ホーム > 市政情報 > 広報 > 記者会見 > 記者会見 平成30年(2018年)5月21日

ここから本文です。

更新日:2018年6月5日

記者会見 平成30年(2018年)5月21日

配布資料

会見概要 

  新たな保育士確保政策を実施

市長

今日のテーマは、新たな保育士確保施策を推進というテーマでありますが、その前提として、明石市は子どもを核としたまちづくりをこの間、推進してまいったという認識でございます。おかげさまで明石市は5年連続人口増、6年連続税収増を含めて有難い状況でありますが、半面、待機児童の問題は待ったなしの状況が続いています。
2年前にも一定の待機児童の問題がありましたので、結果的に700名程度の受け入れ拡大を図りましたが、それでも昨年4月時点で500人を超える待機児童でございました。昨年度も結果的に950人程度の増員を図ったわけですが、なお今年の4月1日時点でも500人を超える待機児童数となっています。今年度は一気に次の段階ということで、今年度は40億円の施設整備費を含む形で2000人の受け入れ拡大を図らせていただくという予算を議会にご承認いただいたというところであります。大きなポイントとなるのは、数ばかり追いかけたのでは質の低下を招きかねないという問題であります。私はかねてから子どもは荷物ではない、保育所はコインロッカーではないということを一貫してお話してきた立場でありまして、繰り返しになりますが、子どもたちに適した保育環境を作る必要が当然ございます。つまり質も量もであります。量、数を追いかけるために狭くて良い、暗くて良いということではなくて、子どもたちにとってしっかりとした空間確保が当然必要だと思っております。
加えて、さらにもう1つ大きいのは人であります。子どもを見るのは機械ではなく、人です。まさに保育士であります。保育士が単に数が集まればいいのではなくて、子どもに寄り添っていただける心ある保育士に市にしっかりとお越しいただいてはじめて、胸を張って市民に説明できると思っています。いわゆる箱ものの予算40億円とか、2000人の受け入れ拡大という形が目立っていますが、今日のテーマはまさに人、保育士に対してしっかりと働いていただける環境整備のテーマだと理解しております。そういった中で具体的な各論に入りますが、明石市としては今回新たな処遇改善として、7年間継続して就労していただいた保育士には、合計150万円を支給するという形の予算を6月議会に計上させていただき、何とか議会の承認を得たいと考えております。8年目以降になりますと国の処遇改善の施策により、一定程度対応がありますので、それまでの7年間しっかりと安定して継続して子どもたちに寄り添っていただくという観点から制度設計をいたしました。段階的に金額が上がっていき、合計で150万円という形をとらせていただいております。
明石市の特徴はしっかりと予算を計上し、しっかりと働いていただくというところです。そしてそれを直接、保育士ご本人にお渡しするという形をとらせていただいております。漏れ伝わるところによりますと、同様の制度設計をしているようでも、その給付の対象が施設の場合に、必ずしも予定された全額が保育士の手元に届いていないのではないかという議論もなされています。明石市はそうではなくて、しっかりとお手元にお届けするという形を考えているところであります。
加えて働く保育士に寄り添って、困り事、悩み事を含めてしっかりとサポートしてこそ、安心して子どもたちに寄り添っていただけると思っておりますので、そういう観点から、市を挙げて保育士を総合的にサポートする保育士総合サポートセンターを6月1日付で立ち上げたいと考えております。しっかりと市としても応援の姿勢を示す観点から、働き方、休み方の改善に取り組む法人に対して支援をすることによって、働きやすい環境整備に努めていくという形であり、まさに子どもに寄り添っていただく保育士を本気で応援するという形が今日の記者会見の本旨であります。大変重要なテーマでありますし、市長としても最重要の課題でありますので、これは本当にしっかりと議会に説明をし、応援いただきたいと思っております。

待機児童緊急対策室課長

今回の新施策としましては大きく3点あります。まず1点目ですが、新たな処遇改善としまして、平成28年度から新卒保育士や潜在保育士への一時支給金を支給しておりますが、その支給対象年数を拡大して支給させていただくという内容のものになります。従来は0、1、2年経過後の職員に対して支給させていただいていましたが、これを3年から7年の間の中堅保育士に枠を広げて支給させていただくというものになります。中堅保育士に支給することで、継続して勤務していただきたいというのが狙いで実施するものであります。具体的には段階的に1年経過すると20万円支給させていただきまして、7年後は30万円支給するという内容で考えております。
2点目は、働き方・休み方の改善に取り組む法人への支援です。個人へ対しての支給ではなくて法人に対して支払う奨励金として交付するお金になります。時間外の削減とか年休取得率の向上など、働き方の改善に取り組む保育所等に対しまして10万円の助成金を支給させていただく内容になります。予算額400万円というのは、市内に私立の保育所が40施設ありますので、10万円掛ける40施設の400万円の予算を考えております。
3点目の保育士総合サポートセンターの開設ですが、こちらは6月1日に待機児童緊急対策室の課室に設置を予定しております。課室のカウンターを隣の課と共有しながら、実際に相談に来られた方は別途相談室でマンツーマンで相談を受けるという体制をとりたいと思っております。実際にサポートセンターで働く人は、やはり経験豊富な人が必要ですので、元公立保育所長にサポートセンターのコーディネーターをお願いしています。実際の生の現場の声等も聞けるという状況にしまして、就職相談ということで私立の保育所からの求人情報も把握して、実際に相談に来られた保育士の相談を聞きながらマッチングするというようなことを考えております。開所時間につきましては、午前8時55分から午後5時40分になります。

記者

処遇改善について確認ですが、従来の0、1、2年目への補助との整合性がとれるのか伺ってもいいですか。これはそのままですか。

待機児童緊急対策室課長

従来のものはそのままで、プラス3年から7年目までというものになります。

記者

すべて合わせて150万円ということですね。

市長

そうです。

記者

働き方改善ですが、手続きとして、最初にまず交付が決定して取り組み内容を実施していくという形になると思いますが、審査において実施した実績報告はどのくらい交付に反映されるものですか。

市長

気持ちよく働いてもらうためには、気持ちよく働ける職場をつくってあげないといけません。でも、行政が直接やるのは難しく、やはりそれは法人等が意識を持って取り組んでいただく必要があると思います。残念ながら巷の報道を見ておりますと、法人の中にはそれこそ出産の順番を決めるような報道もされており、まだ必ずしもすべての園が100%しっかりと改善に取り組んでいるとは言い難しい状況であると思います。そういった中で明石市としては、こういった10万円の交付をすることを通しながら、しっかりとともに働きやすい職場環境づくりを継続しながら、ご相談し応援していきたいという趣旨であります。
幸い明石市は中核市にも移行し、社会福祉法人の指導監督関係についてもかなりしっかりと対応できる体制になっておりますので、単に10万円を渡してそれっきりではなくて、引き続きしっかりと職場改善を応援するという形をとっていきたいという趣旨も含まれています。

待機児童緊急対策室長

交付決定の段階で、ある程度計画表を出していただいた中で、どういうところに着目して職場環境を変えていくかというところは見ていこうと思っています。実際にその目標に対して実施期間を2か月設けていますので、ある程度掲げている目標に対して取り組み内容を実際に行ったというところが確認できれば、支給できるということになると思います。実際、高い目標を設定していて、たどり着かなかったから出さないということではありません。ある程度目標を法人に検討していただく機会を与えさせていただいて、従業員と目標を共有していただき、その中で実際やっていくというところで、法人全体でそのような考え方を浸透させていただいて取り組むというところが重要だと考えています。

記者

審査は書類ベースですか。

待機児童緊急対策室長

基本はそうですが、実際書類だけではなくて、現場に見に行くことも当然視野に入れています。お金を伴いますので絵に書いた餅にならないようにしたいと思います。

記者

実際、労働環境の改善指導というのは労働基準監督署が中心となってやっていくと思いますが、今、働き方改革で一番問題になっているのが、帳簿上は働いていないように見えても隠れ残業であったり、専門的な監督権限を持っているところをもってしても、なかなか見抜けない実態があります。実際それらをどのようにチェックしてかれるのでしょうか。

市長

以前から明石市としては社会福祉法人に対しまして立ち入りといいますか、実際行かせていただくという形をとらせていただいていますし、これからもそうしたいと思います。私自身も、いくつかの保育園、幼稚園訪問等、現場の状況を確認することは結構行っており、引き続きしっかりと抜き打ちも含めて現場の空気を見ておくことは重要だと思っています。単に書類を作ってお金を渡して終わりでは不十分だと思いますので、しっかり行政が子どもの良好な環境、そしてそれに向き合う保育士の職場環境をしっかりと意識して見ていくことは必要だと強く思っています。大事なのは足を運ぶことだと思います。

記者

なかなか監督権限との兼ね合い等で、直接ものを言うのは難しいと思いますが、奨励金を例えば後で回収、没収するといったことはあり得るんですか。

待機児童緊急対策室長

実際に目標を設定して書類上と現場に行って確認するというところで、交付はされてしまうんですが、法人内部でこういう改善を図っていくという情報共有や、例えば法人の中で掲示する等、従業員にも法人の中で意思決定されるので、逆に何もされていない状態があるのならば、従業員の方から市に目標に対して取り組みがされていないというようなお声がけで拾えますので、そういったところで何もされない場合、法人を呼んで指導もできるかなと思います。

市長

加えて、保育士総合サポートセンターにも情報が入ってきますので、働いている保育士さんからの相談の中に、当然職場環境の問題とかいろんな話が出てこようかと思います。得た情報で、しっかり現地に赴いたり話を聞いたりしながら、職場環境の改善に市としてしっかりと取り組んでいくということにつながると思いますので、非常に重要なテーマだと思います。働く場所が悪化していくと、その影響が子どもたちに及びかねませんので、子どもたちにしっかり寄り添うということは、働く保育士をしっかりと良好な環境で働いていただくということにつながると思います。それは単に給料だけではなくて、働きやすさも大きいと思いますので、給料面からの手当もしますが、プラスして働きやすい職場環境づくりは非常に重要なテーマだと思っています。

記者

新たな処遇改善について2点お伺いします。まず、中堅保育士への手厚い対応というのは、裏返せば中堅保育士の方々が辞めていってしまうという傾向があると想像したんですが、現実中堅の方々がせっかく入っても去っていくという現状が明石でもあるのでしょうか。もう1つは、対象として8000万円は、3年目から7年目に至る方々を何人くらい想定されているのか、あるいは新たにこれだけといった計画をお持ちなのかどうかお聞かせください。

待機児童緊急対策室課長

全国的にも保育士は平均して7年以内で辞められる方が半数以上と聞いていますので、明石でもそのくらいと考えています。想定人数はすべて含めて500名を考えております。そのうちの今、0、1、2年目が大体270名程度、それ以外が230名程度と予定しています。

記者

現在、中堅保育士が明石市に何人いて、どのくらい増やしたいとかそういった計画はあるんでしょうか。

待機児童緊急対策室課長

実際今、施設整備をやっていますので、来年度の1年目が100名程度です。再来年は、今年度受け入れ2000人枠拡大を考えていますので、200名程度の新規の保育士が要るだろうということで、さらに200名増えてくるだろうと予想はしております。

記者

中堅どころが半数以上辞めていっているというのは、明石でも全国と同じようにあるわけですか。

待機児童緊急対策室課長

私立保育所ではそのような傾向が見られます。

記者

それを何とかブレーキをかけて、長く働いていただこうというのがこの施策ですね?

待機児童緊急対策室課長

そうです。

市長

あとは専門職という面がありますので、数年で辞められるよりは一定の経験を積んだ立場で後進の指導にあたるとか、困難案件、危機対応も含めて、やはり一定の経験の蓄積が意味あると思いますので、早い段階で辞める方が多すぎるというのは大きな問題だと思います。今回の施策によって、お金だけではなくて働きやすい職場環境の両面から働き続けてもらえるように、明石市として出来ることをさせていただくという予定であります。

記者

先だっては結婚してお子さんを持っても働き続けられるような施策があったと思いますが、それをさらに手厚くするようなことは今回考えていらっしゃいますか。

待機児童緊急対策室長

実際、今まで行っている施策の中で具体的なところはこれからだと思いますが、保育士が復帰する場合に、その子どもは保育所に入りやすくするなど、出産後に職場復帰しやすいよう、すでに応援はさせていただいています。

記者

サポートセンターについて、新しく入った方以外に、すでに働いている方や悩みを持っている方へのサポートもするという理解でよろしいですか。

市長

そうです、幅広く行っていきます。

記者

前提として伺いたいのですが、今年4月1日時点の待機児童の数はどうなっていますか。

待機児童緊急対策室課長

待機児童数は586名です。

記者

昨年は547名で今年は586名です。結構対策はされているのに、見解としてなぜ増えたと思われますか。

待機児童緊急対策室課長

対策は行っているのですが、それ以上に明石は今、子どもを核としたまちづくりを進めており、若い世代の方の転入が増えているというのが1点あります。もう1点は昨今の事情でありまして、保育所に預けて働きながら子育てをするというニーズが増えています。この2点によって、保育所を作ってはいますが、それ以上に子どもが増えているということが、結果として微増につながっているという状況です。

市長

ここは大事なポイントだと思います。明石市としてはこの間、待機児童対策に取り組んできた認識でありますが、結果において、待機児童数が増えたことにつきましては率直に申し訳ないと思います。しっかりとやる必要性を改めて再認識しているところです。原因について少し説明させていただきたいのは、明石市は5年連続人口増加中で、昨年はそれまでの増加数500人とかではなくて、1年間で一気に2380人の人口増加になりました。加えて明石の特徴は、0から4歳がすごく増えているんです。まさに0から4歳の層が人口増加の象徴的な状況になっていて、全国的に見ても大変珍しいです。ここには転入数と出生数の両方が含まれています。しかしそれも含めて、それをちゃんと予想して対応すべき立場だと認識していますので、言い訳をするつもりはありません。今年に入っても前年同様、人口増加の状況が続いていますので、繰り返しになりますが、700人や800人では足りなく、一気に2000人拡大という形の予算計上をしたところであります。

記者

待機児童が4年連続で増加ということになりますが、中々増加が止まらないという難しい課題だと思います。今年2000人増やすという話もありますが、今後の向き合い方についてもう一言伺えますか。

市長

思いとしては世の中に待機小学生はおりません。小学校に入る年齢になれば全員小学校に受け入れるのが当たり前です。ところが、待機児童という言葉があり、待っていただいている状況です。私としては、必要がある限りしっかりと対応すべきだという価値判断の持ち主ですから、待機小学生がいないように、待機児童という言葉が無くなるような明石にしていきたいと思います。明石市としては公表している数字以外のいわゆる潜在、隠れ待機児童については昨年は547人に対して僅か百数十人で、おそらく全国の中で最も比率が低いのではないかと思われるぐらいです。世の中では潜在、隠れ待機児童の議論がされていますが、明石市はそれも含めてしっかりと対応していきたいという基本方針で対応している認識です。そういう意味では今回はこれまでの700人、800人規模ではなく、2000人という倍の受け入れ枠を増やします。ここは理解いただきたいのですが、数を増やすために質の低下をせずにやっているので、お金も使い大変ですけれど、そこは子どもを核としたまちづくりを進める明石市としては、子どものために親が歯を食いしばってでも子どものために頑張るというイメージです。行政としてはやりくりして子どもたちのために精一杯やるんだという思いで対応している認識です。何とか2000人の受け皿を増やし、質の高い保育士に働いていただいて、頑張っていきたいと思っています。

記者

平均7年で辞める方が多いとのお話でしたが、給与面など金銭的なことが理由になるということですか。

待機児童緊急対策室課長

全国平均で一般的な給与は、すべての職業平均で約400万円程度だと言われていますが、保育士は340万円ほどと聞いています。それに金銭面で一時金を支給し、できるだけ平均の金額につなげていくというのがまず1点です。次は働き方ということで、継続的に働くにあたっての職場環境等の事情があって辞められる方もいますし、結婚されて出産された保育士が復帰するのが難しいといった状況もあると思いますので、そこで離職率が高いのではと思います。

待機児童緊急対策室長

辞めていく原因の分析というのは無いかと思いますが、実際に入ってから経験を積んでいく中で、辞めていく方が早く出てきてしまうと、早く責任のあるポストにその給与で就いてしまうということがあります。働く環境としては、ポストが上がれば上がるほど責任だけが出てくるということがあり、長続きしないという状況はあるのではと思います。大体20歳ぐらいで務められた方が、7年目、27ぐらいに結婚の機会で辞めてしまうという現象がおそらく起こっているのではないかと分析しています。そこから子どもが生まれて、職場復帰しにくい環境になっているとは思います。

記者

今回のこの切れ目のない金銭面での支援ですが、他の自治体ではどれぐらい支援されていますか。

待機児童緊急対策室長

国の4万円に繋ぐような形で7年ぐらいまで補助している自治体はあります。姫路市と神戸市になります。姫路市は最大で月18000円です。実際のところ、我々はこの20万円の施策だけでなく、待機児童対策として、以前から民間保育所が従業員に対して、処遇改善を行った場合に、2分の1を補助するということもやっています。明石の場合は先行している上にさらに20万円を上乗せするということになりますので、かなり手厚い処遇改善は図られていると考えています。

市長

これは平成29年1月から、2万円給与をアップしてください、うち半分は市役所が持ちますという形です。それはすでにやっていて、さらに今回プラスする形です。

記者

この制度は継続勤務で毎年金額が出ますが、出産など一時的な理由で1年か2年お休みされてまた戻ってきた場合にはどのような扱いになるのですか。

待機児童緊急対策室長

制度上は明石に勤務する7年目までの職員に当たるという形ですので、一旦、3年目までで辞めてしまった場合に、あと4年の権利は残っていることになります。そこで戻ってこられたらリスタートできるので、戻ってきやすい仕組み作りにはしていきたいと思っています。

市長

職場環境の関係で、私は市長になる前に保育所の顧問を数多くやっていました。保育士の法人からの相談や、そこで働く保育士の相談も数多く弁護士としてやってきていました。やはりマッチングの問題を当時から思っていました。マッチングとは保育所の方針や園長先生と保育士との個人的な関係もすごくありました。明石市としては総合支援サポートの中で、頑張っているけれども組み合わせの部分でちょっと問題があれば別のところに移ってもらえばいいわけですから、組み合わせの問題であれば喧嘩別れしたからといって家に戻る、転職するのではなくて、子どもが好きで保育士で頑張りたいのなら、違う保育園で働いていただくことは十分可能なので、そこのマッチングが大変大事です。一番大事なのは最初のマッチングで、働きたい人と、採用したい側の園の方針と働く立場の人の気持ちが合うようなマッチングをし、難しければ相談したり応援したり、それでも難しければ別の場所で引き続き働いていただくとか、一旦辞めてもまた復帰しやすくするとか、そういったことも視野に入れた総合的な支援が大事だと思っています。

記者

先ほどのお金の話ですが、周辺他市と比べて明石市の対応が若干良くなっているというデータはありますか。

待機児童緊急対策室長

実際に各市町村レベルの民間保育所の平均給与というのは取っていなくて、厚生労働省が出す県単位のレベルになります。ただ、明石市に待機児童緊急対策室が出来るまでの平均年収ベースから見ると、先ほどの2分の1の補助が入った結果、平均で一人当たり月額15000円ほど、年間で20万円弱改善されており、これは明石オリジナルの部分です。ベースはどこの自治体も、国の公定価格の中で支給できる給与はある程度決まっていますので、あとはプラスアルファがどこまで各自治体が施策の中で積んでいるかということになります。2分の1の15000円とこの20万を足せば、他の自治体よりも手厚い処遇改善が図れるということは言えるのではと思います。

市長

口コミでは明石市が人気とよく言われますが、明石市としては2000人という受け入れ増ですし、加えて誰でも良いわけではなく、子どもにとって望ましい方に来ていただきたい訳です。そのためには処遇改善も職場環境の改善も図り、ぜひ明石で働きたいという保育士がたくさんいらっしゃる状況の中でより適した方に働いていただくということですので、単に人気が高くなったというだけでは足りません。さらにしっかりとその中から子どもに適した方に働いていただくようなことをしていく必要があるという認識です。単なる数合わせでなく、質を意識した対応をしているつもりです。明石市の場合には保育所やこども園を作るからといって、特に地域の反対を多く聞いている訳ではありませんし、一般論では既存保育所が新設することに対して色々と意見があるという議論を聞きますが、おかげさまで明石については既存の保育所もこども園も、地域の方も一緒になって、子どもに対して向き合おうというオール明石の状況で子どもを核としたまちづくりが出来ているところが、今の明石の強みに繋がっていると思います。そういう意味では職場環境についても、古い施設で働く方も新しい施設で働く方も、そこが良い関係で、ともに子どもに向き合う者として働けることが大きいと思います。明石についてはこういった大規模な受け入れ増の時などは色んな議論を呼びかねませんが、今のところ、明石市はオール明石で対応いただいていますし、今回の議会の了解を是非得たいと思っています。
よく他の市長からそんなに一気に作っていると、他の保育園の園長から怒られないのかとよく市長会で言われます。でも、私は怒られた記憶がないですね。新しい保育園を作ると、将来心配だという声が出て、市長会に行くと他の市長から「本当は作らないといけないが、いずれ子どもが減っていくのに後が大変と、古い有力者の方々が言われるので、悩ましい」とよく聞きます。おかげさまで明石はそういった話を聞きません。ある意味、古い施設も歴史を踏まえて、新しいところもやる気を持ってやっていただいているというのが今の明石の強みだと思っています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

明石市政策局広報課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5001

ファックス:078-918-5101