資料６−１相談・連携
どんな相談でもワンストップで対応できる仕組みづくり
関係部署　政策局市民相談室、市民生活局、福祉局地域総合支援室保健所
�@インクルーシブ条例に盛り込むべき内容
○相談をワンストップで受けることは意味があるが、その後出てくる課題を、関係機関が一体となって解決に導いていけるような仕組みを、一緒に考えていかなければならない。【検討会】
　⇒（案）各機関の役割や支援の方向性について共通認識を持てるような指針を規定し、連携の強化や仕組みづくりにつなげる。
○行政や関係機関の連携不足により、情報共有ができておらず、その結果切れ目のない支援ができていない。【検討会、障害当事者】
　⇒（案）切れ目のない支援を行うため行政や関係機関が連携しなければならないことを規定し、条例に基づき連携を進めていく。
�A各論条例や計画等に盛り込むべき内容○複合課題の背景となることの多い貧困を解決するために、厚生労働省も生活困窮者支援を重視した相談支援の包括化推進を目指している。明石市もそのような国の動きを踏まえ、包括的な地域総合支援体制を整備していく必要がある。【検討会】
�B具体的な取組として実践できる内容
○今年度から「あすく」で当事者相談が始まったが、あまり知られていないように感じる。そういった相談窓口があるということについて周知が必要である。【検討会、障害当事者】
○障害種別に応じた相談機関があると安心する。（総合的な障害児相談を受ける医療機関や精神障害者が不安定な場合に電話で相談できる窓口など）【障害当事者】