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更新日:2020年9月4日

明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例を制定しました

 市では、支援を必要とする罪に問われた人等の円滑な社会復帰を支援して共生のまちづくりを推進し、また、市民が犯罪による被害を受けることなく、すべての市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とした更生支援の取組を進めてきたところですが、平成28年12月に制定された再犯の防止等の推進に関する法律(以下「再犯防止推進法」と呼びます。)の趣旨等を踏まえ、関係機関等の協力や市民の理解のもと、より安定的・継続的に更生支援の取組を推進するため条例を制定しました。

明石市の更生支援の取組の背景

 障害のある人や認知症などがある高齢者の中には、地域社会とも行政ともつながることができず孤立し、生活に行き詰まるなどして、万引きなどの犯罪を繰り返してしまう人(このような人たちは「触法障害者等」と呼ばれています。)もいます。また、近年では、再犯者による犯罪が全体の多くを占めていることが判明するなど、社会の安全のためには再犯防止が重要となっています。

 市では、共生のまちづくりの一環として、このような支援を必要とする生きづらさを抱えた人が、地域で安定した生活ができるよう支援する更生支援の取組を平成28年から進めています。また、この取組は、このような人が再び罪を犯すことをなくし、市民の誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに資するものでもあります。

条例の概要

 条例は5つの章から構成され、再犯防止推進法の規定の趣旨も踏まえつつ、国との役割分担にも鑑みた所要の規定を設けています。

第1章 総則(第1条~第3条)
目的、用語の定義、基本理念について規定しています。

第2章 市及び関係機関等の責務と役割、連携協力(第4条~第8条)
地域における支援の当事者として市の責務、関係機関等・市民等の役割、連携協力等について規定しています。

第3章 基本的施策(第9条~第13条)
再犯防止推進法の規定に準じた支援として、対象者の特性に応じた支援等、就労・非行少年・住居確保・福祉サービス等に関する支援等について規定しています。

第4章 地域社会における共生(第14条~第17条)
再犯防止推進法第4条に規定する国との適切な役割分担等の趣旨を踏まえ、地域ならではの支援として、地域社会における共生の配慮、地域における見守り等、地域活動への参加促進、親族等に対する情報提供等について規定しています。

第5章 基盤整備、市民等の理解増進等(第18条~第21条)
更生支援の推進において必要となる市の体制整備・調査研究、民間団体等に対する援助、市民理解の増進等について規定しています。

条例検討の経過

 条例の検討に当たっては、地域の市民活動・更生保護・福祉等関係団体、学識・法曹関係、関係行政機関等の関係者で構成する条例検討会を設置し、本年1月から10月にかけて4回の会議を開催したほか、更生支援ネットワーク会議や意見公募手続(パブリックコメント)等において、市民や地域の声を伺いながら、本条例を取りまとめました。

 条例解説パンフレット及び啓発チラシ

 条例についてより多くの方に知っていただくための解説パンフレット及び啓発チラシを作成しました。以下のリンクからダウンロードいただけます。

 解説パンフレット(単ページ版・見開きページ版・冊子版とも内容は同じです) 

解説パンフレット【単ページ版】(PDF:5,243KB)
    ※ 1ページずつ表示します。
解説パンフレット【見開きページ版】(PDF:5,142KB)
    ※ 見開きページで表示します。
解説パンフレット【冊子版】(PDF:5,209KB)
    ※ 両面印刷&中綴じ(空綴じ)で冊子にすることができます。

 啓発チラシ 

 

 

 

 

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お問い合わせ

明石市福祉局地域共生社会室共生社会づくり担当(更生支援)

明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5286

ファックス:078-918-5196