資料６−４意識啓発
障害や多様性への理解を幅広い市民に広げるための取組
関係部署　政策局シティセールス課市制施行100周年記念事業推進室、福祉局福祉総務課
�@インクルーシブ条例に盛り込むべき内容
○外見でわかりやすい身体障害者だけでなく、様々な障害によって生きづらさを感じている人がいることを幅広い市民に知ってもらうことで、多様性を認め合い、みんなで助け合うまちづくりを地域レベルでしっかりと推進していってほしい。【検討会、障害当事者】
　⇒（案）年齢、性別、障害の程度など様々な違いがある市民の多様性を認め合い、子どもからお年寄りまで、またLGBTなどのマイノリティや社会的弱者も含め、誰もが安心して暮らしていけるまちをみんなで一緒に目指していくことを、市の方針として規定する。
�Aその他の各論条例や計画等に盛り込むべき内容
○地域における障害理解を進めていくためには地域でのお祭りや避難訓練等、一緒に活動できる場を作っていくことが大切である。【検討会、障害当事者】
○地域課題を解決していくためには、まずは地域の担い手を増やしていかなければならない。現状として自治会長などの負担が重くなりすぎている。【検討会】
�B具体的な取組として実践すべき内容
○市長や福祉部署の職員だけでなく、全ての職員がインクルーシブを実現していくためにどういう対応をしていかないといけないかということをしっかりと考えてほしい。【障害当事者】
○障害理解に係る取組は大きなイベントよりも、顔が見え、距離が近い小さいイベントの方が浸透しやすい。また課題だけでなく街なかのいいところを見つけるイベントであればなおよい。【障害当事者】
○子どもが障害を持っていると認めたくない親もいる。啓発をする際には、そのことにも配慮する必要がある。【障害当事者】