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更新日:2018年4月2日

中核市制度について

中核市制度とは

「中核市」とは、地方自治法に定められた、政令で指定する人口20万人以上の都市です。
中核市は、都市の規模に応じた事務配分を進めていく観点から、従来の市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政サービスを提供することを目的に平成7年に創設された制度で、指定都市に次ぐ人口規模の都市54市が指定されています(平成30年4月1日現在)。
兵庫県では平成8年に姫路市が、平成20年に西宮市が、平成21年に尼崎市が、そして平成30年に明石市が中核市に指定されています。

 関連ページ 総務省 中核市・施行時特例市ホームページ(外部サイトへリンク)

 関連ページ 中核市市長会ホームページ(外部サイトへリンク)

中核市制度の変遷

平成27年4月1日に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、中核市の指定要件がこれまでの人口30万人以上の市から人口20万人以上の市に変更されました。
この変更により、明石市は中核市へ移行する要件を満たすこととなりました。

中核市制度の変遷

 

中核市の事務

中核市へ移行すると、現在、兵庫県が法令等に基づき行っている事務のうち約1,900の項目が移譲されるほか、保健所を市で設置・運営することとなります。
また、法令に基づく事務のほかにも兵庫県が独自に実施している関連事務なども移譲の対象となります。

<中核市へ移譲される主な事務>

区分

主な事務

民生行政に関する事務

社会福祉審議会の設置、運営

母子父子寡婦福祉資金の貸付

民生児童委員の定数の決定、研修、指導など

保健衛生行政に関する事務

結核、新型インフルエンザ、赤痢、O157など感染症の予防及びまん延防止対策

HIV検査及び性病予防

特定疾患(難病)対策

精神保健相談

小児慢性特定疾患児に対する専門的相談、支援

旅館業、興行場、公衆浴場の営業許可、監督指導

理美容所、クリーニング所の開設届受理、監視指導

狂犬病の予防対策、負傷犬、猫の収容

保健衛生に関する各種統計など

環境行政に関する事務

一般廃棄物や産業廃棄物処理施設設置の許可、監督

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に関する監督、指導など

都市計画・建設行政に関する事務

屋外広告物に対する設置制限

サービス付高齢者向け住宅事業の登録など

文教行政に関する事務

市立学校園の県費負担教職員の研修

重要文化財の現状変更等の許可など

その他

身体障害者が郵便などによる不在者投票を行うために必要な証明書の交付

包括外部監査制度の実施など

 中核市への移行により見込まれる効果

① きめ細かな市民サービスの提供

市民の日常生活に関わりの深い分野の事務が県より移譲されることにより、市民にとってより身近なところで、市民のニーズに即したきめ細かなサービスの提供が可能となります。

【具体的な事例】

特別養護老人ホームなどの施設整備や運営に関する基準を独自に設定することで、よりきめ細かな対応ができ、高齢者へのサービスの質的向上につながる。

民生委員の定数の決定について、より地域の実態に応じた定数配置を行えるようになる。

 

② 行政サービスの迅速化

これまで県庁や県の出先機関まで行かなければならなかったサービスを、市が一括して行えるようになることで事務の処理期間が短縮され、迅速で効率的な行政サービスが提供できるようになります。

【具体的な事例】

身体障害者手帳の交付手続きや母子父子寡婦福祉資金の貸付金等の事務について、市と県が処理している事務を市が一括して行うことができ、効率的な業務の実施が可能となります。

 

③ 特色あるまちづくりの推進

市独自の基準を設定できる範囲が広がることから、教育・自然・歴史など、地域の特色に配慮したまちづくりを推進することができるようになります。

【具体的な事例】

県費負担教職員の研修にかかる事務の移譲を受けることにより、市の教育方針に基づいた教職員研修が可能となり、より特色ある教育の実施が可能となります。

屋外広告物条例による設置基準の設定、文化財保護等の事務を直接市が行うことにより、地域の特色を活かしたまちづくりを展開することができるようになります。

 

④ 地域の保健衛生の推進

市が行ってきた保健・医療・福祉の連携によるサービスに、保健所が行ってきた専門的な技術に基づくサービスが加わることで、より質の高い総合的な保健衛生サービスを提供できるようになります。

【具体的な事例】 

市が保健所の運営主体となることにより、新型インフルエンザなど感染症等に対する危機管理体制の構築など、迅速かつ適切に対応できる体制づくりが可能となります。

市が行う乳幼児健診や健康診断・保健指導などに、精神保健や難病対策等の専門的なサービスが加わることで、総合的な地域保健サービスの充実を図ることが可能となります。

 

⑤ 権限移譲等の受け皿となることによる地方分権の一層の推進

平成27年4月にこれまでの特例市制度が廃止されたことから、地方分権改革における権限移譲等の受け皿として、これまで以上に中核市の役割が期待されています。

【具体的な事例】

中核市市長会に加入し、情報の共有や共同研究、国等への要望活動を実施していくことにより、分権時代にふさわしい地域経営の実現に向けた対外的な取り組みを進めることができます。

提案募集制度などによる権限移譲の受け皿となり、地域のことは地域で決める自己決定のまちづくりを進めることができます。

 

⑥ 市のイメージ向上

中核市は、指定都市に次ぐ都市として位置づけられていることから、市としての知名度が向上することで、地域の活性化や観光振興への波及効果が期待できます。

【具体的な事例】

中核市へ移行することによる知名度上昇によるPR効果が期待できます。

中核市市長会において積極的な活動を行うことで、地方分権に精力的に取り組む市としてのイメージアップを図ることができます。

中核市移行の手続き

中核市へ移行するためには、国による指定を求める申し出を行い、政令による指定を受ける必要があります。
国へ指定を求める申し出は市議会において審議、議決のうえ、県議会の議決を経た県知事の同意が必要となります。

中核市移行の手続き

 

お問い合わせ

明石市政策局政策室

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5010

ファックス:078-918-5101