ホーム > 健康・福祉 > 健康・医療（保健所含む） > 特定不妊治療支援事業
ここから本文です。
更新日：2019年6月18日
特定不妊治療支援事業
明石市では、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。
受付期間
治療を終了した日の属する年度内または、治療が終了した日から3か月以内で、どちらか遅い日まで
助成対象者
下記のすべてに該当している方が対象
- 市内に住所を有し、治療開始時及び申請時に法律上の婚姻をしている夫婦
- 治療期間初日の妻の年齢が43歳未満である夫婦
- 夫婦合算した前年（1月から5月までに申請する場合は前々年）の所得額が730万円未満
- 特定不妊治療（体外受精及び顕微鏡授精）以外の治療法では妊娠の見込みがないか又はきわめて少ないと医師に診断されている方
- 指定医療機関で特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けた方（採卵に至らない場合は対象外）
助成額
①治療1回あたり
- 治療内容区分 Ａ・Ｂ・Ｄ・Ｅ １５万円 （初回 ３０万円）
- 治療内容区分 Ｃ・Ｆ ７万５千円
②男性不妊治療を行った場合の追加助成
男性不妊治療（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術）を行った場合は、①のほか１回の治療につき、初回は３０万円、２回目以降は１５万円を上限に追加助成（上記治療内容区分Ｃを除く）
③採卵から胚移植までの一連の治療を行った場合の追加助成（夫婦合算所得：400万円未満）
初回治療以外で治療区分ＡＢを行った場合、５万円を上限に追加助成。回数制限なし
※治療内容区分については、助成制度のご案内をご覧ください。
助成回数
初めて助成を受けた際の治療開始の初日における妻の年齢が
- ４０歳未満の方 通算６回まで
- ４０歳以上４３歳未満 通算３回まで
※平成29年度までに助成を受けた回数や他の自治体において既に助成を受けた回数も含む
※平成27年度までに助成を受けた通算期間が5年の場合は助成対象外
指定医療機関
特定不妊治療実施医療機関として指定された明石市内の医療機関
| 医療機関名 | 住所 | 電話番号 |
| 博愛産科婦人科 | 明石市二見町西二見450-5 | 078-941-8803 |
※都道府県・政令指定都市・他の中核市が指定している医療機関は、明石市でも指定医療機関とします。他の都道府県等の指定医療機関については、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）等でご確認ください。
申請受付
あかし保健所保健総務課
申請関係書類
※消えるボールペンでの記入は無効です。
①明石市特定不妊治療支援事業申請書（夫婦別々の印鑑をご持参ください。印刷する場合は、両面印刷をしてください。なお、日付及び申請額は記入しないでください。）
②明石市特定不妊治療支援事業世帯調書（氏名～生年月日まで記入。）
③明石市特定不妊治療支援事業受診等証明書（主治医が記入。印刷する場合は、両面印刷をしてください。）
④領収書（原本をご持参ください）
⑤市内に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類（住民票の写し）
- マイナンバーの記載がないもの
- 世帯全員及び続柄記載があり、発行から3か月以内のもの
※夫婦が世帯主でない場合、夫婦別世帯の場合などは助成制度のご案内をご覧ください
⑥夫婦それぞれの所得証明書（市町村発行の住民税課税証明書）
- 市県民税の申告をされていない方（家族の扶養に入っている方等）は申告が必要です
⑦戸籍謄本（抄本）【初回申請時のみ】
- 発行から3か月以内のもの
- 抄本の場合は夫と妻が記載されたもの
⑨助成金の振込みを希望する預金通帳のコピー（口座番号が確認できるページ）【任意】
※⑤⑥は、本人の同意と身分証明書があれば書類の提出を省略できる場合があります
詳しくはお問い合わせください。
支給方法
審査の結果、承認した時には、申請受付日の翌々月の末日までに、口座振り込みにより支給
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ