資料3-1

■障害者差別の解消に関する動向
１．国の動向（主な経過）
・平成18年12月　第61回国連総会において障害者の権利に関する条約を採択
・平成19年 9月　日本政府による障害者の権利に関する条約の署名
・平成23年 6月　○障害者虐待防止法成立
　　　　　  8月　○障害者基本法改正　
※「差別の禁止」を基本原則として規定
・平成24年 6月　○障害者総合支援法の制定
○障害者優先調達推進法成立
・平成25年 6月　○障害者差別解消法成立　
※改正障害者基本法における「差別の禁止」の基本原則　を具体化
○障害者雇用促進法改正
※雇用の分野における障害者差別を禁止
○公職選挙法改正　※後見条項の削除
・平成25年 9月　障害者基本計画（第３次）閣議決定
・平成26年 1月　障害者の権利に関する条約の批准
第１回障害者差別解消支援地域協議会在り方検討会（内閣府）
2月　第２回障害者差別解消支援地域協議会在り方検討会（内閣府）
3月　第３回　　　　同上
・平成27年 2月  障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を閣議決定　
3 月　第４回障害者差別解消支援地域協議会在り方検討会（内閣府）


２．地方自治体の動向　
※「障害者差別解消条例」一覧（資料３−３）