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更新日:2019年10月7日

令和元年度介護報酬改定について

  令和元年度の介護報酬改定は、令和元年10月1日の消費税率10%への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分を補うものです。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

(厚生労働省ホームページ 令和元年度介護報酬改定について)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei31_00005.html(外部サイトへリンク)

区分支給限度基準額の改正について

 介護報酬の改定にあわせて、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度額も変更となります。

 居宅介護(介護予防)サービス費等区分支給限度基準額

要介護度 改正前(令和元年9月30日まで) 改正後(令和元年10月1日より)
事業対象者 5,003単位 5,032単位
要支援1 5,003単位 5,032単位
要支援2 10,473単位 10,531単位
要介護1 16,692単位 16,765単位
要介護2 19,616単位 19,705単位
要介護3 26,931単位 27,048単位
要介護4 30,806単位 30,938単位
要介護5 36,065単位 36,217単位

 ※福祉用具購入費及び住宅改修費の支給限度基準額に変更はありません。

介護保険被保険者証の取扱い

要介護(要支援)認定を受けている人の介護保険被保険者証には要介護度に応じた区分支給限度基準額が記載されていますが、今回の改正による介護保険被保険者証の差し替えは行いませんので、下記のとおり読み替えていただきますようお願いいたします。

なお、居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者等関係介護サービス事業者におかれては、改正内容及び読み替えによる対応について、各事業所の利用者の方へ周知いただきますようご協力お願いいたします。

 

 交付年月日が令和元年9月30日以前の介護保険被保険者証の場合

改正前の区分支給限度基準額が記載されます。

令和元年10月1日以降のサービス利用分から、改正後の区分支給限度基準額に読み替えてご利用ください。

 

交付年月日が令和元年10月1日以降の介護保険被保険者証の場合

改正後の区分支給限度基準額が記載されます。

新規申請等で認定の有効期間が令和元年9月30日以前から開始の場合、令和元年9月30日までのサービス利用分については改正前の区分支給限度基準額に読み替えてご利用ください。

※9月30日以前に被保険者証を交付した被保険者証を再交付する場合には、改正前の区分支給限度基準額が記載されることがありますので、改正後の区分支給限度基準額に読み替えてご利用ください。

◇参考通知◇

 消費税引き上げに伴う区分支給限度基準額の見直しに関する介護保険被保険者証の取扱いについて(PDF:57KB)

契約書、重要事項説明書等の取扱いについて

 1 介護報酬改定に伴う契約書の取扱いについて

 通常、契約書の内容を変更する場合は、再契約を行う必要がありますが、今回(令和元年度)の介護報酬改定に伴う変更については、再契約の必要はありません。

2 介護報酬改定に伴う重要事項説明書の取扱いについて

 利用料の増額について、利用者及び家族に対する説明を行うため、重要事項説明書については、変更点と積算根拠(消費税引上げ転嫁分)を文書で示し、丁寧に説明を行ってください。また、説明時に使用した書面や同意に係る記録は事業所及び利用者双方で保管することとし、事業所は5年間保存してください。

◇参考通知◇

 令和元年9月18日 介護保険最新情報Vol.740(厚生労働省老健局老人保健課)

 令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて(PDF:117KB)

 

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お問い合わせ

明石市福祉局高齢者総合支援室

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5091

ファックス:078-919-4060