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更新日:2018年4月9日

中核市移行に伴う廃棄物処理法等の許認可等に関する事務の移譲について

 平成30年4月1日に明石市が中核市に移行したことに伴い、明石市内における以下の許可等に関する事務は、兵庫県知事から明石市長へ引き継がれています。

  • 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)
  • 「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(以下、「自動車リサイクル法」という。)
  • 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下、「PCB特措法」という。)

 詳細については、以下のリンクからお進み下さい。

 1 産業廃棄物処理業許可、一般廃棄物・産業廃棄物処理施設設置許可の取扱いについて

 2 自動車リサイクル法関連事業者の登録・許可の取扱いについて

 3 排出事業者の中核市移行後の届出等について

 4 中核市移行に関するQ&A

 5 お問合わせ・申請・届出等の窓口

 

  1 産業廃棄物処理業許可、一般廃棄物・産業廃棄物処理施設設置許可の取扱いについて

  産業廃棄物の処理を業として行おうとする者又は一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該業を行おうとする又は施設を設置しようとする区域を管轄する都道府県知事(政令市・中核市長を含む。)の許可を受ける必要があります。 

 (1)中核市移行後の許可の取扱い
  平成30年4月1日の明石市の中核市移行後、許可の取扱いは次のとおりです。
  ア 産業廃棄物収集運搬業
   県内全域で収集運搬業を行う場合
   1. 明石市内では積替え保管を行わない事業者 → 兵庫県知事等の許可(※注1)
   2. 明石市内で積替え保管を行う事業者 → 明石市長と兵庫県知事の許可

   明石市内のみで収集運搬業を行う場合
   1. 積替え保管を行わない事業者 → 明石市長の許可
   2. 積替え保管を行う事業者 → 明石市長の許可

  イ 産業廃棄物処分業
   1. 明石市内に事業場を設置して処分業を行う事業者 → 明石市長の許可
   2. 明石市外に事業場を設置して処分業を行う事業者 → 兵庫県知事等の許可(※注1)

  ウ 一般廃棄物・産業廃棄物処理施設設置許可
   1. 明石市内に処理施設を設置する事業者 → 明石市長の許可
   2. 明石市外に処理施設を設置する事業者 → 兵庫県知事等の許可(※注1)

※注1)神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市内に処理施設を設置する事業者は、各々の市長の許可が必要です。それ以外の県内地域は兵庫県知事の許可が必要です。
 
(2)既に収集運搬業・処分業・処理施設設置許可を取得している方
 平成30年3月31日以前に兵庫県知事の許可を有していた場合は、明石市長の許可については、自動的にみなし許可(※注2)としています。

※注2)みなし許可とは、兵庫県知事が行った許可を明石市長が許可したものとみなすことです。従って、兵庫県知事の許可はその有効期限までそのまま有効になりますが収集運搬業及び処分業は、許可番号が市長の許可番号に変更しますので、新しい許可証を交付しています(手数料は不要です)。明石市長の許可に係る許可証の発行は、移行日以降で行っています(事前に対象事業者には連絡をしています)。 
 

  2  自動車リサイクル法関連事業者の登録・許可の取扱いについて

 引取業、フロン類回収業、解体業、破砕業を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事(政令市・中核市長を含む。)の登録・許可を受ける必要があります。
 平成30年4月1日の明石市の中核市移行後、これらの登録・許可等の取扱いは次のとおりです。
(1)中核市移行後の登録・許可の取扱い
  1. 明石市内に事業所を設置する事業者 → 明石市長の登録・許可
  2. 明石市外に事業所を設置する事業者 → 兵庫県知事等の登録・許可(※注1)

※注1)神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市内に事業所を設置する事業者は、各々の市長の許可が必要です。それ以外の地域は兵庫県知事の許可が必要です。

(2)既に登録・許可を取得している方
 平成30年3月31日以前に兵庫県知事が行った登録・許可は、明石市長の登録・許可については、自動的にみなし登録・許可(※注3)としています。
※注3)みなし登録・許可とは、兵庫県知事が行った登録・許可を明石市長が登録・許可したものとみなすことです。従って、新たな手続きや手数料は不要で、兵庫県知事が行った登録・許可の有効期限まで明石市内で業を行うことができます。
 また、明石市内に事業所がある事業者に対しては、中核市移行後に明石市から新たな登録通知書(引取業・フロン類回収業)、許可証(解体業・破砕業)を発行しています。この新たな登録通知書・許可証の発行につきましては、手続きや手数料は不要です。

 

  3  排出事業者の中核市移行後の届出等について

(1)産業廃棄物管理票交付等状況報告書について(毎年6月30日までに提出
 産業廃棄物管理票(以下、「マニフェスト」という。)を交付した事業者は、毎年度、産業廃棄物管理票等交付状況報告書を事業場ごとに提出する義務があります。
 中核市移行後は以下のとおりです。
1. 明石市内の事業場で交付したマニフェストの報告は明石市長へ提出してください。
2. 明石市外の事業場で交付したマニフェストの報告は兵庫県知事等へ提出してください。(※注4)

※注4)神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市内で交付したマニフェストの報告は、各々の市長へ提出してください。それ以外の地域は兵庫県へ提出してください。


 
(2)多量排出事業者処理計画・報告に係る届出について(毎年6月30日までに提出
 事業活動に伴い多量の産業廃棄物(1,000トン以上)(注5)又は特別管理産業廃棄物(50トン以上)(注6)を生ずる事業場を設置している事業者は、処理計画の提出が義務付けられています。また、処理計画を提出した場合、その実施状況報告を提出する必要があります。
 中核市移行後は以下のとおりです。
1. 明石市内の事業場に係る計画及び報告書は、明石市長へ提出してください。
2. 明石市外の事業場に係る計画及び報告書は、兵庫県知事等へ提出してください。(※注7)

※注5)前年度における産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の発生量が1,000トン以上
※注6)前年度における特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上
※注7)神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市内の事業場に係る計画及び報告書は、各々の市長へ提出してください。それ以外の地域は兵庫県へ提出してください。

 上記の取扱いは平成29年度分の実績報告及び平成30年度分の処理計画の提出から適用されます。平成29年度処理計画を兵庫県知事に提出している場合であっても、その実績報告の提出先は上記の区分のとおりです。


 
(3)PCB特措法に係るPCB廃棄物保管・処分等届出について(毎年6月30日までに提出
 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物を保管している事業者は保管届を提出する義務があります。
 中核市移行後は以下のとおりです。
1. 明石市内でPCBを保管している事業者は、明石市長へ届出を提出して下さい。
2. 明石市外でPCBを保管している事業者は、兵庫県知事等へ届出を提出して下さい。(※注8)
3. 明石市内から明石市外へ保管場所を変更した場合(その逆も同様)は、兵庫県知事等及び明石市長のいずれにも変更届出を提出する必要があります。(※注8)

※注8)神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市内でPCBを保管している事業者は、各々の市長へ提出してください。それ以外の地域は兵庫県へ提出してください。

 

  4  中核市移行に係るQ&A

【共通事項】
 Q 1.みなし許可とは何ですか。
 Q 2.兵庫県知事から受けた許可がみなし許可となる予定です。手数料や手続きは必要ですか。
 Q 3.みなし許可の有効期限はどうなりますか。


【廃棄物処理業関係】
 Q 4.みなし許可の許可証は発行されますか。又は書換えをしてもらえますか。
 Q 5.新しい許可証になるまでは、委託契約書に添付する許可証はどうしたらよいですか。
 Q 6.中核市移行後、新たに明石市内で積替え保管又は処分業を行う場合どうしたらよいですか。
 Q 7.中核市移行後、明石市内の積替施設を廃止する場合どうしたらよいですか。
 Q 8.中核市移行後、明石市内の処分業を廃業する場合どうしたらよいですか。


【自動車リサイクル法関係】
 Q 9.みなし許可の許可証は発行されますか。あるいは、書換えをしてもらえますか。
 Q 10.中核市移行後、更新申請や変更届出はどのように行えばよいですか。


【排出事業者関係】 
 Q 11.明石市内外で工事を行う建設業者ですが、事業場とはどこを指しますか。
 Q 12.建設業で、明石市内外で産業廃棄物を排出しますが、どの場合に多量排出事業者になりますか。

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【共通事項】
 Q 1.みなし許可とは何ですか。
 みなし許可とは、既に兵庫県知事の許可を有しており、平成30年4月1日以降、明石市長の許可が必要となる事業者に対し、自動的に明石市長が許可したものとみなすことです。


 Q 2.兵庫県知事から受けた許可がみなし許可となる予定です。手数料や手続きは必要ですか。
 対象事業場には、事前に通知文などで手続きを案内しています。新たな手数料の納付は必要ありません。


 Q 3.みなし許可の有効期限はどうなりますか。
 中核市移行前に兵庫県知事が発行した許可証の有効期限と同じです。

 

【廃棄物処理業関係】
 Q 4.みなし許可の許可証は発行されますか。又は書換えをしてもらえますか。
 明石市長の許可に係る許可証の発行又は書換えは、中核市移行日以降に発行されます。この新たな許可証の発行につきましては、手続きや手数料は不要です。


 Q 5.新しい許可証になるまでは、委託契約書に添付する許可証はどうしたらよいですか。
 中核市移行前に兵庫県知事が発行した有効な許可証を添付することにより、明石市長が発行した許可証を添付したものとみなされます。


 Q 6.中核市移行後、新たに明石市内で積替え保管又は処分業を行う場合どうしたらよいですか。
 明石市長に収集運搬業(積替え保管あり)の新規許可申請、又は処分業の新規許可申請が必要です。ただし、申請に先立ち、条例手続等が必要になる場合がありますので、まずは窓口までご相談下さい。


 Q 7.中核市移行後、明石市内の積替施設を廃止する場合どうしたらよいですか。
 明石市長へ収集運搬業の廃止届出を行ってください。
 中核市移行前に県内全域で業を行い、明石市内に積替施設を設置して兵庫県知事の許可を得ていた場合、中核市移行後は「明石市長のみなし許可(積替え保管あり)」と「兵庫県知事の許可(積替え保管なし)」を受けていることになります。明石市長の処理業を廃止しても兵庫県知事の許可で県内全域の収集運搬(積替え保管なし)は行うことができます。


 Q 8.中核市移行後、明石市内の処分業・処理施設を廃止する場合どうしたらよいですか。
 明石市内の処分業を廃止する場合、明石市長へ廃止届を提出してください。それに伴い、設置許可が必要な明石市内の処理施設を利用しなくなった場合、処理施設の廃止届も明石市長へ提出してください。自社処理で継続利用する場合は処理施設の廃止届を提出する必要はありません。
 ※兵庫県知事から業許可・設置許可を取得している場合であっても、中核市移行後は、明石市内の処分業・処理施設に関する届出は明石市に提出してください。
 

 

【自動車リサイクル法関係】
 Q 9.みなし許可の許可証は発行されますか。あるいは、書換えをしてもらえますか。
 明石市内に事業所がある事業者に対しては、中核市移行後に明石市から新たな登録通知書(引取業・フロン類回収業)、許可証(解体業・破砕業)を発行しています。この新たな登録通知書・許可証の発行につきましては、手続きや手数料は不要です(対象事業者の方には事前に連絡しています)。


 Q 10.中核市移行後、更新申請や変更届出はどのように行えばよいですか。
 明石市内の事業場については明石市長へ、明石市外の事業場については兵庫県知事等へ申請書等を提出してください。(神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市内の事業場については、各々の市長に提出してください。)

 

【排出事業者関係】
 Q 11.明石市内外で工事を行う建設業者ですが、事業場とはどこを指しますか。
 この場合、事業場は工事現場を指します。明石市内の工事現場に係るマニフェストの報告、多量排出事業者処理計画・報告は明石市に提出してください。
 また、神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市内での工事に係るものは各々の市長、それ以外の県内地域での工事に係るものは兵庫県知事に提出してください。


 Q 12.建設業で、明石市内外で産業廃棄物を排出しますが、どの場合に多量排出事業者になりますか。
 建設業者等で明石市内に工事現場が複数ある場合、市内の複数の工事現場から排出される産業廃棄物の合計量が1,000トン以上になる場合は、多量排出事業者に当たります。もし、市外にも工事現場があり、産業廃棄物の排出量が明石市内で900トン、市外で300トンの場合は多量排出事業者にあたりませんので、多量排出事業者処理計画を提出する必要はありません。

 

  5  お問合せ・申請・届出等の窓口

 明石市長の許可等に係る申請及び変更届、並びに各種届出は下記の窓口にご提出ください。
 
 明石市 市民生活局 環境室  産業廃棄物対策課
 〒674-0053
 兵庫県明石市大久保町松蔭1131 明石クリーンセンター 管理棟2階
 <TEL>078-918-5784 <FAX>078-918-5785

 

 

 

 

            

 

お問い合わせ

明石市市民生活局産業廃棄物対策課

明石市大久保町松陰1131

電話番号:078-918-5784

ファックス:078-918-5785