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更新日:2019年9月27日

記者会見 2019年(令和元年)9月4日

報道担当課長

市長記者会見を始めたいと思います。今回は9月議会に関する会見ということで、議案関連のトピックスを2つ用意しております。一旦説明、質疑を行った後、その他項目の待機児童関連に入りたいと思いますので、進行にご協力お願いします。それでは泉市長よろしくお願いします。

 (議案第20号関連)

「明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」を廃止する条例の概要」

(議案第46号関連)

「神鋼不動産株式会社との調停申立てについて」

市長

まず、議案関係で2つばかりお伝えしたいと思います。1つは、議案第20号関係で、いわゆる成年後見制度を利用したとしても、公務員を失職することなく、また公務員試験を受けることができるという形の条例を、明石市は全国に先駆けて作っていましたが、このたびの国の法改正を踏まえて、それを廃止する条例案でございます。ここでお伝えしたいのは、明石市の場合には市民に必要なことは、国を待つことなくしっかり対応していく、国における不合理な制度については明石市において是正していくというスタンスです。まさに今回の成年後見制度は、当初から極めて不合理な制度であることが明らかでありながら、国の怠慢で放置した制度を明石市が先んじて、条例にてそれの瑕疵を治癒したと言いますか、要は不備を是正した条例でございます。私は国会議員の2003年から、言い続けていたテーマでもございました。これがようやく今回法改正をみて、明石市があえて条例を作らなくてよくなったことについては、大変喜ばしいと思っております。

2つ目のテーマ、神鋼不動産との調停についてであります。悩ましいテーマでありますが、明石市のスタンスとしては、要はJR大久保駅の南側に作った保育所に通うために、子どもたちが通る通路があるんですが、ここの土地を神鋼不動産が所有していて、そこを明石市としては使わせていただきたいわけです。神鋼不動産としては、契約は終了したという立場のようなので、継続して安定的に、ここの土地を使えるようにしていきたいということを求めての調停となっております。この点につきましては、市議会でもご質問をいただいているところですが、市としましては必要な土地でありますので、安定的に継続使用できるような状況をしっかりしていきたいと思っています。ここの土地につきましては、全体を塞ぐような形で神鋼不動産が狭い土地を持っていまして、いろんな経緯はございますが、安定的に市として使える状況にする必要があるとの観点も踏まえまして、この間も売り買いにつきましても、一定程度話をしてきたところでありますが、固定資産評価額が3880万円のところ、神鋼不動産からの提示は8億8000万円ということでありまして、あまりにも開きが大きすぎますので、仮に売買になるにしましても、裁判所の調停などを通じまして、第3者、公にも入っていただきながら、適正な価格であればというぐらいの思いでいるところでございます。

 (議案第20号関連補足)

職員室長

資料に基づき説明。

資料 明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例(案)の概要(PDF:127KB)

(議案第46号関連補足)

総務管理室長

資料に基づき説明。

資料 調停の申立てのこと(PDF:1,148KB)

記者

契約自体は切れている状況ということですか。

市長

明石市としては契約の文言からしても、ここの保育所の設置に必要な限りという形で理解していますので、保育所がある限り契約は有効であり、月額4万4000円を払い続けるものだと理解しており、現に8月以降、来年3月末までの分はすでに神鋼不動産の口座の方に振り込みをしております。ですから、明石市としては契約は継続しているというスタンスですが、神鋼不動産としては契約は終わったというスタンスだと聞いております。

記者

最初の平成30年5月1日の段階から、市としては期限のない契約として続いているという認識ですか。

市長

俗っぽく言いますと、よくアパートなんかでも2年ごとに更新ですから、基本的には住み続ける限り更新されるものであって、逆に正当な理由とかがあった場合には、明け渡しを求められるという理解に近いと思います。今回の場合は、保育所を2つ作るために進入路で必要なところを契約して、月額4万4000円を払っているんですから、保育所がある限りここを通らずに入れませんので、ここの土地を使うのは当然でありまして、途中で契約を終われるものではないという理解をしておりますので、社会通念上も契約は継続して当然だと理解しております。

記者

相手側から具体的なアクションはあるんでしょうか。

市長

アクションとしては、こちらが振り込んだ賃料を供託されていると聞いています。一旦向こうに振り込みましたが、そのお金を返したいという意向だという形は理解していますが、うちが受け取る理由もありませんという理解です。

記者

当初から無期限で貸してくださいという契約はできなかったんですか。

市長

もちろん、こちらとしてはその方が良かったかもしれません。ただ、ここがJT跡地でマンションになりますが、売買で市が売る手前でした。神鋼不動産は買いたいと言って手をあげていまして、社長曰く、当然神鋼不動産が買えると思い込んでいたということで、神鋼不動産としては、ここを買えば一体的にここを使う予定だったという説明を受けています。ところが実際は、ご案内のとおり、神鋼不動産がここの土地を買い取れない状況、三菱地所などグループが買い取りましたので、要は負けたわけです。神鋼不動産が買えると思い込んでいた土地が買えなかったという中で、今に至っているという理解をしています。

記者

そうすると市側としては、その細長い土地があるにも関わらず、JT跡地を買って開発しようとしたという判断に誤りはなかったんですか。

市長

それはないと思います。過去の経緯もありますが、ここはすでにJTが工場をやっていましたので、神鋼不動産が向かいのマンションのために、工場が丸見えになるとまずいので、この細い土地を換地処分を受けて緑を植えていた土地です。ところが、緑を植えているだけの土地を、JTが工場を辞めましたので、基本的に目的を達したという状況の土地ですので、無償で明石市に提供いただいてもいいような話ではないかぐらいに思っています。それこそ、神鋼不動産がマンションの価値を上げるために、ここの2メートル×200メートルくらいのところに緑を植えていた土地です。ところが、ここが工場でなくなって、保育所になり、今後一定程度みんなが使う場所になりますので、神鋼不動産のマンションにとっては工場が丸見えの状況ではなくなっていると理解していますので、神鋼不動産が一定程度、無償なのか適正金額で市にお譲りいただけるものとは正直思っていましたが、まさかこのような数字の提示があるとは思っていませんでした。正直驚いています。

 あと経緯としては、具体的な日付を言いますと、一定程度実務者レベルでやっていましたが、なかなか神鋼不動産のスタンスが難しい面も聞いていましたので、私自らが1月17日に、神鋼不動産の本社に赴きました。ここは子どもたちが使っている保育所なので、この前の土地について、しっかりと対応させていただきたいので、すでに賃貸借は結んでおりましたが、いずれにしてもこの土地は不可欠であり、ご協力いただきたいということで、お願い申し上げた経緯がございます。そのときにも、先方の社長さんからは、まさかJT跡地の契約を神鋼不動産ができなかったというようなことも含めて、かなり強いお怒り、つまり明石市が神鋼不動産に忖度しなかったことを怒っておられました。その後、先方から改めて会う機会の提示がありまして、1月25日に社長さんにお会いしたところ、売り買いに応じるからこの金額でと言われて示されたのが、8億8000万円強でありました。数字を見た瞬間に、私は数え間違えまして、8000万円だと思い込んで数えましたが、8000万ではなく8億だったということでありますので、さすがにびっくりしたのは正直です。ただ先方からはすでに、4億円でもいいとか、3億円であればという声は聞いていますので、逆にこちらから言うと、当初の8億円は何だったのか、この金額の合理性はあるのかというのが正直思っているところであります。

記者

6月議会でも、5月に4億500万円の提示があったとおっしゃっていて、その後3億円の提示があったということですか。

市長

3億円を超えてくれたらということは聞いていますけど、いずれにしても8億8000万円と言ったり3億円と言ったりですので、調停の場で話し合うにしても、裁判所における不動産鑑定を経て、適正価格というものを裁判所を交えて擦り合わせをしていった結果、どうなるかではないかと思っております。

報道担当課長

では次のテーマに移らせていただきます。「保育あんしん あんぜん プロジェクト」ということで、まず市長お願いします。

保育 あんしん あんぜん プロジェクト

市長

私の方からは、待機児童対策の大きな点だけ申し上げます。ご案内のとおり、明石市は待機児童対策をこの間も精一杯取り組んできた認識でありますが、まだ十分とは言えません。さらにやっていくという趣旨で、大きく今回3点ばかりあります。1つ目は、さらに受け入れ枠の拡充を図ります。手法としては、都市公園3か所での開園も含めまして、2年間になりますが、2000人の受け入れ枠の拡大という形をとらせていただいて、さらなる待機児童対策をやっていくというのが1つ目であります。2つ目につきましては、保育所が東京オリンピックの関係もあると聞いていますが、東京の方にいろんな物資が行ってしまって、物資の高騰とかいろんな部分で施設整備がなかなか悩ましい状況です。そういった中で明石市は、法人の負担を軽減する形で新たな制度を導入します。原則として国基準だと保育所を設置する法人が4分の1負担、すなわち25%のお金を出すわけですが、今回明石市の制度によりますと、早く作っていただくのであれば5%の法人負担で保育所整備ができるという形を導入して、速やかなる保育所整備をやっていただくというのが2つ目であります。

 3つ目は、明石の28小学校区にそれぞれ幼稚園があり、二見を除く27は公立幼稚園でありますが、そのすべての幼稚園において未だ給食の実施はしていませんでしたので、給食を実施するということです。県内では他の中核市もやっておりませんので、明石市としては幼稚園で給食を実施し、時間も延長して、幼稚園空間を活用しながら待機児童の解消の件も合わせてやっていくということです。もう少し言い換えると、やはり幼稚園の場合には毎日お弁当を作らなければいけないのは大変です、朝早く働きにいかなければならない立場からすると、それで預かる時間も短いとなかなか対応は困難ですので、時間を延長し、お弁当を作らなくても幼稚園で預かる形で対応が可能だというテーマです。

待機児童緊急対策室課長

資料に基づき説明。

こども育成室施設担当課長

資料に基づき説明。

資料 「保育 あんしん あんぜん プロジェクト」~量も質もさらに充実~(PDF:1,219KB)

市長

先ほどは待機児童の量的側面からご説明しましたが、明石市は基本的に3点セット、「量的拡充」、「質の向上」、「保護者の負担軽減」の3つともやっていくというスタンスです。とりわけ質の向上というか、質の担保は大変大事でありますので資料で説明しましたが、明石市としては経験ある者が無認可保育所も含めて現地に赴き、しっかりと対応をしていく、そのことによって無認可保育所も無償化されますので、劣悪な環境を放置することなく、もうすでに回っておりますので、明石市内にそういった劣悪な施設があるという理解はしていませんが、しっかりと引き続き見て回りながらやっていきたいということです。そのことも保護者からのご連絡もいただくことも含めまして、電話、メールも開設しまして、気になることを早めに行政に情報をお寄せいただければ、子どもたちの安全や生育環境のより向上に向けてやっていきたいという強い決意を持ってやっていきます。当然職員は研修が大事ですので、研修についても予算を組み、無認可保育所も含めて職員研修をスタートしております。ぜひご理解いただきたいのは、明石は負担軽減は当然やっていますが、量的拡充も必死にやっています。ただそこが追い付いていないことについては、率直に市長としては市民の皆さんにお待ちいただいていることについて、引き続きしっかりやっていくという決意を述べたいと思います。加えて、子どもに対する安全、質についての対応については、さらにしっかりやっていくという思いで、今回こういう形でお伝えさせていただいております。すでにご案内のとおりでありますが、明石市は第2子以降の無償化をしておりますので、国が今回10月の無償化をしたとしても、明石は所得が制限を超える方も無償化は続きます。今回の10月の無償化で自治体が横並びになるわけではなく、明石の場合は引き続き、第2子以降の無償化というところで差異が生じている状況でございますし、加えて副食費についても明石市は予算を組み対応いたしますので、そういう意味で引き続き10月の無償化以降も明石市については、他市よりもしっかりとした負担軽減策がとられている状況になっておりますので、改めて念のためにお伝え申し上げます。

記者

全園実施ということですが、市内に何園ありますか。また中核市初となっていますが、政令市の神戸市も含めて初ということでいいのか、県内で小さい自治体なら例があるということだと思いますが、どんなところがあるのか、あと関西の中核市で実施しているところがあるのか、教えてください。

こども育成室長

明石の幼稚園は27園と認定こども園が1園ありますが、認定こども園は既に実施していますので、27園が来年9月から実施することになります。近畿の中核市では、和歌山市が全園でやっています。その他では例がありません。県内では15市町が実施しています。

記者

15市というのは全園実施でいいですか。市町名を教えていただいていいですか。

こども育成室長

全園実施です。三田市、丹波篠山市、南あわじ市、三木市で、比較的規模の小さいところが多いです。

記者

給食は年間で何日くらいを想定しているのか教えてください。

こども育成室長

幼稚園の日数は、年末年始の休暇等を除いて245日ありますが、長期休暇がや午前保育の日を除き、午後保育をするのは約150日くらいです。

記者

そのうち何日くらいをデリバリーしようということですか。

こども育成室長

午後保育がある日150日と、預かり保育がある方は午前保育であってもあります。

市長

基本的には、子どもを預けて長時間保育にして、昼弁当を作らなくてもいいということにするわけですから、デリバリーですので柔軟にできるという理解をしています。保護者がお弁当を作らなくても、幼稚園を利用できるという理解でいいと思います。

記者

基本、希望者で要件があっている人には、全日、幼稚園ですが長期期間中も関係ないということですか。

こども育成室長

そうです。

記者

預かり保育の制度的なところを教えていただけますか。

市長

分かりやすく言うと、午前8時~午後6時まではお預かりするということです。もっと早いニーズもありますが、朝8時からお預かりして、幼稚園空間で保育、教育をやり、夕方6時にお迎えに来ていただきご自宅にお帰りいただく、朝ご飯、晩ご飯はお願いし、昼はあえて弁当を作らなくても、デリバリーですけど給食を提供します。弁当を作りたい方は作っていただければいいわけですので、強制するわけではなく選択制にするという趣旨であります。

記者

ざっくり言うと、幼稚園と預かり保育を続けてやることで、保育園とほぼ同じ機能を持たせ、それで待機児童対策につなげたいということですね。

市長

分かりやすく言えばそうです。幼稚園ニーズも強くあって、ただ幼稚園を望まない方もいらっしゃいます。送り迎えをしないといけないとか、弁当をつくらないといけないとか、昼早くお迎えにいったら仕事をする時間短くなってしまうとか、いろんな部分があります。そういった中での選択肢を広げて、朝8時から夕方6時の預かりの状況の中で対応いただけて、幼稚園空間を望まれる方は一定数おられると思いますので、そういった方々の選択肢を提供するという趣旨になると思います。

記者

長期的な施策判断になると思いますが、二見で認定こども園を作られました。幼保一元化に向けてのことだと思いますが、明石市としても幼稚園を認定こども園化する、もしくは幼保一元化に向けた流れの1つととっていいのか、また違う趣旨なのか、いかがでしょうか。

市長

そこは市長に就任してから、そのテーマはいろいろお伝えしている経緯がありますので、大きな流れの中に位置付くと思いますが、今回についてやはり大きいのは、待ったなしの待機児童状況が続いておりますので、より早急な対応がとれるというあたりの、スピード感はかなり重視した対応になっています。そういう意味は、来年9月から給食を提供できる観点も含めて、まずはデリバリー方式という形を選びながら、できるだけ早い段階で、待機児童の解消に向けて取り組める状況という価値判断はあります。

記者

9月実施というのは、何か意味はあるんですか。4月からの方が待機児童対策になるのではないかと思ったりするんですが。9月になってしまうのは、制度的なものなのか、準備的なことなのか教えていただけますか。

こども育成室長

準備の期間です。アレルギー対応など、現場もこれから検討する期間が必要ですので、安全、安心を踏まえて9月にさせていただいています。

 

 

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