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更新日:2022年8月3日

不育症治療支援事業

明石市では、妊娠しても、流産や死産を繰り返す「不育症」の検査及び治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、検査及び治療費の一部を助成します。

【重要】令和4年度の変更点

絨毛染色体検査については、令和4年9月30日までに実施した保険適用外の検査が対象となります。

 

 

 

明石市不育症治療支援事業(リーフレット)(PDF:254KB)

 

 

 

受付期間

 

「検査及び治療日の属する年度内(3月31日まで)」または、「検査及び治療日から3か月以内」のどちらか遅い日まで。

 

ただし、検査及び治療を受けている途中で43歳になられた方は、年度内に申請した分が対象となります。

 

 

 

令和3年度から令和4年度へ、年度を越えて治療を継続している方へ

 

令和3年度から治療期間が継続しており、まだ申請していない方は、令和4年度分と合わせて申請してください。

 

受診等証明書は、年度(4月1日~3月31日)ごとに分けたものが必要です。今年度に限り、複数年度の受付をします。

 

必ず、令和4年度分の受付期間内に申請してください。申請期限を過ぎると、受付できませんので、ご注意ください。

 

 

 

令和4年度から令和5年度へ、年度を越えて治療を継続する予定の方へ

 

年度を越えて治療等を継続する予定の方は、年度ごとに1回ずつ申請してください。

 

各治療期間の末日は最長で3月31日となります。令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)に受けた治療等については、上記の受付期間内に申請してください。

 

令和5年度(令和5年4月1日~令和6年3月31日)に受ける予定の治療等については、令和5年度分として申請してください。

 

 

 

助成対象者

 

下記のすべてに該当している方が対象

 

  • 申請時、夫婦いずれかが市内に住所があり、法律上の婚姻または事実婚をしている夫婦
  • 検査日または治療期間初日の妻の年齢が43歳未満であること
  • 2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があると医師に診断されていること
  • 国、他の自治体等から類似の助成金等の交付を受けていないこと

 

 

 

助成内容と助成割合

 

当該年度中の保険適用外の不育症の検査及び治療のうち、以下のものを対象とする。(上限なし)

 

(1)不育症の検査 【検査に要した保険適用外の医療費の10分の7

 

  • 不育症のリスク因子の検査
  • 絨毛染色体検査(2022年9月30日までに実施したもの。保険適用の場合は対象外。)

 

(2)不育症の治療 【治療に要した保険適用外の医療費の2分の1

 

  • 低用量アスピリン療法
  • ヘパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法及びヘパリノイドを使用するものを含む。)

 

 

 

助成回数

 

1年度に1回(通算助成回数の制限はありません)
※年度内に複数回の治療等をされた場合は、1年度内で1回にまとめて申請すること

 

 

 

申請関係書類

 

※消えるボールペンでの記入は無効です。

 

※住民票や戸籍謄本、所得証明書等の公的書類は、発行から3カ月以内のものが有効です。

 

(1)明石市不育症治療支援事業申請書

 

両面印刷して、ご利用ください。

 

氏名は自署してください。ひとりが代筆する場合は、記名に加えて、夫婦別々の印鑑を押印してください。

 

日付及び申請額は記入しないでください。

 

明石市不育症治療支援事業申請書(PDF:170KB)

 

明石市不育症治療支援事業申請書(ワード:54KB)

 

 

 

(2)明石市不育症治療支援事業受診等証明書

 

両面印刷して、ご利用ください。

 

主治医や薬局が記入します。

 

医療機関用(PDF:144KB)

 

医療機関用(ワード:59KB)

 

薬局用(PDF:116KB)

 

薬局用(ワード:44KB)

 

 

 

(3)領収書(原本をお持ちください。コピーを取った後、お返しします。)

 

 

 

(4)住民票の写し(原本)

 

  • 明石市に住民登録がある場合、省略することができます。
  • マイナンバーの記載がないもの
  • 世帯全員及び本籍続柄の記載があるもの

 

※夫婦が世帯主でない場合、夫婦別世帯の場合などは別途書類が必要になる場合があります。

 

※外国籍の方の場合や夫婦の一方が海外在住の場合は、別途書類が必要になる場合があります。

 

※事実婚である場合は、お二人それぞれの戸籍謄本が必要です。

 

 

 

(5)戸籍謄本【初回申請時、夫婦が別世帯である時、事実婚である時】

 

※事実婚である場合は、お二人それぞれの戸籍謄本が必要です。

 

 

 

(6)夫婦それぞれの所得証明書(市外で課税されている方のみ)

 

  • 明石市で課税されている場合は、省略することができます。
  • 所得制限はありませんが、夫婦の所得の合計額が400万円未満の場合、市が県から補助金を受けることができるため、確認する必要があります。ご了承ください。

 

 

 

(7)誓約書【初回申請時のみ】

 

誓約書(PDF:105KB)

 

 

 

(8)振込先の預金通帳またはキャッシュカードのコピー(口座番号が確認できるページ)【任意】

 

 

 

支給方法

 

審査の結果、承認した時には、申請受付日の翌々月の末日までに、口座振り込みにより支給

 

 

 

申請方法

 

必要書類を揃えて、保健総務課窓口へ持参、または郵送してください。

 

  • 不備がある場合は、全て返却し、再提出をお願いすることがあります。
  • 郵送の場合、領収書返送用の返信用封筒(なるべく簡易書留や特定記録郵便を同封してください。郵便事故等については、当方では責任を負えません。また、郵送による申請日は、投函日ではなく消印日となりますのでご留意ください。

 

 

 

申請受付

 

あかし保健所 3階 保健総務課

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

明石市感染対策局保健総務課

明石市大久保町ゆりのき通1丁目4-7 あかし保健所

電話番号:078-918-5414

ファックス:078-918-5440