資料２ （仮称）明石市障害者差別解消条例事業者書面ヒアリング実施結果〜概要〜 １　実施の概要 期間：平成２７年６月中旬より順次発送、回答締切は平成２７年７月１７日 実施方法：書面ヒアリング用紙を各事業所に送付。記載の上、期間内に返信いただいた。 書面ヒアリング送付件数：５７９件 回答数：１５７件（平成２７年８月５日時点） ２　事業種別ごとの回答件数 不動産業 　１２社 医療・福祉 　２７社 飲食業　 １３社 運輸業 　１９社 卸売業 　３社 小売業 　２６社 技術サービス等　 １２社 教育関連 　７社 金融業 　８社 建設業 　４社 鉱業 　１社 製造業 　１７社 美容業 　２社 旅館業 　３社 保険業 　３社 その他・不明　 ５社 ※複数回答あり　　　　　　 ３　回答いただいた事業所の従業員数・障害のある従業員数 従業員 数　20名まで　　49社 従業員 数　21名から100名まで　　65社 従業員 数　 101名から300名まで　　24社 従業員 数　 301名から500名まで　　9社 従業員 数 　501名以上　　4社 無回答　　6社 障害者数　 ０名および無回答　　108社 障害者数　1名　　20社 障害者数　2名　　15社 障害者数　3名　　5社 障害者数　4名　　2社 障害者数　5名　　2社 障害者数　6名　　2社 障害者数　7名　　3社 合計　157社 ４　障害のある従業員の障害種別 ・身体障害　　３７社 ・知的障害　　８社 ・精神障害　　３社 ・発達障害　　１社 ・難病　　２社 ・その他・無回答　　１１１社 ※複数回答あり ５　書面ヒアリング各質問に対していただいた回答の傾向 質問２　障害のある人への対応に関連して 回答のあったいずれの業種からも、困ったことがあったという回答がなされた。また、車いすの方の移動対応に関することと、知的・精神障害者への対応に困ったことがある、という傾向がうかがえた。知的・精神障害者への対応については、中には暴力行為への対応を迫られるなど、深刻な事例も見られた。しかし、最終的にサービス提供拒否をしたことがある、という回答は少なかった。 質問３　（顧客に対する）「合理的な配慮」に関連して 合理的な配慮の具体的内容を、「（当事者との）話し合いで決めた」とする趣旨の回答は３３社であった。「事業所側の判断」という回答の場合も、なんらかの形で当事者との意見交換を行う、と回答した事業所がほとんどである。 回答者が可能と考える合理的配慮（質問３−３）については、基礎的環境整備（バリアフリー対応の設備への変更）や簡単なコミュニケーション支援（筆談、わかりやすい説明など）という回答が多かった。しかし、その反面、「どうしたらいいかわからない」という回答も複数社あった。これに対し、求められた合理的配慮のうち実現できなかったもの（質問３−４）については、設備に関するものと、人的支援（手話通訳の手配、医療的ケアの提供、介助者など）を要するものとが多かった。 質問４　障害のある人の雇用に関連して 障害者雇用促進法の内容については、「知っている」が７７社にとどまり、内容まで周知されているとはいいがたい状況が浮かび上がった。 採用時、あるいは採用後の悩みについては、知的障害・精神障害のある人を採用することに未だ抵抗が感じられた。また、健常者であっても人員削減の傾向が強い中で、障害のある人を採用する各社の「体力」的な限界も垣間見える結果となった。 質問５　その他差別解消に関するご意見 障害のある人への差別をなくすためのご意見を自由にお書きいただいたところ、多くの方から、普段障害のある人と接することが少ないために、どうしたらよいかわからない、まずは障害を理解する場（研修・当事者との交流など）があるとよい、という趣旨のご意見をいただいた。 　 　 　 （参考） ヒアリング項目 １　事業種別、従業員数、障害のある人への対応の有無について ○貴事業所の事業種別及び概要をご記入ください。 ○貴事業所の従業員数（　　　　）人　　 　　　　＊障害のある従業員（　　　）人　 　　　　＊障害のある従業員の障害種別（該当するものに○をつけてください。） 　　　　（身体障害〔聴覚・視覚・内部障害含む〕、知的障害、発達障害、精神障害、難病、その他　　　　　　　　　） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １−１　貴事業所の業務では、障害のある人に対応することがありますか？あてはまるものに○をつけてください。 @ 多くある　　（　　　） A 時々ある　　（　　　） B ほとんどない（　　　） C その他　 １−２　「１−１」で、@かAに○をつけられた事業所にお聞きします。それは、どのような場面ですか？　できるだけ具体的にお書きください。 ２　障害のある人への対応に関連して ２−１　障害のある人への対応に困ったことがありますか？ある場合には、できるだけ具体的にお書きください。 ２−２　障害のある人への対応に困ったとき、やむをえず事業によるサービスの提供をお断りしたことがありますか。それは、どのような理由からですか？差支えのない範囲で、具体的にご記入ください。 ３　「合理的な配慮」に関連して ３−１　「１−１」の問いで、@かAに○をつけられた事業所にお聞きします。貴事業所の事業の実施において、障害のある人に対応する場合に、その人の障害に合わせて工夫や変更などの配慮をしたことがありますか？ どちらかに○をおつけください。 @ ある（　　　）　　Aない（　　　）　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３−２　「３−１」の問いで、@に○をつけられた事業所にお聞きします。 配慮をしたときには、障害のある人及びその関係者との話し合いによって、配慮の内容を決めましたか？　それとも事業所側の判断による配慮でしたか？ ３−３　貴事業所において、障害のある人への合理的な配慮を考える際に、「こんな配慮であればできる」ということがあれば、できるだけ具体的にお書きください。 ３−４　これまで、障害のある人から求められた配慮の中で、実現できなかったものはありますか。あればその理由をできるだけ具体的にお書きください。 ４　障害のある人の雇用に関連して ４−１　貴事業所は、説明資料の（※３）にあります障害者雇用促進法の内容についてご存知ですか。あてはまるものに○をおつけください。 @ 知っている（　　　） A 聞いたことがあるが、内容は知らない（　　　） B まったく知らなかった（　　　） C その他（　　　） ４−２　貴事業所では、募集・採用の際に、障害のある人の対応について、迷われていること、悩んでいることなどがあれば、できるだけ具体的にお書きください。 ４−３　貴事業所では、障害のある人の採用後の対応や具体的な配慮について、迷われていること、悩んでいることなどがあれば、できるだけ具体的にお書きください。 　　 ５　その他、障害のある人への差別をなくすためのご意見などありましたら、自由にお書きください。