更新日：2020年6月26日

 【新型コロナ】認可外保育施設利用者の自宅保育への協力に対する保育料軽減に係る施設への緊急支援について

支援の概要

認可外保育施設を利用している、市内在住の0歳から2歳までの保育の必要性のある課税世帯の児童について、令和2年4月1日以降に、新型コロナウイルスの影響で、認可外保育施設からの自宅保育の要請に協力した場合の保育料を施設が減額し、保護者に還付した保育料のうち42,000円を月額上限とし、明石市から認可外保育施設に対し補助金を交付します。

補助対象施設

明石市在住の児童（0～2歳児クラスが対象）が利用している認可外保育施設

国の幼児教育・保育の無償化の対象となっている、明石市内・市外の認可外保育施設・院内保育施設・事業所内保育施設のみです。

※企業主導型保育施設は対象外です。

補助対象児童

下記の条件をすべて満たしている児童

（1）当該月の初日に明石市在住であり、0歳児から2歳児クラスであること

（2）市民税が課税の世帯で、かつ保育要件がある児童

（市民税が非課税世帯で、かつ保育要件がある児童は、幼児教育・保育の無償化の対象）

（3）補助対象施設を利用しており、対象期間の保育料を日割り等により減額されていること

 

年齢区分等			認可保育施設	認可外保育施設
区分		保育 要件
0～2歳児クラス	市民税課税世帯	無	該当なし	対象外
		有	日割りで軽減 ※ただし、第2子であれば、明石市独自施策により無償化	今回の補助制度の対象 ※明石市独自の施策
	市民税非課税世帯	無	該当なし	対象外
		有	国の保育料無償化	月額42,000円まで無償化（償還）
3～5歳児クラス		無	該当なし	対象外
		有	国の保育料無償化	月額37,000円まで無償化（償還）

※保育要件のある0～2歳児の市民税非課税世帯や3歳から5歳児については、今回の補助制度の対象外となります。

※（摘要）

• 国無償化施策：非課税世帯の0～2歳児に月額42,000円を限度に補助
• 3～5歳児に月額37,000円を限度に補助
• 市独自事業：年齢や所得に関わらず、第2子以降児童に月額20,000円を限度に補助
  

補助対象となる期間

2020年（令和2年）4月1日から同年5月31日までの期間の保育料

※緊急事態宣言が発令された4月及び5月分の2か月間を対象とします。

※延長保育料、給食費、制服・体操服・帽子等の被服代、文房具代・教材費、園外保育に係る諸経費、送迎バス代等は含みません。

 

補助金の申請手続き

対象施設に以下の書類の提出を求め、内容を審査のうえ、施設に対して補助金を支給する。

（1）新型コロナウイルス感染拡大防止に係る自宅保育要請に対する保育料軽減に係る施設への緊急支援のための補助金交付申請書兼請求書（4月、5月分）

（2）新型コロナウイルス感染拡大防止に係る自宅保育要請に対する保育料軽減に係る施設への緊急支援のための在園児名簿（4月、5月分）

（3）補助金の支給額を確定するため、保護者への保育料請求書など保育料の額がわかるものの写し、または、保護者へ保育料を返還した場合の受領書の写しなど

（4）保育要件の有無を確認できる書類

※申請書兼請求書の様式の提供

「補助金交付申請書兼請求書」「在園児名簿」の様式をExcelで必要な場合には、お手数ですが下記メールアドレス【koriyou@city.akashi.lg.jp】まで「補助金様式希望」と表題に記載して送信ください。

補助金額

月額42,000円／人を限度に補助します。