分野別の差別解消の推進について

１　現状と課題
　障害者配慮条例施行に合わせ、「明石市障害者差別解消ガイドライン」と「別冊事例集」を作成し、どういう行為が差別にあたるのかを具体的に示すツールとして用意しているが、啓発用パンフレットに比べ市民へ十分に周知ができていない。また、事例集は差別かどうかを判断するために参考にできる具体的事例が少なく、どうすれば良いかを判断する材料となりにくいところがある。

２　本協議会での今後の対応
　まず、新たに分野ごとの差別事例を収集するとともに、他市の事例なども活用し、検討材料としての具体的事例を多数集め、整理する。その上で、本協議会において各分野の関係者から意見を伺い、�@他にどういった対応が考えられたか、�A良い事例では何が作用してうまくいったのか、などの検証を行う。

３　最終的に目指す成果物のイメージ
　上記の検証結果をもとに、別冊事例集に代替手段の提案やうまくいった場合のポイントなども掲載し「分野別ガイドブック」として整理しなおし、市民や事業者がより活用しやすいガイドラインとして再整備していく。

  現状：ガイドラインと別冊事例集があるが活用しにくい部分がある

　課題：�@差別にあたるかどうかを判断する際、参考にできる具体的な事例が少ない
　　　　�A実際の対応の中で具体的に「どうすれば良いか」がわかりづらい

　対応：�@分野ごとの差別事例の収集と他市の事例の活用
　　　　�A考えられる対応の検討と良い事例の要因の検証

　成果物：より活用しやすい新しいガイドライン・事例集



４　今後のスケジュール案
　今年度から来年度にかけて、各分野の事例について関係者から意見を聴いた上でグループ討議を行い、整理していく。
　また、新しいガイドラインの周知・活用方法についても、あわせて本協議会で検討していく。（関係各分野の事業者・団体への周知方法等）

○平成29年度
　第6回協議会（平成29年8月）：福祉サービス分野
　第7回協議会（平成29年11月）：商品サービス分野＋住宅分野
　第8回協議会（平成30年2月）：雇用分野
　この時点で方向性の確認をする

○平成30年度
　第9回協議会（平成30年5月）：公共交通分野＋公共施設分野
　第10回協議会（平成30年8月）：教育分野
　この時点で取りまとめの確認をする

　第11回協議会（平成30年11月）：医療分野
　第12回協議会（平成31年2月）：新ガイドライン案の確認

○平成31年度
　第13回協議会（平成31年5月）：新ガイドラインの了承

　※コミュニケーション分野については明石市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会にて検討予定。