資料1 障害者コミュニケーション関連施策の進捗状況と実績の報告 1 障害者配慮条例に基づく助成制度について   平成28年4月より施行した障害者配慮条例に基づく「合理的配慮の提供支援に係る助成金制度」の中で、点字メニューの作成や筆談ボードの購入に係る費用を助成した。 申請件数:125件(平成28年12月末現在) (内訳) ・コミュニケーションツールの作成(点字メニュー):24件 ・備品の購入(筆談ボード、折りたたみ式スロープ):94件 ・工事の施工(段差の解消、手すりの取り付けなど): 7件    2 手話体験教室等 目的:手話言語障害者コミュニケーション条例の理念に基づき、手話が言語であることや、多様なコミュニケーション方法で市民が相互に理解を図れる環境を整備する。 @ 小学校手話体験教室  平成27年度10校、平成28年度14校、平成29年度8校実施予定 A 明石小学校難聴教室 平成27年度 8回、平成28年度10回(予定) B 明石商業高校授業「手話」  平成28年度 8回実施 C 出前講座等     美里厚生館「人権塾」、他 事業所や団体等2か所 D 職員手話研修 職員研修 165人参加  手話検定受験者30人 (内訳) ・全国手話検定試験受験者  19人(全員合格) ・NPO手話技能検定試験受験者 11人(予定)     3 意思疎通支援事業の充実 目的:聴覚障害者、聴覚障害者とコミュニケーションが必要な市民にとって利用しやすい制度の運営と、担い手の養成や職員の役割等について見直しさらなる充実をめざす。 内容:手話通訳者や要約筆記者の派遣に関する要綱の見直しを行い、より利用しやすい制度の運営をめざす。また、聴覚障害者のコミュニケーション支援や情報保障に携わる職員の役割や処遇について見直しを行い改善を図る。手話通訳者や要約筆記者の養成についても、平成30年度の中核市移行を踏まえて更なる質の向上や、担い手を増やす取り組みを平成29年度中に検討し準備を進める。