第4回（仮称）明石市手話言語及び点字・ひらがな表記等障害者のコミュニケーション手段を促進する条例検討委員会
	
日時：平成26年11月21日(金)　午前10時〜12時
場所：明石市役所南会議室棟１０３ＡＢ会議室

（議事概要）

１　条例素案への意見

・定義の手話等コミュニケーション手段の中に「必要があると認められる場合の代筆又は代読」を追加してもらったが、代筆には必ず代読を伴うことから、「代筆及び代読」と変更していただきたい。
　→（事務局）指摘のとおり。修正する。

２　条例の制定に伴い見直しを行う課題への意見

・障害者向けの日常生活用具の支給対象の見直しの中には、障害者のみ世帯でなくても支給対象とするよう見直すということも含まれるのか。
　→（障害福祉課）厚生労働省のガイドラインの中には、障害者のみ世帯が前提になっているものはある。ただ現状と同様、本人が必要ということであれば個々に判断していくことになる。

・手話通訳者・要約筆記者の派遣範囲の拡大や養成といった課題があがっているが、代筆者・代読者の派遣は、条例に明記されないのか。
　→（事務局）「コミュニケーション支援事業」への位置づけを検討していく中で、それらを事業としてとらえるかどうかということも含めて議論を重ねていくことになる。

・知的障害者向けの「わかりやすい版」パンフレットなどの検討とあるが、知的障害者の理解度にはかなりの幅がある。たとえわかりやすくしても、伝えようとする人と理解しようとする人との間にワンクッション（補助）がないと理解できるかどうかわからない。間に入って、かみくだいて伝えるというプロセスを、サービスとして考えていく必要を感じた。
　→（障害福祉課）難しい提案ではあるが、他都市の取り組みなどを研究して前向きに考えていきたい。

（上記意見を受けて）
・特別支援学校などでは、様々なことを保護者を通じて本人に伝えていくことが前提となっているため、親が理解していなかったら、当然子供も理解していない。役所関係では子ども手当や障害年金などについて、手続きのための案内などが不十分。条例に盛り込むことは難しいが、条例をきっかけにして支援を受けやすい体制作りを考えていく必要がある
・毎年発行される「障害福祉のしおり」が有効だと思うが、現状ではわかりにくいところがある。見直して、もっと活かしていけば。
→（障害福祉課）内容を詳細にしていくとかなりのボリュームになるため、個々の情報を概要構成にしている。今後もより活用していけるよう工夫していきたい。

・条例の周知については、それぞれが求める媒体などを含め、具体的な把握を進めてもらいたい。行政としてイニシアチブをとって条例周知100％の実現を目標に掲げて進めていってほしい。そのためには条例制定を前に助走を始めていかないといけないのではないか。
→（事務局）ただちに100%を実現していくのは難しいと考えるが、目標としては全員に届けたい。今よりも広くということを少しずつ実現していくことによって、より広く周知していける体制を作っていきたい。

（上記意見を受けて）
・今回の条例制定が助走だと感じている。行政側が「支援していきましょう」という方向にきちんと向いてくれたことが大きい。情報を受け取る側も、受け取る気がない人や受け取っても捨ててしまうような無関心な人もいるのが現実であって、100％というのは現実には無理だと考える。

３　その他の意見

・障害福祉課に行けば（聞けば）関係窓口につないでもらえるという体制を作ってもらいたい。放っておいても情報が入ってくるという状況が確保できていないので、こちらから尋ねた場合には応えてもらえる窓口であってほしい。
　→（障害福祉課）今回の条例をきっかけに、より多くの関係部署につなぐ役割を果たしていきたい。

（上記意見を受けて）
・障害福祉課がすべて対応していてはパンクしてしまう。基幹相談支援センターなど、連携している窓口もＰＲしていくなど、相談体制の充実を図るべき。