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更新日:2018年7月3日

記者会見 平成30年(2018年)6月4日

配布資料

 総合福祉センター隣接地の施設建設について・(仮称)あかしインクルーシブ条例の検討について

市長

明石市は、共生社会の実現へ向け、これまでもやさしい社会を明石からという形でメッセージを発してまいりましたが、これを単なる抽象論ではなく、具体化していく段階に入ると思っております。そういった観点で今日のテーマは大きく2つです。1つはこのやさしい社会を明石で具体化するなかで、総合福祉センターの隣接地におきまして、象徴的な空間を作っていきたいというテーマが1つ。もう1つが、こういった明石の取り組みをしっかりと将来につながるように条例化していき、オール明石で取り組みを進めるというテーマ、この2つについて私から説明を申し上げたいと思います。

まず1つ目ですが、総合福祉センターの隣接地の土地を購入させていただいて、そちらに一定の拠点を作るのですが、簡単に言うとユニバーサルな形の地域拠点を作っていく形になると思います。状況としては、明石市はこの4月に中核市に移行いたしまして、幅広い人にやさしいまちづくり、福祉、保健含めて、保健所も設置し進めておりますし、いよいよ来年には児童相談所も設置し、子どもに対して責任を果たす段階に入ってまいります。そういったタイミングともう1つは、この4月から地域総合支援センターを立ち上げまして、地域において高齢、障害、子ども問わず、場合によっては罪を犯した方についての支援も含めて地域でしっかりやっていく段階に入りました。もう1つは、「共生社会ホストタウン」という形で2年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、そしてそれをさらに後に続く形で取り組みを進めていく段階に入っております。そういった中での、地域におけるユニバーサル拠点です。大きく2つの切り口がありまして、1つは「スポーツ」を通してのユニバーサル化、もう1つが「食」を通してのユニバーサル化、この2つの観点が大きいと思っております。1つ目のスポーツにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けての共生社会ホストタウンの明石市として、また既に知的障害の方中心のスペシャルオリンピックスにつきましても明石市では卓球なども障害当事者がなさっております。そういったことも含めて卓球を通して、障害をお持ちの方とそうでない方、子どもたち、お年を召した方の交流ができるのではないかという観点から、今回の空間の中にはやはりユニバーサル卓球空間を作りたいと思います。簡単に言うと、普通の卓球台というのは4隅に脚が立っていまして、車いすだと邪魔になって入れないんですが、ユニバーサル卓球台というのは、真ん中から台を支える形になっていますので、車いすの方が自由に動ける状況です。そういう意味ではびっくりするほど費用が変わるわけではありませんが、そういった観点で車いすの方もそうでない方も一緒に卓球を楽しむことが可能だと思っております。具体的には、こども食堂的な空間に来た子どもたちが、食べた後に車いすに乗った障害当事者と卓球を楽しむ、場合によっては隣に来られているお年を召したボランティアさんと子どもたち、障害当事者が一緒に卓球を楽しむというような、障害をお持ちの方とそうでない方が共に楽しめる、笑い合えるような空間をつくっていくコンセプトになります。

もう1つはこれからではありますが、車いすバスケなども、今年の3月に大久保の中央体育会館で開催した「パラスポーツスタジアム」も大変好評でしたので、そういった空間も建物の外に検討しています。車いすバスケの良いところは、車いすに乗ると、障害があろうがなかろうが基本的にフェアに戦えるところです。子どもたちも大変楽しんでいましたので、そういった障害のあるなし問わず楽しめるという観点でのスポーツ空間を作っていきたいと思っています。

もう1つが食であります。これまで明石市はこども食堂を全小学校区に設置するという動きをしてまいりましたが、作ることのみに意味があるわけではありません。そこをしっかり地域の気付きの拠点とし、交流拠点にしていきたいと思っております。そういう意味では、今回のこの空間に確保する食べる空間は、子どもたちだけのこども食堂ではなく、(仮称)みんな食堂というふうに、子どもたちも地域のお年を召したボランティアの方も、障害をお持ちの方も共に食を通して美味しいものを食べながら、語り合えるような交流できるような空間を作っていきたいと思っています。スポーツと食を通して、まさに共生社会の具体化を図っていきたい、そういった象徴的な空間を地域総合支援センターの拠点である総合福祉センターの隣接地に作っていきたいという思いであります。一定の予算を伴う事業でありますが、これからの明石の象徴的な空間になるであろうと考えております。

2つ目が条例作りであります。この間明石市は、順々に条例を制定してまいりました。手話、情報保障に関連する条例、障害者への配慮促進条例、それに合わせて予算も計上し、公的助成という形も進めてきたわけですが、次の段階に入る必要があると思っております。すなわち、これまではどちらかというと福祉局的な対応が主としてあったわけですが、いわゆる共生社会というのは狭い福祉局的なテーマではなく、まさにまちづくりそのものです。一例挙げると、飲食店のドアが狭くて車いすが通れないのではないかとか、スロープの問題であるとか、つまりハード面も視野に入れていかないといけません。福祉局だけで出来るテーマではなく、全庁的、オール明石で取り組む必要があると思っております。そういった観点から、国際社会の目指すべき姿として言われています、「インクルーシブ」。みんなでみんなを支えていけるような、そういった社会を目指して明石市としては条例制定を丁寧にやっていきたいと考えております。

ポイントとしてはあくまでも、障害当事者が主人公的な検討を進めていくこと、そしてオール明石で幅広いジャンルの方々の協力を得ながら、条例を制定していきたいと思っています。そして条例を制定することのみが目的ではなく、条例制定をするなかで、新たな気付きとか連携が始まり、条例を作ったことに基づいて、予算とかさまざまな運用につながっていくということも視野に入れております。時期的には、共生社会ホストタウンとして2020年に東京オリンピック・パラリンピックを迎えますので、ちょうどその年度に条例が施行され、予算も計上され、施策が進んでいくというあたりを想定しておりますので、本年度中の制定ではなく次年度中まで含めた制定を考えているところであります。

福祉局長 

まず1点目の総合福祉センター隣接地の建設であります。スポーツの部分ですが、卓球は室内で試合が出来るくらいのイメージを持っているんですが、あとは屋外で車いすバスケやブラインドサッカー、これはあくまでも試合をするとかいうことではなくて、体験型と言いますか、そんな形で関心を寄せていただけるような事業として展開したいと思っています。

小さい施設ですが、明石市のやさしいまちづくりの象徴であり、発信拠点として重要な施設になると考えております。特にこの中でも、みんな食堂は初めての取り組みですし、我々にとってもお子さん、障害をお持ちの方、認知症をはじめとする要支援高齢者、そこにボランティアの方が関わっているということで、福祉局の中でも縦割りでは到底実現できる事業ではありません。この機会を契機に我々自身も、行政自身も縦割りではなく、共生社会という機運といいますか、それを施設づくりの中で改めて見直していきたいと思っております。

スケジュールと運営主体ですが、特に運営主体に関しましては行政が全部を示して付いてきてもらうというよりは、建設の段階から社会福祉協議会やこども財団、あるいは当事者の方々に意見を聞きながら進めるということで、協調体制を考えております。具体的には今検討中でございます。

 障害者施策担当課長

条例について説明させていただきます。これまでもさまざまな条例を策定して施策を展開してまいりましたが、今後縦割りではなくて横できちんと連携して、まちづくりという部分にきちんとコミットしていくような総合的な条例を今必要としておりまして、その整備を予定している次第です。国も2020年の東京オリンピック・パラリンピックを機に共生社会を実現していきたいということで、さまざまな取り組みを加速しているところですが、その国が目指す方向性ときちんとリンクした形で、ここ明石市で共生社会、また誰もが暮らしやすいまちづくりをきちんと実行性を伴うものにしていくために、国の行動計画なども踏まえながら国に沿った形でのテーマ設定で議論を進めていきたいと考えております。

インクルーシブという言葉もまだまだ聞き慣れないとは思うんですが、縦割りではない形でというところで、行政の中できちんと深めていかないといけない部分だと思っておりますので、まずきちんと行政がそういった概念を理解して、今後のまちづくりの展開を進めていく中で、市民の方にもこういった概念をしっかりとお伝えしていけたらと思っております。

記者 

この新施設ですが、仮称でもいいんですが名前はどう呼べばいいんでしょうか。

市長 

確定はしていませんが、総合福祉センターの隣ですので、総合福祉センターの別館的な役割になろうかと思います。思いとしてはインクルーシブな社会を目指しておりますので、インクルーシブセンター的なイメージでは考えておりますが、残念ながらインクルーシブという言葉はまだまだ馴染みが薄く、なかなか市民には分かりにくいかもしれませんので、愛称等も含めて検討していきたいと思います。行政的に言うと総合福祉センター別館、思いとしてはインクルーシブセンターみたいなイメージですが、名前はこれからだという認識をしています。

インクルーシブは分かりにくいですね。この手の言葉で一番有名なのがバリアフリーなんです。バリア、フリーなので壁を取り去る、障壁が無いという言い方なんです。国も結局は良い言葉がなかなか見つからない中で、心のバリアフリーという言葉を使っていて、これはソフト面中心なんですね。要はバリアフリーというのは基本的には段差解消などのイメージのバリアを取るという感じなんですけど、そのソフト面の言葉もなかなか良いのが見当たらない中で、国も「心の」と付けてバリアフリーと付けているんですね。国のハード面については、「ユニバーサルデザインのまちづくり」というタイトルを付けていて、これは誰に対しても使いやすい、つまり障害があろうがなかろうが使いやすいというようなイメージの発想だと思うんです。この2つを国が使っております。あとはノーマライゼーションというのは障害があることはいけないことではなく、障害のあるなし含めてありのままを受け止める、それはノーマルなんだという考え方、これはもうかなり浸透してきています。ただ、インクルーシブは国際社会ではよく使われておりますので、学者の先生方の間ではこれからインクルーシブな社会だとよく話は聞くんですが、ただ一般のところでインクルーシブなる言葉が浸透しているかというと、まだまだの段階だと思います。国際社会では2015年の国連総会におけるSDGs(エスディージーズ)、すなわちこれから15年かけて目指すべき国際社会の姿の象徴として、インクルーシブな社会を、国際社会を目指しましょうということを15年計画の中に入れておられます。そういう意味では国際社会の目指すべきという意味においては、誰も取り残さない、まさにたった一人も取り残さないという発想に基づいた社会というものが想定されていますので、場合によってはインクルーシブなる言葉が今のバリアフリーくらい有名になるのかもしれません。明石市としてはそのあたりを意識しながら進めていきたいと思っております。

記者 

卓球場は常設で、自由に開放して来た人が集ってもらえうようなイメージでいいんでしょうか。加えて、建物外の車いすバスケットやブラインドサッカーの体験も、子どもたちが行ったら遊ぶことができるようなスペースなのか、それとも体験型の催しとかで活用されようと考えているのか、もう少し具体的に教えていただけますか。

福祉局長 

今考えておりますのは、常に卓球台を置いているということではなくて、必要に応じて出し入れしようと思っています。それ以外は関係機関の会議だったり、研修場としても使えます。外の部分はブラインドサッカーであればサッカーゴールですし、バスケットであればバスケットゴールですので、可動式のほうが使い勝手がいいと思っていますので、そんな形で必要に応じてということになると思います。

記者 

催しばかりに使うのではなくて、行ってその日研修等が入っていなかったら、比較的自由に使えるという施設のイメージでよろしいですか。

福祉局長 

そうです。

市長 

簡単に言うと、1階の多目的空間に広げたら卓球ができるような卓球台を2、3台置くくらいのスペースがありますので、卓球をするときは卓球ができる、卓球台をしまったら研修とかちょっとした催し物ができるような空間を作りたいということです。卓球台の利用のイメージとしては、確定ではありませんが東京パラリンピックに向けて明石にも別所さんとか選手がおられます。練習場もなくて困っておられる話は前々からお伺いしておりますので、別所さんにも場合によってはお使いいただくことは十分考えております。また、スペシャルオリンピクスの知的障害をお持ちの方の卓球、これも頑張っておられますから、そういった知的障害の当事者の卓球にも使えると思いますし、こども食堂の子どもたちが卓球も楽しめると思います。加えて地域ボランティアの方々が少し体を動かしたり交流にも使えるという意味において、空間は広くありませんが卓球を通して多様な方々が一緒に笑顔で楽しめるというようなコンセプトを考えているところです。

2階にちょっとした食べるところはあるんですが、ずっとこども食堂とかみんな食堂で使用するのではありませんので、普段はボランティアさんの打ち合わせに使っていただくとかそういうことも含めて考えておりますが、一定程度は時間帯を決めてそういった企画もやっていきたいというようなことを今想定しているところです。

記者 

なぜこの場所になって、元々この土地はどんな土地で、今どんな状況なのでこんなふうにするなど一連の流れ、経過を教えてもらえますか。

福祉局長 

元々、ろうきん明石支店という金融機関の場所だったんですが、数年前に移転されて、そのまま使われていない状況でした。明石市の購入の一番大きな動機は、この4月から地域総合支援センターが稼働するということに合わせて、2年くらい前から地主さんと交渉等を考えてきました。そこに昨年9月の議会の委員会で議員さんから、総合福祉センターの役割が年々重要になってきているなか、市が進めるやさしいまちづくりを進めるうえでも、総合福祉センターの機能充実も図るべきだというご意見もいただいたという中で土地購入を決めました。今年4月に地域総合支援センターが稼働して、その稼働状況を見ながら次にと思っていましたので、建設準備に入ったというところで、今回の地域総合支援センターの稼働、そして昨年共生社会ホストタウンに認定されましたので、その動きも反映する形で来年春にオープンさせるというところです。

市長 

強い動機というか後押しになったのは、昨年の「やさしいB-1グランプリ」です。障害をお持ちの方も含めて一緒にスタッフになり支え合ったというのが、これまでの既成概念、障害のある者は支えられる側で当然という発想から、障害をお持ちの方が道案内をしたりガイドをしたりする姿を見られて、多くの市民が共感なり、評価をいただいたことも含めて正直自信を持ったというところです。そういう意味では卓球とスポーツとか食を通しながら、できるだけ日常的に交流できる機会をつくることがまちづくりに非常に重要ではないかと、改めて昨年のB-1グランプリを踏まえてこれをさらに進めていくことがまちにとって重要だという認識をしました。狭い空間ですが狭いながら知恵を絞って、そういった機会をちゃんと提供できるような工夫をしていきたいという思いのなかで、今日の記者会見に至ったということであります。

記者 

土地購入は昨年の何月頃でしょうか。

福祉局長 

購入の議案は昨年の12月議会で承認いただいて、それから手続きをしまして、今年の3月に市に権利が移転したということです。

記者 

共生社会ホストタウンは全国で今広がってきていて、他の市町でもそのような動きがあるなかで、自治体自らが障害者スポーツの体験施設を設けたり、そういったことを行うというのはなかなか珍しいのではないですか。

福祉局長 

共生社会ホストタウンになったから施設をつくるという自治体は聞いていないです。今ある施設を活用されるというのはあるでしょうけど。

市長 

今、共生社会ホストタウンは13市に広がりましたが、少し前まで6市でしたのでお互いに情報を共有していますけど、こういった動きは明石市くらいだろうと思います。既存施設の改修とかバリアフリー化みたいな声は聞きますけど、実際の空間を新たにということはまだ聞いていないですね。

記者 

この施設における期待の部分ですが、これから議会に諮っていくと思いますが、施設ができたら、市民や明石市を訪ねてくる海外選手、スポーツ選手、そういった方にとってどんな施設になってほしいと思いますか。

市長 

いつもお伝えしていますが、私は障害があろうがなかろうが、子ども、年齢を問わず、みんながみんなで支え合うまちが良いとかねてから思っています。ただそれを抽象的な言葉で言うのではなく、一緒に時間や経験を共にすることの重要性は大きいと思います。同じ話になりますが、昨年のやさしいB-1グランプリで、聴覚障害の方が一緒に肩を組んで歌を歌った風景は私も涙が出ましたが、やはりそれを通して感じた方も多かったと思います。あと今年の3月のパラスポーツスタジアムでの車いすバスケ、私も体験させていただきましたが、子どもたちもはしゃぎながら楽しんでおりました。そういう意味では100の理屈を述べるよりも1の体験、交流の方がより良いのかなと改めて思うなかで、小さくてもいいから車いすに乗った方と一緒に子どもたちが卓球をして勝った負けたで楽しむとか、高齢者のボランティアさんと障害をお持ちの知的障害者の方が一緒に卓球を楽しむとか、そういった機会を増やしていくことが重要なことであろうと考えスタートしたいと思います。これはまさに段階的ですので、明石市としてはそういったまちづくりを順々に出来ることを増やしていっている最中のそのうちの1つだと思っています。

記者 

施設ができたらの前提ですが、障害者の方に対する理解を広めていくうえで、どういう施設になってほしいと思われますか。

市長 

そこは障害があることによっての不自由さ、不便さはもちろんありますが、障害があるからといって何も出来ないわけでは全くなくて、それこそ車いす卓球のパラアスリート、別所さんなどはかなり上手ですから、当然私が勝てるわけもなく上手なんです。つまり、障害という字をもって何も出来ない人というイメージがまだ残っているのであればそうではなくて、本気で勝負が出来るのが良いと思います。それを通して障害理解が自然に進んでいくように思います。車いすバスケもそうですが、実際にやってみると大変上手な方が多いですから、障害のある方が何か出来ないわけではなくて、障害があろうがなかろうが、ある分野においてはすごい人ということだと思います。それを実際に笑ったり勝負したりしながら、時間を共にしていくことの意味が大きいと思います。特に日本社会は、子どもの頃から障害のある者とない者が別々のルートで育つことが多い社会でして、やはりその部分が非常に課題とされていますので、小さなお子様の時代から障害があるなしに問わず一緒に楽しめるということ、その機会を増やしていくことを考えています。ですから車いすバスケもこれからでありますけど、この場所だけではなくて車いすバスケの車いすを購入するとか何か対応出来れば、各学校に貸し出しするとかいろんなことも考えられますので、そういった機会を増やす方向でやっていきたいと思っています。

記者 

現時点で構いませんが、かつてパラリンピックに出場した選手ですとか、そういった方にこの施設ができるようになったことを呼びかけていくということはされるんですか。

市長 

名前を言ってもよいと思いますが、別所キミヱさんは第1号のユニバーサルモニターになっていただいています。「一度練習を見に来てください」とおっしゃられたので、県立のリハビリセンターの練習風景を見に行かせていただきましたら、倉庫みたいなところで卓球台を出して、ご苦労されながら練習しておられました。そこで話を聞かせていただいたときに、別所さんから韓国のソウルに行ってください、ソウルは障害者がいつでも自由に使える空間があってすごいですという話を聞いて、ちょうどピョンチャンのパラリンピックに行く機会がありましたので、実際に現場に行ってきました。そこはすごくて、6台くらい障害者用の卓球台があって自由に使えていて、しかもそれらの方々は公務員的立場で給料もちゃんと保障されていることにびっくりしまして、ところ変われば違うなと思った次第です。明石でいきなりそんなことはさすがに難しいですが、障害があって頑張っておられる方に使っていただく場所の確保は改めて必要だと感じました。別所さんにお声がけさせていただくとお使いいただけると思いますし、別所さんだけではなくて別所さんが来たときに子どもたちと一緒に交流が始まれば、改めて車いすの乗った別所さんのすごさを子どもたちが実感して、家に帰って喋ったりするなかで、障害理解とかいう部分も広がっていくとは思っています。

記者 

みんな食堂の概念としては分かるんですが、みんな食堂というものに対してどんなイメージを持っていらっしゃるのか、言葉でもう一度よろしいでしょうか。

市長 

そこは厚生労働省的に言うと、「我が事・丸ごと」で、いわゆる高齢者、障害者、子ども問わずです。明石的に言うと、地域総合支援センターの発想とも一緒で、高齢者、障害者、子ども、また更生支援というテーマも視野に入れて、市内6か所に地域拠点をこの4月にスタートさせました。発想としては縦割りではなくて、まさに地域で地域の生きづらさを抱えていらっしゃる方をしっかり支えていくまちにしていくという考え方に基づいています。そういう意味では食についても、こども食堂を狭いこども食堂、子ども限定的なことではなくて、子どものみならず、障害をお持ちの方もお年を召した方も一緒に交流しながら楽しめる、そのことによって地域の気付きの拠点にしていきたいと思います。気付く対象は子どもたちだけではありません。気付きとしては、一人暮らしの孤食のお年を召した方とかにも気付くべきことです。また交流拠点としてもまさにそうですので、地域の気付きの拠点、連携拠点、交流拠点として位置付けていくということです。その象徴的な空間として、こちらでまさに子ども、障害者、高齢者含めて楽しめるような企画をやっていきたいと思います。

記者    

インクルーシブ条例をインターネットとかで調べたら、沖縄県とか出てきたんですが、代表的なところでどんなところがやっているとか、把握されているレベルで結構なので教えていただけますか。それと、これから検討されていくので細かくは言えないかもしれませんが、イメージとして条文はどんなものになるのか、既存のものでも結構なので、参考として教えていただけますでしょうか。

障害者施策担当課長 

障害者の差別解消を目指した条例の中で、インクルーシブとかノーマライゼーションという概念を入れているものは、例示していただいた沖縄の条例と埼玉市の条例などが少し差別解消というところを幅広く、すべての人が暮らしやすい社会を目指してというところを強く出されているような条例になります。条例の具体的な内容はこれから検討にはなりますが、支援条例ということで考え方だけを出す条例ではなくて、きちんと出口として具体的な施策につなげていくような条例を考えたいと思っております。まだまだ法律に基づくサービス等々では実際社会参加が難しいという方はたくさんおられますので、そういう方がきちんと社会参加が出来て、インクルーシブというのを掲げますので、どなたも排除されないというようなところを具体的な形として示していきたいと思っています。

市長 

「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が閣議決定されておりまして、幅広いジャンルについて2つ、「心のバリアフリー」と「ユニバーサルデザインのまちづくり」で整理されておられますので、基本的には国が整理されていることを明石で具体化していくイメージになろうかと思います。分かりやすい例で言うと、俗に言うバリアフリーですね、明石は公的助成制度でこれまでは20万円を上限で1段2段の段差をスロープ的なもので対応してきた部分ですけど、それで十分だとは思っておりません。例えば飲食店とかホテルとかの建設や新築家屋に合わせて、公的助成も絡ませながらバリアフリーというのを実効性のあるもの、つまり車いすに乗った方が入れる店を探すのではなく、どの店でも入れるようなまちにしていく方向性です。アメリカではADA法という法律がありますので、すべての飲食店に車いすは入れます。でも日本の場合は2000平米というような条件を課しているので、ほとんどの飲食店には入れなくてもしょうがない的な国ですが、明石についてはアメリカ並みくらいの、すべての飲食店で車いすで当然に入れるようなまちを目指していきたいと考えておりますので、一気にいけなくてもその方向に向けて条例に基づき予算拡充などを想定したいとはもちろん思っています。  

ソフト面では、例えば精神障害をお持ちの方が日本の場合には極端に施設におられる率が高いです。これは精神障害者の地域移行と言われますが、これについても2000年当時に日本で7万人の精神障害をお持ちの方を地域に移行していくことを国で決められましたが、ほとんど進んでおりません。こういったテーマについても明石市がこの4月に中核市に移行し、保健所を設置したことによって市としての責任を果たせる体制が整いましたので、しっかりと位置付けていきたいと考えています。そのためには住まいの確保とか、就労支援とか、どこで暮らす、どこで働く、給料を貰えなかったら所得保障をどうする、居場所をどうする、地域における支援をどうするという幅広いテーマにつながってくると思います。内部的にはかなり検討が進んできた経緯がありますが、なかなか大きなテーマなのでどれを重点化し、どのくらいまでは着地点として位置付けるか、その着地の後には予算計上とか実際の取り組みという形を想定していて今整理している最中です。検討メンバーにつきましても、それぞれの分野の中心の方々に内々には話をしているところです。まだ確定ではありませんが、お声がけをしたりご意見を賜っている最中ですので、そういった方々の意見を集約しながら調整をしているところです。

 

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