聞いたり必要な情報を提供したり、場合によってはフォローサポートをしっかりしていくということの重要性を強く感じているところであります。

　そういった中で、すでに報道もいただいておりますが、12月この議会におきまして、債務負担をして実施という議案の提出を考えておりました。ただ最もその場合においても、実際のスタートは来年の7月の見通しでございました。そういった中で、大変ご注目いただく中で、改めてしっかりと制度をさらにバージョンアップしたいと思っているところであります。特にこの間の報道を受けまして、2つばかりの誤解が生じていると懸念しております。1つはどうしても無料とかに目がいきますと、またバラマキ的な施策じゃないかという誤解がありますが、あくまでも今回の主目的は0歳の赤ちゃんと、その赤ちゃんと共に過ごす親御さんの、まさにサポートが主眼であって、見守りであります。もう1つの若干の誤解が、そういったオムツなどをお届けするだけで、見守りが出来るのかという批判もいただいております。もちろんこれは、それだけで出来るわけでは当然ございません。すでに明石市では、いわゆる出産の前から、母子健康手帳を明石の駅前に取りに来ていただいた時から、しっかりと30分から1時間かけてお話を聞かせていただいて、マンツーマンで保健師がフォローさせていただいております。赤ちゃんが生まれた後も、健診の際には100%赤ちゃんのお顔を見るような試みをしておりますし、加えて、相談があれば具体的には保健師がペアを組んで家庭訪問して、お母さんが眠れなければ寝てくださいという形でサポートも現にしております。ただ、それだけでもまだ足りないので、明石市の実際の保健師が家庭訪問することに加えて、毎月子育て経験のある方が、お顔を見るような形で気づきにつなげていきたい、早期の気づき、そして気づいた後のしっかりした専門性の高い支援という形を考えております。この点一部誤解がありまして、そんな宅配業者に何が出来るんだという批判がありますが、宅配業者だけではなくて、当然行政が中心になっていくのに加えて、官民連携でやっていきたいということであります。そういう観点からも、しっかりとそういったスキームをお示しする必要性を改めて感じております。少し具体的にお伝えしますと、もしそういった時に、お母さんが眠れなくて大変な状況であれば、例えば明石市として予定しているのは、産後ケア事業です。例えば、医療機関などでゆっくりお母さんにお休みいただき、その間責任を持って赤ちゃんを見守るというようなことなども現時点で想定しておりますので、3月議会でしっかりと新年度予算でご提示申し上げたいと思います。その際には今お伝えしたような、産後ケアともしっかりとリンクした形でお示しする、そのことによって、一部誤解があるバラマキではないかとか、いわゆる民間に何が出来るのかということに対して、そうではなくて、官民連携でしっかりと見守りをしていくんだということをお示し申し上げたいと考えております。すでに報道いただいている関係の皆様には、結果において、今回の上程ではなく3月となったことについては、是非ご理解をお願いしたいと思っております。

報道担当課長

　ここでいったん質疑に入りたいと思います。質問がありましたら、どなたからでも結構ですので挙手をお願いします。

記者

　オムツの無償宅配事業ですが、スキームをもうちょっと練り上げたいとおっしゃっていましたが、例えば具体的に、今まで出ている情報以外にどこら辺を補強するとか、具体案があれば示していただけますか。

市長

　すでに一定程度お伝えしていますが、いわゆる官民連携型ですので、明石市として直接的に行政がすでにやっていることも改めてお示しし、そして官民で毎月そういった形ですることの連携ですね、そしてその後の産後ケア事業とのしっかりした連携をお示したいと思います。やはり早期の気づきについては、毎月継続してオムツをお届けすることに意味があると私は思っていますので、そこで気づいた場合に、その後しっかりとフォローサポートしていくんだというあたりを、セットでお示ししたいと思います。

記者

　大体いつ頃を予定されていますか。

市長

　実際1月下旬ぐらいには、明石市の場合には、予算編成状況説明というのを行っておりますので、そのあたりが一つの目途かなと思っております。もう少し見せ方というか示し方、誤解を招かないような説明をしっかりしていきたいと思います。加えて、明石市としては常にそうですけれども、明石だけがとは思っておりませんので、本来必要なことだから明石がやっているわけですから、しっかりとスキームを練り上げて、他の町でも他の自治体でも広がっていってほしいと強く願っているところですし、加えて国の方でも頑張っていただけたらと思っておるところです。そういう意味でも、しっかりと精度をさらに練り上げていきたいという思いです。

記者

　具体的には、導入時期はどれくらいを見越していらっしゃるんですか。

市長

　この12月に議案を提出した場合は、7月実施を予定しておりましたので、3月の新年度予算で計上した場合、10月実施を予定しております。債務負担行為も3月にしますので10月実施が一つの目途かなと思っております。この制度は毎月子育て経験のある方が家庭訪問をして、オムツに限りませんが、オムツなりミルクなり選んでいただいていいと思っていますが、一定の必要なものをお届けして、自然にお顔を見てお渡しするイメージです。玄関横にポンと置いて帰ってくるイメージではなくて、しっかりとお届けをして少しお困りごとを聞くとか、できたらその何か月目に合ったような情報提供をしたいと考えています。やはり赤ちゃんはすごく変化しますので、当然3か月の赤ちゃんと6か月の赤ちゃんは違いますので、その時に必要な、明石市として提供できる情報をしっかりお伝えしていくというようなことも含めて、お顔を見て何か気づくことがあれば、その担当の者から明石市にご連絡いただき、その後保健師が家庭訪問するであるとか、場合によっては眠れない状況であれば、ぐっすりと安心してお母さんに眠っていただけるような環境整備はしていきたいと考えております。

記者

　主に産後ケア事業とのつながりでということですか

市長

　特に産後ケア事業は大事だと思います。そこをもう少ししっかりと位置づけたいと思います。

記者

　オムツの無償化事業ですが、改めて概要について、今回テレビが入るのが初めてですので、どういった内容のものなのかということについて、今想定できている範囲で結構ですので教えていただけますか。

市長

　繰り返しになりますが、明石市としてはそもそも、子どもを核としたまちづくり、すべての子どもをまちのみんなで本気で応援する、そういったまちが良くなっていくんだという考え方に基づいてまちづくりをしています。そういう観点でも、すべての子どもをまちのみんなで、まちのみんなというのは官民連携、加えて、しっかり人もお金も、子どもに振り向けていくという方向で、明石はまちづくりを進めてきています。

　そういった中で、今年の4月に明石市は児童相談所を9年ぶりに創設いたしました。本当に心と能力の高い職員が、国基準の2倍以上も位置づいておりますけれども、それでも大変なんです。本当に今の時代の子どもの置かれている状況というのは、改めて大変だと思います。子どもが大変というのは、そのお母さんも大変なんです。特に大変なのが0歳の時です。先ほどもお伝えしましたが、児童虐待において命を失っているお子さんの、半分以上が0歳の時なんです。0歳の時に危機というかリスクがあると、ただそこの部分というのはなかなかですね、人にも会いませんので、行政としてもなかなか関わりにくかったテーマです。ここを何とか0歳の赤ちゃんと、0歳を抱えてご苦労されている親御さんと触れ合う機会を設けられないかと、それが一番最初の動機です。そういった中で、それを自然な形でやりたいという思いの中で、特に0歳の時は赤ちゃんが生まれて本当に体も大変ですし、お金も結構かかります。そういう意味で、オムツなどについて無償化を図ることによって自然な形でお届けする、その時に赤ちゃんなり、赤ちゃんを抱えたお母さんのお顔を拝見できれば、そこで何か気づくこともあるだろうと思います。早期の気づきといいますか、そこで何か気づけば、その後市の保健師の職員が家庭訪問するなり、その後眠れないというお母さんがおられたのであれば、ぐっすり眠っていただくのがお母さんのためでもあり赤ちゃんのためでもあります。もう全く寝れない状況で、ぼーっとしていたんであれば、本当に子どもも危機になってしまいますので、そこを明石市としてはしっかりとサポートしていきたい、そういった事業を予定しています。最も明石市としては、この間の経緯の中で位置づけているテーマですけれども、ご注目もいただいておりますので、産後ケア事業ともしっかり連携を図りながら、しっかりとした制度にしていきたい、その観点で3月の新年度予算としてお示ししたいという考えであります。

記者

　宅配業者に関しては、その後保健師につなげるとか、そういったところのスキームは、今後話し合いで決めるということですか。

市長

　そうですね。一定程度可能性のある事業者とは相談を続けておりますが、官民連携型になりますので、そういった関わっていただく方が、やっぱりお気持ちのある方、ちゃんと適正のある方である必要があると思いますので、そのあたり最後詰めていきたいと思っております。

記者

　オムツ宅配の問題ですが、市長自身もバラマキなんじゃないかと懸念されていることについて、そうではないと、産後ケアとの連携が重要だとおっしゃいましたが、そうは言ってもお金がかかってきたりすると思うんですが、そのあたりの財源を確保するために、新年度予算でということなのか、費用面というのはどのようにお考えですか。

市長

　お金の面につきましては、すでに明石市は子どもに対しましては、しっかりと予算をこれまでも付けてきた認識です。今回10月の国の保育教育の無償化に伴いまして、すでに明石市は先んじて、第2子以降の保育料を完全無償化しておりましたので、国の無償化に伴って年間7億5000万円の財源が、ある意味市の負担が軽減される状況になりますので、簡単に言うと、1年間に7億5000万円の財源というものが、活用可能になってきた段階です。そういった中で、子どものために予算配分をしていたお金ですので、その7億5000万円につきましては、改めて子どものためにしっかり位置付けていきたいと思います。これもすでに報道もしていただいておりますが、そのうち半分程度を使って中学校給食の無償化という方向性も打ち出しておりますし、加えて今回のオムツにつきましても、1億円程度の予算を伴いますが、7億5000万円の範囲の中でやりくり可能だと認識しておりますので、財源の裏付けはある状況です。

記者　

　延期する一番の要因というのは、スキーム的な、どのような形で委託するかという形をもうちょっとしっかり詰めたいというところですか。

市長

　そうです。そこで気づいたところを明石市につないでいただいて、明石市の産後ケア事業とか訪問につなげていくのをもう少し詰めていきたい、事業者の方の負担と言いますか、誰でもいいわけではありません。明石市としては出来る限り子育て経験があり、加えてそういった市民に寄り添えるような方に是非お願いしたいと思いますし、そこで気づいたことをしっかりと情報提供いただきたい、しかしながら守秘義務的な面もありますので、そういう意味では可能性のある事業者と、再度そのあたり詰めていく必要があると考えています。

報道担当課長

　次のテーマ専門職の募集についてに移りたいと思います。泉市長お願いします。

資料　高度な知識、能力、経験、人脈等を有する専門職を募集します！- 保健所医師、動物センター所長、手話通訳、LGBT/SOGI施策担当-（PDF：189KB）

市長

　2つ目のテーマです。いわゆる採用です。専門職の募集に関してでありますが、今回4つのテーマにつきましての募集を予定しております。まずは保健所の医師と動物センターの所長であります。これもご案内のとおり、昨年4月に明石市は中核市に移行し、それに合わせる形で昨年4月に保健所を開設いたしました。加えて、動物センターも昨年4月にスタートさせていただいております。そういった中で、今後も引き続きしっかり保健所や動物センターの施策を充実させる意味において、人材というのは非常に重要であるという観点で、すでに保健所の所長の医師は位置付いておりますが、将来を考えた時に、早い段階で医師をさらに確保して、しっかりと保健所の業務にあたっていただくことが重要だと考えております。加えて、動物センターにつきましても現在所長がおりますが、定年の問題もございますので、しっかりと動物センターについても、人材を確保育成していく必要があると考えております。

　加えて3つ目の手話通訳士につきましては、ご案内のとおり明石市は任期付きという形で採用させていただいて、現在2名の任期付きの手話通訳士、後は非常勤も含めて現在6名の手話通訳士が位置付いているまちであります。他市の場合では、0人とか1人がほとんどでしょうから、6人というのは少ない数ではありませんが、改めて手話通訳の方がちゃんと安定的に明石に位置付いて、スキルとしての手話通訳のみならず、施策をしっかり担っていただく意味においても、正規で採用させていただく段階だという認識で、今回3名程度手話通訳士の募集をさせていただくということであります。

　最後に4つ目であります。LGBT/SOGI施策担当で、2名程度の募集を予定いたしております。この点についても近時、さまざまなメディアで報道があり、日本においても大変重要なテーマとして位置付いてきたと思っております。私自身もかねてから、このテーマについてはしっかり明石市として取り組んでいきたいと考えていたところ、市内においてもパレードが実施されるなど、大変気運も高まる中において、明石市としてはしっかりとこのテーマに対応していく観点から、今回2名程度の募集をさせていただく状況となった次第であります。お手元に配らせていただいております、今回の募集の試験案内にも書かせていただいております、いわゆるLGBT/SOGI施策担当で、好きになる性や心の性は人それぞれで、誰もが自分の性的指向と性自認を持っています。どのような SOGI、どのような性的指向、性自認であったとしても、すべての人がありのままに生きられるのが、みんなにとって暮らしやすいまちだと、明石ではすでに、これまでもすべての市民が暮らしやすいまちづくりを進めてまいりましたので、そういったまちづくりの中にも位置づくと考えております。

　改めて少し認識をお伝え申し上げますと、よく使われているセクシャリティマップでありますが、いわゆる性というのは大きく3つ言われております。いわゆる体の性、生物学的性ですね。2つ目が心の性、社会的な性と言いますか、どういう認識をするかというテーマであります。そして最後が、好きになる性です。この3つのテーマにつきまして、例えば私の場合は、男性で私自身は自分を男性と認識しておりますが、例えば男性の中にも自分自身は男性に違和感を感じる、自分を女性の性として自認する、そういった方も当然おられるわけであります。次にどういった方を好きになるかという部分が、男性が男性を好きになる場合もありますし、男性が女性を好きになる場合もありますし、男性も女性も好きになる場合もありますので、そういう意味では合計12通りに分かれるわけであります。

　一般的な多数派というのはストレートとも表現されますけれども、12のうちの2つに過ぎません。いわゆる体の性が男性で、心の性も男性で、生物学的に男性であり 本人も自分が男性であるということに違和感がなく、そして女性と結婚するというパターン。もう1つが体が女性、心も女性、そして男性を好きになる、この2月12日が俗に言う社会における多数派を構成しているわけでありますが、分かりやすく言うと12通りあるわけであって10月12日つきましては、何らかの今の社会においての居心地の悪さとか違和感を感じている面があると思います。

　そういった中で、特に明石市としてはパートナーシップ制度もすでに報道いただいておりますが、パートナーシップ制度というのは、いわゆる男性が女性以外も好きになったり一緒に暮らしたりというテーマです。もう1つのいわゆる自分の体の性と心の性のずれと言いますか、その場合のテーマについては別の論点になります。具体的に言うと、小学校でもそうですが、男の子と女の子に分けられて、スカートを履きなさいとかも含めてすごく違和感を感じながら、半ば制服を強制される面があったり、男の子は男の子らしくとか、女の子は女の子らしくという教育があったり、トイレに入る時にどっちなのかとか、いろんなテーマがありますので、テーマとしてはいわゆる自治体で最近広がってきたパートナーシップ制度の創設だけが論点ではありません。性の多様性と言いますか、もう少し幅広いテーマだと思います。明石市としては、パートナーシップ制度を作って終わりとは考えておりません。今回のこのテーマについて、しっかりとした思いのある方、そういった方にお越しいただく、その中には場合によっては、多数派でない10月12日に当たる方が応募されてくるかもしれませんし、こういったテーマについて、さまざまな形で関わっておられる方が応募なさっていただくかもしれません。いずれにしても大変重要なテーマでありますので、この両面ですね、いわゆる好きになる性、同性婚的なパートナーシップ制度的な論点のみならず、自らの体の性と心の性のずれのテーマについても、明石市としては教育の分野とか医療の分野などとも連携しながらしっかり位置づけていくという考えでありますので、そういった観点から2名程度、このテーマについて本気で明石市の中で対応いただく方を、全国公募で募集したいという思いであります。

職員室長

　資料に記載の通り、各職種 1名から3名程度の募集をさせていただきます。実施スケジュールにつきましては、1月までの募集期間を設けさせていただいて、1月末から2月にかけて試験を行い、4月以降の採用を行いたいと思っております。

記者

　LGBT/SOGI施策担当の方は任期付きということですが、この理由を教えてください。

市長

　これは明石市の場合、私が市長に就任した後、弁護士もそうでしたし社会福祉士もそうでしたし、手話通訳士もそうですが、まず5年間の任期付き職員としてしっかりと応募してお越しいただいて、位置付く状況になってから正規という形を取らせていただいて、今回も同様のイメージです。

記者

　 いずれ正規職員として、ということも視野に入れながらということですか。

市長

　そうです。

記者

　今回パートナーシップ制度の創設だけが目的ではないとおっしゃいましたが、具体的に施策の中で、こういった方々が企画立案を担うような、先ほど教育医療とも連携していくとおっしゃっていましたが、何か具体的に考えていらっしゃることがあればお示ししていただければと思います。

市長

　今日の時点で市長としての思いを語りすぎるのはどうかと思わなくもないですが、 ポイントはやはり、「みんな違ってみんないい」ということだと思うんです。いろいろあっていいんであって、こうでなければいけないわけではないのではないか、というのが私の基本的な思いであって、2月12日にすべてが当てはまらなければならないわけではなく、そうでないからといって、あえてそれを気に病みすぎることもないんであって、これは社会全体が、ある意味寛容にと言いますか、あらゆるこの12月12日に対して、しっかりとそれでいいんだよという社会づくり、これはまさにまちづくりそのものだと思っております。そういう意味でいうと、少し振り返りますと、例えばかつては、どうしても日本の場合には高齢者的な施策が目立ちがちで、子ども施策についてどうかという議論がありましたが、明石市については高齢者のみならず、子どもに対してもしっかりという形をやってきた認識です。加えて、障害のある方ない方問わず、ちょうど先日の B-1グランプリもそうでしたが、障害当事者の車いすに乗った方がボランティア側に回って、小さなお子さんに風船を渡しておられました。障害者が単にボランティアをされる側ではなくて、ボランティアする側のまちづくりをしてきました。そういう意味においては明石ではすでに、さまざまなテーマにつきまして、どうでなければいけないとか、いわゆる思い込みにつきまして、そうではなくて、障害のある方がボランティアに回って自然ではないかということもやってきたわけです。

　そういった中で、かねてから私自身も思っていたこのテーマについて、明石市のまちづくりの段階としてしっかりと単なる一部の制度を作るだけではなくて、本当にどういった性的指向があれ、性自認、自分の体の性と違和感があったにしても、それがあるからと言って、角に何か暮らしにくい社会ではなくて、出来る限り暮らしやすいような社会づくりを明石市でやっていきたいという思いです。そういう意味では、特に体の性と心の性が違うというテーマが日本社会ではこれからだと思います。小さな保育所の頃から言えるかもしれません。体の性が女の子だからといって、女の子らしく振る舞いなさい、男の子だから泣いたらダメよとか、いまだに言われている面があります。そうではなくて、その子その子、個人個人、一人一人の顔が違うように、一人一人の嗜好性も違うし、自らの認識も違うわけですから、それを逆に当たり前と思えるような、こういったことをカミングアウトという言葉がないような社会にしていく方向で、明石で取り組んでいきたいと思います。別にどういった方を好きになれ、自分の体と心の性がずれていたとしても、それが別に暮らしにくいわけではなくて、それを当たり前のように思えるような明石をつくっていきたい、そういう意味においては、例えばトイレの問題にしても、小学校や保育所や幼稚園の問題にしても、男の子はかくあれ女の子はかくあれ、男の子はこの服女の子はこの服ということについても、もちろんいろんな議論を呼ぶと思っています。明石の駅前も今度作るユニバーサルツーリズムセンター（仮称）ですが、そこもトイレは男女以外にどちらでもどうぞという多目的も作りますが、ほんのささいなことでありますが、世の中を男と女に二分しないという形も含めて考えていきたいと思っています。

記者

　今回専門職の方を雇うということで、なぜ職員でなければならないのかというところを教えていただけますか。例えば、聞き取りをして施策として進めていくというやり方もあると思いますが、職員として採用する意義を教えてください。

市長

　それはまちづくりにとって、最もそのテーマについて思いがあり、最も詳しく、そのテーマについて能力の高い人にやっていただくのがふさわしいという考えです。そういう意味では、すでに明石市では、例えば障害者施策を進めていく際にも、当事者がしっかりと施策を作っていくという観点で、これは国連の障害者権利条約の時にもよく言われましたが、「Nothing about us without us」、私たち抜きに私たちのことを決めないで、その施策を考える際には、その施策にとって最も影響を受ける、最も関係の深い方が中心になって政策立案をし、運用していくことが最も実効性の高い、最もニーズに沿った施策になりやすいと思いますので、そうでないといけないとまでは言いませんが、その方が望ましいと考えております。職員に対してカミングアウトを強いるわけでもありませんので、このテーマについて強い関心を持っている人この指とまれというよりは、幅広く全国公募で明石市としての思いをお伝え申し上げ、そこで一緒にやっていただく方にぜひお越しいただきたいという思いです。あと5年の任期付きですが、これは短時間勤務とかちょっとヒアリングではなくて、しっかりと施策の担当者として、まずはうちの場合には5年ですから、少なくとも5年間はしっかりとやっていただき、状況に応じて専門職はその後、正規職員になっていくルートが現にありますので、まず5年間の任期付きではありますが、しっかり共に頑張りましょうというイメージです。

記者

　採用された後はどこの部局に配属されるのか、あるいは新たな部署を作られるのか。またこういう形の専門職の募集というのは、全国で広がっている部分があるのかあるいは珍しいのか、その2点について教えてください。

職員室長

　まず他の自治体の状況につきましてですが、こちらで調べる限りではありません。ただ職員がそういった当事者で、施策検討、立案しているというのは他の自治体でもありますが、公募でというのは初めてだと思っております。

市長

　部署等については、他のテーマも含めて、今後明石市としても組織体制の見直しを考えていないわけでもないので、現時点で言いにくいですが、ただ思いとしてはまちづくりそのものとして考えております。まさにこのテーマというのは少数者のテーマではありません、すべての人のテーマです。誰もが暮らしやすいまちづくりのテーマですから、ある意味いわゆる市長に近い部署で、私も一緒になってまちづくりとして取り組んでいきたいという思いは強く持っております。あと、課題もあるのは明らかですから、しっかりと課題を認識し、課題解決の方向でやっていきたいと思っています。

記者

　パートナーシップ制度というのは、一部ですが広がりを見せていて、我々も想像することができるんですが、啓発とか理解促進であるとか、そういったことを企画立案するということですが、先ほど医療とか教育現場のことを言われましたが、もう少し踏み込んで教えていていただければと思います。

市長

　まさにお越しいただいてこれから共に考えていただくテーマですけれども、市長としての心持ちをお伝えしておくと、例えばパートナーシップ制度そのものについては、もちろんイエスの立場ですけれども、実際の制度をつくることも大事ですが、その後どういった効果があるのかが大きいと思います。具体的に想定される場面としては、私もつい最近母親を亡くしましたが、最後ICUで手を握り続けましたが、ICU は家族限定なんです。本当の最後の瞬間とか大変な時に、枕元で手を握れるかどうかという論点につながるテーマで、本当に2人の人生の最後の場面に、家族以外はダメですよと言われるのか言われないのか、そういう時にパートナーシップで、ちゃんと病院とかとしっかりと理解が得られていれば、家族として最後の看取りも可能かもしれません。あとは繰り返しになりますが、小さなお子さんの段階で男らしく女らしくと言われることによって、不登校になったりする場合に、そのまま受け止めるということを、学校現場やそういった子どもに関わる部署の職員や親御さんも含めてあれば、随分違うと思います。大変大きなテーマで、まちがどうかというところが大きいかと思います。結局陰でコソコソ噂話をしたり、悪口を言うような状況は分かりますから暮らしにくいまちです。そうではなくて、まち全体がウェルカムというか、みんな違ってみんないいと思える段階まで持っていかないと、本当の意味においての暮らしやすいまちにはなりませんので、その段階まで持っていきたいというのが私の強い思いです。例えば一例言いますが、明石の場合には、罪を犯した者に対しても、お帰りなさいと言えるまちというコンセプトで、これも全国初となりましたが、再犯防止更生支援条例も制定いたしました。これも一部ではちょっと誤解もあったりしながら、悪いことをした者の味方をするのかとか言われる面はあるテーマでしたが、明石はおかげさまで条例も制定となり、地域も共にそういった人を支えていくんだと、そういった方が安全なまちだし、いいんだと思っていただけているまちになってきたと思っています。今回のテーマにつきましても、いわゆる偏見とか誤解に基づいたような古い概念にとらわれたまちではなくて、本当にいろんな部分を寛容に共にやっていけるような、まさに共に生きる共生社会のまちづくりの一環として、このテーマを真正面から向き合ってやっていきたいと、真正面から向き合ってやって行くので2名程度、これも少ないかもしれませんが、このテーマに強い思いのある方と一緒にまちづくりに取り組んでいきたいと思っています。

記者

　パートナーシップ制度以外で、何か具体的な考えがあれば教えて下さい。

市長

　市長部局ではなくて教育委員会部局のテーマになりますが、制服の問題であるとか、混合名簿をどうするかとか、具体的な取り組みに反映できるテーマは数多くあると思います。特に教育現場については、この点は大きいと思います。医療についても、性自認がずれた場合なども対応が違ってまいりますので、そういう意味においては、結局本人の思っている性が、体の性とずれた場合の対応という部分は、医療の場面においては非常に重要になってきますので、これは地元の医師会や市民病院もありますので、そのあたりと組んでやれることは数多くあると思います。あとはパートナーシップ制度とも関係しますが、その効果として例えば市営住宅の入居条件であるとか、いろいろあります。少し進んでいくと、税金の控除とかいろんな部分の扶養控除の問題もあります。ただこのテーマは市でできるかという論点もあり、課題も数多くありますので、どこまでやっていけるかという論点です。誤解しないで欲しいんですが、諸外国を見ても、やり方としてはパートナーシップ制度というのは多いんですが、その後いわゆる同性婚に進んだところもあります。最初から同性婚で行っているところもあります。今の憲法の解釈も憲法学者も割れていまして、憲法上同性婚は駄目だという意見もあれば、憲法上許されるというのもあるし、憲法を改正しなくてもいいという意見もあります。そういう意味では例えば、別に受理ができる面はあります。ただ実際上、いわゆる体の性の男性同士、女性同士の婚姻というものを、例えば明石市が受け付ければ事実上同性婚になります。ただそれをすると、法務省とかいろいろ言うでしょうから、そういったことも含めていくと、非常に課題はたくさんあって論点整理がいりますので、そういった部分を丁寧に議論していきたいと思います。参考までに、ある団体が作った自治体のさまざまな施策の提言集で、民間が作ったものですが、この冊子を見ても本当に幅広い政策の可能性が例示されています。しっかりとそれらの政策について、つぶさに明石市として出来ることなのかどうか、国とか今の法律上の問題とか、大変課題が多いとは思います。課題が多いけれども、明石市としてはそれに誠実に向き合って、可能なことを増やしていく、それを市民の共感を得ながら、まちづくりとして進めていくと、そのためには一定年数がいるという観点です。そういう意味では、5年間の任期付きでお越しいただいて、5年で足りるとは思いませんが、少なくとも5年間共にこのテーマについて本気でやっていきませんかというイメージです。