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更新日：2020年9月4日
不育症治療支援事業
明石市では、妊娠しても、流産や死産を繰り返す「不育症」の検査及び治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、検査及び治療費の一部を助成します。
受付期間
検査及び治療日の属する年度内または、検査及び治療日から3か月以内で、どちらか遅い日まで。ただし、検査及び治療を受けている途中で43歳になられた方は、年度内に申請分のみ対象となります。
※令和2年度申請分については、「44歳（2020年3月31日時点で43歳の方はのぞく）になられた方」とします。
助成対象者
下記のすべてに該当している方が対象
- 市内に住所を有し、検査及び治療開始時に、法律上の婚姻をしている夫婦
- 検査及び治療期間初日の妻の年齢が43歳未満であること
※令和2年度申請分については、「44歳未満（2020年3月31日時点で43歳の方はのぞく）」とします。
- 2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があると医師に診断されていること
- 夫婦合算した前年（1月から5月までに申請する場合は前々年）の所得額が400万円未満
- 今回市に申請する治療等について、他の自治体が実施する不育症の治療等の助成を受けていないこと
助成内容
平成30年4月1日以降に医療機関で受けた、医療保険が適用されない不育症の検査及び治療のうち、以下のものを対象
(1)不育症の検査
- 不育症のリスク因子の検査
- 絨毛染色体検査
(2)不育症の治療
- 低用量アスピリン療法
- ヘパリン療法 （ヘパリン在宅自己注射療法を含む。）
助成額
検査及び治療に要した保険適用外の医療費の2分の1 （上限額はありません。）
助成回数
1年度に1回（通算助成回数の制限はありません）
※年度内に複数回の治療等をされた場合は、1年度内で1回にまとめて申請すること
申請受付
あかし保健所保健総務課
申請関係書類
※消えるボールペンでの記入は無効です。
※住民票や戸籍謄本、所得証明書等の公的書類は、発行から3カ月以内のものが有効です。
(1)明石市不育症治療支援事業申請書（夫婦別々の印鑑をご持参ください。印刷する場合は、両面印刷をしてください。なお、日付及び申請額は記入しないでください。）
(2)明石市不育症治療支援事業受診等証明書（主治医や薬局が記入。印刷する場合は、両面印刷をしてください。）
(3)領収書（原本をお持ちください）
(4)市内に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類（住民票の写し）
- 明石市に住民登録がある場合、省略することができます。
- マイナンバーの記載がないもの
- 世帯全員及び本籍続柄の記載があるもの
※夫婦が世帯主でない場合、夫婦別世帯の場合などは別途書類が必要になる場合があります。
※外国籍の方の場合や夫婦の一方が海外在住の場合は、別途書類が必要になる場合があります。
(5)夫婦それぞれの所得証明書（市町村発行の住民税課税証明書）
- 明石市で申告内容が確認できる（課税されている）場合、省略することができます。
- 市県民税の申告をされていない方（家族の扶養に入っている方等）は申告が必要です。
※海外所得のみで課税証明書が無い場合は、別途書類が必要です。
申立書（PDF：67KB） 申立書記入例（PDF：146KB）
(6)戸籍謄本（抄本）【初回申請時のみ】
- 抄本の場合は夫と妻が記載されたもの
(7)誓約書【初回申請時のみ】
(8)振込先の預金通帳またはキャッシュカードのコピー（口座番号が確認できるページ）【任意】
支給方法
審査の結果、承認した時には、申請受付日の翌々月の末日までに、口座振り込みにより支給
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