ユニバーサルデザインの街づくり@ 民間施設 飲食店等を誰もが利用しやすい施設にするためのバリアフリー等の取組 所管部署 市民生活局 産業政策課 福祉局 福祉総務課 都市局 住宅・建築室 現状 〇建築確認 建築基準法及びバリアフリー法に基づき、新設・改修店舗について、一定のバリアフリー基準を遵守することを義務づけ 〇公的助成制度の実施(平成28年度から) 店舗がスロープや手すりを設置する場合、点字メニューを作成し、又は筆談ボードを購入する場合などに助成金を出す制度を実施 課題 〇小規模店舗や既存の店舗についてはバリアフリー基準の適合義務の対象でないため、整備が進まない。 〇案内看板の不足又は分かりにくさなどにより、エレベーターやトイレなど必要な設備の場所が分かりにくい。 〇障害当事者と事業者との交流の場が少なく、それぞれの理解が進まない。 必要な取組例 〇現状の公的助成制度の拡充 〇明石版バリアフリー条例の制定 〇障害当事者と事業者が交流できる仕組みづくり