更新日：2019年8月9日

 

企業主導型保育事業

従業員のための保育園をつくりませんか！人材確保・女性活躍推進の秘策！

「企業主導型保育事業」の助成制度が始まっています。従業員の方の子育てとお仕事の両立を支援し、優秀な人材の確保と定着、女性の活躍につなげるために是非ご活用ください。

明石市では、待機児童解消に向けた緊急対策事業の一環として、明石市内で企業主導型保育事業所を設置する事業者に対して補助金を交付します。

補助事業の内容については、下記の「明石市企業主導型保育事業所設置促進補助事業」をご確認ください。

明石市は、保育園設置に前向きな企業を応援します！

企業主導型保育事業とは

事業主拠出金を原資に国が整備費・運営費を助成します。休日や夜間の対応など企業の勤務時間にあわせた保育や複数企業による共同利用など柔軟で多様な保育の提供を可能とした事業所内保育施設の設置を推進するものです。国は、本事業で約7万人の保育の受け皿拡大を目指しています。

 

事業の主なポイント

• 保育士の配置など一定の基準を満たせば、運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。
• 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供ができます。
• 延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用なども可能です。
• 自社の従業員の子どもが優先的に入所できます。
• 複数の企業が共同で設置することができます。
• 他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができます。

 

助成内容

• 整備費（兵庫県（都市部）、定員30人、新設の場合）
  交付基礎額：約92,800千円（設計料加算・開設準備費加算を含む）
  ※対象経費の実支出額が交付基礎額を下回る場合は、その額の4分の3が補助されます。
  その他、病児保育スペース、一時預かりスペースなど実施に応じて加算があります。
• 運営費（兵庫県、定員30人（乳児6名、1・2歳児24名）、保育士比率75％、1日11時間・週7日未満開所の場合）
  基本額：約43,000千円（年額）（利用者負担額を除く）
  その他、延長保育、病児保育、夜間保育など実施に応じて加算があります。

 

主な要件

• 一般事業主（子ども・子育て拠出金を負担している事業者)であること。
• 下記1～3のいずれかに該当すること。
  1.従業員向けに新たに保育施設を設置する場合
  2.平成28年4月以前の既存施設で新たに定員を増やす場合
  3.平成28年4月以前の既存施設の空き定員を他企業向けに活用する場合
  ※このほかにも要件があります。

 

問い合わせ先

• 助成の申請手続き等について
  公益財団法人児童育成協会
  電話：03-5766-3801、ファクス：03-5766-3803
  児童育成協会ポータルサイト（外部サイトへリンク）

• 企業主導型保育事業全般について
  内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
  電話：03-5253-2111（内線：38349）
  内閣府HP「子ども・子育て支援新制度」（外部サイトへリンク）

• 企業主導型保育事業相談窓口（申請手続き支援等）
  OSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター内企業主導型保育事業相談窓口
  電話：06-6232-8580、ファックス：06-6232-8581
  OSAKAしごとフィールド×大阪府社会福祉協議会HP（外部サイトへリンク）

 

明石市企業主導型保育事業所設置促進補助事業

事業概要

本市では、待機児童解消に向けた緊急対策事業の一環として、企業主導型保育事業の開設を推進しています。当該事業については、従業員の子どもを預かる「従業員枠」だけでなく、地域の子どもを預かる「地域枠」の設定が可能となっており、地域枠を設定する事業者に対して、設定人数及び受入数に応じて補助金を交付します。

補助金額（上限300万円）

「補助基礎額」と「施設整備の外構工事費、設備・備品の購入及び設置に係る費用」を比較して少ない方の額が補助額となります。

〇補助基礎額：下記の1と2の合計額

1. 地域枠設定数1人につき10万円
2. 年度末の地域枠受入数1人につき10万円※市内居住の児童のみ対象

〇施設整備の外構工事費、設備・備品の購入及び設置に係る費用

1. 外構工事は、施設整備に伴う屋外遊戯場、フェンス、植栽、大型遊具の設置等の工事のことをいいます。
2. 備品は、器具等その性質、形状をかえることなく、比較的長期にわたり反復使用に耐えるもので取得価格が1万円以上のものとし、消耗品を除きます。

※「施設整備の外構工事費、設備・備品の購入及び設置に係る費用」は、交付基準施行後、平成29年9月19日以降に発生した費用が対象です。

応募要件

1. 公益財団法人児童育成協会(以下、「協会」という)企業主導型保育事業（運営費）の助成決定を受けていること。
2. 市内に企業主導型保育事業所を設置していること。
3. 企業主導型保育事業実施にあたり、施設整備の外構工事費、又は設備・備品の購入及び設置に係る費用が発生していること。
4. 地域枠の設定をしていること、又は補助金の交付を受けようとする年度の3月1日時点において地域枠に市内居住の児童を受け入れていること。
5. 事業所において過去に同一の種類の補助金を受けていないこと。

※本事業の交付基準施行以前にすでに開設している事業者についても対象となります。

申請期限

協会の助成決定後1か月以内

申請方法

申請期限までに必要書類を待機児童緊急対策室まで持参してください。簡単な書類確認をしますので、あらかじめ担当課まで来庁予約をお願いします。

提出書類

• 交付申請書（様式第1号）（ワード：32KB）
• 事業計画書（エクセル：29KB）
• 在籍児童名簿（別紙3）（エクセル：15KB）
• 協会への助成申込書（運営費）の写し（電子申請画面の写しを提出してください）
• 協会の助成決定通知書（運営費）の写し
• 認可外保育施設設置届の写し

※様式・計画書は、名称をクリックしてダウンロードしてください。

関連書類

• 明石市企業主導型保育事業所設置促進補助金交付基準（PDF：130KB）
• 案内チラシ（PDF：474KB）

固定資産税・都市計画税の軽減措置について

企業主導型保育事業の用に供する固定資産については、地方税法の改正により、課税標準の特例割合を、2分の1を基準として、3分の1以上、3分の2以下の範囲内で市町村が条例で定めることとされました。

本市では、企業主導型保育事業所の設置を促進するため、課税標準の特例割合を3分の1とすることにより、固定資産税及び都市計画税を最大限軽減することとしました。

対象資産	平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の運営補助金（※1）を受けた事業主等が設置した、一定の保育に係る施設（※2）の用に供する固定資産
地方税法で定める割合	2分の1を基準として、3分の1以上3分の2以下
本市が条例で定める割合	3分の1 課税標準の特例割合
適用期間	上記期間中に最初に補助金を受けた年の翌年度から5年間

※1、施設整備補助金を除く

※2、有償で借り受けた資産を除く

※3、5年間継続して特例の適用を受けるためには、毎年補助金を受けていることが必須

詳細については、明石市総務局税務室資産税課（電話番号：078-918-5015,5077,5238）へお問い合わせください。

明石市内の企業主導型保育事業所

地域枠が設けられている施設については、保育を必要とする地域の子どもが利用できます。

利用申込、空き状況等詳細につきましては、直接施設へお問い合わせください。

企業主導型保育事業所一覧（PDF：338KB）