第15回明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会 議事概要 日時:令和4年10月25日(火)午後2時〜4時 場所:市役所議会棟大会議室 1開会挨拶 福祉局長からあいさつ 2委員委嘱 3自己紹介、会長、副会長の選出 会長に北野誠一氏、副会長に四方成之氏とすることを参加者全員で承認 4議題 (1)協議会の運営、取り組みについて 事務局から資料の説明 【資料1】【資料2】【資料3】について事務局から説明 質問なし (2)グループワーク「障害のある人もない人も買物しやすい環境について」 各グループで意見交換を行った。 【グループからの報告】 Aグループ 店員は常に忙しそうにしており、買い物をする側はなかなか声をかけられない。店員側も障害をもつ方に対して遠慮をしてしまう事で、互いに話しかけられない悪循環を生んでいる。互いの距離感を埋めるためにも、障害のある人、ない人を問わずみんな一緒に実体験や研修をする等、お互いの事を知る機会を用意した方が良い。そのうえで、研修に参加した事業者に対して何らかのインセンティブを行政側が用意すれば良いのではないか。 Bグループ 事業者側は、見た目で分かりにくい障害のある方、主に内部障害、精神障害、知的障害の方に対して、どのように接するのが良いのかわからない。求める対応は個人差があるため確実な正解は無いと思うが、声掛けの指針のようなものがあれば良い。様々な障害のある方が当たり前のように働けるモデル地区のような場所をつくり、様々な市民との交流の場を用意できれば、障害のある方に対する理解が深まるのではないか。 Cグループ コロナ禍で人件費が削減された関係か、視覚障害のある方が店員について回ってもらう事ができずに店の利用を断念したケースや、セルフレジを扱えないために店を利用できないケースが増えている。合理的配慮に関する負担が店側に集中すると店側としても苦しいので、お客さん同士で困った時は助けあったり、配慮に取り組む店を広報あかしに掲載したり、障害者応援企業のステッカーを貼ったりする等、同じ市民や行政の立場からのサポートも求められている。 Dグループ 知的障害のように見えない障害に関しては助けてもらいにくい現状があるので、ヘルプマークのような物をもっと啓発していくことで、全ての人にやさしいまちにしていくことが必要。そのための取組として、小さい子供のころからインクルーシブ教育に力を入れる、配慮に関する取組の好事例があれば企業を表彰したりするといった制度を用意する事も有効だと思う。コロナ禍でこういった協議の場が減っている中で、本日のグループワークは非常に有意義だった。 Eグループ 地域で障害のある方が買い物をしている姿をあまり見かけないのは、買い物に行くための手段や、店員を含めた周囲の人間の障害に対する理解が不足しているからだと思う。障害の方でも扱いやすいICT機器の普及や、障害理解に関する研修をすすめることで、障害のある方が買い物に行きやすくなれば良い。 Fグループ 同じ障害をもつ人であっても困っている人と困っていない人がおり、一目で判別がつかない中で、自分が困っていることをアピールできない方がいる。自身の意思表示をイラスト付きのカードで示すコミュニケーションカードを行政側が発行して本人の意思表示を支援すると良い。今後の取組として小学校や中学校の頃からインクルーシブ教育に力を入れることで、困っている人がいれば障害の有無を問わず自然に助け合えるようになるのではないか。 【会長まとめ】 生きていくうえで買い物は必要な行為であり、人生の楽しみのひとつでもある。グループの発表では出なかったが、今はネット機器があれば家から何でも買える時代。便利ではあるが、この状態は軽度の知的障害、精神障害、軽度の認知症にとって非常に危険。顔を見ながら、店員と会話をして、商品を触って、安心して買い物が楽しめる環境づくりをしなければならない。 合理的配慮も一方的な主張ばかりではなく、建設的な対話が重要。 経営者も店員も苦しい中でお店をしている。障害のある方が配慮してほしい内容を意思表明するのは大事だが、そのうえで店側と敵対するのではなく、できる事とできない事を分けたうえで、良い関係を構築してほしい。 買い物は楽しいものであり、楽しい事は生きるうえで大切なこと。楽しみを活かす仕組みを大事にしてほしい。 【社会福祉協議会山下オブザーバー】 どのような地域づくりをするか、具体的に示すことが重要。坂道の多いエリア等、買い物に行くこと自体が不便な地域については、障害の有無に関わらず、みんなで助け合える関係を作っていくことが大切。 少子高齢化の影響で企業のターゲット層も高齢者や障害のある人にシフトしつつあり、配達サービスを始める企業も増えてきた。こういった取り組みを行政や世間全体で評価する仕組みがあれば、お客さんは評価されている企業を利用するようになるし、周りの企業も取り組みを開始する流れができる。 障害のある方に対する自立の考え方も変わってきており、1人で何でもできるようになる事よりも、頼れる先を多く持つことが重要視されるようになってきた。それに伴って、障害のある方には助けてほしい内容を発信できるようになっていけば良いし、お店側には発信された内容を受け止める能力が求められている。学校におけるインクルーシブ教育を含めて、社会福祉協議会としても皆さんと一緒にやさしいまちづくりをしていきたい。 【神戸地方法務局桑原オブザーバー】 地域に根差した啓発は協議会の内外で進めてこられたと思いますが、買い物に関するアンケート結果についても、まだまだ世の中には知られていない事が多く、私も知らない事が多かった。 共生のまちづくりという目的のために、まずは地域住民の方に協議会の活動や取組の結果を広く知っていただくのが良いのではないか、更なる広報への取り組みが必要のように感じました。 5閉会 【副会長閉会挨拶】 買い物は楽しくも大変で、苦痛に思う方もいる。企業側の努力でみんなが買い物しやすい店にする事は必要ですが、車いすやベビーカーが通れるように通路を広くとれば、置ける商品が減ってしまう。相反する利益というのはお店だけでなく、日常の様々な場面で存在する難しいテーマです。本日はみなさん真剣に考えていただきました。 人間は今障害をもっているか、これから障害をもつかの2通りですので、本日のテーマは障害のある方だけの問題ではなく、みんなの問題としてこれからも一緒に議論していく必要があると思います。