明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会平成29年度 年次報告(案) 平成30年5月 明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会 はじめに 平成30年5月 明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会会長 北野誠一 目次 T 地域づくり協議会の活動経過  第5回協議会 議事概要  第6回協議会 議事概要  第7回協議会 議事概要  第8回協議会 議事概要 U 障害者配慮条例に基づく市の取組  1 合理的配慮の提供支援に係る公的助成制度  2 啓発の取組  3 研修の実施  4 相談対応  5 共生社会ホストタウンの取組 V まとめ 資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  地域づくり協議会の委員構成  第5回協議会 資料  第6回協議会 資料  第7回協議会 資料  第8回協議会 資料 T 地域づくり協議会の活動経過 第5回 日時:平成29年5月9日 午後2時〜4時 会場:市民会館第1・2会議室 1 年次報告案について ○協議会の設置目的を踏まえ、地域づくり協議会の平成28年度の活動と平成29年度の協議事項をまとめた年次報告案について説明。 2 今後の地域協議会の進め方について検討 ○障害理解の普及、相談事例への対応、合理的配慮の推進の3つのテーマにグループを分け、各グループの構成員となった委員と事務局が意見交換をしながら、方針や内容を協議し、取組を進める案について事務局から説明し、各グループで意見交換。 (主な意見)  (1) 障害理解の普及   @ それぞれの障害について市職員が理解していく。今年度は視覚障害や知的障害を理解する研修を実施する予定となっている。   A 昨年実施したタウンミーティングの参加者には障害のある人の関係者が多かった。障害のない人も参加できるような新たな形で実施していきたい。   B 民間事業者から、当事者が困っていることがわからないという声があった。当事者を支える事業者や施設の方と民間事業者の座談会を行えたらと思う。  (2) 相談事例への対応   @ 条例や窓口があることをまだ知らない当事者の方がいらっしゃるのではと思っている。   A 相談窓口の関係部署の職員が集まって月1回話す機会を作っているが、従来からある窓口が連携して相談にあたっているので「差別を受けた」という相談は少ない。生活相談の中から困っていることや嫌な思いをしたという話があり、相談員には条例の差別相談に該当するのではと判断するスキルが必要である。昨年度よりも回数を増やして具体的な事例検討など行っていきたい。4つの窓口以外でも困りごとを気軽に話せるような仕組みを作っていけたらと考えている。  (3) 合理的配慮の推進   @ 助成制度を利用した事業者の事例や声を市民や民間事業者に発信する方法を考えていただきたい。   A 助成制度を利用していただいた後の活用具合や困りごと等を聞いていきたい。   B どこの店にスロープや筆談ボードを置いているかを発信する方法を検討していきたい。現在、助成制度の利用が東部に集中している。西部にも波及させていきたい。 (その他) ・出前講座を進めたい。障害のある方も一緒に参加して欲しい。 ・尼崎では小学校区で地域の人と一緒に話し合いをしているとのこと。明石でも今年から地域で集まって話ができるような場所を作れたらと考えている。 ・合理的配慮の推進に関して、筆談ボード等も店頭に置いてあることを示す写真を貼って、イメージを持ってもらいやすいようにするのはどうか。 ・ハローワークとして障害理解の普及に関わりたい。障害者の雇用に理解が少ない。医療機関や従業員数が2,3名程の小売店舗の障害者雇用が進んでいない。理解の普及には合理的配慮の好事例の発信が必要なので障害者雇用が進んだ事業所の事例や障害者の情報もいただいて指導に役立てたい。 ・商店街での障害への理解はまだまだだと感じている。今回初めて障害のある児童もトライやるウィークをしているのを知った。一般の店で障害のある児童を受け入れることが出来たら、もっと障害に対する理解が広がるのではと思っている。 会長→大阪市では事業者の表彰だけでなく、合理的配慮をしていることを示すステッカーを貼っている。 ・社内で車イスの研修を実施している。ところが最近、視覚障害の方への不適切な対応があったことがわかったので、今後視覚障害者への対応を研修で取り入れる予定である。また知的障害者への対応も今後取り組みたい。 ・障害者同士が相互理解をするための連絡協議会を立ち上げる予定である。当事者としての意見を持っていろんな場に参加していけるようになればと考えている。まちづくり協議会の中に障害者が参加して一緒にまちづくりを進めていくのはどうか。 ・障害児のお母さんから条例ができたお陰で市に動いていただけて感謝していると言われた。親亡き後、ご自宅をグループホームにしたいという相談があるが、地域から反対を受けて進んでいないようだ。普段障害者と関わっていないため騒音や治安などに不安を感じているようだ。実体験として関われるような場所が必要かなと感じている。 会長→法的には地域の許可は必要ないが、地域の理解がないとグループホームを建てた後に障害者本人が暮らしにくくなってしまう。地域の力をどう高めていくか大きなテーマである。 ・キャッスルホテルに点字メニューがあるということでランチを食べた。スタッフのサポートがとても良かった。これからもいろんなところに出かけていきたい。 ・病院が怖くて足が向かず、病気の治療が遅れてしまう患者がいる。病院への敷居を低くしなければならない。検診を受けやすいシステムを提案したい。障害のある人とない人がペアで検診を受けるようなシステムを考えている。 ・障害を持っている子どものお母さんで周りに心を閉ざしてしまっている人がいた。その後できるだけ声かけをしたり、様子を見たりするようにしたら、心を開くようになった。地域で一緒に話をするのは重要なことだと思う。 ・弁護士が相談事例にあたった時に注意しているのは、条例や法律に基づいて相手に強制できるものなのか、強制力はなくお願いするものなのか、その中でも努力義務といって強く言えるものなのか、まったくお願いできないものなのかの棲み分けを行うことである。そのような視点を窓口対応している職員が持てるように研修等をしていきたい。 ・まちづくり協議会に障害者が参加していない。市役所に協力してもらって理解を進めていきたい。 ・差別解消法が出来た時に、法務局内で研修を行った。登記しに来る方の中には障害を持っている方もいる。登記の担当の職員に具体的な事案を示して研修をしたが、難しいと感じた。 ・障害のある方と接する時も当たり前のことを当たり前にしていく必要がある。これからも市と連携していきたい。 ○分野別の差別解消の推進について事務局から説明。来年度にかけて、各分野の事例について関係者から意見を聴き、グループ討議を行い、整理する。新しいガイドラインの周知・活用方法についても、あわせて本協議会で検討していくことを確認した。 第6回 日時:平成29年8月24日 午後2時〜4時 会場:市民会館 第1・2会議室 1 新ガイドラインの整備について   資料に基づき事務局から説明。今後の進め方として、協議会のグループ討議の内容を踏まえて各分野の中でどういったことが課題となりうるのか、また環境整備にはどういった方法があるのか等、その分野特有の課題を明確にし、整理し、必要に応じて委員や各分野の関係者とも意見交換を行う。その分野に携わる事業者などが実際に直面している課題等も把握し、新しいガイドラインに必要な内容を協議していくことを確認。 2 合理的配慮について   川島聡氏(岡山理科大学総合情報学部社会情報学科准教授)の資料「障害者権利条約と障害者差別解消法」から引用した合理的配慮の内容を事務局から説明。   合理的配慮として求められる具体的行為は、@個々のニーズ、A社会的障壁の除去、B非過重負担、C意向尊重、D本来業務付随、E機会平等、F本質変更不可からある。それぞれの考え方について例を挙げて解説。 3 事例についてグループ討議   テーマ:車いす利用者に対する航空機への搭乗拒否   事例の対応が正しかったかどうかを検証することではなく、双方の立場について十分に考え、相互理解の実現を目指す。A、Cグループは車いす利用者の立場で、B、Dグループは航空会社の立場で、それぞれ想定される事情やどういう対応を求めるかなど意見を出し合う。     討議内容  【A、C班】(障害のある人) ・骨折し、松葉づえで飛行機利用した人あり。特殊車両(荷物を載せる車両)に乗り、他の人と時間を分けて乗った。 ・伝達がきちんとできていれば対応できていたのでは? ・事前に申告すれば配慮があるのが一般的だが、LCCの場合はどうか? ・移動の権利は当然。会社から事前に配慮内容を示してほしい。 ・マニュアルをきちんと示してほしい。 ・直前に搭乗できないと言われたら困る。あきらめるかもしれない。他の会社につないで目的地に行けるようにしてほしい。 ・本人が飛行機で行きたいと思う気持ちを尊重してほしい。    【B,D班】(事業者、障害のない人) ・従業員の立場で業務として基準を説明した。他の対応について考えられることは、会社から提示がないと個人では決められない。 ・緊急時について「人として考える」だけでは難しい。マニュアル等が必要。 ・実際には、本人がタラップを昇る時に手伝った職員がいたが、報道されたのは少しだった。 ・乗る時にきちんと説明すべきだったのではないか。 ・現場でどうすればよいのか、会社として考えてほしい。 ・人によって対応が変わることは良くない。統一した対応を検討すべき。 ・事前に十分な情報発信が乗客にできていなかった。 ・HPには事前に予約センターに車椅子であることを連絡してほしいと書いている。 ・事前の予約だけで全てが対応できるわけではない。実際に色々な客がいることを想定しておくべき。格安を強調しており、サービスが十分でないのでは?社員教育も問題。 会長:大事なことは、両方の当事者がいて、車椅子の方は、他の市民と同様に移動を享受する権利がある。航空会社は、安全に乗客を運ぶことが義務としてあるということ。事前に連絡を求める理由が、一定の安全性を保つため、合理的配慮を提供するためであればわかる。断る理由で聞くのは、差別になる。 企業側の問題には、現場の従業員レベルの問題と、企業全体の問題がある。企業全体は、奄美空港運営会社がどこまで関係しているのか。バニラエアがどこまで関係しているのか?昇降機を準備するのはどちらかということもある。従業員がそれぞれの現場でそれぞれは頑張っていたかもしれないが、それぞれ違った対応をしてしまっていた。一般的な配慮義務と、緊急の場合の対応を考えてあればよかったのかもしれない。お金がかかる方法以外に、代替方法はなかったのかと思う。もっと話し合える仕組みがほしい。   副会長:知的障害の場合は、会社の中では仕事はできているので他のこともできると思われるが、実際はできないことがある。合理的配慮がどういうものなのか目を光らせて監視するのではなく、みんなで考えていくことが大切だと思う。 グループワークでは、最初は腹が立つと思っていたが、みんなの意見をきいて、そうやなぁという気もしてきた。障害に関して黙って乗ると言うのもどうかと思うし、言ったら断られるので難しいと思う。パラドックスみたいで解決は難しいけれど、私たちが糸をほぐして、少しでも理解者を増やし障害者が住みやすい社会を作っていきたいので、協力よろしくお願いしたい。    第7回 日時:平成29年11月7日 午後2時〜4時 会場:議会棟 第2委員会室 1 平成29年度障害者差別相談事例の報告【参考資料】  ○相談概要 ろう者夫婦が、手話通訳者と一緒にフォークリフト技能講習を受講するため、自動車教習所に申し込みに行った。ところが、手話通訳者と一緒に講習を受けると危険だ、という理由で難色を示された。 兵庫県労働局にも相談したが、「県下でフォークリフト技能講習を実施しているすべての自動車教習所に聞いてみたが、ろう者の講習ができるところはなかった」との回答だった。どうすればよいか。  ○対応 市が自動車教習所に連絡して経過の確認と調整を行った。その後、自動車教習所が改めて兵庫県労働局と相談し、手話通訳者同伴でのフォークリフト運転技能講習の受講は可能であるとの見解が示された。手話通訳者を伴ったフォークリフト技能講習受講について、全社に向けて通知した。相談者は、その後無事に講習を修了された。 相談者:教習所へ受講を申し込むと安全面に配慮できないのでと断られた。4月から差別解消法もスタートしているのに合理的配慮がなされず、閉鎖的で差別されているように感じた。兵庫労働局に相談したり明石市の議員に相談して福祉総務課へ繋いでもらったりして、教習所とも話し合いがもたれ、手話通訳者同伴で受講が認められた。学科もモニターを準備してくださる等の配慮があり実技ともに手話通訳付きで受講できた。皆さんのおかげで資格取得できて感謝している。私だけでなく他のろう者、障害者にも普及していけば良いと思う。 2 交通事業者を対象とした視覚障害理解研修の実施報告  資料に基づき神姫バス鰍ノおける研修、明石地区タクシー協会における研修内容について報告。 【明石地区バス協会会長】   日頃から地域の足として気軽に利用していただきたいと思っている。特に障害者の方にはどんどん外出して社会参加していただきたい。その際にバスの利用も多いと思う。また運転手教育のことも考えて今回研修をさせていただいた。運転手からも手助けしたいが方法がわからないという声もある。特に体に触れるという場面でとても敏感になっている。どのような対応が望ましいのかということについても専門の先生に指導していただき色々と勉強になった。まずは相手の気持ちを考えることが大切であることを学んだ。また周りの乗客の方のことも考えて対応することも大事である。今回は実体験を通して知識も深められて良かった。 【明石市視覚障害者福祉協会】  お釣りの渡し方について、一度に渡されるとお札の区別がつかず、困ることがあるので気をつけていただきたい。乗車中に信号があるとか右折、左折、もうすぐ到着するという情報をいただけたらありがたいです。全盲の方は特にそうです。タクシー会社の方はよく考えられていると思ったのは、トレイにお金を載せて支払ったり、お釣りを受取るようにしたりしてくれたことです。狭い車内なのでとても助かります。 3 ユニバーサルデザイン2020行動計画について  内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官から、参考資料に基づき説明。 第8回 日時:平成30年2月6日 午後2時〜4時 会場:議会棟大会議室 1 市の取組報告 【資料1】【参考資料】に基づき、こどもユニバーサル交流会、やさしいB-1グランプリ、共生社会ホストタウン関連の取組について報告。 2 委員報告  委員(公募市民)から「まねっこ隊」による知的障害者疑似体験を地域のまちづくり協議会の取組として実施した報告。地域づくり協議会の委員から、もっと知的障害の障害特性について理解をしてほしい、理解するためには疑似体験をするのが効果的であるという話を聞いたため、自分の地域でも実施したいとの思いで地域に提案した。知的障害の家族が疑似体験の説明を参加者にしてくれたことも勉強になった。 3 グループ討議   テーマ:今年度の振り返りと地域協議会の今後の取組について  第5回地域づくり協議会で決定したグループとテーマに沿って、今年度のそれぞれのテーマに関して、振り返りと今後の取組について検討し、意見を発表。  (1) 障害理解の普及   @ 市職員研修をより多彩な内容で実施するために   A 障害のある人とない人との新たな交流の機会の創出   B 民間事業者と支援事業者の交流の機会の検討 (意見)  ・地域で障害理解について取り組もうと考えたときに温度差があると感じる。HPなどで交流できるための窓口があれば情報を得て案も考えられる。  ・市職員の研修に福祉局以外の職員も積極的に参加があると良い。  ・子どもが当事者との交流や障害理解を深めることは大切。学校の先生やPTAも一緒に参加できるものがあれば良い。  (2) 相談事例への対応   @ 障害当事者への条例等に関する情報の発信   A 相談員研修をより充実した形で実施   B 窓口以外で困りごとを聞く仕組みの検討 (意見)  ・障害者配慮条例について知っている人もいるが、どの程度理解が深まっているかは分からない。  ・障害者雇用をしている企業は個別事例についてどのように対応しているか。市として後方支援を検討してはどうか。  ・既存の相談窓口と連携していく方法について具体的に検討する必要あり。  (3) 合理的配慮の推進   @ 合理的配慮の好事例の収集・整理・発信   A 公的助成制度を利用した事業者のフォローアップ   B 市ホームページでの情報公開と西部地区での助成制度の利用促進  (意見)  ・市の合理的配慮の助成制度で少しずつ効果が出ていると感じる。店員さんの対応も変わってきた。  ・障害者団体の協議会(ASK)ができて、お互いの障害特性や必要な配慮が分かるようになった。手話通訳があれば聴覚障害者も電話ができる、視覚障害者もパソコンを使えるなど知らなかった。  ・合理的配慮という言葉がなじみにくいと感じる。「思いやりキャンペーン」など誰にでもわかるような表現にしてはどうか。    4 今後のスケジュールについて   平成29年度年次報告の作成、明石市障害者配慮条例の見直し、条例に基づくパンフレットなどの見直し等について2回会議を行う予定。 U 障害者配慮条例に基づく市の取組 1 合理的配慮の提供支援に係る公的助成制度  申請件数及び助成金額   2 啓発の取組  (1) 出前講座等    事業者や地区社協など幅広い対象者から申請いただき、障害者配慮条例や共生のまちづくりについてわかりやすく伝える講座を10回実施した。    (2) こどもユニバーサル交流会  障害のある人とない人が一緒にものづくりやゲームなどに取り組むことで、相手の立場に立って考えることや、多様性への理解を深めることを目的として実施。交流の中で、相手が必要としている配慮、自分にできる配慮について考えられる機会となった。  日時:平成29年11月11日(土)13:00〜16:00  場所:あかし市民広場2階 【内容】 ○視覚障害者との体験交流:アイマスクをして、コップに水を灌ぐゲーム ○点字体験:自分のネームカードに名前の点字を打ってみて、視覚障害者に読んでもらう ○聴覚障害者との体験交流:動物の絵カードを身振りでろう者に伝える、ろう者の手話を見て何の動物かを当てるゲーム ○手話体験:名前の手話表現を教えてもらい、聞こえない人に自己紹介をする ○知的障害者の疑似体験:明石地区手をつなぐ育成会が実施している疑似体験 ○競技用車いす試乗体験:競技用車イスに乗って走ってみる体験をしてもらう ○障害のある人と一緒にものづくり体験:障害のある人と一緒に、アートシップののぼりを作る ○みんなであかし玉子焼き体験:障害のある人もない人も一緒に玉子焼きづくりを体験してみんなで食べる ○1万人メッセージプロジェクト:明石市地域自立支援協議会こども部会実施の啓発動画メッセージ撮影  (3) 春旬祭で車いす・アイマスク体験コーナーの実施  日時:平成30年3月10日(土)10:00〜16:00  場所:銀座商店街アーケード下  内容:明石駅周辺の商店街が一丸となって魚を楽しむまち「明石」をPRするイベント「春旬祭」で明石市福祉総務課がブースを出展し、車いすやアイマスク体験を実施。障害者配慮条例のパンフレットも配布し啓発を行った。 3 研修の実施  (1) 市職員を対象とした研修  @ ユニバーサルマナー研修  市職員が様々な人の目線で考え行動できる状態を目指し、入口としての研修として、高齢者や障害者への接し方をマナーとして身につけるというコンセプトのユニバーサルマナー検定を職員研修に取り入れ、実施した。  平成27年度から平成29年度にかけて10回実施しており、3級講座を343名が、2級講座を116名が受講した。  A 視覚障害理解研修  実施日:平成29年5月25日  内 容:視覚障害者からの話、支援者からの話と手引き実習、点字体験ワークショップ  参加者:24名  B 知的障害理解研修  実施日:平成29年10月12日  内 容:知的障害・自閉症の疑似体験(明石市手をつなぐ育成会「まねっこ隊」協力)、時のわらし利用者のお話し、質疑応答  参加者:28名  C 精神障害理解研修  実施日:平成30年3月23日  内 容:精神障害についての概要説明、精神障害当事者へのインタビュー  参加者:39名  (2) 民間事業者を対象とした研修  民間事業者向けの研修会においてもユニバーサルマナー検定3級検定講座を実施し、昨年度同様9月と1月に2回開催(9月は19名、1月は19名が参加)。  また、バス事業者、タクシー事業者向けに視覚障害理解の研修を実施。  (3) 市民を対象とした研修  昨年度同様、 高校生を対象としたユニバーサルマナー検定を開催。   4 相談対応  (1) 相談事案への対応  障害者配慮条例に基づき4つの相談窓口(福祉総務課障害者施策担当、障害福祉課、基幹相談支援センター、発達支援センター)を設け、障害を理由とした差別に関連する相談を受け付けた。平成29年度の相談件数は○件で、いずれの相談も、あっせん申立てや調整会議の開催には至らず、相手方との調整を希望しない案件が多数を占めた。  相談窓口を所管する担当課で定期的に集まり、相談対応の状況などについて情報共有を図るとともに、今後の相談体制のあり方についても協議した。  (2) 相談員研修  @ 第1回相談員研修会(平成29年5月)  「差別解消法と明石市障害者配慮条例について」  講師:障害福祉課職員(障害者施策専門職員・障害当事者)  A 第2回相談員研修会(平成29年7月)  「精神障害の障害特性と配慮事項」  講師:障害福祉課職員(精神保健福祉士・社会福祉士)  B 第3回相談員研修会(平成29年10月)  「相談面接技術について」  講師:基幹相談支援センター職員(社会福祉士)  C 第4回相談員研修会(平成30年3月)  「相談者・関係機関とのやりとりから」  講師:発達支援センター職員(臨床心理士)   5 共生社会ホストタウンの取組  (1) あかしユニバーサルモニター制度の創設  市民モニターとして障害のある方からまちづくりに関する様々な意見を出していただくことを目的として創設。25名から応募があり、平成31年3月31日まで活動予定。  (2) 共生社会ホストタウンモデルプロジェクト  共生社会ホストタウンに指定された自治体を対象に、内閣官房が募集したモデルプロジェクトに本市が採択され、市管理職研修や民間事業者との意見交換会を実施。  (3) 手話で利用できる公衆電話ボックス「手話フォン」の設置  日本財団の協力を得て、パピオスあかし2階あかし市民広場に設置。本年2月5日に設置式典を開催。  (4) 障害者スポーツを体験できる市民参加型交流イベントを開催  本年3月、明石中央体育会館にて、気軽に様々な障害者スポーツを体験でき、楽しみながら共生社会への気づきと理解を深める市民参加型の交流イベントを実施。約1,000名の市民が参加。 V まとめ 〜来年度に向けて〜  年度当初、「障害理解の普及」「相談事例への対応」「合理的配慮の推進」について課題の整理を行ってから進めたこともあり、本協議会としても一定の成果をあげることができた。  障害理解の普及に関しては、より充実した職員研修や市民参加型の交流イベント実施したほか、事業者との意見交換会を実施するなど幅広い層に障害に対する理解を深めてもらう機会を作ることができた。また、本協議会をきっかけに知的障害者の疑似体験を地域で実施する動きもみられた。  相談事例への対応に関しては、新聞報道もされた航空機搭乗拒否案件についてグループ討議するにとどまず、実際に市が対応し終結した具体的事案について共有し、当事者から話を聞くなど協議会全体で差別事案について考える時間をつくることができた。  合理的配慮の推進に関しては、継続してさらに広い範囲に制度を利用する事業者を拡大したものの、筆談ボードの導入を進めた委員に対し特に必要ないと断られてしまった事例もあり、環境整備の必要性をわかりやすく説明するためのツールが必要なのではないかとの提言があった。  分野別の差別解消については、ガイドラインを新たに作成することで補っていければという議論もあったが、より市民目線で活用していけるツールとして現状のパンフレットをよりわかりやすいものとして改善し、その中に様々な分野における配慮について具体的に示していくことの方が効果的ではないかという結論に至った。  今後はこれまでの協議会の中で築いてきたネットワークを活かし、より連携を深めながら障害者差別の解消を推進していける様々な取組を協議会全体で推進していくことを目指したい。 資料編 (第5回から第8回の協議会資料)