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更新日：2021年3月25日
特定不妊治療支援事業
明石市では、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。
【お知らせ】明石市特定不妊治療支援事業の拡充内容が決定しました。
令和3年3月24日から助成内容拡充後の受付を開始しています。 令和3年1月1日以降に終了した治療について申請される方は、拡充後の内容をご確認ください。
1.令和3年1月1日以降に終了した治療について申請される方へ
2.令和2年12月31日までに終了した治療について申請される方へ
3.（年齢要件緩和）新型コロナウイルス感染拡大に伴う不妊治療助成における対応について
1.令和3年1月1日以降に終了した治療について申請される方へ
（令和3年1月1日以降に治療が終了した方へ）明石市特定不妊治療支援事業（リーフレット）（PDF：694KB）
なお、申請期限は治療終了日から3か月以内となりますので、令和2年12月31日以前に終了した治療については、必ず令和3年3月31日までに申請してください。令和3年4月1日以降に申請いただいても助成の対象外となります。
助成対象者
下記のすべてに該当している方が対象
- 市内に住所を有し、申請時に法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚関係にある者も対象とする）
- 治療期間初日の妻の年齢が43歳未満である夫婦
※新型コロナウイルス感染拡大に伴う年齢要件緩和があります。
- 特定不妊治療（体外受精及び顕微鏡授精）以外の治療法では妊娠の見込みがないか又はきわめて少ないと医師に診断されている方
- 指定医療機関で特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けた方（採卵に至らない場合は対象外）
助成額（治療終了日が令和3年1月1日以降のもの）
(1)治療1回あたり
- 治療内容区分 A・B・D・E 30万円
- 治療内容区分 C・F 10万円
(2)男性不妊治療を行った場合の追加助成
男性不妊治療（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術）を行った場合は、(1)のほか1回の治療につき、30万円を上限に追加助成（上記治療内容区分Cを除く）
※治療内容区分については、助成制度のご案内をご覧ください。
助成回数（治療終了日が令和3年1月1日以降のもの）
初めて助成を受けた際の治療開始の初日における妻の年齢が
- 40歳未満の方 通算6回まで
- 40歳以上43歳未満 通算3回まで
※平成29年度までに助成を受けた回数や他の自治体において既に助成を受けた回数も含む
※平成27年度までに助成を受けた通算期間が5年の場合は助成対象外
※新型コロナウイルス感染拡大に伴う年齢要件緩和があります。
助成回数のリセットについて
助成を受けた後（他の自治体での助成も含む）、出産もしくは妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまでに受けた助成回数をリセットすることができます。
回数数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が
- 40歳未満の方 通算6回まで
- 40歳以上43歳未満 通算3回まで
※必要書類は、助成回数リセットにかかる申立書と、出産が分かる書類（戸籍謄本、死産届の写しなど）です。
※助成回数のリセットは希望する方のみ、申請時にお申し出ください。助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合がありますので、ご注意ください。
事実婚関係にあるご夫婦の場合
制度拡充後は、事実婚関係にあるご夫婦も対象になります。必要書類は次のとおりです。
- お二人の住民票（世帯全員及び本籍続柄の記載があるもの）〈明石市のものは省略可〉
- お二人の戸籍謄本
- 事実婚関係に関する申立書
※事実婚関係にある夫婦がこの申請を行う場合、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があるものとみなします。
※明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書をお持ちの場合、事実婚関係の参考とさせていただきますが、証明書類を省略することはできませんのでご注意ください。
2. 令和2年12月31日までに終了した治療について申請される方へ
（令和2年12月31日までに治療が終了した方へ）明石市特定不妊治療支援事業（リーフレット）（PDF：621KB）
受付期間
治療を終了した日の属する年度内または、治療が終了した日から3か月以内で、どちらか遅い日まで
令和2年12月31日以前に終了した治療については、必ず令和3年3月31日までに申請してください。令和3年4月1日以降に申請いただいても助成の対象外となります。
助成対象者（治療終了日が令和2年12月31日までのもの）
下記のすべてに該当している方が対象
- 市内に住所を有し、治療開始時及び申請時に法律上の婚姻をしている夫婦
- 治療期間初日の妻の年齢が43歳未満である夫婦
※令和2年度申請分については、「44歳未満（2020年3月31日時点で43歳の方はのぞく）」とします。
- 夫婦合算した前年（1月から5月までに申請する場合は前々年）の所得額が730万円未満
※令和2年度申請分については、新型コロナウイルス感染症の影響により、治療を延期した場合または著しく所得が減少した場合に、前々年所得での判定または本年の所得額（見込み）による所得判定を行います。
- 特定不妊治療（体外受精及び顕微鏡授精）以外の治療法では妊娠の見込みがないか又はきわめて少ないと医師に診断されている方
- 指定医療機関で特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けた方（採卵に至らない場合は対象外）
助成額（治療終了日が令和2年12月31日までのもの）
(1)治療1回あたり
- 治療内容区分 A・B・D・E 15万円 （初回 30万円）
- 治療内容区分 C・F 7万5千円
(2)男性不妊治療を行った場合の追加助成
男性不妊治療（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術）を行った場合は、(1)のほか1回の治療につき、初回は30万円、2回目以降は15万円を上限に追加助成（上記治療内容区分Cを除く）
(3)採卵から胚移植までの一連の治療を行った場合の追加助成（夫婦合算所得：400万円未満）
初回治療以外で治療区分ABを行った場合、5万円を上限に追加助成。回数制限なし
※治療内容区分については、助成制度のご案内をご覧ください。
助成回数（治療終了日が令和2年12月31日までのもの）
初めて助成を受けた際の治療開始の初日における妻の年齢が
- 40歳未満の方 通算6回まで
- 40歳以上43歳未満 通算3回まで
※平成29年度までに助成を受けた回数や他の自治体において既に助成を受けた回数も含む
※平成27年度までに助成を受けた通算期間が5年の場合は助成対象外
※令和2年度申請分については、「41歳未満の方（2020年3月31日時点で40歳未満の方） 通算6回まで」、「41歳以上44歳未満（2020年3月31日時点で40歳以上43歳未満） 通算3回まで」とします。
3.（年齢要件緩和）新型コロナウイルス感染拡大に伴う不妊治療助成における対応について
新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、年齢要件を緩和します。
- 【助成対象者の特例】令和2年（2020年）3月31日時点で42歳である方は、治療期間初日の妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで対象とする。
- 【助成回数の特例】令和2年（2020年）3月31日時点で39歳である方は、治療期間初日の妻の年齢が41歳未満である場合は、通算助成回数を6回とする。
※いずれも、令和2年3月31日時点で助成対象（拡充前の対象者）であるものに限ります。
4.指定医療機関
特定不妊治療実施医療機関として指定された明石市内の医療機関
| 医療機関名 | 住所 | 電話番号 |
| 博愛産科婦人科 | 明石市二見町西二見450-5 | 078-941-8803 |
※都道府県・政令指定都市・他の中核市が指定している医療機関は、明石市でも指定医療機関とします。他の都道府県等の指定医療機関については、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）等でご確認ください。
5.申請受付
あかし保健所保健総務課窓口での受付または郵送による受付
※郵送の場合、郵便事故防止のため、できるだけ簡易書留や特定記録郵便等をご利用ください。
- （令和3年1月1日以降に治療が終了した方へ）郵送申請の方法・提出書類チェックシート（PDF：945KB）
- （令和2年12月31日までに治療が終了した方へ）郵送申請の方法・提出書類チェックシート（PDF：938KB）
6.申請関係書類
※消えるボールペンでの記入は無効です。
※令和2年度中に配布していた様式でも受付いたします。
※住民票や戸籍謄本、所得証明書等の公的書類は、発行から3カ月以内のものが有効です。
(1)明石市特定不妊治療支援事業申請書（自署または記名押印が必要です。印刷する場合は、A4サイズで両面印刷をしてください。なお、日付及び申請額は記入しないでください。）
(2)明石市特定不妊治療支援事業受診等証明書（主治医が記入するものです。印刷する場合は、A4サイズで両面印刷をしてください。）
(3)領収書（原本をお持ちください）
(4)市内に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類（住民票の写し）
- 明石市に住民登録がある場合、省略することができます。
- マイナンバーの記載がないもの
- 世帯全員及び本籍続柄の記載があるもの
※夫婦が世帯主でない場合や夫婦別世帯の場合は、婚姻関係の確認のため、別途書類が必要になる場合があります。
※外国籍の方の場合や夫婦の一方が海外在住の場合は、別途書類が必要になる場合があります。
別紙1 外国籍の方・海外在住の方の場合（PDF：258KB）
(5)夫婦それぞれの所得証明書（市町村発行の住民税課税証明書）【明石市以外で課税されている場合のみ】
- 明石市で申告内容が確認できる（課税されている）場合、省略することができます。
- 市県民税の申告をされていない方（家族の扶養に入っている方等）は申告が必要です。
※2021年3月31日申請分までは、所得を確認するため必要です。4月以降の申請の場合は、不要です。（新型コロナウイルス感染拡大に伴う年齢要件緩和をのぞく。）
※海外所得のみで課税証明書が発行されない場合は、申立書が必要です。
(6)戸籍謄本（抄本）【初回申請時のみ】
- 発行から3か月以内のもの
- 抄本の場合は夫と妻が記載されたもの
(7)誓約書【初回申請時のみ】（A4サイズ）
(8)助成回数リセットにかかる申立書【制度拡充後のみ。過去に助成を受けた方で、希望する場合のみ提出】
(9)事実婚関係に関する申立書【制度拡充後のみ。申請日時点に事実婚である方のみ提出】
(10)振込先の預金通帳またはキャッシュカードのコピー（口座番号が確認できるページ）【任意】
7.支給方法
審査の結果、承認した時には、申請受付日の翌々月の末日までに、口座振り込みにより支給
※事務都合により、支給日が遅くなる場合があります。
事業主の方へ（仕事と不妊治療の両立について）
厚生労働省では、働きながら不妊治療を受ける方の仕事と不妊治療の両立を支援する企業の取り組み等について、リーフレット等を作成しています。
仕事と不妊治療の両立について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）
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