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更新日：2016年9月30日
特色ある施策－障がいのある人もない人も誰もが住みやすいまちを目指して
障がいのある人とない人の幅広いコミュニケーションを支援 全国初
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障がいのある人が、希望するコミュニケーション手段を利用しやすい環境を築くことにより、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく理解しあい、お互いに一人ひとりの尊厳を大切にしあう共生のまちづくりを推進するために、「手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」を制定しました（平成27年3月）。 |
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障害者に対する配慮を促進する条例を制定
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平成28年4月から「障害者差別解消法」（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）が施行されました。明石市では、障害者差別の解消に向けた取り組みの具体的施策として、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく理解し合い、お互いに一人ひとりの尊厳を大切にしあう共生のまちづくりを推進するため、「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」を制定しました（平成28年3月）。 （参考）広報あかし2016年4月15日号特集（2～3面）で紹介しています |
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知的・精神障がい者など門戸を広げ採用試験を実施 県内初
障がい者の就労支援及び雇用の促進のため、身体のみならず、知的・精神障がい者、発達障がい者並びに難病患者などにも受験資格を拡大して、障がい者対象の採用試験を実施しました（平成28年4月採用）。これは、県内初で全国でも先駆的な取り組みです。
詳しくは、職員採用情報のページへ。
知的障がい者、認知症高齢者などの再犯防止をサポート new!
軽度の知的障害者や認知症が進みつつある高齢者などが、万引き等の軽微な犯罪を繰り返し、刑務所に収容されるという問題が深刻化しています。再犯防止、社会復帰が進んでいない原因として、社会の中で孤立し、療育手帳の取得や生活保護の受給など、福祉サービスが受けられていないことが大きく関わっていると考えられます。
本市では、地方検察庁や警察、刑務所などの関係機関が連携した更生支援ネットワークを創設するなど、支援のあり方や取り組みについて検討を進めています。
詳しくは、明石市における更生保護の取り組みのページへ。
（参考情報）
・広報あかし2016年9月15日号
障害者施策の取り組み
明石市が取り組む「障害者施策」の具体的な事例についてこちらのページで紹介しています。
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