（仮称）明石市障害者差別解消条例検討会設置要綱
（設置）
第１条　（仮称）明石市障害者差別解消条例（以下「条例」という。）について当事者等の意見を聴くため、（仮称）明石市障害者差別解消条例検討会（以下「検討会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条　検討会は、条例に盛り込むべき項目及び内容に関することについて、市長に意見を述べるものとする。
（組織）
第３条　検討会は、構成員３０人以内をもって組織する。
２　構成員は、次に掲げる者のうちから市長が選任する。
(１)　学識経験者
(２)　弁護士
(３)　社会福祉関係者
(４)　保健・医療関係者
(５)　障害者施設関係者
(６)　障害者又は障害者の家族
(７)　障害者団体の代表者
(８)　障害者の日常生活及び社会生活支援に関連する事業者の代表者
(９)　教育関係者
(１０)　関係行政機関の職員
(１１)　公募市民
(１２)　その他市長が特に必要と認める者
（任期）
第４条　構成員の任期は、第２条に規定する事務が終了するまでとする。
（会議）
第５条　検討会の会議は、市長が招集する。
２　市長は、必要と認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）
第６条　検討会の庶務は、福祉部福祉総務課において処理する。
（補則）
第７条　この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則（平成２７年４月２３日制定）
この要綱は、制定の日から施行する。