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更新日:2019年7月9日

【意見募集結果】(仮称)明石市障害者への配慮を促進し誰もが安心して暮らせるまちづくり条例(素案)について

1 募集案件

(仮称)明石市障害者への配慮を促進し誰もが安心して暮らせるまちづくり条例(素案)

2 募集期間

平成27年12月17日(木曜日)から平成28年1月15日(金曜日)

3 条例素案

①通常版

 意見募集案内(通常版)(PDF:344KB)条例素案(通常版)(PDF:259KB)

②テキスト版

 意見募集案内(テキスト版)(テキスト:2KB)条例素案(テキスト版)(テキスト:13KB)

③ルビ版

 意見募集案内(ルビ版)(PDF:380KB)条例素案(ルビ版)(PDF:302KB)

④音訳版

 意見募集案内(音訳版)(MP3:4,290KB)

 条例素案
 目次・前文(音訳版)(MP3:5,370KB)
 第1章 総則(音訳版)(MP3:7,715KB)
 第2章 障害理解の啓発及び合理的配慮の提供の支援(音訳版)(MP3:3,245KB)
 第3章 差別の解消
 第1節 差別の禁止等(音訳版)(MP3:737KB)
 第2節 差別を解消するための施策(音訳版)(MP3:9,549KB)
 第3節 明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会(音訳版)(MP3:5,335KB)
 附則(音訳版)(MP3:563KB)

 4 意見募集結果

(仮称)明石市障害者への配慮を促進し誰もが安心して暮らせるまちづくり条例(素案)について、平成27年12月17日から平成28年1月15日まで市民の皆様から意見を募集し、合計17名の方から46件のご意見をいただきました。

 いただいたご意見の概要と市の考え方を公表いたします。様式はダウンロードいただける通常版PDFファイル、ルビ版PDFファイル、テキストファイルに加え、本ホームページの読み上げ機能に対応するため、本文としても掲載しています。

  意見公募結果(通常版)(PDF:440KB) / 意見公募結果(ルビ版)(PDF:555KB)

  意見公募結果(テキスト版)(テキスト:27KB)

 

(以下、音声読み上げ対応用に掲載)

ご意見の概要と市の考え方

◆前文 について
NO.1
障害者基本法を改変していること
障害者基本法第四条2項において、「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。」と規定し、「実施に伴う負担が過重でないとき」という前提条件がある。ところが、条例案では、条例案前文においてその部分を故意に削除し、あたかも障害者基本法が前提条件のないまま定めているかのような印象操作を行っている。
(市の考え方)
前文には、差別の解消に関する国内外の主な背景や動向、地域の現状等を踏まえて、条例制定の動機や目的をアピールする意味があります。こうした前文の性格上、条文と扱いが異なり、本則を拘束するものでないことが一般的な考え方です。合理的配慮の記述については、その積極的要素を強調しているのもこうした前文の位置づけによるものとご理解ください。
なお、合理的配慮にかかわる過重な負担については、総則の重要な柱である「3定義(3)イ」の「合理的配慮の提供」の括弧書きにおいて(当該措置を行う者に社会通念上相当と認められる範囲を超えた過重な負担を課すこととなる場合を除く)。と記していることにより、ご懸念には及ばないと考えます。

NO.2
前文の「差別」という言葉を「偏見と差別」にするべき。社会的障壁が差別につながる。また私達の心の中の障壁が偏見・差別につながっていると思います。
(市の考え方)
このたびの条例は、偏見も含めたすべての差別についてどのように解決していくかを考えるための条例ですので、「差別」ということばになりました。おっしゃるとおり、偏見や一人ひとりの心の障壁が社会的障壁となり、差別につながることから、条例に基づいて、これらを解消していく取組を着実にすすめてまいります。

◆第1章 総則 について
NO.3
総則に障害者(家族、関係者)のあり方の項目があってよいと思う。
(市の考え方)
障害者ご本人とその家族や関係者とのあり方については、意思尊重の問題をはじめとして一つの論点であると認識しております。ただ、人と人との関係は多様な形がありえるため、条例で画一的にルール化することにはなじまないと考えております。

◆3 定義 について
NO.4
「(3)差別」「合理的配慮の提供をしない」というのと「合理的配慮をしない」というのはちがうんでしょうか?新しい言葉なので、「合理的配慮」の定義がほしいと思いました。
(市の考え方)
「(3)差別 イ合理的配慮の提供」で「合理的配慮の提供」の定義をお示ししております。一般的に「合理的配慮をしない」という表現が使われることもありますが、合理的配慮の概念に加え、行為として定める場合を念頭に置き、「合理的配慮の提供」という形で定義しました。

NO.5
「(1)障害者」から「(3)差別」も「(4)事業者」「(5)市民」のように、説明を改行したら読みやすいと思います。
(市の考え方)
ありがとうございます。ご指摘いただいたご趣旨を参考に、条文を作成したいと思います。

NO.6
合理的配慮の内容が不明確であること。
合理的配慮という単語が20回以上使用されているが、具体的な内容が定義されていない。定義も範囲も明確でないものを提供することを義務付けておいて、後に内容を決めようということは、条例の恣意的な運用を許すことになって、極めて危険である。
(市の考え方)
合理的配慮の具体的内容については、条例の施行に伴い、具体的事案を相談対応において判断するためのガイドライン(指針)を作成することになります。本条例においても、国(内閣府や各省庁)が策定しているガイドラインやすでに差別解消条例を施行している自治体の逐条解説などのガイドラインを参考にして作成する予定です。ご指摘の「条例の恣意的な運用を許すこと」にならないようガイドラインについては慎重に検討して作成し、市民の皆さんに周知を図るよう取り組んで参ります。

NO.7
「(3)差別 イ合理的配慮の提供」について、合理的配慮の提供を行わないことを差別と決めつけていること。
(市の考え方)
NO.1のコメントでも紹介しているように、定義の「合理的配慮の提供」については、括弧書きにおいて(当該措置を行う者に社会通念上相当と認められる範囲を超えた過重な負担を課すこととなる場合を除く)。と記しています。したがって「社会通念上相当と認められる範囲を超えた過重な負担」が客観的に明らかであると思われる場合には、市が一方的に決めつけるのではなく、ガイドラインをもとに第三者からの意見もお聴きしながら慎重に判断していくことができるよう取り組んで参ります。
なお、「社会通念上相当と認められる範囲」とは、第三者的に、だれがみても負担が重すぎる場合を指しますので、ご懸念には及びません。

NO.8
「定義」に「まちづくり」を追加するべき。
(市の考え方)
条例のタイトルで用いている「まちづくり」は、広く一般的に使用されている「まちづくり」と同じ意味で用いております。このため、改めて条例で「定義」として定めることはしておりません。

◆4 市の責務 5 市民および事業者の役割 について
NO.9
「役割」でなく、もっと積極的表現があってよいと思う。そうすれば市民、事業者がやるべきことが、列挙できるのでは。例えば、障害者とのコミュニケーションをとることなど。
(市の考え方)
この条例では、自発的な取組によって差別解消が進むことを期待しております。このため、市民や事業者に対して、特定の役割を押し付けるような形の規定はできるだけ避け、「役割」という言葉で定めております。

◆第2章 障害理解の啓発及び合理的配慮の提供の支援 について
NO.10
事業所にも、障害者への合理的配慮についての財政的措置に関する努力義務の条文の明記が必要だと考える。
(市の考え方)
合理的配慮は、財政的、経済的な負担だけではなく、臨機応変な態度や行動によっても提供可能です。あらゆる形の合理的配慮すべてについて、責務として提供すべきであることを定めております。

◆5 交流の機会の提供 について
NO.11
主語が市は…となっていますが、これは市だけの役割でしょうか。市だけでなく障害者(家族、関係者)、市民、事業者を加えるのがよいと思う。
(市の考え方)
この条文は、市の障害を理由とする差別に関する施政方針を定めた条文です。このため、主語は「市」のみとなっております。
障害者やその関係者を含む市民と事業者については、「第1章 総則 5 市民及び事業者の役割」として定めております。その中で、「基本理念に対する理解を深め、」としていることから、市民も事業者も、市とともに障害を理由とする差別の解消に関して積極的な役割を担うことが期待されています。

第3章 差別の解消 について
第1節 差別の禁止
◆2 意思の尊重 について
NO.12
条例の前文、目的、基本理念からすると矛盾がある気がします。私達一般市民は、その意思をどのようにしたら、知ることができるのか。
(市の考え方)
障害のある人、とりわけ意思表示が難しい障害のある人の意思を知ることは、大変難しいことです。必ずご本人の意思を知ることができる方法があるわけではなく、試行錯誤を繰り返す必要があります。このため、残念ながら、障害のない人は、障害のある人本人の意思を十分に知ろうとすることをあきらめてしまいがちです。
しかし、条例の目的や基本理念にある「個人の尊厳」を守ることは、まずご本人の意思を知ることから始まります。「意思の尊重」は、そうした試行錯誤をあきらめず、本人の意思に沿って差別を解消するべきであることを確認するものです。

第2節 差別を解消するための施策
◆2 あっせんの申立 について
NO.13
斡旋の申し立てが事業者側からできないこと。
事業者側から、「合理的配慮を提供しているにも拘らず、障害者から差別と受け取られ困っている」といった事例を解決する気が見られない。ここにも特定のイデオロギーが存在している。
(市の考え方)
本条例では、まず特定相談において相談・助言等が予定されています。その段階で、当事者間の折り合いがつかず合意にいたらない場合に、あっせんの手続が予定されています。
しかし、「一方が他方を非難するのではなく、互いに協力し合って解決するべきもの」という基本理念を踏まえて、できるだけ特定相談の段階で解決することを予定しています。なお、こうした運用は、すでに条例が制定されている他自治体の条例の運用の結果においても顕著となっています。ご参考に付言しますと、全国で初の千葉県条例(平成18年制定)においても、施行後現在まであっせんが成立した事案はありません。
本素案のあっせん手続きについては、どうしても当事者間で決着(合意)がつかない案件、たとえば、相談・助言等に事業者や行政機関等が一切応じないような、悪質なケースを念頭においています。
本条例においても、上記の基本理念及び他自治体の運用を踏まえて、事業者からも相談を受け付けることができる特定相談において、丁寧に事情を聴きながら必要な情報提供や助言を行うことによって事案の解決を図ることが基本的な考え方であることをご理解くださるようお願いいたします。

NO.14
(1)の条文がわかりにくい。
(市の考え方)
いただいたご指摘を参考に、わかりやすい条文となるよう検討いたします。

NO.15
(2)市民など第三者は、申立できないのはなぜなのか。
(市の考え方)
このあっせん手続は、差別という権利侵害を受けたとされるご本人が、その権利を回復するために設けられた手続です。
このため、申立ができる人を障害者ご本人と家族や支援者に限っており、権利侵害を受けたご本人とは直接関係のない市民があっせん手続を申立てる、という場面は想定されておりません。

第2節 差別を解消するための施策
◆6 勧告及び公表等の措置 について
NO.16
明石市長による勧告に従わない者(事業所)は、悪質且つ常習性の可能性が高い。公表による社会的制裁だけでは不十分であり、罰則規定が必要。
(市の考え方)
この条例は、障害を理由とする差別を解消することや、そのことによって障害のある人に社会参加の機会の平等を保障することを第一の目的としております。そのためには、一方が他方を非難するのではなく、相互理解や協力関係に基づくアプローチを行うことを基本にしております。
こうした条例の趣旨から、差別を行った人を処罰するという規定はなじまないことから、今回の条例に盛り込むことは見送りました。

NO.17
条例案に法律違反が存在する可能性があること。
「市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に 従わないときは、その旨を公表する他必要な対応をとることができる。」とあるが、公表の内容次第では、個人情報保護法違反、プライバシー侵害、名誉棄損に該当する可能性がある。
市長といえども、人に向かって差別主義者とのレッテル貼りを行うことは、それ自体が人権侵害ではないのだろうか。
(市の考え方)
ご指摘の点ついて、趣旨としては、あっせん→勧告→公表、という、差別を解消するために条例に基づいて市が行うことができる各手段を可能な範囲で適切に行うことを示すものです。「公表する他必要な対応」については、相手方が「過重な負担」を理由に対応しないときに、相手方の理解を得ることが前提ですが、合理的配慮の提供にかかわる既存の補助メニューを活用したり、当該事例に即した新規の補助メニューを作成して、市が率先して差別状況の改善のために取り組むという考え方です。
また、「公表」については、行政手続条例上の不利益処分となるため、行政手続条例上の規定に沿って慎重に判断することになりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

第3節 明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会
◆1 明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会 について
NO.18
障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会による調査結果は、被害者にとって、差別助長等不利益とならないと判断すれば公表すべき。
(市の考え方)
調査結果の公表には、個人情報保護の観点や、紛争処理というデリケートな側面があります。情報公開の趣旨も踏まえつつ、慎重に検討させていただきます。

NO.19
地域協議会の公平性が担保されていない。
障害者および障害者事業を行っている既得権者が構成員を占めているため、どうしても障害者寄りとなる可能性が否定できず、公平性に疑問が残る。
また、選任方法や選任責任者が明示されていないので、構成員の人選について責任の所在が不明確である。
(市の考え方)
ご指摘の点については、素案が「障害者に係る事務及び事業に従事する地域の関係機関及び事業者」「特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の団体」とわかりづらい表現になっているため、修正を検討しています。修正にあたっては、ご懸念にあるような偏った構成員にならないよう、一般市民を対象にしている事業者に地域協議会に入っていただくなど公平な人選になるよう検討して参ります。
なお、構成員の選任については、市長が委嘱する形式をとっていることから、選任の責任者は市長となります。

NO.20
地域協議会の透明性が担保されていない。
名簿や議事録の公表など、透明性を担保するための規則が何もない。このため恣意的な運用がなされる危険性が常に存在する。
(市の考え方)
地域協議会の運営等については、素案において「地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。」(「第3節1(7)」)ことを明記しています。
委員名簿や議事の概要については、委員のプライバシーに配慮しながら公表する方向で検討する予定です。

NO.21
地域協議会に強力な権限を持たせ、議会を軽視している。
公平性透明性が担保されていない組織に障害者差別に関する事項を丸投げし、障害者差別に関する事項に関して強力な権限を与えることになっている。選挙を受けていない人間に、このよう権限を与えることは、議会軽視であることは明らかである。
(市の考え方)
地域協議会は、市長の附属機関(地方自治法138条4項3号に基づく審議会)として、差別の解消のためにそれぞれの立場の関係者に協議会に参画していただき、必要な事項について意見を述べ協議していただくこととしています。名称においても「明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会」としているように、地域づくりの観点から、広く関係機関及び関係者と協力・連携をしながら差別の解消を進めていくことが地域協議会の基本的役割であることをご理解くださるようお願いいたします。
また、議会との関係では、とくに条例検討会設置後は、検討状況などについて必要な報告を行い、継続的に審議をいただいております。地域協議会の取り組みにおいても引き続き報告を行い、ご意見をうかがうようにしていきたいと考えております。

NO.22
一般市民(公募か)を複数入れるべきです。
市民参画、市民視点、市民感覚からも必要と思います。
(市の考え方)
ご指摘を踏まえ、公募市民にも委員として入っていただくことにいたしました。

NO.23
地域づくり協議会を「地域協議会」という略称にするのはやめてください。地域づくりを重く受けとめてください。
(市の考え方)
障害者差別解消法の中でも、同様の名称で定められていることから、混乱を避けるために「地域協議会」という名称になりました。ご理解いただきますようお願い申し上げます。

◆条文・条文名 について
NO.24
世間ではこの条例は「障害者【差別】解消条例」と呼ばれているが、この略称にとても違和感があります。
障害者特権が構築され、その内健常者(私はこの言い方は好きではありませんが説明上使います)側から「逆差別だ」と反撃されて対立が生まれるかも知れません。
これくらい「差別」という言葉は使い方が難しい言葉なのです。
「差別」の文言を削った条例、説明をして欲しいです。
(市の考え方)
ご指摘の懸念は承知しております。このため、条例の正式名称では、「差別」という単語を使用することを避けております。
差別という言葉を使わずに差別という現象を説明することは大変難しいことではあるのですが、ご指摘いただいた問題意識を忘れることなく、普及・啓発に努めてまいります。

NO.25
明石市内で発生した障害者差別事例も明記すべきでは?
(市の考え方)
差別の意味をもう少し明確にするために、明石市内で発生したものも含め、具体的な差別事例を明記したガイドラインを条例制定後に作成する予定です。

NO.26
合理的配慮という表現で、金銭的コスト人的コストの存在を誤魔化している。
コストは事業者持ちであることを誤魔化さずに明確にする必要があると思われる。
(市の考え方)
合理的配慮は、差別解消法においても定められているように、障害のある人の性別、年齢、障害の状態等によって多様な配慮が必要となります。例えば、コンビニで車いすの使用者が上にある品物を店員や近くにいたお客さんにとってもらうなど普段の生活でごく当たり前に行われている配慮もあれば、建物の改造や介助者の配置など人的支援も含めた一定の費用が必要となる場合もあります。
事業者にとってその負担が客観的に見て明らかに重すぎると判断される場合は、事業者がその理由を障害者に理解できるように説明していただければ、配慮できなくても差別にはなりません。また、本市の条例では、合理的配慮の提供支援として、公的助成制度の実施を予定しており、市としてもできる限り事業者を応援していく方向で取り組んでいきます。
なお、事業者にとって費用負担が生じる場合の考え方は、NO.6のコメントでも紹介しましたように内閣府や各省庁が分野ごとの事業者向けに策定した対応指針や他自治体の運用を参考にするとともに、本市の事業者のご意見もお聞きしながら関係者が概ね了解いただけるガイドラインを作成し、条例の運用に活かしていきたいと考えています。

◆条例全体 について
NO.27
特定の者だけに恩恵がある施策ではなく、障害があっても苦痛にならない社会生活ができるなら健常者にとっても利益があります。素晴らしい条例になる事を希望します。
(市の考え方)
ご意見を踏まえて取り組んでいきたいと考えています。

NO.28
この素案に対しては、特に異論は有りません。このままで条例化していただいて良いと思います。
(市の考え方)
素案については、細かい部分の整理を行い、必要な修正をした上で議会に提出する条例案にさせていただきます。

NO.29
私たち障がい者のために、このようなすばらしい条例を作っていただいて感謝です!今後この条例に基づき、市民の皆様にも私たち障害を知っていただき、もし差別を受けても相談窓口ができるということは、私たちにとっても今まで以上に安心して暮らして行けるのではないかと、非常に心強い限りです、よって、この条例に賛成いたしますので、しっかりとお願い申しあげます。
(市の考え方)
ありがとうございます。
ご期待に応えられるよう取り組んで参ります。

NO.30
この条例自体に反対する。他者に対する配慮というものは、人に対する思いやりから生じるものである。道徳を法律で規制し障害者に対する思いやりだけを強制することは、うわべだけの障害者差別の解消であって、真に障害者の福祉に資するとは考えられない。却って障害者を敬遠する世情を煽ることに繋がる可能性があるのではないか。
条例全体が「障害者=弱者=被害者=雇用者=正義」、「障害のない者=強者=加害者=事業者=悪」というイデオロギーに沿って構成されている。
障害者同士の配慮、障害者からの配慮の視点が欠け落ちている。
事業者を見下している。
中小企業、零細企業に不利な条例である。
中小企業、特に零細事業者にとっては、事業者自身も労働者を兼ねている。そのような状態の中で、あっせんと称して呼びつけるということがどういうことか、理解されていない。
事前協議や調査結果の分析結果等が、条例案に全く反映されていない。
(市の考え方)
「他者に対する配慮というものは、人に対する思いやりから生じるものである。」ことには、深く賛同いたします。ただ「思いやり」だけでは、どうしても個々の関係にとどまり限界があるのが現実でもあると考えます。
障害のある人が障害のない人と同等に社会生活をおくることを阻む社会的障壁は多くの分野に存在しています。
本条例は、さまざまな分野の関係者や市民の皆さんとの間でお互いに尊重しあい、相互理解と協力によって社会的障壁を取り除いていくことを本旨としています。
条例検討会では、商工会議所のご協力を得て、500をこえる事業者に対して、障害者への対応の実情等について、自由記載欄も含むアンケート調査を実施し、多くの分野の事業者から回答をいただいています。
そうした回答を検討し、市民タウンミーティングなどでご意見を聴いた結果、特定相談においては事業者からも相談を受けて、丁寧に対応しようとしているところです。
「事業者を見下している」という誤解は、ぜひ解消してくださるよう、どうかよろしくお願いいたします。

NO.31
この条例制定に携わった皆様に感謝申しあげます。
障害のある人もない人も、ともに安心して暮らせるまち、私達市民が自分の地域で実践することと思います。
この条例が、共生社会のバックボーンになることを願ってます。
(市の考え方)
条例はゴールではなく、スタートだと考えております。条例制定後は市民の皆様とともに、共生のまちづくりを推進してまいります。

NO.32
全ての項目に賛成です。自分の気持ちを言葉で相手に伝える事が困難な知的障害の人は、差別を受けても悔しさがたまり、差別されて嫌だと言う事が言えず、ストレスがたまって数日後、パニックを起こし、パニックを起こす事を問題行動として非難される事が多々ありました。条例ができる事により、合理的配慮を行ってもらう事が必要と思います。
(市の考え方)
知的障害のある方とのコミュニケーションのとり方などを、より多くの人に理解してもらうことにより解消していける差別もあると考えられます。
条例制定後は、障害のない人への障害理解の啓発にも積極的に取り組んでまいります。

NO.33
明石市が、全国的に見ても先進的に「差別解消条例」に取り組まれている事に感銘を受けています。障害のある・なしに関係なく、安心して生活できる街・明石であって欲しいものです。
(市の考え方)
障害のある人もない人もともに安心して暮らせる明石市にしていけるよう、共生のまちづくりを推進してまいります。

◆施策 について
NO.34
明石市の障害者に対する意識レベルはまだまだ低いので、家庭や学校を通して教育する必要があると思います。また市や町内、職場、その他会合などあらゆる場で障害者差別に対する話をすることも必要であると思います。条例ができたお陰で、今より更に良い明石市、世界に誇れる社会になることを願ってやみません。
(市の考え方)
小さな子どもたちを含め、障害のない人に障害のある人が感じていることを理解してもらうことは、障害を理由とした差別を解消していく上で欠かすことはできないと考えております。障害者差別というテーマが、障害のある人だけでなく、すべての人に関係しているということを理解していただけるよう、啓発事業にも積極的に取り組んでまいります。

NO.35
大変画期的な条例だと思います。
積極的な啓発活動を実施して欲しいです。障害の有無に関係なしに全ての人たちが互いに尊重し合える地域社会作りを事業者含めて行えるようになればと思います。
行政、事業者、地域住民などが定期的に意見を交わせる場面をさらに作って頂きたいと思います。
(市の考え方)
差別をなくしていくためには、様々な障害についてより多くの人に理解してもらうことが不可欠であると考えます。市民フォーラム以外にも、地域でのタウンミーティングなどを実施するほか、商業者や交通機関など民間事業者への啓発活動についても推進してまいります。

NO.36
構成する特定相談の相談員は、迅速な問題解決を図るために専任制とすべきでは?
(市の考え方)
従来より障害についての相談をお受けしている窓口と連携し、相談事案の内容に応じて必要な体制づくりを図ります。

NO.37
相談体制・地域づくり協議会の役割が重要です。弱い立場に置かれている人ほど紛争解決のあっせん申立をすることには、躊躇いがちです。また事案解決の後もしばらくは、相談者が不利な状況に置かれていないか?心理的・精神的に威圧、あるいは孤立させられてはいないかなどの状況観察など、見守りが必要な場合が有るかも知れません。安心して特定相談やあっせん申し立てができる、そんな体制作りをしていただきたいと思います。
(市の考え方)
この条例の目指すところは障害を理由とした差別の解消であり、どちらかが一方的に責める構造にしないために相談体制を機能させていくべきであると考えております。入口としての特定相談から必要な対応を経て、まずは個別事案の解決を目指しますが、最終的な目標は障害を理由とした差別をなくしていくことですので、関係機関とも連携して相談者が相談後も安心して過ごすことができるような体制づくりを進めていきます。

NO.38
市民の共通の理解がないと、なぜこのような条例が制定されようとしているかの本来の流れが誤解されやすいと思います。そのためには前文の持つ重要性を十分に認識していただくことが不可欠と思います。つまり明石市だけが市民に過度な負担(ではないのですが)を求めるのかのような誤った認識を与えかねない心配があります。国連の条約批准、その前段としての日本国内法(障害者基本法)に始まり差別解消法があっての条例つくりという全国的な流れと、先に制定をしたコミュニケ-ション条例との関連などをわかりやすく市民の皆さんに発信することが大事ではないかと思います。
(市の考え方)
この条例の目的である「誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり」のためには、実際に明石市で暮らしている市民の皆様への障害理解の啓発が不可欠であると考えております。国際的な背景や国内法整備の流れはもちろんですが、明石市が進めようとしているまちづくりに必要なこと、障害のある人とない人とが混ざり合って暮らしていくために必要なことなどを中心に、すべての市民に関わりがある条例であることを理解していただけるよう、啓発に努めてまいります。

NO.39
一部あっせん申し立てとかあっせん部会への出席等、市長への報告とそれによる勧告や公表などの言葉が過度な負担を強いるとかの誤解があるように聞くので、市民に十分な理解を得るため、条例制定に至る全国的な流れなどをわかりやすく市民に発信することが大事。
(市の考え方)
いただいたご指摘を参考に、国連の障害者権利条約や国内の法律の整備、全国の状況など、明石市でこのたびの条例を制定するにいたった経緯を市民のみなさまに十分理解していただけるように工夫して発信してまいります。

NO.40
当事者の方に接するときの簡単な注意点など、広報紙で紹介してはいかがでしょうか?具体的なエピソードを含めたら伝わりやすいかもしれません。
(市の考え方)
いただいたご提案を参考に、当事者を含む市民のみなさまのご協力を得て、障害のある方のコミュニケーションの特徴やエピソードなどを広報紙等を通じて発信してまいります。

NO.41
多くの人に 障害の特性を理解してもらって障害の専門家でなくてよいので 障害の理解者を多く作ることが知的障害者が安心して暮らせることの必須条件だと考えます。目に見えない障害の理解を育成する場を提供していってもらいたいと思います。
(市の考え方)
ご指摘の通り、障害のある人もない人も、お互いに理解しあうことがみんなが暮らしやすいまちづくりにつながると考えます。
いただいたご提案を参考に、市の職員、また市民のみなさまが目に見えない障害について理解する機会を設けてまいります。

NO.42
最近街角やメディアでも自転車でのイヤホーンは警察より注意を受けている場面がありますが、危険予知としての注意かと思います。聞こえていないことが危険と理解しているのであれば、聴覚にハンディーキャップのある方に対しての危険に対する社会の配慮が街角またはメディアでも取り上げられてもいいのではと思います。聞こえる方の不適切な行動を是正するのであれば、聞こえにくいまたは聞こえない方へのリスクマネジメントも社会として広報していくべきではと思います。
(市の考え方)
ご指摘の通り、聞こえにくいまたは聞こえない人も、聞こえる人も、お互いの違いを理解して行動することがみんなが暮らしやすいまちづくりにつながると考えます。
聞こえない方には視覚でわかる方法で合図するなど、必要な配慮についても発信してまいります。
また、市では平成28年1月に聴覚障害者の避難訓練を行い、新聞、テレビ等メディアにも取り上げられました。このような取り組みも含めて、積極的な発信を行っていきます。

NO.43
市民目線で考えると、やはりインパクトや印象に残り難い感じなのかと考えます。関係者以外への広報や発信がもう少しあっても良いのかと思います。もう少し盛り上がりが欲しいと感じてしまいます。
周知活動をどう展開し、いかに市民にその事を根づかせて行くかを、当事者も含め行政・市民取り組んで行かなければと考えます。
(市の考え方)
ご指摘の通り、このたびの条例制定と施行に向けて、市民のみなさまへの周知がさらに必要と考えます。
当事者を含む市民のみなさまとともに、この条例の理念が広がり、根づき、みんなが暮らしやすい明石市になるよう努力してまいります。

NO.44
タイトルが長すぎます。「障害者への合理的配慮を実行する条例」でどうでしょうか?
(市の考え方)
市民の皆様に理解していただけるよう、よりわかりやすい条例の略称なども検討してまいります。

NO.45
この条例で一番大事なのは「地域相談員」だと思います。兵庫県が指定した地域相談員と明石市の地域相談員がどう連携をとっていくのですか?
広域通報相談員を数名は決めて、兵庫県との調整(住み分け)を決めるべき。
明石から兵庫県にアプローチし、合理的配慮について教えてもらいに行くべき。
試験をして相談員を決めてから条例をとおして下さい。
(市の考え方)
広域通報相談員については、千葉県など県レベルで条例を制定される場合(条例上は広域専門相談員)に設置されている事例があります。これまでの事例から、広域通報相談員とは県レベルで条例を制定される場合に、県が条例に基づいて委嘱する相談員と解していますが、兵庫県では、今のところ差別解消条例の制定は見合わせている状況と聞いております。県とは12月のフォーラム終了後、本市の条例素案等を基に、改めて相談対応の仕組み等も含めて情報交換を行ったところです。

NO.46
来年3月末までに決定してしまうのは障害当事者の意見を十分聞いていないという理由で反対です。
障害のため自己表現ができない障害者である「知的障害者」「精神障害者」の声も無視してはいけません。特別支援学校の生徒の意見を集めていますか?また、各施設入所者の意見は集めていますか?
新聞に大きく広告を掲載して、働く障害当事者の声を休日に聞く会を開いたり、障害者手帳所持者全員に条例(素案)について説明し、「条例ができたらしてほしいこと」についてアンケートをとるなど、すべての障害者の意見を聴くべき。
(市の考え方)
この条例は、障害者差別解消法に規定される内容について、より実効性を担保することを目的の一つとしていることから、障害者差別解消法が施行される平成28年4月が一つの大きなタイミングであると考えております。
条例検討会には、知的障害者と精神障害者の家族会の代表者にも参加していただいたほか、障害者施設関係者や特別支援学校教諭にも参加していただきました。また、検討会以外にも、差別事例の募集を行ったほか、市民フォーラムや地域でのタウンミーティングを実施し、当事者やそのご家族、支援者等、より多くの方の意見を聞きながら検討を進めてまいりました。条例制定後にも障害者の意見を聞いていける仕組みを作ることが必要であると考えております。

 

以上

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お問い合わせ

明石市福祉局福祉総務課障害者施策担当

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電話番号:078-918-5142

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