資料２

今後の施策につなげる課題の整理

１　代筆・代読支援について

ニーズ：当事者は日常生活で代読や代筆が必要と感じているが、障害の状態や生活環境によって、必要とする支援内容や配慮は異なる。
　例）公的機関や郵便局等の窓口で申請手続き、買い物時の情報提供、服薬に関する説明書の確認、家に届いた郵便物の確認と読み上げ、電話による問い合わせ時の連絡先の確認（電話帳、インターネット検索等）、契約等で自筆の署名が必要なものなど
現状：事業者に登録しているヘルパーの資格は様々で、年齢や経験年数も異なる。ヘルパーは現場に直行し、直帰する勤務形態が多いため各事業所内で利用者の状態や必要な配慮等について情報共有がしにくい環境にある。
改善案：視覚障害者への福祉サービス提供従事者を対象に視覚障害者の特性や配慮について研修を平成29年度に行い、日々の業務における意識や支援技術の向上をめざす。内容は視覚障害当事者の体験談と専門的な技術を有する職員（国立神戸視力障害者センター）による講義、実技等。明石市内の事業所（介護保険、障害福祉サービス関係）に周知し参加をよびかける。

２　コミュニケーションボードについて

現状：知的障害者や発達障害者のコミュニケーションの難しさや、コミュニケーションボードの利用方法等について周知がなされていない
改善案：他市が取り組んでいる事例を学び、明石市でどのように進めるか検討する
参考：愛知県豊田市では、市と市民団体が共同で災害時におけるコミュニケーション支援ボードを作成し、平成28年5月から市内指定避難所に設置している。希望団体や事業所にも配布している。
内容：避難者名簿作成に必要な情報、身体の状況、やりとりの応答例など、イラストを主にしてコミュニケーションボードが作成され、分かりやすく伝える工夫がなされている（別紙　資料○のとおり）

３　要約筆記の啓発について

現状：難聴者の特徴やコミュニケーションの難しさ、ノートテイクや要約筆記などの情報保障について啓発や周知が十分ではない。
改善案：難聴者協会、要約筆記サークルと市が合同で平成29年度に啓発事業を行う。
内容：聞こえのしくみやコミュニケーションについての説明、聞こえないことの不便さを体験、難聴者体験談、要約筆記活動の紹介、グループ交流等。参加者を広く募り、学習した内容を意思疎通支援事業の利用や、情報保障の担い手の養成につながるような働きかけを行う。