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更新日:2019年6月18日

記者会見 2019年(令和元年)6月5日

配布資料

「明石市ハラスメント防止委員会の設置について」
「市長への意見箱(職員用)の設置について」

市長

今日の記者会見ですが、私にとりましては今日のテーマはこの間お伝えしてまいりました、私自身の2つの責任に関係する極めて大切なテーマだと思っています。1つは、私自身の発言に関する責任でありまして、この責任につきましては、明石市役所の組織風土というものをしっかりと改めていく、自分自身が当然その先頭に立っていくということだと思っていますので、そういった自らのそのことに対する責任がテーマだと思っております。後に述べる子育て支援などにつきましても、これは本当に多くの市民の皆様から強い期待の声をいただくテーマでありまして、これからの明石に対する責任を果たしていくという、もう1つの責任、待機児童や子育て支援をこれまでを踏まえ、さらに一層しっかりやっていくんだというテーマだと思っていますので、まさに市長としての2つの責任に関する今日の記者会見だと思っております。   

まず1つ目は、6月議会で条例案として上呈しています「明石市ハラスメント防止委員会」の設置であります。この条例に基づき、いわゆる常設の形で設置させていただきまして、特別職によるハラスメント事案の相談や通報受理、またそういった事案に対する助言やアドバイスをいただき、そして制度への提言などもいただくことを予定しておりまして、このテーマに対してしっかりと取り組んでまいりたいという思いです。

2つ目は、市長への意見箱を職員用という形で、職員が声を上げやすい場所に設置させていただき、メールで匿名でももちろん出来るようにさせていただきまして、しっかりと声を上げやすい風土づくりをしていきたいと思います。もちろん他の方法もありますけど、さらにそういった選択肢を増やしていくという思いの中で、市長への意見箱、職員用というものを設置したいと考えており、運用は今日スタートしたいと思っているところでございます。

 記者

今回常設でハラスメント防止委員会を設けて、特別職の通報の受理もされるということですが、やはりこれは一連の市長のかつての暴言を受けてのことだと思うんですが、改めて暴言についての認識を教えていただけますか。

市長

繰り返しこの間お伝えしていますが、私自身の発言というものは許されるものではないというのは明らかでありまして、それがその後の選挙の結果によって何か変わるものではないと考えております。さらにそういった中で改めて市長になった者としては、このテーマについてしっかりと積極的に取り組んでいくべき責任を負っているという私の認識です。

記者

このハラスメント防止委員会ということですが、暴言についてもハラスメントとお受けとめになっているということでしょうか。

市長

そうです。ですからそれも含めて、幅広くです。ポイントとしては、これもすでにお伝えしていますが、このテーマについてはどちらから物を見るか、いわゆる上司の方から見るのではなく、職員、受け手の側ですね、言う側ではなく言われる側、される側がどのように感じるかのテーマでありますので、職員が声をあげやすい仕組みづくりが大事だということ、もう1つは第三者制だと思います。閉じた状態だとそういった部分が顕在化しにくい面がありますから、第三者の目を入れていく観点から、今回も外部の方に入っていただく形をとっておりますので、その2つですね。あくまでも当事者、言われる側、受け手側というか、そちら側からの目線というテーマと、第三者、あるいは透明性、そういった部分の2つが重要だと思っています。

記者

通報を外部の弁護士さんが受けるという仕組みを整えられたんですが、これは昨年の8月22日に設置された通報窓口とは一線を画するものということですか。

市長

そうですね、いくつも手法はありますけど、逆に選択肢を増やしたということです。今回は特別職のテーマになりましたので、それも含めてこういう形の位置づけをしております。

記者

こういった新たなハラスメント対策というのは説明いただきましたが、結局問題によって選挙が余分に発生したということがあって、そのへんの責任について、具体的には退職金をどうするかという話もあったと思います。そのへんはどのようにお考えですか。

市長

私としては今日冒頭でお伝えしたように2つの責任、1つは自分の発言に伴う責任として、こういったハラスメントに関する委員会を設置したり、職員意見箱を作ったり、すでに職員とのランチミーティングの実施を続けておりますし、さまざまな形でこのテーマについて取り組んでいきたいと思っています。今のご質問の件については、まだ今日の時点で何か述べるような状況にはなっていません。

記者

メンバーですが、先だって緊急対策チームが動かれていたと思いますが、委員構成はそこにならう形ですか。

総務管理室長

そうですね。昨年度立ち上げさせていただきました、緊急対策チームのメンバーを中心とさせていただいています。昨年度はそこに副市長が入っておりましたが、このたびのハラスメント防止委員会の対象は特別職になりますので、そこから副市長が抜けた形のメンバー構成という形で考えております。

記者

外部有識者は弁護士と元警察官の方になるということですね。

総務管理室長

そうですね。

市長

その弁護士の方は裁判官のご経験もありますし、元警察官は、明石警察署の署長経験者でありますので、お二人ともしっかりとした方で、適任だと思っています。

記者

運用ですが、特別職は外部の弁護士が受けるということですが、他の例えば幹部職員からのハラスメントなどの場合は、通常今設置されている庁内や組合の窓口で受ける仕組みなんでしょうか。

総務管理室長

そうです。

記者

そこはすべては受けきれないというか、費用対効果の面もあるとか、どうなんでしょうか。基本外部で受ける手もなくはないと思いますが。

総務管理室長

基本的には一般職の部分につきましては、今開設しております庁内の総務課と、職員労働組合で受けさせていただきまして、このたび新しく特別職に関する事案につきましては外部でという形にさせていただきます。今後どういった形で運用していくかについては、今後の運用状況を見ながら、見定めていきたいと思っています。

記者

基本は特別職の事案は、外部弁護士だけど、ケースバイケースでもしかしたら一般職の事案も受けるケースもあるということですね。

総務管理室長

はい。

記者

今回のハラスメント防止委員会、これはあくまで特別職が対象ということですが、今回条例にわざわざ規定して附属機関というふうにされていますが、附属機関になることによって、どんな権限が生じるんですか。

総務管理室長

このたび設置するハラスメント防止委員会は、特別職のハラスメント事案があったときの対応と合わせまして、一般職の相談窓口の運用状況等についても状況報告をさせていただきます。ハラスメント対策というのはなかなか終わりがないものだと思っておりますので、その時点での市の取り組みをご報告させていただいて、例えば外部の目からみたときに、「こういった制度が必要なのではないか」とか、「こういった点はもう少し取り組みが必要ではないか」といった点につきましても、助言をいただきたいと思っております。そういった役割も含めて、お願いしたいと考えております。

記者

諮問的な役割ということですね。

総務管理室長

そうです。

記者

例えば実際に特別職によるハラスメントが発生した時に、ここが処分とかを決めるわけではないんですね。

総務管理室長

そうです。

記者

あくまで弁護士さんにつないで、その後の流れはどうなっていますか。

総務管理室長

ケースバイケースになってくると思いますが、まず外部の弁護士に受けていただきまして、本人から状況の聞き取りをしていただいて、確認した内容を新しく立ち上げるハラスメント防止委員会にご報告して、意見交換して、意見の内容を添えて市長に報告させていただくというような大きな流れを考えています。詳細については、7月に第1回の委員会を開催する予定ですので、そこで各委員の意見を聞いたうえで、大きな流れを確定していきたいと考えております。

市長

もちろん条例でなくても同様のことをすることをすることは不可能ではありませんが、明石市の今回の一連のことを受けまして、しっかりと議会にもお諮りして、市民の代表である議会と一緒になって取り組むべくしっかりと公に位置付けるべきテーマであるのは当然ですし、加えてこのテーマにつきましては一時ではなくて、しっかりとこれからも恒常的に取り組むべきテーマだと思っていますので、しっかりと条例に位置付けるのが望ましいという判断をして、今回条例案として上程させていただく判断をした次第です。

記者

前回のことを言うわけではありませんが、今後市長もいろいろ代わられていく中で、実際に市長そのものによるハラスメントが起きた場合、市長の附属機関だったらどのように対処するんですか。ハラスメント防止委員会から報告する対象は市長になるわけで、正常にこの委員会の機能が発揮できるかというところに不安を覚えるんですが、そのへんはどう担保するんですか。

市長

だからこそ議会を通す条例です。だからこそ外部有識者に入っていただいているわけですし、テーマ性からすると今のお話だと、当然議会自身も強い関心を持たれるテーマですし、メディアも含めた形になるでしょうから。ただ、市の附属機関であって、市長個人の附属機関ではなく行政の中における位置づけですので、逆にこういった形でどういった委員構成でどういったことをするかということをお示しすることで、手続きの透明性とかは担保できると思っています。

記者

ということは、その報告対象が議会になったりすることも考えられると認識していいですか。

市長

議会にも当然報告を求められるでしょうし、条例の設置に基づく機関のやることですから、プライバシーのいろんな面はさておき、当然情報共有化されて然るべきだと思います。

記者

そういうところでもし仮に、市の最高執行者である市長によるハラスメントがあった場合はそこで担保するということですかね。もちろん権限を持つ議会との調整の中で、そこで議会を通じた対策の発効になるのか、違う形になるのかはケースバイケースでということですか。

市長

はい。

記者

ハラスメント防止委員会について、市長自身は第三者制は保たれていると感じられていますか。

市長

市の職員だけでなくて、外部の方に入っていただいているという認識です。そこはどんどん入れていくのは必要です。1人ではなく複数がいいと思っていましたので、この委員会に適した複数の市役所職員以外の方に入っていただくという認識です。

 記者

そういう意味では、附属機関という位置づけですが、立場は対等というか、上下関係があるように感じたんですが。

市長

そこは行政用語で市長の附属機関と言うんです。行政の中での附属機関という位置づけで、市長に附属しているわけではありませんので、明石市という行政の中で位置付いています。しかも条例で設置しますので、条例で設置するということは、今後も続いていく組織ですから、条例で廃止しない限り継続的な組織になっていくということになりますし、条例は議会と一緒に作っていくものですから、このテーマについて議会と一緒にやっていく面もありますので、条例設置の意味は大きいと思っています。

記者

特別職を対象にしたハラスメント防止委員会ですが、類似の組織は他の自治体にはあるんですか。

総務管理室長

他都市で条例に位置付けて、相談窓口等を設置されているのが、我々が調べた限りで2市ありまして、東京都の狛江市、茨城県の牛久市につきましては、特別職も含めたハラスメント対策ということで、相談窓口といわゆる明石市で言う防止委員会的な形の委員会を設置されています。

記者

それは通報を受ける第三者委員会がその2市ということですか。

総務管理室長

外部の第三者委員会という意味で言いますと、東京都の狛江市で、茨城県の牛久市については内部の職員で構成されています。

記者

実効性について前回課題になったのが、いわゆる地方公務員法で特別職を処分する規定がないというところがあったと思うんですが、実際そういうふうになった場合に、どこまでのことが出来るのか、いまいちよく分からないんです。明石市さんは実効性に基づいて制度を設けられるわけですから、ある程度、例えば勧告まではいかなくても、どこまでのことができるのかを、もう少し詳しく教えていただけますか。

総務管理室長

1つは先ほどから市長も言われていますように、いわゆる外部の目を入れるということで、外部の有識者2名に入っていただいております。それと市の職員につきましても、いわゆる幹部職員だけではなくて、職員の代表ということで労働組合の代表にも入っていただきます。そういった意味でさらに第三者制を確保するということと、先ほど市長の方からありましたが、通報を受けた後の実際の仕組みにつきましては、委員会の方で今後検討していきますけれども、例えばですが、市長に報告すると同時に議会の方にも報告させていただくというのも、1つの考えられる方策なのかなと思っております。どういった対策ができるのかというところは、今後委員会の中でご相談させていただいて、対応していきたいと考えております。

市長

合わせて、職員の代表、組合の委員長を想定していますけど、おそらくこの枠とは別に定期的な協議を持とうと思っていますので、そういう意味ではこういったテーマについては、表に出ないので、声があがればしっかりそれと向き合っていくということだと思います。外部の目、そして職員代表の目が入っている状況で、加えて議会も関わってきますので、そういう意味では問題を、あがってきた声がしっかり受け止められる体制にはなると思っています。

記者

むしろ実行機関としては、議会であったり、労組であったりですが、委員会としては実効性というより、そこまでの調査や確認をして、それに対する意見を付けて、関係機関に報告するということですか。何かを決議したり勧告したり、実行主体ではないということですか。

総務管理室長

そうです。

記者

運用の具体的なところを伺いたいんですが、月に1回会合を開催して報告を受けたハラスメントの内容について、対応を協議するようなイメージですか。

総務管理室長

大きな枠組みとしましては、2つ考えております。1つは、回数はまだ分かりませんが、一般職の相談窓口を開設していますので、その相談窓口の運用状況の報告、あるいはガイドラインを使って職員の研修を今行っていますので、その取り組みの報告というのは年に何回か、定期で報告させていただいて、意見をいただきたいと思っています。合わせまして、仮に特別職のハラスメント事案があった時には、別枠で随時で開催するといったイメージを持っています。

記者

この委員会の運営規則とかガイドラインとか規定とか作っておられますか。

総務管理室長

この条例を可決いただきまして、合わせて運用のための規則を制定していきたいと考えています。

記者

特別職というのは誰を指すんですか。

総務管理室長

範囲については、常勤の特別職を想定しておりまして、具体的には市長、副市長、教育長、代表監査委員、それから一般職を兼ねていますが、公営企業管理者の以上になります。

 「待機児童対策について」
「あかし子育てモニターを募集」

市長

続いて、待機児童対策についてでありますが、結論から言いますと、平成30年度に約2000人の受け入れ枠拡大を図りましたが、国報告値におきましては412名という状況であります。それを踏まえてこれからでありますが、すでに1200人という拡充を図りましたが、さらにプラス300人、あわせて1500人の枠拡大に取り組んでまいりたいというのが今日の大きなポイントでございます。この点につきましては、いつも言っていることですが、量と質の両方しっかりやっていくというのが明石市の基本的なスタンスでありますので、量的なしっかりとした確保と、子どもたちの安全をしっかり考えた質の担保と質の向上、この両方でしっかり取り組んでいきたいという思いであります。

2つ目の明石子育てモニターにつきましては、これは本当に生の声をしっかりとお聞かせいただきたいという思いであります。イメージとしてはそれこそ、赤ちゃんをあやしている状態で、片手でスマホで登録できたり、声をあげられるようなイメージです。わざわざ何度も市役所に足を運ぶとか過度な手間をとらなくて、本当に忙しい合間に、ある意味さまざまな事情をダイレクトに市に届けていただきたい、大変だという声があれば聞かせていただきたい、それに対して市として生の子育ての大変さにしっかりと寄り添っていきたいという思いです。そういう意味においては、100人ほど予定していますが、多くの子育て中の方にしっかりと声をお届けいただける仕組みをつくって、しっかり向き合っていきたいと思っております。

今日から今月いっぱい募集させていただいて、場合によっては声をあげていただくだけではなくて、明石市の方からアンケートではありませんが、こういった施策を考えていますがどう思われますかとか、A案とB案を考えていますが実際どちらの方が望ましいですかとか、そういった形も予定しております。大事なことはニーズとしっかり合っているかどうかだと思うので、私自身も子どもが2人おり、自分なりには子育てに関わってきた認識は持っていますが、さりとて随分時間も経っていますし、リアリティーも薄れてきていますので、本当に子育て真っ盛りのリアリティー、大変な今の時代状況における子育ての大変さというものと向き合い、寄り添って施策を展開していきたいという思いからの今回のモニターの募集です。ぜひ皆さんにご協力いただいて、多くの方々にお声をあげていただきたいと思います。

待機児童緊急対策室課長

まず、1点目の2019年4月の待機児童数ですが、412名となっています。この数字ですが、昨年度の571名から159名の減少になっています。減少は平成23年4月以来8年ぶりで、市としては昨年度取り組んだ結果として数が減ったと認識しています。地区別、年齢別の内訳を見ていただきますと、主に0~2歳児が多く発生しておりまして、この数字が全体の84.1%となっております。地区別に見ますと、今年度は西明石地区が31.8%と多くなっております。昨年度は大久保地区が2番目に多かったんですが、今年度は本庁地区が2番目に多い23.0%という結果になっています。これにつきましては、今年度4月開設で大久保地区に大規模園を2つ作りましたので、その効果もあったかなと認識しています。

続きまして、2点目の施設整備のさらなる拡充でございます。本年度1200名の計画からさらに300名上乗せということで、1500名の受け入れ枠の拡充を計画しております。今回上乗せさせていただく300名ですが、時期は2020年の10月までに整備を考えています。内容につきましては、公有地を活用した施設整備で200名、さらに実施事業者募集による施設整備は、民間事業者をこれから募集させていただいて100名の受け入れ枠の拡充をしたいと予定しています。

こども総合支援担当次長

子育てモニターの募集ですが、子育て中の保護者や妊娠中の方が直面している子育ての困りごとや、市に望んでいるサービスを広く聞きまして、その声を明石市の施策である、こどもを核としたまちづくりに反映していくために実施します。

応募資格としては、市内在住の小学生以下の保護者や妊娠中の方とします。活動としましては、市はモニター専用のアドレスをつくりますので、子育てに忙しい保護者の方が気軽にスマホ等で双方向にやり取りしながら、子育てについてのご意見やお困りごとを伺います。必要時相談支援につなげていきます。また、市長との意見交換会を開催し、子育て世代の保護者の声を直接市長に届けていただいたり、市の子育て施策に対するアンケートにもご回答いただきます。いただいたご意見は市政に反映していきます。申し込み方法、募集期間につきましては記載のとおりで、募集人数は先着100名までとします。モニターに協力いただいた方には、登録証を発行して記念品をお渡しする予定です。

記者

待機児童の数についてもう少し詳しく聞きたいんですが、412人という数についてはどのように受け止められていますか。

市長

率直に申し訳ないです。1年間で2000人の受け入れ枠を広げたにも関わらず、159人しか減っていませんので、412人という数字に対しては重く受けとめており、申し訳ない思いで、さらに頑張っていかないといけないと思っています。

記者

もちろんゼロに向けて、目標を定めておられるということでしょうか。

市長

はい、もちろん当然です。皆さんご承知だと思いますが、国への報告値の出し方は、自治体でかなりバラバラで、明石市の場合は第1希望のみでも基本的に待機児童でカウントしていますが、他の自治体では第6希望ぐらいまで書いたうえで、そこがだめなときにカウントしている状況ですから、俗に言う隠れ待機児童の問題はすごく差があります。そこは明石市につきましては、私自身は隠れや潜在も含めてしっかりと解消を図る考えの持ち主ですので、そういう意味では待機児童数が少なくなるような運用ではなくて、明石市としてはしっかりと対応していくという観点から、こういった数値を出している認識であります。同様の観点だと全国でおそらく、世田谷区や岡山市もかなり近いですかね。

待機児童緊急対策室室長

そうですね。各市が今公表している数字ですが、世田谷区が470人で公表しておりまして、今のところ明石市がそれに次ぐ数字です。当市調べではありますが。

市長

岡山市の大森市長や、世田谷区の保坂区長とはよく会って話をしますが、数字を少なく見せるのではなくて、ちゃんと隠れも潜在も含めてしっかりやっていくのが責任であるねという形で意見交換します。私としても、それも含めてしっかりとやっていく観点からすると、この数字をちゃんと受け止めて、解消に向けてやっていくのが役割だと思っています。

記者

潜在も少なくなっているという状況だと思うんですが、数自体は全国でもトップレベルの多さになっているという受け止めになるんですか。

市長

おそらく前年度明石市は、いわゆる国報告値は潜在を入れると全国30位くらいでしたかね。ですので、そこをどう解釈するか、行政が待機と数えるかどうかの裁量度が大きいのが実情ですから、相当バラバラだと思います。厚生労働省は、待機児童の数を少なくしないといけないという価値判断が働いていますので、待機児童が少なくなるような運用を、なんというか黙認するというか、そのような対応だと思っていますが、明石市としては隠れ、待機というのではなくて、本当にニーズに合わせてしっかりやっていくのが行政の責任ですから、412人という数字をしっかり受け止めてやっていくという思いです。

記者

平成23年から8年ぶりに減少したんですね。

市長

私が市長になってから初めて減ったということですね、簡単に言えば。私が市長になって待機児童が増え続けていたのが、やっと減ったということです。正直市長としては、人口30万人の明石市で、単年度で2000人増やしたけど159人しか減少がなかったということを踏まえて、さらにしっかりやっていく必要性を感じています。本日プラス300人の受け入れ枠の拡大を示しましたが、ただこれも数字を出すのは簡単そうで、実は大変で、実際質の担保、適した空間に適した保育士さんに来ていただいて、ちゃんとやっていただく話ですから、かなり大変ですけど、このテーマに関してはしっかり明石市で取り組んでいくということは当然だと思っています。

記者

拡充施策を打っていらっしゃいますが、保育士の質の確保も当初予算では示されており、まだ今後引き続きやっていくということですか。

市長

そうですね。よく誤解があってこんなに一気に保育所をつくって、保育士が足りないんじゃないかとよく言われますが、明石市の場合は保育士については、もう多くの保育士さんが明石を選んで、明石の子どもたちに寄り添っていただくという形になっていますので、保育士不足という問題は特に生じていないと思います。ただ、誰でもいいわけではありませんので、より良い保育士という観点からすると、一定の保育士が明石を選んでいただく中で、よりさらに子どもにとって望ましい保育士さんになっていただきたいと思っていますので、そういう観点ですでに保育士の待遇改善とか、さまざまな相談窓口とか支援とかやってきていますが、さらにしっかりと引き続きやっていきたいと思っています。

記者

待機児童数についてですが、昨年発表していただいたときに、いわゆる親が育休中とかの場合、国の基準に含まれないんですよね。これは隠れ待機児童っていうんでしたっけ。

待機児童緊急対策室室長

一般的にはそうです。

記者

この人数はどれくらいですか。

待機児童緊急対策室課長

今年は、特定の施設を希望した人数が161名、あと他施設ですね、幼稚園の預かりとか企業内の保育所に入っている方が159人です。

記者

いわゆる隠れという枠だと、待機児童数の412人と161人と159人を足した数ということですか。

待機児童緊急対策室課長

それで合計で732名です。昨年度はこの数字は800名程度です。

記者

難しいところかもしれませんが、2000人増やして159人しか減らなかったと、これは申し込みが単純に増えているということですか。

待機児童緊急対策室課長

申し込みは500名以上、600名近く去年より増えています。

記者

4月1日時点で申込総数は何人くらいなんですか。

待機児童緊急対策室課長

申し込みは7700人程度です。

記者

やはりかなり難しいんですか。増やした分をさらに申し込みが上回ってくるみたいになるんですね。

市長

ここは大事なポイントだと思うんですけど、よく潜在ニーズを掘り起こすという言い方をしますが、私はそうは思っていなくて、近くで預けられるのであれば近くで預けて働きたいと、これはまさにニーズだと思っています。近くに保育所がないから働きたくてもなかなか働けないというのであれば、近くに作る必要がありますし、近くに作った結果、預けたい方がいればそれをしっかり預かれる体制をとるのが行政の責任だと思います。そういう意味では、それも含めてしっかり解消を図っていくのが責任だという考えです。

記者

2000人増やして数としてはいけると思っていたけど、それぞれのニーズに合ったところにまだ届いていないので、今回新たに1200人に300人足して、少しでもニーズの幅を広げていくというお考えですか。

市長

さらにしっかりやっていく必要性を感じています。あとは、ご案内のとおり、明石市は他市からたくさんお子様連れの方がお越しいただいていますし、加えて赤ちゃんの数もどんどん増えています。そういう意味ではどんどん子どもが市外から明石にお越しですし、明石でも新しい命がどんどん生まれております。特に明石の場合には、保育所に預けるニーズのあるご家庭が多い面もありますから、そういう意味ではそれも含めて、保育所ニーズはさらに高まってきたという認識はしています。その点については、明石市としてはしっかり応えていく責任があると思っております。後で質問があるかもしれませんが、無償化の論点につきましても、結局子どもが増えたから無償化出来ないとは私は思っていなくて、働いてもそのお金が保育所に消えてしまうからという形で働かないのであれば、逆に保育所が無償になり預けて頑張って働いて、自分の人生設計をしていく、そのお金を子どものために使うようにしていくということは、全然自然なことです。ある意味無償化をして近くに保育所ができたことによるニーズも含めて、しっかりそれと向き合って対応していくのが行政の姿だと思っていますので、明石市としては今回の412人という数字をしっかりと受け止めて、しっかり対応していきたいと思っています。ただ、2000人増やして159人しか減りませんでしたが、今回は大久保に保育所を作って、明石駅前からバスで移送したとか、いろんな要素がありますので単純には比べられないですけど、明石市としてはしっかり検討してやっていきたいと思います。

記者

定員割れの保育所はあるんですか。

待機児童緊急対策室課長

新設園はやはり4歳、5歳がいきなり満員になるのは比較的少ないです。ただ今回作った新園は4歳、5歳も合わせて充足率で80%以上は入っています。0歳から3歳は全員入って、なおかつ入れていない方もいる状況です。

市長

4歳、5歳の場合はすでに、0歳、1歳くらいで(他の)保育所に入っていますので、入っていない4歳、5歳児は家におられて4歳から預けるという方なので、そこはそんなに多くないです。結局新しい保育所を作っても、それぞれの年齢の部屋がありますので、4歳児、5歳児の部屋を作っても、必ずしも作った部屋の人数がいきなり来るわけではありません。ただ、いずれ0歳、1歳、2歳が上がってきますので、時間の経過とともに数字はなだらかになってくると思います。

記者

今までの見たてで待機児童数が減ってきていますが、10月からの国の無償化の影響で、周辺の自治体にも変化が起こると思います。明石市への影響はどうみられていますか。

待機児童緊急対策室室長

まず、国の無償化が10月から始まりますが、対象年齢が3歳から5歳の児童に対して所得制限なく無償化されるという状況です。一方、待機児童が多い0歳から2歳は、非課税世帯のみが無償化の対象になるというところになっていますので、仮に無償化によって保育所に預けようとするニーズが掘り起こされるとしたら、3歳以上になると分析しています。実際今の拡充枠からしたら3歳以上の枠も昨年度多く拡充したつもりですので、その分の対応は他市に比べてできるのではないかという認識はしています。ただそうはいっても、枠の関係でやはり3歳という枠というのは、まだそこに待機児童が発生していますとおり、若干不足気味なので無償化によって3歳の需要がある程度出てくれば、その3歳児の枠の拡充の対策はいると思っています。ただ以前から、第2子以降の無償化を明石市はやっていますので、他市と比べたら無償化の影響は少ないという認識ではいます。

記者

影響が少ないということは、2020年には待機児童は減るだろうということですか。

待機児童緊急対策室室長

今申し込みが増加している要素がどういう部分なのかというところだと思いますが、子どもの人口が他市が減っているにも関わらず、明石市の場合は依然として増えている状況です。他市の状況で申し上げますと、就学前人口が減っている状況にも関わらず、申し込み者数が増えているというのがオーソドックスになりますので、明石は逆をいっているといいますか、就学前人口が増えていて、さらに申し込み者数も増えているという状況からすると、無償化というより保育ニーズの増加というのが全体的に起こっていて、その対策を講じていくしかないという認識です。

記者

明石の人口は、今のペースの右肩上がりに変化が起きる可能性はあるんですか、周辺の自治体の影響で。

市長

先のことは分からない面はありますけど、今6年続けて人口増になり、今年も増えている状況が続いていますし、赤ちゃんの数も4年続けて増えている状況の中で、それが留まるかというとむしろ、人口はまだ増えると思いますし、赤ちゃんも増えてくると思っています。現に市民と接する機会も多いですが、「3人目産むことに決めました」とかよく言われますので、明石だったら2人目3人目を産めるという空気感は強まっているので、まだ赤ちゃんが増えると期待しています。明石市としてもさらに、もちろん高齢者施策もやっていきますが、子育て支援もこれで終わりではなく、これまで以上の子育て支援策を打ち出す予定で私の中では思っていますので、そういったことも含めると、さらに明石市に子育て層がやって来て、明石で安心して2人目3人目を産んでいただく状況は、むしろ加速すると思いますので、その分待機児童もさらに大変かなと思っています。

記者

施策によって、そういう状況を作られるということですね。

市長

現にこの間も非常に分かりやすい話になっていまして、こども医療費の無償化をした年を境に人口減が止まって、人口増に転じているわけです。例えば、伊丹市なども人口増から人口減に一時なりましたが、公約で4、5歳児の無償化を掲げた途端にまた人口増が戻っていますので、そういう意味では本当に今の時代、子育て支援策というものの持つメッセージ性というのは非常に大きくて、そこは非常に政策効果が高いとは思っています。特に明石市の場合は、所得制限をかけていないのが特徴で、幅広い層が明石が子育てがしやすいと認識していただけるところが最大の特徴ですから、そこは他市とは違う部分だと思います。今回国の無償化も基本的には0歳、1歳には所得制限がかかっていますから、そういう意味では政策効果は薄いと思っていますので、私は国の無償化には賛成ではありません。所得制限をかけるような無償化は私の考えとは違う考えですので、政策効果は薄いと思います。明石市の場合は、所得制限をかけていませんし、単に負担軽減だけではなくて、駅前のハレハレを象徴するようなさまざまな子どもの遊び場の無償化なども含めてトータルにやっていますので、そういう意味では、いわゆるお金の高い安いだけではないことをしている認識ではありますので、子育て層は引き続き明石を選んでいただけると自信を持っています。

記者

今回1200人と追加で300人増やすのに、保育士さんはどのくらい必要なんですか。

待機児童緊急対策室課長

正規で200人程度です。定員に必要な数としてです。

記者

追加の300人ですが、計画が2020年10月頃で、例えば2020年4月ではなく10月の理由はあるんですか。

待機児童緊急対策室課長

事業者の選定や整備、工事等があり、4月では間に合わないということでの10月で、それでもできるだけ早く整備をしたいということで計画しています。

市長

基本的には、土地を確保して建物を建てるまで1年程度かかりますので、来年の4月はさずがに建物は建たないということです。

記者

ちなみに住所はどこになるんですか。

市長

東部です。予定地はありますが若干調整が要りますので、詳細はお答えできませんが、今の明石の状況は当初の大久保を中心に、西明石あたりから本庁地区、朝霧あたりも増えていますし、二見の方も増えており、市内全部増えていますので、そういう意味では状況に応じて施設整備をやっていく必要性を感じています。

記者

市長が先ほど、安全という表現の中で言われていましたが、保育施設の質の確保で、市長としてはどういう所で質の担保をしているとお考えですか。

市長

そこは空間の問題もありますし、人、体制の問題もあると思いますが、両方とも大事で、空間についても保育に適した空間という形で選定している認識ですので、暗い所とか、うるさい所とか狭くてもいいという発想ではありません。都市部では狭くてもいいという発想はありますが、明石市についてはしっかりとした空間確保をしていく発想ですし、人につきましても、子どもにふさわしい適切な保育士確保の観点から待遇改善などを図ってきた経緯があります。加えて、今回は無認可のテーマが入ってきますので、巡回指導、巡回相談という形で、しっかりとした方が無認可も含めて実際に現地を見て回り、指導申し上げ、それで少してこ入れするための予算も組んでいますので、公費をもって子どもたちのためにふさわしい空間確保をしていただき、まだ健康診断とかもしていない所もありますので、しっかりと健康診断もしていただく方向で今調整しています。ハード・ソフト両面から認可、無認可含めてしっかり対応していくという考えです。このあたりはすでに4月予算で予算を計上して、取り組みを進めているところですが、さらに一層その観点でも検討中ですので、そう遠くないうちに一定の方向付けをしていきたいとは思っているところです。

記者

保護者の方に聞くと、保育所はとにかく預けられればいいという方もいるし、保育士さんの様子を見学したうえで選んだという方もいるし、いろいろですが、保護者との関わりを出していくというようなことは今後考えられるんでしょうか。

市長

考えている最中です。私は全国市長会でこのテーマの委員長を担当していまして、国とのやり取りの中で、自治体で独自の条例を作って質の担保という議論はありました。今回明石市につきましては、待機児童の状況も含め、あえて条例で無償化の対象を限定することはしませんが、その分しっかりと巡回相談とか予算を計上して、公費をもって質の向上を図る形で踏み出しております。加えてさらに、保護者やさまざまな声がちゃんと行政にも届き、行政が実際足を運んで、それを解決できるような仕組みづくりというものは重要だと思っており、今鋭意検討中です。遅くとも10月の無償化の前には、一定の方向付けはしたいと思っています。

記者

保護者を巻き込んでとか、そういうところまではまだですね。

市長

まだというか、検討中です。質の問題はすでにやっている面は強いですが、もうできることがないとは思いませんので、特に無償化になってくると無認可とか、ベビーシッターの問題も出てきますので、そのあたり引き続きしっかりとどうやって子どもの安全を守っていくか、行政の責任においてどう果たしていくかというテーマと向き合っていきたいと思います。

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