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更新日:2019年7月4日

記者会見 2019年(令和元年)6月28日

配布資料

「ひきこもり相談支援課の新設について」

市長

今日は、ひきこもりに関する対応についてのお知らせでございます。7月1日号の広報あかしですが、1面におきまして、ひきこもりの悩み抱え込まないでという形で紹介しています。明石市におきましては、昨年中核市に移行し設置しました保健所において、ひきこもりに特化した専門の相談支援課という形で、新しく課を年度途中でありますが立ち上げさせていただきます。一人ひとり、それぞれの家族ごとにしっかり寄り添う、一緒に考えていくというスタンスで、新たなスタート、バージョンアップを図りたいと考えております。

ポイントは2つありまして、1つは身近な保健所であるが故に、身近な相談という形と、もう1つは、基礎自治体ならではの幅広い総合的な支援も可能ですので、幅広い観点から支援といいますか、寄り添っていきたいと強く思っているところでございます。大変大きなテーマでありますし、今回の市議会でも、複数の市議会議員からご質問、ご提案もいただいた中で、明石市としては早急な対応という形で、このたび7月1日付で新たに課を創設します。それに伴いまして人員も年度途中でございますが、専門職を3名増員を図り、兼務の3名と合わせて6名体制における、新たに特化した専門課の創設という形になった次第でございます。具体的な内容や今後につきましては、保健所の所長からご説明をお願いしたいと思います。

保健所所長

今年の6月に、この1年間の問題として市長と話をする中で、ひきこもりの問題はちゃんとしないといけないということで意見が一致しまして、ぜひ本気でやりましょうということで取りかかることになりました。保健所としましては、これまで相談の窓口としては機能していましたが、できればワンストップで問題を解決していきたいということと、個別の事情が非常に異なる案件ですので、1軒1軒訪問してちゃんとその状況を確認したうえで、必要としているものが皆さん違うでしょうから、そこを丁寧に対応しなさいという指示をいただきました。私としましては、家族の支援も含めて、ご当人の支援をしていきたいと考えております。

記者

もう少し設立の趣旨、お気持ちをお聞かせいただきたいんですが、ひきこもりを巡っては昨今、ひきこもりの人とかその家族による殺人事件も相次いで、心を痛めているご家族も多いと思います。そんな中でこうした専門部署の開設ですが、どんな気持ちで相談支援に応じていきたいとお考えですか。

市長

私の思いになりますが、もともと私自身市長に就任前から、明石において弁護士、社会福祉士をする中で、ひきこもりのご家族の方からの相談なども受けていた立場でございます。問題意識としては、早い段階から非常に大事な問題であると思っていましたが、このテーマは1つ1つ状況も違います。そういった非常に悩ましいテーマの中で、明石市としてはこのテーマをしっかりやっていく意味でも、私の8年前の市長の公約でもありましたが、中核市に移行することでした。これは単なるまちの核ではなくて、中核市に移行し、しっかり保健所を設置し、こういったひきこもりへの対応や、今後考えておりますのは、例えば精神に障害をお持ちの方の地域移行なども、しっかりと明石市としてやっていくんだという強い思いの中で、私としては中核市に移行し、昨年保健所の設置に至った思いでございます。

そういった中で1年間、保健所としてしっかり安定的な対応をしていただく中で、1年経ちましたので、先ほど所長からも話がありましたが、改めてこの1年を振り返り、これから改めて力を入れるテーマにつきまして、保健所の所長の方から、「ひきこもりをぜひしっかりやっていきましょう」というご提案をいただきました。全く私も同感でございましたので、市長としては「分かりました」と、しっかりと人事の重点化も図り、しっかりと市民の皆様への広報も図っていきましょうという形で今回に至ったという経緯でございます。

私としては、ポイントとしては近時、ひきこもりについては偏見や誤解も生じかねない中で、そうではなくて、ひきこもりそのものが、それ自体が悪いことではなくて、1つの状態であります。もっともそのことに伴って、ご本人やご家族がさまざまないろんな思いを抱えられているテーマについて、行政として出来ること、寄り添えることはあるはずだというのが、私の思いでございます。いわゆる偏見を助長するのではなく、かえってそのことによって相談しにくくなってはいけないという思いの中で、こういった広報を使いながら、できるだけご本人、ご家族への周知を図っていきたいと思っています。ただご本人、ご家族もなかなか相談しにくい面もあるかもしれませんので、さまざまな関係の方からも情報をお寄せいただき、市民に身近な保健所、市民に身近な行政でございますので、お一人お一人しっかり家庭訪問をさせていただきながら、丁寧な対応をとりながら、一緒に考えていく、そういったスタンスでこのテーマに取り組んでいきたいというのが私の思いでございます。

保健所所長

私は所長になる前、県立病院を中心に臨床をずっとしていましたが、その中で忘れられない患者さんがおります。10年くらい診たご夫婦から、急にひきこもりの子がいると相談を受けまして、その時に初めて医者というのは、患者さんが病院に来てくれないと仕事が始まらないんだと、その病気が起こった現場、あるいは退院したあとどうなったというのは、病院の医者では分からないということが分かりまして、この公衆衛生というか社会学に来たわけです。そういう意味で非常に、家族を含めて疲弊する状況で、しかも皆さん年老いていくと、お父さんお母さんも疲れてきますし、本人もだんだん復帰が難しくなるというのを見てきまして、何とかしたいとずっと思っていたテーマです。この保健所で勤めるチャンスをいただきましたので、明石市は規模としてもやりやすい規模だと思いますので、頑張ってみようということでお願いした次第です。

記者

ワンストップでやる意義ですが、これまで昨年も1000件を超える相談を受けたということですが、改めて専門の部署をつくることによるメリットがありましたら教えていただけますか。

市長

やはりどこに相談したらいいのかということに、最初に躊躇するテーマの面があると思います。昨年も1000件と記載していますが、内訳としては、明石市が創設した地域総合支援センターへの相談も多くあります。今回改めて、保健所がある意味しっかりとした窓口として、それらにくる相談も含めて、地域に相談が入ってきたものも保健所である意味集約といいますか、ワンストップ化する中で、地域と連携してやっていくという形をとりたいと思っています。特に電話相談や来所相談といった形で、保健所に新たな課、ひきこもり相談支援課という、あえて年度途中でも課を設ける形の中で、ここでしっかりと対応させていただきますというメッセージ性も含めて、しっかりと市民の皆さんに相談を受ける体制をつくっていくことが大変重要です。繰り返し言いますが、相談しづらいテーマだと思っておりますので、特にご本人から直接相談するかというと、なかなか悩ましいです。ご家族も抱え込んでしまっている方も多くいますので、余計に本人と家族が疲弊していく状況というテーマかと思いますので、地域と連携して、例えばご本人の親御さんの友人から情報をお寄せいただければ、丁寧な形で関わらせていただきながら、共に考えていくということもしていかないと、待っているだけではなかなかご本人が相談にやって来るというテーマではなかろうと思います。ご家族も本当に困っておられるテーマですので、地域に身近な行政として、こっちから情報を得て出かけて行くというスタンスでやっていきたいと思っています。

今後の動きとして、国にお願いしていきたいのは、実はひきこもりのセンターというのが国においても動いております。ただ都道府県と政令市にしか今は助成金は下りてきていません。ただご案内のとおり、大きな時代の流れは、例えば児童相談所もかつては都道府県と政令市という段階から、中核市も設置できるようになり、最近の議論では中核市は児童相談所を設置すべきだという議論に変わってきているように、要はこれまでの都道府県、政令市止まりから中核市には出来るところはぜひやってくださいという流れの中で、このひきこもりのテーマで私も厚生労働省に近々お伺いしてお願いして来ようと思っています。ひきこもりのテーマというものは、都道府県、政令市止まりではなくて、より市民に身近な行政、例えば中核市、明石市のようなものがしっかりさせていただきたいので、そういった部分も国の応援も引き続きいただきたいと強く思っています。今回についてはそういったセンターの予算は出ませんので、明石市としてしっかりと市民の皆さんのご理解を得ながらまずはやっていきたいです。国の方から2分の1の補助という形のメニューが都道府県と政令市にはありますが、明石市にはまだ出ない状況ですので、ぜひ次年度からお願いしたいと、これは働きかけをしていきたいと思います。できれば他の中核市も同様に、この大事なテーマを一緒にやっていきたいと強く思っています。

記者

これまででもどこかの課で集約すれば、対応できるという見方も出来ると思うんですが、再度、課をつくること、保健所内につくることの意味合い、例えば精神保健福祉士さんとかが、こういう形で応対できますとか、もう少し具体的に言っていただけないでしょうか。

保健所所長

他の政令市あるいは中核市で、保健所の中に相談窓口をつくっているところはいくつかあります。今回、私どもが特化したものをつくるのは、まず1つは今までいろんなところにあった情報をできれば一元化したい、実際どのくらいひきこもりの人がいるかということの実態調査をまずしないといけないと思っています。そのためにノウハウを持っているのは保健師さんなんですけども、精神保健福祉の今までのノウハウがありますので、保健所が担うのが適当であろうと思っています。もちろんこれをやるにあたっては、明石市の全庁的な協力をお願いしますということで、部署を超えた情報の提供というものをお願いしてやっている次第です。

市長

イメージとしては、地域総合支援センターというのは、各ブロックごとに明石では位置付けて、そこでより身近な所で、より早い段階で情報をお寄せいただきます。そういった中でより専門性の高いこのひきこもりにつきましては、やはり保健所に地域総合支援センターからも情報をお寄せいただいて、一緒に動くイメージでありまして、もちろんひきこもり相談支援課の職員も行きますが、地域総合支援センターの職員も状況に応じて一緒に家庭訪問するなり、引き続き地域の支援をするというイメージです。ただまとめのところはしっかり保健所が責任を持って所管していった方が、安定的な相談支援体制がとれると私は思っています。

保健所所長

ひきこもりの定義からすると、精神疾患を持っている人は除外するとなっているはずですが、最初に来られる相談というのはそれがあるかどうか分からないんです。それをある意味見極めるには、保健師さんとか医療の関係施設とかが判断せざるを得ませんので、保健所、それからやはり対応が長期になってくることが予想されますので、長く追いかけるためには課として独立した方が丁寧な追跡、支援ができると考えています。

市長

例えば明石市ではこの4月に、児童相談所を市として設置しました。意味は大きいです。支援と介入とよく言いますが、これはすごく密接なんです。やはりしっかりと支援するには、場合によっては毅然とした対応も含めて、やれてこその部分があります。明石市の場合には親御さんを説得し、納得いただきながら一時保護する面が強いですが、納得いただかなくても一時保護する場面は出てくる面はございます。そういう意味では措置権、行政の権限を背景にしてしっかりと支援をしていくという部分は、非常に密接なテーマだと思います。ひきこもりについても幅広いテーマでありますので、例えば就労支援というテーマが適した人にはしっかりとした就労、仕事につないでいく面もありますし、ひきこもりと言われてご家族は悩んでおられますし、ご本人としては別にそれはそれとして位置付いている方もおられれば、むしろご家族の気持ちの負担の軽減というテーマもあるかもしれません。場合によっては精神疾患的な要素がある方も中にはおられますので、そういった中においては、ある意味、保健所の持つ幅広い権限、そういったものも無関係ではないと思います。そういった中で、保健所が責任を持つ形でこのテーマを安定的にやっていくのが、長い目で見れば意味があると私は思っておるところでございます。

記者

体制について詳しく聞きたいんですが、専門3人、兼務3人とおっしゃいましたが、もう少し具体的に教えていただけますか。

市長

人事なので私から申し上げますが、市長としては人が必要だったら何とかして応援したいという話をしました。すでに保健所には数多くの専門職がおりますが、基本的にすでにいろんな仕事をしながら、ひきこもりの対応もやっている状況です。そういった中で今回新たに課をつくり、ひきこもりに特化した形でする職員と、すでにこれまでやっている職員が一緒になってやっていく体制です。そういう意味では新たに3名、保健師、精神保健福祉士、弁護士を保健所に配置する形で増やします。これまで特にひきこもりについては、保健所内における健康推進課というところで対応してきた面が強かったわけですが、そことの兼務、これは兼務といっても実際一緒ですので、これまでどちらかというと健康推進課で対応してきた部分を独立した課にして、これまで対応してきた継続案件と合わせて、ひきこもり相談支援課で対応していくイメージです。加えて、地域総合支援センターにもそれぞれ専門職もおりますので、そういった者と一緒になってやっていくイメージなので、ひきこもりの相談を6名でやるというわけではなくて、幅広く対応していきますが、この6名が中心的になってやっていくイメージです。

記者

業務としてはまず相談を受ける、それから先ほど実際に家庭訪問なども話がありましたが、主な業務をいくつか教えていただけますか。

担当係長

まずは相談を受けるという形になりますが、ご本人さんからなかなか相談することが少ないのかなと思います。まずご家族からの相談を受けて、話を聞きながらご本人さんとどう接触をとっていくかというところがまず1つになると思います。人との関係が苦手な方も多いので、1対1の関係をしっかりと私たちが築いていくところがスタートになると思います。次に社会の方とどう繋がっていくかという話になると思いますが、そこもそれぞれの要因や背景も違ってきますし、持っている問題も違うので、それが必ずしも社会と繋がるということではないと考えているので、まずご家族、ご本人と相談しながら、ご本人にとって何が一番良いかということを考えていくのが相談支援課の仕事だと思っています。そこから就労したいというところまでいけば、ハローワークとかサポートステーションとか関係機関とつなげるとか、地域の方の集まりに一緒に行くとかいうところに少しずつ広がっていくと思っています。そこを丁寧にしていくことが近道と思っていますし、その中でいろんな関係機関とつながっていかなければいけないところがあるので、関係機関とのネットワークを構築するところが大切になるとは感じています。

市長

大事なところで、これまでは相談を受けて、サービスの部分が見えやすいことが一定程度あります。例えば高齢者の場合、要介護認定を受けて介護保険を活用して、ヘルパーを派遣するとか、デイサービスにお越しいただくとか、その流れが見えやすいです。逆にひきこもりのテーマは、この流れが大変見えにくい、つまり相談をした後にストレートにではこのサービスにという対応をするわけではなくて、本当にお一方お一方随分違うテーマだと思います。繰り返しになりますが、当のご本人は、ひきこもりと言われながらでも普通に暮らしているけど、家族の方が気に病んでしまっていて、家族の方が抱え込んで苦しいかもしれません。繰り返し言うように、仕事に失敗して籠ってしまっていて、仕事につながれば、また就労に行かれる方もいるかもしれませんし、実際のところ精神的な部分もあって、その状況がまだ表に出ていない方もいるかもしれません。本当にお一方お一方、一家族一家族違うので、そこの丁寧さがいるというテーマ、そこが悩ましいです。それに対して明石市としては、要は抱え込まないでと、近時のさまざまな社会的事件の中で、かえって相談しづらかったりとか、親御さんが不幸なことにならない意味でも、抱え込まずに一緒に考えていきましょう、明石市は悩みを抱え込まずに一緒に考えますのでと、それを責めるわけでもなく、分かりやすい解決策がないかもしれませんが、一緒に寄り添いながら考えますというメッセージを、今回しっかりと広報紙や記者会見を通して、悩まれているご本人やご家族に対して一緒に考えますというメッセージをお伝えしたいと、その中で家庭訪問をさせていただきながら、丁寧な対応をやっていきたいという思いでございます。

記者

体制に戻りますが、新しい課は保健師さん1人、精神保健福祉士さん1人、弁護士さん1人ということでしたが、従前からやられていた方は資格をお持ちなのか、お持ちならどんな資格をお持ちですか。

市長

今回のひきこもり相談支援課という課に位置付く6名は、保健師が3人、精神保健福祉士が2人、弁護士が1人、全員専門職です。加えて兼務になっていますが、健康推進課にもたくさん保健師がいまして、ひきこもりだけという相談に限りませんので、つまりさまざまな相談の中で、ひきこもりがあったりすることも多くありますので、保健所の保健師はほとんど関わっていると思います。そういった保健所内の健康推進課の保健師も当然連携しながら一緒にやっていく、加えて市内6か所の地域総合支援センターにも専門職が数多くおりますので、そういった専門職も、すでにひきこもり的な相談に対応し続けています。それらの者とも連携していくイメージで、その6名の専門職が保健所内の他の専門職や、地域総合支援センターの専門職とも連携しながら、家庭訪問をしたり、継続的な寄り添い的なことを続けていくイメージです。加えて、実態調査の必要性も言われていますが、市内全域全部というのは容易ではありませんので、場合によっては一定エリアを限定しながらでも、実態というものについて、これからのテーマだと思います。これも国の方が推定を出していますが、この推定値を明石市に当てはめると、3000人ほどのひきこもり状態の人がいると数字上なってくるんですが、これも実際上どういう状況かも、これからの課題かと思います。明石市としては、まずはひきこもりの方に対してのメッセージとして、一緒に考えましょう、抱え込まないで相談してくださいという形からスタートしながら、一定程度現実的な実態調査も対応を始めていきたいと思っています。そう遠くない将来的には、国の応援ももらって、場合によってはひきこもりセンターの創設的なこともありえると思っているところです。

記者

きっかけの部分ですが、昨今8050問題とか、内閣府の推計が出たのが3月だったと思いますが、クローズアップされていますが、その時点から緊急対応というよりも、もともと考えがあって、保健所の軌道が1年のったということで、こういう課をつくったという認識でよろしいですか。

担当係長

平成30年度から保健所になったんですが、そのときから心のケアネット会議という、いろんな機関が集まって、心の不調に悩む市民に寄り添うというところを目的とした会議を行っています。そこの中でもひきこもり支援が課題にあがっていまして、そのときからひきこもりに力を入れていかないといけないということで、少しずつ検討をしていき、他市の調査もしたりというところになります。8050問題もかなり言われてきていまして、このタイミングで皆さん不安が大きくなられたのが今なので、今のタイミングで早めにこういった支援課というのをつくらせていただいたということです。

記者

元々やろうとしていたことに加えて、いろいろ問題が発生してきたので、加速度をつけてやったという認識でいいですか。

担当係長

はい、そうです。

市長

端的に市長としては2つあるんです。明石市としてはそもそも、昨年の4月に中核市としての保健所の設置以降、ひきこもりを大事なテーマと思い、しっかりと対応してきた認識はあります。ゼロから急に今回ではありません。ちゃんとベースとしてやってきた思いはあります。そういった中で改めて、この大事なテーマについて、保健所の所長の方からもぜひこれをさらにやっていきたいという強い思いもいただきまして、市長としてはしっかり人的体制も含めて、しっかりこのタイミングでということが1つです。もう1つは、近時の報道の中で、かえって相談しづらくなって抱え込みかねない状況の中で、そうではなく、明石市はひきこもりということに対して、それをマイナスと考えるのではなく、共に考えるテーマであり、行政が寄り添うべきテーマであるという中で、抱え込まないで逆に出していただいて、相談していただくことの重要性、ここは今だというタイムリー性です。ひきこもりの状況をかえって話しづらい状況になりかねない中で、明石市としては、ひきこもりを抱えているご本人や言いにくくなりかねないご家族に対して、共に考えていきますというメッセージを発するには、大きなタイミングだという思いもあってのことです。市長として大事だと思ってはいましたが、その前提としては保健所の所長から、このテーマは大事なんで一緒に頑張りましょうと言っていただいたことで、このタイミングで保健所において、所長の全面的なバックアップをしていきたいという思いでございます。

記者

本人はもちろん言いづらいだろうし、家族も言いづらい、場合によっては地域とか別の人からの情報提供もというような趣旨のご発言があったと思いますが、今の時代、隣の人が「あそこの人ひきこもっているみたい」と言うと、人によっては大きなお世話、ほっておいてくれというふうになりかねないこともあるかもしれません。そんな誤解が生じる恐れもあると思いますが、そのあたりリスクも含めて早期発見のために一般からのお話も積極的に採り込んでいこうという考えでよろしいでしょうか。

市長

早期発見ではなく、早期支援ですね。早い段階で支援できる情報、そこも丁寧さが要りますので、さまざまな情報を一元化した、今回であれば保健所のひきこもり相談支援課に幅広い情報が寄せられてくると思います。しかしながら、いきなり出かけて行くというのは望ましいこととは当然思いませんので、そういった情報をしっかり持ちながら、幅広い情報の集約の中で、関わっていける状況をつくっていくのかなと思います。特に、地域総合支援センターとか、明石の場合は地域ともつながりを作っておりますので、そういった方々からも複数の情報が寄せられてきたときに、例えばその地域の民生児童委員や地域の方が、その親御さんとの会話の中で、今度相談してみたらとか言ってもらうように持っていくというような方法もあります。他人さんが電話してきていきなり家庭訪問することが望ましいわけでは当然ありませんので、そこの丁寧さは重要だと思います。

 

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