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更新日:2018年7月11日

記者会見 平成30年(2018年)6月12日

配布資料

 明石市を児童相談所設置市とする政令の閣議決定について

市長

本日付で閣議決定がなされまして、明石市に来年4月1日に児童相談所を設置するという形になりましたのでご報告申し上げます。昨今、さまざまな児童虐待をめぐる報道がある中において、自治体としての児童相談所の設置につきましては、政令指定都市の熊本市以降9年ぶりということで、既にさまざまな分野からご関心をいただいているところでございます。明石市としては児童相談所の設置というテーマにつきまして、本当に全国のモデルとなるような取り組みをしていきたいと強く考えてまいりましたし、今回の閣議決定を受けて改めて責任の重大さ、子どもに本気で向き合う必要性の強さを感じているところであります。

私自身は市長になる前から、児童相談所は子どもたちに近い基礎自治体がしっかりと設置して対応するべきだと考えていました。弁護士時代に数多くの虐待案件に接する中で、救える命が救えなかったというような思いもございましたので、本日の閣議決定を迎え、しっかり取り組みたいという思いであります。

とりわけ明石市につきましては、児童相談所を設置するというのは単に建物を作るということではなくて、子どもたちに対して行政、まさに町中がしっかりと向き合い、責任を果たしていくということであろうと思っています。そういう意味においては、児童相談所の建物を作ることは当然ですし、そこで働く職員が質の高い、専門性の高い職員であることも当然でありますが、それに留まることなく、より早い段階で子どもたちのSOSや状況の変化に気付く必要があります。そういう観点から明石市では、例えばこども食堂という形をとりながら、すべての小学校区にこども食堂というものを地域の気付きの拠点、連携の拠点、交流の拠点として位置付けて、早い段階で子どもたちのSOSに気付いていくことをやろうとしております。また児童相談所を設置し、時によっては毅然と一時保護をした場合にその後のフォローが大変重要になってまいりますので、家庭的な環境を整備していくということも合わせて責任を伴うことだと考えており、既に里親的な事業にも取り組んでいる認識であります。そういう意味におきまして、こども食堂然り、里親然りでありまして、こういったことを総合的にまちを挙げてやっていく必要性が極めて高まっていると思っております。今回の東京都目黒区の案件を報道で見聞きする中でも本当に心を痛めますが、子どもの顔を見るというのが大原則だと思います。子どもは親の持ち物ではないわけでありまして、行政としては一人ひとりの子どもの顔を見る、子どもとしっかりと向き合うということが原則でありながら、今回につきましては、子どもの顔すら見ていないということによって、悲しい現実になったと思っています。明石市においては、既にすべての子どもの顔を見るという形で施策として取り組んでおりますので、それを改めて確認するとともに、親が会わせない場合には親の意思ではなくて、行政の責任において子どもの顔を見る、それをすれば救える命はあると思っています。そのことを本日の閣議決定を受けて、改めて子ども一人ひとりに対して行政が責任を果たしていくんだという思いを強くしております。大変重要な責任の重い本日の閣議決定でありますので、明石市としてはまちを挙げて取り組んでいきたいと考えております。

児童総合支援担当次長

児童相談所の開設準備状況や関連施策について資料に基づき説明したいと思います。児童相談所の開設準備状況ですが、建物はあかし保健所の横、駐車場の一部に今建設中です。鉄骨造2階建て、延床面積2300㎡の施設で、来年1月竣工の予定でございます。この児童相談所につきましては、「明石こどもセンター」と称する予定でございます。それから人の面でございますが、児童相談所や児童福祉施設での経験者の採用を順次進めているのと同時に、既存の職員が児童相談所に異動してまいりますので、今、県の児童相談所や指定都市の児童相談所で実地研修を積んでスキルを身に付けているというところでございます。それから児童相談所の設置とセットになる社会的養護、整備も合わせて進めております。社会的養護の整備でありますが、中でも里親の推進ということが重要だと思っております。すべての子どもが家庭と同様の環境など、一人ひとりにとって望ましい環境で生活できるように、児童相談所ができる前から色んな取り組みを進めております。

ポスターやチラシによる啓発はもとより、里親相談会あるいは短期間、児童養護施設の子どもを自宅に預かるボランティア里親についての講座を行っております。また今年度からの取り組みですが、市独自の里親支援ということで、里親登録のための研修受講の交通費の助成ですとか、初めて子どもを受け入れる際に必要となる物品購入経費の助成、市内の子どもの関連施設を里親とその子どもが利用するときは無料にする、等々の支援を展開しております。それから、市職員の里親活動参加を促す休暇制度の導入ということで、ボランティア休暇の1つとして、ボランティア里親としての活動をしたときに休暇の取得を認めるという条例の改正案を、この6月議会にお諮りする予定でございます。こういった取り組みによりまして、昨年度の里親登録者が2組新規に増え、今年度はさらに11組の方が里親登録まで進むという見通しでございます。

それから地域との連携ということで、児童相談所の設置に伴いまして、気になる子どもを地域で気付いていただくことが大切ですので、その1つとして、こども食堂を全28小学校区に開設するという取り組みを加速しているところでございます。この5月には、あかしこども財団という一般財団法人を設立しまして、その取り組みを加速しているところで、現在20校区29か所までこども食堂の開設が進んでおります。今月中さらに6校区6か所の開設を予定しております。

市としても、気になる子どもを早期に把握していかなければいけないということで、子どもの健康100%確認の取り組みを現在行っております。乳幼児家庭全訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」と呼ばれるものですとか、就学前健診・乳幼児健診という機会をとらえて、子どもの顔を直接見て健康状態を確認する、健診に来なかったお子さんについても、保健所等の専門職が日中会えなければ夜間にも家庭訪問して、必ず子どもを直接確認するという取り組みを行っているところでございます。児童相談所の設置と合わせてこれらの取り組みを強化しまして、児童相談所の早期・専門的支援につなげていくという、総合的子ども支援を展開していきたいと思っています。

記者

全国の中核市で3番目の児童相談所設置ということですが、他の中核市は人材の確保が障壁になってなかなかするところがないと聞いています。明石市は採用については何人くらいを予定されていて、どうやって確保されるんでしょうか。

こども総合支援部長

今、既存の職員が対応しているところですが、それ以外としましては全体で38名の採用を予定しています。既存の職員が30名ということで、合わせて68名体制でやっていきたいと思っております。これにつきましては今年度に採用をいたしますが、順次経験者等を採用して研修等をしていただいているという状況です。

市長

児童相談所についてはいくつも論点がありまして、もちろん建物を作るコストの問題、何よりもそこで働く人の問題、そして単なる狭い児童相談所だけではなくて、一時保護所や乳児院、児童養護施設などさまざまな関連施設との連携、さらには地域、市民の理解などが大きなテーマだと認識しています。基本的には建物についてはお金の話ですので、お金をそこに使うかどうかというテーマですが、人は悩ましいテーマです。残念ながら我が日本社会は、このテーマについての人材がたくさん揃っているという状況にはないという理解をしています。ですから、早い段階からオンザジョブトレーニング、研修を積む必要があると思っておりました。そういった観点で明石市では、早い段階から職員も採用し、既に多くの児童相談所で明石市の職員が実際に仕事にとりかかって、研修を受けながら、場合によっては明石の子どもたちを兵庫県の中央児童相談所で担当しておりますので、早い段階から取り組んでおります。質の高い人の問題に加え、量的な問題もございます。少し前までは、人口4万人に1人の児童福祉司という基準が原則的でありました。ですから、明石市で言えば人口30万人弱ですから7人程度ということになりますが、明石市はそうではなくて14人を予定しています。ちなみに東京都は4万人に1人くらいしかいません。簡単な話、質と量の両方大事で、特に都市部についてはそれだけ必要性が高い状況であるにも関わらず、少ない職員の数、しかも慣れていない職員が対応してしまいますと、結果においては寄り添った支援ができなかったり、悲しい結果を招いたりすると思っています。その点、明石市では国基準を上回る職員の配置を予定していますので、国の基準では正直不十分だと私は思っておりますので、国基準ではなくあくまでも明石の子ども基準で、それに必要な職員をしっかりと準備し、研修をした上でしっかり対応していくという認識です。幸いに明石市の場合、全国公募で子どもに対する強いメッセージを発信してまいりましたので、多くの方が全国から明石に集まって来ていただいておりまして、その点については改めて心ある方々がたくさんおられるなと思っております。他の部署を辞めたり、他の児童相談所に勤めている方も含めて明石市の方にどんどん集まって来ていただいていますので、有難く思います。ただ本来は、全国で一緒にこういったことに取り組むべきだと思っているところです。ですから明石市につきましては、人につきましてはしっかりと対応できていると胸を張れる状況だと思っております。

加えて関連施設につきましては、これも兵庫県の大変な応援をいただいております。いくつか例を挙げますが、児童相談所を作るということは、これに合わせて一時保護をした時の子どもを預かる一時保護所が必要です。例えば中核市で作っている石川県金沢市と神奈川県横須賀市、中核市レベルだと先に2市しかありませんが、その2市とも児童相談所を作った3、4年後に一時保護所を設置しています。これははっきり言って間違いです。当然、児童相談所を作り責任を果たすということは、その保護をした子どもの顔を見ないとだめです。ちゃんと児童相談所が連携をして子どもの機微としっかりと向き合うことが必要です。そういう意味では同時設置は不可欠だと思っておりました。明石市では来年4月1日に児童相談所と同時に一時保護所を設置します。加えて一時保護をした後の行き先、里親の話はすでにお話しましたが、そうはいっても一定期間、児童養護施設で対応していくことも必要になってまいります。そういう意味では、明石市は昨年の4月に市内に児童養護施設を社会福祉法人にお作りいただきましたし、乳児院につきましても今年の4月1日の中核市移行で明石の所管に変わりまして、市内に存在いたします。あといわゆる児童自立支援施設、明石学園ですが、そういった要素の施設や心理治療施設、これは清水が丘学園ですけど、これも市内に既に存在しておりますので、明石市につきましてはこのテーマに関する関連施設につきましても基本的には整備できており、県立の場合には県と協定を結ぶ方向で調整しておりますので、そういう意味では総合的な支援策をとっている認識であります。

記者

一時保護所はどちらに作るんですか。

市長

一時保護所については、どこにあるのかを言わない自治体も大変多いです。一時保護所につきましては、そこに親御さんが「子どもを返せ」と言って来るような状況がありまして、一定の自治体では一時保護所の場所を公にしていないところも結構ございます。私自身の価値判断としてはそうではありませんが、今日の時点で言うのは差し控えさせていただきます。ただ、定員につきましては30人を予定しています。人口30万人の明石市で一時保護所30人というのは、つまり一時保護所の数が足りないからといって一時保護をしないわけではないということであります。兵庫県は550万人の人口で定員40人です。明石は人口30万人で30人ですから、その数の違いは歴然としていると思います。明石市としては人口30万人ですが、一時保護所の定員は30人、職員については4万人や7万人に1人的な基準ではなくて、国基準を上回る職員体制をとろうと考えております。

記者

研修体制について伺います。現在何人ぐらいの職員が既に研修に入っていて、どんなところで研修を行っているんでしょうか。

こども総合支援部長

研修は平成28年度から始めていますが、平成28年度には兵庫県の中央子ども家庭センターに児童福祉司候補の者が2名行かせていただいて、昨年につきましては、同じく兵庫県の中央子ども家庭センターに児童福祉司と児童心理司、児童指導員も1人行かせていただいています。それ以外に、指定都市の児童相談所にも児童福祉司や弁護士職員が実際に研修に行かせていただいております。今年度につきましては、既に児童福祉司が3名、兵庫県の中央子ども家庭センターに研修に4月から行っておりますほか、指定都市の児童相談所には児童指導員が1人研修に行かせていただいております。そのほか保健師も中央子ども家庭センターで里親担当としての研修をさせていただいております。また、本年度も弁護士職員が指定都市の児童相談所に行っているという形で、4月から中央子ども家庭センターに行っている児童福祉司につきましては明石の子どもを既に担当しておりまして、そのまま引き継ぎを受けて明石の児童相談所で対応をしていく形になっていくと思います。

記者

今挙げていただいた方々は、先ほどの68名に含まれているんですか。

こども総合支援部長

そうですね。職員ですので異動等があり、必ずこの者が行くというものではないですが、学びながら職員全員にフィードバックして、マニュアル作り等に取り組んでいく予定です。

市長

この点について、兵庫県にも感謝申し上げたいと思います。明石市は今年の4月に中核市になって保健所も設置していますが、保健所の研修派遣より先に、1年後の児童相談所の研修受け入れを兵庫県の中央子ども家庭センターでやっていただきましたので、かなり早い段階から明石市としては兵庫県の協力も得ながら派遣しています。ただ明石市の特徴は、兵庫県の中央子ども家庭センターに派遣しながら既に明石の子どもたちの対応を始めていますので、他のどこかでお勉強的なことではなくて、実際に明石の子どもたちを見ながら明石市と連携しながら対応しているのが大変特徴的だと思います。加えて、兵庫県だけへの派遣ではなくて、他の政令市の協力も得ています。弁護士については弁護士職員を常勤配置している政令市に、そこで働くであろう弁護士資格のある職員を派遣し、一定期間研修を積み、実際の現場の対応も学んでもらっているところでありまして、いわゆる本を見る勉強ではなくて現実というものを通しながら、力を付けてもらいたいと思っています。

記者

改めてお伺いしますが、児童相談所は設置義務があるわけではありませんが、どのような思いで設置するべきだと思ったのか、また恐らく先進的な取り組みになると思いますが、どのように全国に発信していきたいかお聞かせください。

市長

個人的な話から入りますが、私が弁護士になった20年前あたりから、いわゆる児童虐待的な事件に接する機会も多く、実際、児童虐待で死亡した案件について弁護士として複数件関わりました。そのときに、地域の人は気付いていたのだから、しっかりと対応を取れば少なくとも命を失わずに済んだのにという思いを強くしました。それ以降もさまざまな報道が続きますが、私としての問題意識としては、子どもというのは本当に親の元で過ごしてしまいますと、なかなか自分で何か出来るわけではありませんので、食べるにしても何をするにしても、結局その状況の中でやっぱり第三者的な地域の目や行政の目が入っていかないと、子どもの命は救えないという思いです。それが出来るのはどこなのかというと、地域とつながった、子どもに近い所こそやるべきだという思いをかねてから思っていました。そういう意味では、都道府県がするのも1つかもしれませんが、都道府県の場合は地域から遠い広域自治体でありますので、地域のボランティアさんや地域のいろんな方々とのつながりも薄いです。住民票をたたいて家族構成を知ったりすることも難しいわけでありまして、都道府県が子どもの命を救おうとしても、つたない情報で遠い存在としてはもどかしいと思います。むしろ、やはり市民に近い、子どもに近い基礎自治体こそが、しっかりと子どもの命をちゃんと見守っていく必要があるというのはかねてからの思いでありますし、実際上日本社会においても、高齢者虐待の防止や障害者虐待の防止は市町村の責務です。お年を召した高齢者や障害をお持ちの方に対しては、市町村が責任を持つべきとされているにも関わらず、子どもについては原則として都道府県、政令指定都市止まりになっています。これは明らかに間違っているというのが昔からの考えで、今も間違っていると思っています。より支援の必要性も高く、親という存在があるが故に支援の困難な子どもについて、都道府県、政令指定都市任せでは子どもの命は救えません。一定の対応の可能な人口規模、具体的に言えば人口20万人、30万人あるような中核市や特別区というのは当然のごとく児童相談所を設置して、責任を果たすべきだとかねてから思っていました。明石市としては当たり前の責任を果たしたいと思っています。ちなみにイギリスなどに行ったら、人口20万人、30万人に児童相談所が1か所は当然あります。日本社会が極端に変わっているのであってヨーロッパでは普通にやっていることですから、よく明石が先進的とか言われますが私はそういうふうに思っているわけではなくて、諸外国でやっていることを日本はどうしていつまでもしないのだろうかと本当に思っています。今回の閣議決定を受けて、明石市が当たり前のようにしっかりと子どもに責任を果たす姿をお見せすることによって、全国に広がってほしいと強く思っています。

記者

里親についても新しく今度6月末に、市の職員にボランティア里親の制度を率先してもらいたいということで条例も可決すると思うんですが、改めて里親制度の推進という部分で市長が強く思っていることを教えていただけますか。

市長

かねてからお伝えしていますが、子どもはすべからく愛情と栄養を受け取りながら成長していってほしいと思っています。そういった中で、いわゆる栄養というか、生活できるということも大事ですが、愛情を持って自分のことをちゃんと見てくれる大人がいて、育っていくことによって信頼関係とか人間社会に対する思いも出てくると思います。そういう意味では既存の児童養護施設の職員の皆さんも非常に頑張っておられるともちろん思っていますが、そうはいってもシフトを組まれたり、人事異動があったり一定の状況の勤務の中で、なかなか悩ましい部分もあります。やはりできるだけ家族的なご家庭の中で、朝起きてご飯を食べて一緒にどこかに出かけたり、たまには喧嘩したりというような中で過ごしていただきたいと強く思っていますので、そういった家庭的な環境をしっかり整備していくというのも当然行政の責任だと思います。この点、いつも諸外国を出して恐縮ですが、アメリカやイギリスやオーストラリアにいたっては、里親委託率が7~9割です。一時保護している率が日本の6割高い諸外国が7~9割里親なわけですから、6分の1しか一時保護していない日本がまだ1割、2割に満たないような里親委託率というのは、基本的には一時保護もしないし、一時保護した場合でも集団生活的な児童養護施設で放置しているかのような状況については、これは子どもたちにも大変申し訳ないですし、社会全体を見ても望ましい姿だとは思っていません。まちのみんなでしっかりすべての子どもを支えていく社会の方が私は暮らしやすい社会だともちろん思っていますので、そういう意味では明石市としてはまちを挙げて子どもを支える観点から、里親的なことについてもしっかりやっていきたいと思います。

なお、最近国の方で答申が出て、未就学児の里親委託率を5年以内に75%にすると打ち出しましたが、そんなことは出来ないという都道府県の強い反対にあって数値目標が削られつつある状況にあり、本当に悲しく思っています。出来ないことではありません。明石市内で平成30年度に11組の里親登録という数値をどう見るかですが、全国的に見てもこれはぶっちぎりに多い数です。人口30万人の明石市で単年度で10を超える里親登録があれば、基本的に里親的な対応は十分可能でありまして、75%は実現できない数値ではありません。まだ日本社会が里親委託率1割、2割の手前で諦めていますけど、そうではなく普通にちゃんと取り組めば、ヨーロッパ並みの里親委託率を達成することは難しいことではないとかねてから思っていますし、現に明石市としてはその状況になりつつありますので、明石市がまず見本をお示ししたいと思っています。別に不可能なことではなく、要は出来るということをちゃんと明石市から発信していきたいと強く思っています。

記者

こども食堂ですが、明石市は無料か低額かどちらでしょうか、お金は取っているんですか。

こども総合支援部長

子どもからは一切お金は取っておりません。無料です。

記者

すべての子どもの状況を確認する取り組みですが、すべての子どもの“すべて”は何歳までを言っているんですか。

こども総合支援部長

今やっている100%確認事業については、就学前までのお子さんについて実施をしています。

記者

妊婦さんと就学前の児童、幼児については全部面接をしているんですか?

こども総合支援部長

4か月、1歳6か月、3歳6か月、そして就学前の健診を利用してそこで会えない子についての確認をその都度しています。

記者

妊婦さんも全員ですか。

こども総合支援部長

妊婦の妊娠届出のときに全数面接をしています。

市長

ここは肝で、100%やろうと思ったらできると思うんです。原則例外の問題で、100%会うという原則を決めてしまえば、市の職員も土日、夜間も含めて会おうとします。親御さんが「子どもはいません」と言っても職員は帰って来ませんから、「子どもさんが帰って来るまで待ちます」と言えば済む話ですから。実際今回の目黒区のケースは、奥で子どもが死にゆく状況なわけですから、親としては会わせられない状況です。そこで帰らずに、「子どもさんが帰って来るまでいます」と言っていれば、少なくとも死なずに済んだと私は思います。子どもは親の持ち物ではないんです、命ある子どもだと思うんです。親の持ち物のような感覚でいるから、親御さんが「子どもが出かけています」とか「うちは間に合っていますから、別に子どもに会っていただかなくて結構です」と言って、行政職員は帰ってしまうんですが、親御さんが子どものことを全部出来るわけではなくて、親と子は別人格ですから。逆に今の子どもの危機というものは、本来子どもに向き合い、子どもを保護していただくべき立場の親がそうでないが故の問題です。にも関わらず、親に「間に合っています、帰ってください」と言われて職員が帰って来たのでは、行政の責任を果たしたとは思いません。ここはシンプルに、日本社会すべからく、子どもに100%会うことを国でお決めいただいて、それをしなさいという通達を出していただければ、相当の子どもの命が救えると私は思っています。

 

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