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更新日:2018年3月28日

記者会見 平成30年(2018年)1月26日

配布資料

会見概要

新年度予算(案)の概要・新年度予算(案)の基本的な考え方・新年度各局・部の主要事業(案)

市長 

本日は新年度の予算編成状況を踏まえてお話いたします。キーワードとしては「やさしい中核市」で、ポイントは2つあります。1つ目は中核市移行をこの4月に迎える中で、しっかりと市民サービスの向上を図っていく予算にしたいという思い。2つ目はやさしいまちづくりです。明石市は、障害のあるなしに関わらず、また様々な事情を抱えた方も含め、やさしいまちづくりを進めてきましたが、それをさらにバージョンアップしていきます。昨年、全国6つのうちの1つ、関西では唯一の「共生社会ホストタウン」の認定を受けましたので、それを踏まえて、さらにやさしいまちづくりを進めていきたいと思っております。

予算編成の中でもう1つの目玉は、待機児童解消であります。後ほど詳しく説明しますが、解消に向けてできることは全てやるという思いで捉えております。明石市は、人口増、出生数増の中で、明るい話題が増えておりますが、その一方で待機児童については、問題を抱えています。市長としての責任と感じておりますので、待機児童の完全な解消を図るといったなかで、思い切った金額をつぎ込んでいますが、今の状況を踏まえ対応した認識でございます。

総務局長

【資料1】当初予算概要(PDF:193KB)

※資料に基づき平成30年度当初予算概要を説明

政策局長

【資料2】新年度予算の基本的な考え方(案)(PDF:455KB)

【資料3】新年度の重点的な取り組みと各局・部の主要事業(案)(PDF:984KB)

※資料に基づき平成30年度予算案の基本的な考え方、平成30年度の重点的な取り組みと各部局の主要事業を説明

待機児童完全解消プロジェクト

【資料4】待機児童完全解消プロジェクト

市長

待機児童完全解消プロジェクトは、これまで、追加緊急対策として取り組んできましたが、完全に解消を図るという予算を組ませていただきました。一度に2000人という規模での拡充を予定しております。先にお伝えしておきますが、量的拡充のために質を落とすことはしません。質も量も両方です。質については、ハード面の質も人というソフト面もの質も両方を兼ね備えています。量的な拡充のみを追い求めるのは間違っているという考えですので、2000人に沿った質的拡充を図りたいと思っています。詳細は後ほど説明しますが、量的には単年度で2000人、その翌年にも600人規模の予定をしております。2年間で9000人程の受け入れが可能になりますので、明石市では、保育所等の利用率が50%を超える形となります。近隣各市は資料に記載の通りでございます。明石市としては、一気に拡充を図るというのが見て取れると思います。繰り返しになりますが、単に箱を増やすのではなく、良好な環境を整え整備を進めていきたいと思います。

また、保育士についても引き続き保育士を応援する体制を取り続け、数の確保をするだけではなく、しっかりと働ける体制を取れるよう仮称・保育士総合サポートセンターを立ち上げ、子どもを見ていただく保育士を応援していきたいと考えております。

詳細は後ほどお伝えしますが、2000人の拡充に伴うポイントとしては、パーク&ライド方式です。遠方からでも車でお越しいただき、車を停めて電車で通勤できるようするほか、明石駅前にステーションを設け巡回バスで送迎するなど市内全域で目配りをしていきたいと考えているところです。

待機児童緊急対策室課長 

大きくは2000人の量的拡充と保育士の拡充と質の担保です。量の拡充については、市有地を活用した大規模保育所の新設と市立幼稚園のさらなる拡充、保育士確保としては、保育士総合サポートセンターの設置を考えております。

まず2000人規模の受け入れ枠に関しては、認可保育所・こども園を12か所、小規模保育所を10か所、分園2か所を新設する他、市立幼稚園のさらなる空間活用など受け入れ枠を拡充します。新たな手法としては、市有地を活用し保育所整備を行います。予算につきましては、37億円を予定しております。対象地域につきましては、JT跡地に2か所、卸売市場従業員駐車場に1か所、定員はそれぞれ200人、合計で600人規模の保育所整備を行います。運営主体につきましては、運営実績のある社会福祉法人などを募集により決定していく予定です。整備補助については、現行の市の上乗せ補助を継続し、事業費全体の8分の7を補助することとしております。5000平方メートルの大規模な敷地や大久保駅前という利便性を最大限に生かし、パーク&ライド型の保育園といたします。2園で計50台以上の駐車スペースを確保し、マイカーを駐車したまま電車に乗って通勤できるようにします。この方式により、保育所選びの際の選択肢を増やし、離れた地域からの登園が可能になり、市内保育児童の分散化を図る効果が期待できることになります。

続きまして、駅前ステーション保育園の開設と送迎バスによる送迎を実施します。設置場所は、明石駅周辺を予定しており、保護者は駅前ステーションまで子どもを送迎し、子どもは送迎バスによって保育園に移動することになります。保護者の送迎に係る負担を軽減することと、市東部からの利用が可能になります。

続きまして、市立幼稚園の空間活用ですが、現在実施している3歳児保育や預かり保育を平成31年4月までに実施可能な20数か所に拡充することで、パートタイマーなどの方の利用を促進していきたいと思います。最後に、保育士確保と質の担保です。現行の保育士確保策に加えて、新たに2つの事業を実施していきたいと思います。1つ目は、仮称・保育士総合サポートセンターの設置です。保育所確保のワンストップ窓口として、情報発信、就職相談やマッチング、就職フェアなどのイベントを行うほか、安心して明石で働けるように専門職員による個別相談など、採用前後における切れ目のない支援、応援を行っていきたいと考えています。地域限定、保育士限定で実施するメリットを生かし、人材確保を強化していきます。2つ目は、キャリアアップ研修の実施です。国の制度におきまして、新たな処遇改善等加算が創設され、平成30年度から近隣の保育士養成学校と連携を図りながら、専門分野の研修機会の提供を図りたいと考えます。現場の核となる、おおむね7年以上の中堅保育士や新人保育士が技能・経験を積むことにより、保育の質の向上を図りたいと考えます。量の拡充とともに、保育の質を十分に確保し安全・安心な保育の提供を図りながら待機児童ゼロを実現していきたいと思います。

質疑応答

記者

昨年4月で547人と関西ワースト1、全国でも6番目の状況です。そんな中で、完全解消と非常に大きく出たと感じます。予算もこれだけ多く取っていますが、そのお金はどのように捻出していくのでしょうか。

市長

17億円から次年度37億円と倍増以上、20億円の予算を捻出したわけです。

私のイメージで説明させていただきますが、例えば、共働きで頑張って働いているご家庭があったとします。頑張って働いて世帯収入600万とします。このご家族には子どもがいて、夕飯を食べている時に子どもが「サッカー教室に行きたい」や「ピアノ教室に行きたい」と言えば、親は断りますか。恐らく親は「がんばりなさい」と言うと思います。月謝が5000円としますと、年間6万円、世帯年収の1%のお金を通常のご家庭は子どものために作り出します。どうやって作るのかは、外食を減らすや、買い物を控えるかもしれません。これを明石市に例えると、一般会計、企業会計、特別会計を入れて約2000億円です。2000億円の1%とは、20億円です。今回、明石市が20億円を作るというのは、先ほど例え話でお伝えしたようなご家庭において、子どものために月謝を捻出することと同じようなことです。しかしそんなに簡単に言えるわけではありません。市の財政の場合、ほとんどが固定経費、経常経費という意見もありますが、私からすると通常の家庭でも家賃や食費がかかり使わざるを得ないお金があって、残ったお金でやりくりして子どものお金を出すわけです。そういう意味では親が歯を食いしばって子どもに不敏な思いをさせないように多くのご家庭ががんばっています。行政も同じ思いで今回の20億円を捻出いたしました。そういう意味では、一般の家庭が月謝をどのように出しているかというと、本当にやりくりをして出しています。今回の明石市につきましても、やりくりをしながら優先順位を付け、全庁的な見直しをかける中でお金を作ったという認識です。このお金を作ることによって、市民サービスのどこかが衰えるということはありません。市民サービスを低下させないようやりくりをして20億円を作ったという思いでございます。 

記者

2016年度、17年度と連続で受け入れ枠を1000人規模で拡充してきました。保育施設も相次いで新設してきたにも関わらず、関西ワースト1になってしまっています。今回完全解消プロジェクトということですが、この伸び率でそんなに簡単にいくものなのでしょうか。

市長

絶対という言葉はなかなか難しいですが、昨年度の4月1日で547人、今回の拡充で2000人ですので、隠れ待機児童と言われる方も含めてしっかり解消を図れると考えております。

記者

2000人規模という人数は、明石市のレベルでは思い切った人数と思いますが、2000人規模の増員というのは政令指定都市以外では、大変珍しいことなのでしょうか。

待機児童緊急対策室課長

平成29年度ベースで2000人を超える自治体は、福岡市、名古屋市、横浜市、大阪市というような政令市でもトップクラスの自治体が拡充しているレベルです。

市長

どうしても数字を追いがちですが、私の思いとしては、いわゆる待機児童数という数字ではなく、一人一人の気持ち、自分自身の子どもが入れるかどうかが切実です。場合によっては仕事を辞めなければいけない場合もあります。数字が少なくなったから足りるではなく、全ての市民のニーズに対して答えるのが行政だと私は思っておりますので、数字が少し半減したということではなく、完全解消を図るのが行政の責任だと思っております。加えて、明石市の場合、預ける方にインセンティブが働く、第二子以降無料という施策を取っています。私の考えとしては、一番大変である子育て層に対して、経済的な負担軽減をするのも待った無しの施策と考えており、この考えを変更するつもりはございません。そのような施策を取る者の責任として、待機児童対策もそれ以上にやってこそ、負担軽減の意味があります。1つだけをし、もう1つを中途半端な状況にするのは不誠実な行政だと思いますので、今回については、第二子以降の無償化は当然継続いたしますので、しっかりとそれに対応できるような待機児童解消を図りたいという思いでございます。

記者

潜在待機児童の問題や市内の住民の方への保育事業の調査などで2000人くらいは必要ということですか。

待機児童緊急対策室課長

そうですね。今までの第二子以降保育料の無料や保育所ができることによって働いてみようかという傾向などを加味して2000人は必要と積算しています。

記者

市長にお願いしたいのですが、完全解消とはどう意味でしょうか。

市長

私の認識として、国基準ではなく、隠れ待機児童も含めた解消と思っております。隠れ待機児童というキーワード自体、私はおかしいと思っています。例えば、育休を延長してしまっている状況は、本来は働きたいわけで、そのニーズに応えるのは行政の責任だと思っておりますので、それを含めた完全解消のつもりです。明石市の場合は、前年度に547人という待機児童数で関西ワースト、全国で6位ですが、明石の場合、隠れ待機児童と言われる部分が150人です。国基準の数字が547人で隠れ待機児童数がそれを遥かに下回る自治体はほとんどないと思います。出ている数字の何倍も隠れ待機児童がいるのが現状です。オモテの数字の547人だけに着目するのではなく、隠れ待機児童の150人まで入れると約700人です。他市で隠れ待機児童数まで入れると一気に数字が入れ替わってきます。隠れ待機児童数を含めてしっかりとそれを待機児童認識して対応を取ってきましたし、隠れ待機児童といわれる部分も含めて解消を図りたいところです。明石市は、表の数字と隠れ待機児童を入れても700人です。今回一気に2000人の拡充をすることで解消できるのではないかと考えているところです。

記者

パーク&ライドや駅前ステーションという考え方は、隠れ待機児童も含めた利用率を減らすためのアイディアとして今回初めて導入されるということでよろしいですか。

市長

はい、そうです。

記者

他にこのような取り組みをしている自治体はありますか。

待機児童緊急対策室課長

パーク&ライドにつきましては、近隣には西宮市が平成31年4月に向けて同じ方式で保育園を作ると発表されています。駅前ステーションについては、千葉県の松戸市や流山市ですでにやっています。

記者

つまりそのアイデアを学び、応用したということですか。

待機児童緊急対策室課長

そうです。実際に現地まで視察に行き、ノウハウを教えていただきました。

市長

できることは全部やる、待機児童の問題については待ったなしと、いつまでもやっては増え、やっては増えの状況ではなく、完全解消を図る時だと、今回お金を捻出し知恵を絞った状況です。しっかりと明石市が子育て層の負担軽減、待機児童の解消を成し遂げ対応することが求められていると思っています。

記者

スケジュールとしては、いつの時点でのことですか。

市長

平成31年4月です。

記者

さらに平成32年度も枠を増やすということですか。

市長

無償化については、国の議論もあります。明石市は、すでに一部無償化していますし、待機児童についても取り組んでいます。国が無償化をすると、今の予想の待機児童数の比ではないと私は思いますので、大きな変化が生じると思います。明石の場合は、第二子無償化の中での対応でありますが、他の都市は無償化によって待機児童の問題はより顕在していくのではないかと予想しております。

記者

保育士総合サポートセンターですが、今も待機児童緊急対策室があり、同じようなことをしていると思います。もう少し具体的にイメージが沸くように教えてください。

待機児童緊急対策室長

正式名称は、保育士保育所サポートセンターと言いまして、現在は、兵庫県や姫路市、神戸市などにあります。中核市以上になると設置できるということで、この4月に明石市も中核市に移行しますので設置したいと考えております。

センターという名前ですが、ファミリーサポートセンターというのがありますが、そのような形で、2~3人の職員が相談に応じたりマッチングしたりしていきます。場所につきましては現在検討中でございます。開設の時期については、できるだけ早く、夏頃には活動できるようにと思っております。具体例としては、潜在保育士の求職者と保育所を登録し、マッチングさせる、現地まで来なくてもインターネットで登録ができ、相談は現地でできればと考えております。他市の良い例を取り入れていきたいと思います。その他にも、就職フェアや保育所ツアーなど、現在は待機児童緊急対策室で行っておりますが、将来的には保育士総合サポートセンターで行いたいと思っています。就職のマッチングというのは、無料の就職紹介になりますが、県への届け出が必要になりますので今現在は我々ではできない状況です。

市長

補足説明ですが、明石市の場合は保育士に対して様々な支援策をすでに取っております。一定の要件はありますが、保育士になっていただけたら現金で30万円を支給、家賃補助8万2000円や給料2万円アップ、保育士の子どもは必ず保育所に預けられるなど、すでに様々な施策があります。保育士総合サポートセンターでも当然引き継いでやっていきます。これまでの取り組みにより、他市では保育士が確保できない理由で子どもを預かることができない事態が発生しております。現状、明石市では、保育士も確保できていますし、明石で働きたいというニーズも有難いことにあります。今回、一気に2000人という拡充になりますので、これまでに増してより手厚い支援が必要となります。イメージとしては、保育園の園長経験者などを想定していますが、しっかり寄り添うアドバイスをしていきたいと思っております。また、悩み事についても明石市には弁護士職員もいますので、幅広く、働く保育士をしっかり応援する体制を作っていきたいと思います。働くなら明石市で働きたいと気分を高めていき、より良き保育士を確保していきたいと考えています。

記者

547人が平成29年4月時点で出ています。その時の隠れ待機児童は何人くらいですか。

待機児童緊急対策室課長

150人くらいです。

記者

平成30年4月の待機児童数の公表はまだですが、見込数はおおむね何人くらいですか。

待機児童緊急対策室課長

11月に受け付けをした結果をまだ出していない状況です。それが分かり次第公表しますが、申込者自体でいくと、昨年の平成29年度は2100人、平成30年度は2300人と200人ほど申込者が増加しています。その中で、受け入れ枠は、昨年と同様に拡充できていますので、待機児童数がいくらかは国の規定にあてはめなければ決定できませんが、昨年くらいかそれ以下かは、今の段階では申し上げられません。

記者

平成30年4月で1000人ということはありませんか。

市長

それはありません。基本的には昨年より若干ではありますが減るという見通しです。昨年より少なくなりますが、解消には至っていないというイメージです。

記者

予想の倍以上は枠を増やしたということですか。

市長

今まで1000人と言ってきましたが、一気に倍増して2000人に拡充して解消を図りたいと強く思っております。

記者

保育士ですが、2000人規模の受け入れ枠を拡充するため、平成31年4月までに常勤200人以上確保ということですが、プラスで200人ということでしょうか。

待機児童緊急対策室課長

そうです。新たな受け入れ拡充が2000人ですので、それに伴い200人以上の保育士ということです。

市長

いい人にたくさん明石市に来ていただきたい。量的な拡充ではなく、保育士さんに寄り添うようなサポートをしていきます。量と質の両方というのは言い続けていますので、数字だけを追いかけず徹底していきたいと思います。子どもたちにとってより良き環境に対して責任を負っていると私は思っております。

記者

今年17億円だったのが、37億円と示されていますが、17億円というのは、今年度の保育施設の整備にかかる金額が17億円ですか。もしくは、施設の整備に加え保育士確保など合わせた金額ですか。

待機児童緊急対策室課長

はいそうです。ほとんどが整備費の予算です。昨年度でいきますと17億円のうち1億2300万円が保育士確保予算になります。

記者

15億円が整備費用ですか。

待機児童緊急対策室課長

そうです。今年度も37億円のうち、35億円が整備予算で残りが保育士確保予算になります。

記者

2000人規模の受け入れ枠拡充ですが、新設する保育所、こども園が12か所、分園が2か所、小規模保育所が10か所の合計24か所ですが、JT跡地や卸売市場に新しく作るところも入っていると思っていいのでしょうか。

待機児童緊急対策室課長

はいそうです。全体の枠で24か所です。

記者

運営は主には民間ですか。

待機児童緊急対策室課長

基本は民間による運営になります。

市長

すでに運営主体である民間の方からもたくさんお問い合わせいただいております。保育士についても関心高くいただいておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

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