令和８年６月１７日（水曜日） ○議事日程 　令和８年６月１７日（水）午前１０時開議 　日程第１　議案第４７号から同第５９号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　　　　⑴　上程 　　　　　　⑵　提案理由説明 　　　　　　⑶　質　　疑 　日程第３　議員提出議案第１号 　日程第４　議案付託のこと 　　　 　　　 ○会議に付した案件 　日程第１　議案第４７号から同第５９号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　日程第３　議員提出議案第１号 　　　　　　⑴　上程 　　　　　　⑵　提案理由説明 　　　　　　⑶　質　　疑 　日程第４　議案付託のこと 　　　 　　　 ○出席議員（３０名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　出　雲　有希子 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　正　木　克　幸 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　中　村　茂　雄 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　長　尾　博　子 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　河　村　和歌子 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　上　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中　川　夏　望 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　山　下　　　祥 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　金　尾　良　信 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　黒　田　智　子 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山　中　裕　司 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　林　　　丸　美 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　竹　内　きよ子 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　飯　田　伸　子 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　髙　尾　秀　彰 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　石　井　宏　法 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　井　藤　圭　順 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　寺　井　𠮷　広 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　中　西　礼　皇 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　辻　本　達　也 　　　 　　　 ○欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　 　　　 ○出席説明員（２４名） 市長 丸　谷　聡　子 副市長 佐　野　洋　子 副市長 永　野　　　潔 理事（総合政策担当） 福　嶋　慶　三 教育長 福　本　　　悟 危機管理監 仲　川　　　剛 政策局長 久保井　順　二 総務局長 岸　川　暢　之 市民生活局長 吉　野　恭　子 環境産業局長 請　井　孝　博 福祉局長 多　田　宏　明 こども局長 原　田　浩　行 都市局長 田　辺　明　博 公営企業管理者 東　　　俊　夫 ・上下水道局長 教育局長 高　橋　啓　介 消防局長 大　西　秀　師 プロジェクト部長 山　口　泰　寛 財務部長 丸　山　明　則 環境部長 鈴　木　庸　介 産業振興部長 水　野　賢　一 生活支援部長 中　原　一　憲 高齢者総合支援部長 藤　原　孝　子 保健部長 瀧　　　浩　人 道路部長 高　田　和　裕 　　　 　　　 ○出席議会局職員（５名） 議会局長 上　田　　　法 議会局次長 勝　見　圭　吾 議事課長 佐　伯　竜　也 議事課係長 清　水　健　司 総務課係長 小　川　真　生 　　　　　　　　　　　　　　　　 会　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　 ○議長（寺井𠮷広）　　　　ただいまから、本市第１回定例会を再開いたします。 　　これより本日の会議を開きます。 　　　 　　　 　　議案第４７号から同第５９号まで一括上程 ○議長（寺井𠮷広）　　　　議案第４７号から同第５９号までの議案１３件、一括上程議題に供します。 　　　 　　　 　　質疑及び一般質問 ○議長（寺井𠮷広）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　　梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員（梅田宏希）登壇　　公明党の梅田宏希でございます。通告に従い３項目質問いたします。 　　１項目として、山手環状線大窪工区における進捗と交通安全対策について質問いたします。 　　山手環状線は、国道２号の北側を東西に結び、国道２号の慢性的な渋滞緩和、生活道路への通過交通の抑制、安全な通学路の確保など、大久保地域の交通環境を改善する上で大変重要な道路であります。市中部地域の和坂２丁目から魚住町金ケ崎までを国道２号線の北側で結ぶ延長約６キロメートルの東西環状道路であり、現在、整備が進められている大窪工区は全線開通に向けた最後の未整備区間であります。大窪工区は全長７０８メートル、幅員１６メートルで、完成予定日は本年度、令和９年３月３１日とされており、多くの市民から早期完成への期待が寄せられています。 　　一方で、新たな道路が開通すれば車両の流れが大きく変わり、交通量の増加や車両速度の上昇も想定されます。特に大窪工区周辺には大久保北中学校が近接しており、朝夕の通学時間帯には多くの生徒が利用しています。また、周辺住民や地域の方々にとっても、日常生活における安全確保は極めて重要であります。交通安全施設の整備については、信号機や横断歩道を所管する県公安委員会、現場の交通状況を把握する明石警察署、道路整備を進める明石市が十分に協議しながら進める必要があります。さらに、山手校区まちづくり協議会、大久保北中学校関係者、周辺住民の声を丁寧に聞き、地域の実情に即した安全対策につなげることが不可欠であります。しかし、昨年１２月に示された県公安委員会の通達に沿った最終平面図を見る限り、南北方向に横断するための横断歩道や信号機が確認できず、特に通学時間帯における安全確保に不安があります。道路は完成すれば終わりではありません。供用開始前に危険を予測し、必要な安全対策を講じることが行政の責任と考えます。そこで３点質問いたします。 　　１点目に、山手環状線大窪工区の進捗についてであります。現在、道路築造工事、用地取得、関連する交差点改良、道路附属施設の整備などが進められていると認識しておりますが、現時点での進捗状況はどのようになっているのか。また、供用開始の見通し、残る課題、今後の工程についてお答えください。 　　２点目に、県公安委員会との協議を踏まえた交通安全施設整備の現状と課題についてであります。大窪工区７０８メートルにおいて、信号機、横断歩道、速度抑制対策など、交通安全施設の整備が求められますが、現在どのように計画されているのか。また、県公安委員会及び明石警察署との協議の中で、南北方向の横断歩道や信号機の必要性についてどのような検討が行われているのか。特に大久保北中学校の通学時間帯における生徒の安全確保、地域住民の横断動線、歩行者や自転車の通行実態を踏まえた場合、現在の計画で十分な安全性が確保できるのか、市の認識をお答えください。 　　３点目に、関係者への説明会の開催についてであります。供用開始に向けては、道路整備の進捗だけでなく、交通安全施設の内容や供用後の交通の流れについて、地域に対して丁寧に説明する必要があります。特に関係する住民に対し、県公安委員会、明石警察署、明石市が出席する説明会を開催し、地域住民の不安や要望を直接聞く場を設けるべきと考えます。市として関係機関との連携、供用開始前に説明会を開催する考えはあるのか。また、説明会で出された意見を信号機、横断歩道、通学路の安全対策など、交通安全施設の整備にどのように反映していくのかお答えください。 　　２項目として、江井ヶ島松陰新田線の整備と玉津大久保線との連携について質問いたします。 　　国道２号は、朝夕の通勤・通学時間帯を中心に慢性的な渋滞が続いており、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。この慢性的な渋滞を根本的に解決するためには、山手環状線の完成に加え、江井ヶ島松陰新田線と神戸市側の玉津大久保線を一体的に整備し、国道２号と国道１７５号を結ぶ交通の大動脈ネットワークを完成させることが重要であります。明石市側だけでなく、神戸市側と連携して全面開通を進めることで交通を広域的に分散し、国道２号の渋滞緩和、生活道路への通過交通の抑制、緊急車両の円滑な通行、さらには明石市と神戸市西区を結ぶ広域交通の改善につながるものと期待しております。そこで３点質問いたします。 　　１点目に、江井ヶ島松陰新田線の進捗状況と課題についてであります。本市の事業概要では、江井ヶ島松陰新田線の完成予定日は本年度中とされております。現在、用地買収、埋蔵文化財調査、道路築造工事などが進められていると認識しておりますが、現時点での進捗状況はどのようになっているのか。また、用地取得において残されている課題、埋蔵文化財調査や工事工程上の課題、さらに今後の事業費や工期への影響について、市としてどのように把握しているのか。併せて、明石側の完成時期と供用開始時期をどのように見込んでいるのかお答えください。 　　２点目に、地元要望と兵庫県公安委員会の見解についてであります。整備に当たっては、周辺住民から、信号機、横断歩道、自転車通行空間など、交通安全施設に関する要望が出ていると認識しております。市としてこうした地元要望をどのように把握しているのか、また、県公安委員会及び明石警察署との協議において、信号機や横断歩道などの交通安全施設についてどのような見解が示されているのかお答えください。 　　３点目に、玉津大久保線における神戸市との連携についてであります。江井ヶ島松陰新田線は神戸市側の玉津大久保線と接続し、国道１７５号まで全面開通してこそ、国道２号の慢性的な渋滞解消や明石市と神戸市西区を結ぶ広域交通の改善につながるものと考えます。明石市として、神戸市側の玉津大久保線の工事計画、現在の進捗状況、完成見込みをどのように把握しているのか。また、明石市側と神戸市側の供用開始時期、道路利用者への周知、開通後の交通量や安全対策の検証について、神戸市及び関係機関とどのように協議、連携しているのかお答えください。 　　３項目として、市民後見人制度のさらなる推進について質問いたします。 　　成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない方の権利と暮らしを守る重要な制度であります。高齢化の進展、単身高齢者の増加、身寄りのない方への支援が課題となる中で、成年後見制度の役割は今後ますます大きくなってまいります。 　　私は、１８年前に単身高齢者の方から成年後見制度を利用したいが、申立ての手続のハードルが高く、近隣者に相談するにも課題が多いとの相談を受けました。その経験を踏まえ、平成２０年９月、本会議において、東京都世田谷区の先進事例を参考に、自治体事業として市民後見人養成事業を実施できないか質問いたしました。当時は、市町村レベルでは専門性や需要と供給の面から困難な面もあるが、今後の課題として研究するとの答弁がありました。その後、平成２４年の老人福祉法改正により、市町村が後見等を担う人材の育成、活用に努めることが位置づけられました。これを受け、平成２５年１２月議会では、後見制度支援連絡協議会と成年後見支援センターの設置について質問し、平成２７年４月をめどにセンターを設置するとの答弁がありました。さらに、平成２７年３月議会では、市民後見人の養成計画について質問し、社会福祉協議会への委託により専門相談、申立て支援、法人後見、市民後見人の養成等を進めるとの答弁がありました。 　　このように、本市の市民後見人制度は平成２０年からの問題提起を出発点に、関係機関との協議、成年後見支援センターの設置、市民後見人の養成へと段階的に進められてきたものであります。関係者のこれまでの取組を高く評価するものであります。一方で、今後の高齢化や認知症高齢者の増加を考えますと、制度を必要とする方を確実に支援につなげる体制をさらに強化していく必要があります。そこで３点質問いたします。 　　１点目は、市民後見人制度の現状と課題についてであります。本市では、市民後見人や市民サポーターの養成が進められてきましたが、実際に市民後見人として活動されている人数は、制度の必要性に比べると、まだ限られているのではないかと感じます。現在の市民後見人、市民後見人候補者、市民サポーターの人数、活動状況、相談件数の推移について、市としてどのように把握しているのか。また、今後の制度利用の需要をどのように見込んでいるのかお答えください。 　　２点目は、市民後見人の養成と活動支援の強化についてであります。市民後見人は本人の財産を守るだけでなく、本人の意思を尊重し、福祉、医療、介護などの関係機関と連携しながら、生活を支える重要な役割を担います。そのため、養成講座の実施だけでなく、継続した研修、実務経験の積み重ね、専門職による助言、成年後見支援センターによる伴走支援が不可欠であります。本市として市民後見人の養成を今後どのように進めていくのか。養成講座の実施予定、候補者の確保、活動中の市民後見人への支援体制、専門職との連携強化について、今後の方針をお答えください。 　　３点目は、成年後見制度を必要な人につなげる地域連携体制についてであります。成年後見制度は市民に十分理解されてない面もあり、必要な方が制度につながらないまま財産管理への不安、悪徳商法被害、介護サービス利用の遅れなどにつながるおそれがあります。特に身寄りのない高齢者、親族との関係が希薄な方、障害のある方、生活困窮を抱える方などに対しては、地域包括支援センター、民生・児童委員、障害福祉事業所、医療機関、介護事業所、消費生活センターなどが早期に気づき、成年後見支援センターにつなぐ仕組みが重要であります。市として、成年後見支援センターを中核とした地域連携ネットワークを今後どのように強化していくのか。また、制度を必要とする方を早期に把握し、相談、申立て、利用支援につなげる仕組みについて、今後の取組をお答えください。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高田道路部長。 ○道路部長（高田和裕）登壇　　おはようございます。道路部長でございます。 　　私のほうからは、御質問１項目めと２項目めを併せてお答えいたします。 　　初めに、御質問１項目め、山手環状線大窪工区の進捗と交通安全対策についての１点目、山手環状線大窪工区７０８メートルの進捗についてでございますが、山手環状線の事業は昭和４４年に着工し、半世紀以上かけて令和８年度末の完成を迎えるべく、その最後の工事として大窪工区７０８メートルの整備に全力を挙げて取り組んでおります。完成後は、魚住町金ケ崎と和坂を結ぶ全長約６キロメートルの幹線道路が全線開通し、国道２号の渋滞緩和に貢献する幹線道路として、便利で快適になると同時に、通学路の安全対策にも寄与するものと考えております。山手環状線大窪工区の完成に向けては、地域の皆様方の御協力を頂き、用地取得は全て完了しております。 　　また、道路整備工事としては、大窪工区の東工区と西工区の２件の大型工事をはじめ、西側の県道大久保稲美加古川線と東側の石ケ谷線の交差点改良の合計４つの工事を施工しており、完成に向け順調に進捗しています。供用開始の見通しにつきましても、当初の予定どおり今年度末を予定しております。 　　次に、２点目の交通安全施設整備の現状と課題についてでございますが、兵庫県公安委員会とは交通安全施設の協議を重ね、交差点改良を伴う既存交差点の信号機の増改築、交差点の右左折レーンや既存バス停の形状変更等について協議を進めているところです。 　　また、大窪工区７０８メートルは供用開始後の計画交通量が１万２,０００台程度と多いことから、市としては地域住民が安全に南北方向へ横断できるよう、大久保病院南側の交差点には信号機の設置を、大久保北中学校の生徒が利用する大久保八幡宮の東側の単路部には押しボタン付信号機の設置を公安委員会に求めました。これについて公安委員会からの回答は、大久保病院南側の交差点については、開通後の車両の動き、交通量などが不確定なため、供用開始前の信号機の設置は困難であること、大久保八幡宮の東側の単路部についても、道路のカーブ区間に設置する計画となるため、押しボタン付信号機の設置は困難であると判断されました。なお、供用開始時期とそれに伴う交通安全対策については、今後も公安委員会及び明石警察署と密に連携し、利用者の安全確保に努めてまいります。 　　３点目の関係者への説明会の開催についてでございますが、道路整備の進捗だけではなく、通学路の変更や自転車専用通行帯といった交通安全対策、さらには信号機や横断歩道といった地域からの要望への回答についても、市として地域の皆様方へ丁寧に説明する必要があると認識しております。特に山手小学校、大久保北中学校、明石北高校等の学校関係者並びに地元自治会に対しては、道路管理者である市だけではなく、公安委員会や明石警察署の交通管理者と合同で説明会を開催する方向で調整しているところでございます。地域の皆様方に御理解いただけるよう、各管理者が連携して進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　続きまして、御質問２項目め、江井ヶ島松陰新田線の整備と玉津大久保線の連携についてお答えいたします。 　　１点目の江井ヶ島松陰新田線の進捗状況と課題についてでございますが、江井ヶ島松陰新田線は平成２８年度より事業に着手し、国道２号や県道神戸明石線の慢性的な渋滞緩和や地域の生活道路への抜け道対策等を目的として、石ケ谷線との交差部から神戸市境までの約２キロメートルの整備を進めています。事業の進捗状況でございますが、まずは用地買収についてですが、令和８年３月末現在で用地取得は面積ベースで約８割完了しております。埋蔵文化財調査は、用地取得が完了した箇所から、令和５年度より段階的に実施しており、買収が完了している箇所については調査が既に完了しております。道路工事については、用地買収と埋蔵文化財調査が完了している区間は継続的に工事を発注するとともに、令和７年度から令和８年度にかけて、石ケ谷線との交差点箇所において右折レーンを設置する工事といった、既存道路部における道路改良工事についても併せて施工しております。 　　なお、事業の完成時期についてでありますが、未取得となっている約２割の用地交渉が難航している状態であるため、現在、目標としておりました令和８年度完成は困難な状況となっており、期間延伸の時期については、現在、速やかに見直しを検討しているところでございます。地域の皆様方からは、早期の用地取得により道路整備が速やかに進むことを望む声や、用地取得の遅れが続く現状では、物価高騰が事業費に与える影響への懸念の声を頂いております。これらの声に真摯に向き合いながら、関係機関との連携も強化し、確実な事業進捗が説明できるよう、今後も鋭意努力してまいります。 　　次に、２点目の地元要望と兵庫県公安委員会の見解についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域の皆様方からは、道路が供用開始されると松陰新田が南北に分断されることから、生活や営農のため、安全・安心に道路を横断するための信号機設置等の要望が上がっております。先般、令和８年２月１５日に市長も出席し開催した地元説明会、その後に実施した全世帯アンケートにおいても、地域の御意見や御要望をお聞きしたところであり、地域の皆様方の声を道路整備に反映することについて検討している状況です。一方、公安委員会との協議においては、幹線道路の円滑かつ安全な交通の流れを確保すること、さらに生活道路となる地域内道路の交通量が少ないことから、現時点の協議段階ではありますが、信号機の設置は難しいとの御意見を頂いております。 　　ついては、信号機に頼らない交通安全対策について、アンダーパスの設置や地域の皆様の圃場へ円滑に移動するための側道整備など、幅広い視点で地域課題を解決する検討を重ね、引き続き地域の声をお聞きしながら公安委員会と粘り強く協議を進めていきたいと考えております。 　　最後に、３点目の玉津大久保線における神戸市との連携についてでございますが、江井ヶ島松陰新田線は、神戸市側の玉津大久保線と併せて実施することにより、事業効果を発揮することから、全線開通には神戸市側の事業化が欠かせない状況となっています。そのため、神戸市とは平成２６年度から調整会議を開催し、協議を行ってまいりました。 　　神戸市の取組状況といたしましては、令和６年度から令和７年度にかけ、測量や予備設計を実施し、令和８年度には工事着手に向けた詳細設計を実施する予定であり、その後に用地買収、埋蔵文化財調査を行い、工事着工は令和１０年度を目標に進めているものと聞いております。また、令和８年４月改定のみちづくり計画の中で、整備推進を目指す路線として位置づけられました。完成年度については未定と聞いておりますが、江井ヶ島松陰新田線の整備が進められていることから、明石市境から明石川以西の明石国包線や野村明石線までを先行して進めていく予定であると聞いております。今後も引き、続き調整会議を通じて神戸市と連携し、江井ヶ島松陰新田線及び玉津大久保線の早期開通に向けて取組を進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　多田福祉局長。 ○福祉局長（多田宏明）登壇　　福祉局長でございます。 　　御質問の３項目め、市民後見人制度についての１点目から３点目について、順次お答えいたします。 　　まず、１点目の、市民後見人制度の現状と課題についてでございますが、本市では、平成２７年４月に後見支援センターを設置し、関係機関との連携強化による支援体制やネットワークづくりに取り組んでまいりました。その活動の一環として、市民後見人養成講座を開催するなど、市民後見人制度の発展、推進についても積極的に取り組んでまいりました。本市では、現在６名の方が市民後見人として活動されており、市民後見人候補者名簿には１５名、市民後見サポーター、これは後見人をサポートして、見守りなどをする支援者でございますが、２９名の方が登録されております。また、市民後見人に準じた活動をされている方として、明石市社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の生活支援員が１４名おられます。 　　次に、後見支援センターに寄せられる後見制度や日常生活自立支援事業等に関する相談は、令和７年度において延べ１万２,２９５件、実件数は２,３４７件に上り、実件数で見ると、令和４年度をピークに若干減少傾向にございます。今後、予想される傾向といたしましては、高齢化に伴う認知症高齢者の増加や、身寄りのない方の増加により、市民後見人のニーズも高まっていくものと見込んでおります。 　　続きまして、２点目の市民後見人の養成と活動支援の強化についてでございますが、本市では、後見支援センターにおいて、平成２７年度より１０年にわたり、市民後見人養成講座を実施してきたところであり、講座修了者は令和８年４月１日時点で計７０名となっております。講座修了者には、市民後見サポーターとしての活動を経て市民後見人候補者となり、市民後見人として御活躍いただくことを想定しておりますが、後見を必要とされる方々の中には、弁護士、司法書士、社会福祉士による法的、専門的な対応を要するケースも多く、市民後見人の受任件数が大幅に増加するまでには至っておりません。この点は、今後の市民後見人制度を推進していく上での課題であると認識しております。 　　また、本市では、市民後見人が選任されるケースについては、後見支援センターを運営する明石市社会福祉協議会が法人として後見監督人を務める慣例となっており、市民後見人を孤立させず、積極的に支援する体制を取っております。今後は、市民後見人候補者の皆様がより多くの活動の場を得て、実際に市民後見人などとして活躍できる機会を確保できるよう注力してまいります。 　　続きまして、３点目の成年後見制度を必要な人につなげる地域連携体制についてでございますが、後見支援センター運営委員会において、民生・児童委員をはじめ、医療・介護関係の事業所や弁護士、司法書士、社会福祉士の専門職の方々と定期的な意見交換の場を設け、連携強化を図っております。これにより、地域における様々な課題を共有し、多角的な視点から支援策を検討することが可能となります。また、地域総合支援センター、基幹相談支援センター及び後見支援センターは、明石市社会福祉協議会に管理運営を委託しており、同じフロアで業務を行っていることにより、日常的に連携することで、地域から吸い上げられた要支援者の情報を速やかに後見支援センターに共有し、成年後見制度への円滑な接続と、より迅速な支援の提供に努めております。消費者トラブルに関する事案などでは、消費生活センターとも随時、連携を図っております。専門職との連携につきましては、後見支援センターにおいて、火曜日と木曜日の週２回、弁護士や司法書士による専門相談を実施しており、地域総合支援センター等の関係機関が支援対象者に付き添って相談をするなどの方法で、専門的な支援に確実につなげられるような取組も行っております。今後も、これら関係機関との連携を一層深め、必要な方が適切な時期に成年後見制度を利用できるよう、きめ細やかな支援体制の構築に努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　それぞれに御答弁をいただきました。再質問、また、意見等を述べたいと思います。 　　まず、山手環状線ですが、前回、私、質問をしたときに、山手環状線が先に完成して、江井ヶ島松陰新田線が完成をしない状態では、この６キロにわたる山手環状線の交通量が物すごく増えるだろうと。それで、県道の西明石から上に上がった旧神明、あそこに障子口という交差点がありますが、ここが大渋滞してしまうということで、そこまでの交差点のほうで分散して交通量を減らす政策を考えなあかんということで、大久保稲美加古川線という県道、これは大久保駅から北に上がった県道ですが、これとの交差点。そして石ケ谷公園に上る所の交差点、そしてこの障子口の手前、明石南高校のグラウンドの南のＴ字路、ここは右に行く路線を追加して、それぞれの地域で分散していくということが必要ではないかという質問をしましたが、その後、このことについては、どのような動きになっておりますか、お答えください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高田道路部長。 ○道路部長（高田和裕）　　　　道路部長でございます。 　　梅田議員の再度の御質問にお答えします。山手環状線開通後の渋滞状況を踏まえ、周辺道路への交通分散など、渋滞解消につながる取組についてお答えします。山手環状線の開通後も懸念される第二神明道路、いわゆる県道神戸明石線との障子口交差点や、周辺道路の渋滞緩和の抜本的な取組としては、広域的な幹線道路であります江井ヶ島松陰新田線と玉津大久保線の早期開通が求められているものと認識しておりますが、これらの幹線道路が全線開通するにはしばらく時間を要します。 　　その間の短期的な取組として、障子口交差点の渋滞緩和を目指し、議員御指摘の明石南高校の南側にあるＴ字路の交差点に右折レーンを設置する工事を今年度に実施する予定でございます。さらに山手環状線の開通に合わせて、広域の地名や目的地を示す青色で大型の経路案内標識の内容更新や、新設による交通分散の対策についても併せて行う予定としております。 　　山手環状線の全線開通に向け、さらには開通後においても、山手環状線の路線全体の交通安全対策について、明石警察署と連携しながら進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　今年度中に江井ヶ島松陰新田線が完成する予定で、これまで市のほうからもそういう答弁がありましたけども、今日の答弁を聞きますと、令和１０年度、令和１１年の３月末ぐらいまでにできるかなということで、完成予定、江井ヶ島松陰新田線については３年ぐらい延びるというような、今、答弁を頂きました。それを考えると、山手環状線だけで完成ということになると、先ほど御答弁がありましたとおり、大変交通量が増えるのは目に見えておりますので、明南のグラウンドの横の工事も今年度中に進めるということですので、山手環状線の完成と同時に使えるという理解でよろしいでしょうかね。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高田道路部長。 ○道路部長（高田和裕）　　　　道路部長でございます。 　　議員おっしゃるとおりです。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　次に、山手環状線の、１２月に県の公安委員会から通達があったということでお聞きしまして、それを基にして完成した山手環状線の図面を見ますと、先ほど答弁がありましたとおりで、７０８メートルの大窪工区の両サイドの信号設置と、横断歩道は南北でありますけども、この中間地点の大久保病院の南の交差点、そこに信号はない、横断歩道もない。そういうことで７０８メートルが開通したときに、大久保北中学校の生徒が、この両方の、７０８メートルの両方の交差点を通る人はまだいいとして、その中間辺りを通る通学の学生が７０８メートル歩いて、両方の横断歩道を通って、なおかつまだ中に入ってきて、大久保北中学校に行くのかというと、これはね、７０８メートルを歩くよりも、１６メートルのこの山手環状線を通っていくというのは、人情というかそういうものであろうと。生徒に限らず周辺住民の皆さんも、この南北を横断するときに、両サイドの信号を渡るかというと、目の前に１６メートルの道があって、車が１００メートルぐらい離れてるから大丈夫違うかということで横断する人も出てくる。 　　それで、大久保北中学校でありましたタウンミーティングに私は出てませんでしたが、そこに参加した人の話を聞くと、これ、事故が起きてから安全対策をするのかという大きな声があったというふうに聞いてますし、丸谷市長もそのときに出られていたということですので、このまんま、県の公安委員会の言うとおりの図面でこれが完成するとなると、必ず事故が起こると。 　　ですから、１つは住民説明会、３年前に説明会があって、その後、説明会はありませんので、この説明会の話を聞く。そして丸谷市長には申し訳ないんですが、もう県の公安委員会に何ということやという強い決意で臨んでいただきたいし、我々も地元の方々と対策を練って、関係する市議会議員、大久保にたくさんいますので一緒に、また、県議会議員も一緒に、県の公安委員会に押しかけていくような決意でおりますので、丸谷市長の決意のほどを、もうあとね、今年度中に供用開始になるという、切羽詰まってますんで、決意のほどをお聞きしたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　梅田議員からの、山手環状線大窪工区の進捗と交通安全対策についての再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　　私も公安委員会からの回答を受けまして、大変心を痛めているところでございます。ただ、昨今、全国的に信号機の総量適正化、また、信号機に頼らない、過度に依存しない交通安全対策の推進というのが図られている現状がありまして、地域から要望があった場合でも、設置基準や交通実態に照らして、設置に至らない事例が多くあるというふうに聞いております。このような事案は市長会でも議論になっておりまして、北播・東播・淡路地域の市長が集まる会においても、これ、毎回話題に上ります大きな課題です。他の自治体の市長も同様の声を上げられておりますので、明石市だけの課題ではない、問題ではない現状もありますので、これ、市長会も併せて一緒に取り組んでいくべき課題だと思っております。 　　市としては、当該箇所の安全対策の必要性というのは、これも十二分に認識しております。私も、もちろんタウンミーティングにも行かせていただいておりまして、あの地域の方からの声も直接お聞きをさせていただいております。しかしながら、現時点では法令上、設置の判断権限は公安委員会にあり、市が独自に設置を決定するということができません。 　　そのため、今後も地域の実情を添えて、公安委員会及び明石警察署には必要性をしっかり訴え、引き続き、設置のお願いをしていきたいと思います。先ほど、梅田議員からも力強いお声がありましたので、議会の皆さんとも共に引き続き取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　やっぱり明石市が道路整備をしていく中でも、一番地元と、直接の自治体ですので、住民の声が直接届くわけで、苦慮していることだと思います。県の公安委員会は県民という立場ですので、ああいう図面を見てびっくりしたんですけど、横断歩道もない信号もないというような状態ですので、先ほどから出てますように、市長は市長の立場で訴えてほしいし、我々は地域の住民と地域の議会議員と連携をして、どうにかしてこれを進めていきたいと思います。 　　次に、江井ヶ島松陰新田線でありますが、先ほど答弁がありましたが、令和８年度、今年度中には無理ですと。まだ用地の買収が２割残ってます。それから、その買収ができたとしても、埋蔵文化財の調査があります。それから、これ、明石側だけできてもどん詰まりですから、何の効果もないので玉津大久保線の完成が必要だと、今、そういう状況ですね。神戸市側にお願いしたいのは、できれば１７５号線まで開通するのが一番いいんですけど、そこまでいくと、なかなかあの沿線には大きな商業施設もありますし。ですから、明石川の手前の所まで開通して、神戸のほうにも開通していただければ車の流れができますので、そのあたりも込めて、先ほどの答弁では令和８年度中に江井ヶ島松陰新田線、江井松線は完成することはできませんので、訂正をしていくしかないですね。令和１０年度かどうか分かりませんが、これからまた決めていただけたらと思いますが、そういう状態で、江井松線は本年度中は無理だということが分かりました。 　　それで、１つお聞きしたいのは、２キロの間に信号がないんですね。松陰新田が孤立してしまうと。営農者の耕運機なんかも、あの道路を、信号もない所を渡らなきゃ行けないと、信号はできませんとなった場合に、アンダーパスという考え方がありますと、先ほど答弁にありましたけど、これはどうですか。実際に可能性をどう考えていますか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高田道路部長。 ○道路部長（高田和裕）　　　　道路部長でございます。 　　アンダーパスの設置箇所については、設置できる箇所は想定されますので、今、アンダーパスの場所等について検討をしているところでございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　ぜひとも、信号がもうどうしてもつかないということであれば、市のほうで、道路整備の立場でアンダーパスなりをつけて、道路と交差した所で事故がないようにお願いしたいと思います。 　　あとは、江井松線自身がもう令和１０年度以降でないと完成しないということであれば、ちょっと神戸市側との話も余裕が出てきてるので、実際、神戸市側のほうは、玉津大久保線については用地はもう確保している、グーグル等を見てもそういう状態になってますから、あとは神戸市長と話をしていただいて、着実に同時完成を目指していっていただきたいんですが、丸谷市長の決意というか、思いをお聞かせ願います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　梅田議員からの江井ヶ島松陰新田線の再度の御質問にお答えします。 　　部長のほうから答弁もさせていただきましたように、私自身が地元説明会に出席をさせていただきまして、この間の経緯、そして私自身、市長の思いも、あの地域の方にお伝えをさせていただきました。まさに車座で地域の皆様の声を丁寧に聞かせていただきました。その中で、道路の整備によって南北の横断や田畑への移動がしにくくなるというお声もたくさんお聞きしております。この間、警察の協議を重ねていますが、先ほどの山手環状線と同じく、複数の信号設置を公安委員会に認めてもらうには非常にハードルが高い状況にあります。そのため、信号に頼らないアンダーパスなども含め、幅広い視点で地域の皆さんの利便性が低下しないように検討するよう、私のほうからも指示を出させていただいているところです。 　　また、神戸市との連携につきましては、市長就任後すぐに久元市長にお会いをして、お願いをさせていただいて、玉津大久保線は新規着手が必要な路線というふうにしていただいて、この令和８年４月１日付のみちづくり計画において、事業中の路線に位置づけていただいております。そのため、市としてもできる限り神戸市さんと一緒に着実に取組を前に進めて、同時に完成させていきたいという強い思いを持っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。また、この４月上旬には、両市の事務レベルでの連携などについても、私のほうから久元市長にお話をさせていただいておりますので、今後も引き続き、神戸市ともしっかり連携をしながら、事業の推進、早期整備を目指してしっかり取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　昭和４４年から山手環状線とか、それから江井松線の都市計画道路で線引きはされてて、これがなかなか前に進まなかったんですが、山手環状線はいよいよ今年度中に開通と。江井ヶ島松陰新田線は、予定では今年度中としてたけども、現実問題として、現場の交渉では遅れているので、それでも令和１０年度ぐらいにはめどじゃないかというふうに話がありました。半世紀以上、計画道路として線引きだけされて手がつけられなかった計画道路が、いよいよ現実に開通のめどがついたということは非常に大きいと思います。国道２号、１７５号線、それからこの大きな交通ネットワークができたら、本当に明石としても道路行政が大きく前に進むと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　次に、認知症などによる判断能力が不十分な方を支える成年後見制度、これは２００４年に始まりました。これまでの制度は、一度利用した場合に、後見人に決まった人が終身亡くなるまで、この人の後見人は続いていくということに今はなっております。これが今回の成年後見制度は、初めて大きく見直しをされました。これは背景には何があるかというと、国連の障害者権利条約などに見られる本人の自己決定権、これを重視するという国際的な流れがありまして、それも影響して本年４月に民法改正案が閣議決定をされまして、５月２６日、先月、衆議院本会議で可決されて参議院に送られました。この改正のポイントは２点ありまして、１点目は、本人の意思を尊重し、必要な支援を必要な範囲で受けられる制度へ見直すということになりまして、これまでは後見、補佐、補助の類型がありましたが、その後見と補佐を廃止して、補助を基本にした制度に一元化すると、こういう流れでございます。終身制の廃止で、これまでの制度は一旦利用が始まると後見人に対する報酬の支払いが、終身、亡くなるまで続くということで、非常にハードルが高かったわけですが、これをどうにかしたいということで、市民後見人制度の流れもできておりましたが、いよいよこの方向に実際に動き出しました。高齢者が増えたことと、それから高齢者の多様なニーズに対応できなくなったということが背景にあるようでございます。 　　認知症の方が全国で何人ぐらいいるのかというと、４００万人ほどいるようです。それで後見制度を使っている人というのは２６万人。ですから、この生活の支援を後見制度を使ってするというのは、現実的ではもうなくなったということで、法改正が先月の衆議院通過、参議院もすぐに通過すると思いますが。こういうことになると、市民後見人というニーズが、またこの団塊の世代の方が、昭和２４年生まれの人でもう７７歳、喜寿を迎えてますので、いよいよあの大きな塊が、この後見人制度を使うような年齢、８０歳ぐらいにどんどん、膨大な数の方々がなっていくわけですが、その人数でこの法改正ですから、包括支援センターなり社会福祉協議会、また、市民後見支援センターというところが、非常に大きな支えをしなければならないという状態になると思うんですね。これについて、明石市の見解をお答えいただきたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　多田福祉局長。 ○福祉局長（多田宏明）　　　　福祉局長でございます。 　　議員御指摘のとおり、現在審議中の民法改正案が成立した際には、本市におきましても、成年後見制度の運用の見直しが求められるものと承知をしているところであります。特に市民後見人の関係では、御本人のニーズの変化に伴って、専門職後見人から市民後見に切り替えるといったケース、成年後見から、またそれ以外の制度に切り替えをされるケースが増加する可能性がございます。 　　本市といたしましては、明石市社会福祉協議会とも緊密に連携を図りつつ、市民後見人、生活支援員、市民後見サポーター、また、オレンジサポーターなどの担い手を、総合的、一体的に確保、育成してまいりたいと考えております。また、関係機関との連携につきましては、協議会等の改まった場に限らず、日々のケースワークを通じて現場レベルで密に連絡を取り合うことで、他機関連携、他機関協働の体制を強化して対応してまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、黒田智子議員、発言を許します。 ○議員（黒田智子）登壇　　かがやきネット・市民の会、黒田智子です。 　　私は、困っている人や子供たちの力になりたい、その思いで議員をしています。今回は、市民の暮らしを支える公共施設が本来の役割を果たせているのか。そして今夜、地震が来ても命を守る備えができているのか。その視点から２項目質問します。 　　１項目め、明石市立ふれあいの里の運営実態と今後の在り方について。 　　ふれあいの里大久保の貸室予約をした方の話です。開館時間は９時から１７時にもかかわらず、利用は１６時までと案内され、１７時までの予約を断られています。この事実を市に伝えたところ、速やかに改善指導が行われました。ところが、後日、予約手続に行ったところ、清掃作業を理由に、改めて１７時までの予約が断られています。 　　さて、ふれあいの里と言えば、健康体操や囲碁・将棋などを楽しめる高齢者向けの施設として長年親しまれてきました。しかし、２０２３年の条例改正により、今や子供から高齢者まで利用できる施設になっているはずなのですが、誰でも利用できることについてほぼ知られていないようで、２０２４年度の５９歳以下の利用者は僅か２％。そこで、ふれあいの里の管理運営と今後の在り方について５点質問します。 　　１点目、協定どおり利用できていなかった実態について。日常的に１６時以降の貸室利用が制限されてはいなかったか、気になって令和７年度の利用状況を調査しました。分かったのは、１６時以降の利用実績があるのは二見だけ、それも４日のみ。中崎、魚住、大久保の３館は１年通してゼロ、この実態を市はどう受け止めているのか。また、いつからこのような運用だったのか、実態把握の状況を伺います。 　　質問２点目、指定管理者をチェックする仕組みについて。市は毎年、適正な管理運営がなされていると評価してきましたが、指定管理者に対するモニタリングやチェック体制の在り方について検証が必要だと考えます。今後どのように見直し、再発防止につなげるのか、見解を問います。 　　質問３点目、指定管理料の取扱いと市の説明責任について。利用できるはずのサービスを受けられなかった市民がいる一方で、市は指定管理料をそのまま支払っています。協定どおりサービスが提供されていなかった実態が確認された場合、市民への説明責任をどのように果たすのか。また、その内容に応じて指定管理料の減額や返還を含めた対応をどのように考えるのか、市の見解を問います。 　　質問４点目、利用促進につながる仕組みづくり及び指定管理料の積算について。今回の事案の背景には、施設の利用促進や運営の仕組みに関する課題もあるのではないでしょうか。 　　ふれあいの里の管理運営状況報告書によると、契約初年度から収支は赤字で、その額は３年で１５倍に拡大しています。ふれあいプラザあかし西との一体管理による事業全体では黒字であることは理解しています。しかし、市民に公開されている資料からはその実態が分かりにくい状況です。また、現在は貸室利用が増えても利用料金は市の収入となるため、指定管理者の収入にはつながりにくい仕組みとなっています。そのため、利用促進に取り組み、利用者が増えれば増えるほど、受付対応や施設管理などの業務負担は増える一方で、収入面でのメリットは限定的、こうした制度設計について市はどのように評価しているのでしょうか。利用促進につながる制度設計や、指定管理者が利用促進に取り組んだ成果が運営に反映される仕組みづくり、利用料金制の導入も含め、市の見解を問います。 　　質問５点目、施設の今後の在り方について。４つの館は、築年数、立地条件、周辺施設の状況、地域課題などが大きく異なります。そのため、利用促進の仕組みを見直すだけでなく、それぞれの館が地域の中でどのような役割を担うのか、将来像を検討する必要があるのではないでしょうか。 　　例えば、中崎は周辺に中崎公会堂や勤労福祉会館があり、市役所新庁舎も整備されます。また、築年数も６０年を迎えています。公共施設配置の適正化という観点からは、周辺施設との機能整理や統合も検討課題ではないでしょうか。一方、大久保は人口増加が続く地域にあり、子供や若者の居場所づくりなど、新たな地域課題への対応も期待できる施設です。現契約が終了する２０２８年３月を見据え、ふれあいの里在り方検討会を設置し、各館の将来像と活用方策を検討してはどうか、市の見解を問います。 　　２項目め、石ケ谷エリアの災害応急復旧拠点化構想とスマートインターチェンジについて。 　　これまで市は、スマートインターチェンジ設置の効果として、渋滞対策、利便性向上、地域活性化、防災対策を説明してきました。ところが３月議会以降、石ケ谷エリアの災害応急復旧拠点化構想として防災が前面に出されています。防災は市民の命に直結する極めて重要な課題、丁寧に検証する必要があります。私が今回問いたいのは、スマートインターチェンジの賛否そのものではありません。市民の命を守るために何を優先するのか、防災施策全体の在り方です。 　　質問１点目、石ケ谷エリアの災害応急復旧拠点化構想について。どのような災害を想定しているのか、どのような機能を持たせるのか、どのような物資を受け入れるのか、どのような機関が利用するのか、市内へどのように配送するのかなど、構想の全体像が示されていません。構想の具体的な内容と、それによって市民の安全がどのように向上するのかを問います。 　　質問２点目、防災施策全体の優先順位について。南海トラフ巨大地震は明日発生してもおかしくありません。一方、スマートインターチェンジの整備には約８年から１０年を要します。今夜、地震が来ても機能する備えとして、今すぐ取り組むべき施策があります。 　　まず、個別避難計画です。市内全体で個別避難計画が必要な方は何人いると見込んでいるのでしょうか。また、今年度末の累計目標６００件、その後５年間で１,５００件という目標は、必要な方の人数に対してどの程度の達成率を見込んだものなのでしょうか。担当課からは、人員体制を強化すれば作成ペースを上げることは可能と伺っています。つまり優先順位の問題ではないでしょうか。また、人工呼吸器や在宅酸素など、電源を必要とする医療機器を使用している方にとって、停電対策は命に直結します。市は、こうした方々の人数や実態を十分把握できているのでしょうか。個別避難計画、福祉避難所、要配慮者への避難支援、非常用電源の確保など、命に直結する施策の進捗と課題をどのように認識しているのか。その上で、石ケ谷エリアの拠点化やスマートインターチェンジは、防災施策全体の中でどのような位置づけにあるのか、市の見解を伺います。 　　質問３点目、スマートインターチェンジ以外の選択肢との比較検討について。明石サービスエリアは、災害時には広域からの支援物資を受け入れる中継物流拠点となり得る場所と認識しています。しかし、現在はサービスエリアから一般道へ直接アクセスすることができません。災害物流機能の強化という目的であれば、スマートインターチェンジだけでなく、災害時専用出入口や緊急車両専用ゲート、アクセス道路の整備など、他の手法も考えられます。これらとの比較検討を行ったのか、また、スマートインターチェンジが最も有効であると判断した根拠を問います。 　　質問４点目、市民への見える化について。石ケ谷公園エリアがどのように変わるのか、災害応急復旧拠点とはどのような施設になるのか、スマートインターチェンジによって何が変わるのか、これらについて市民に十分伝わっているとは言えません。市民説明会の開催に加え、ＣＧや３Ｄモデルなどを活用し、石ケ谷エリアの将来像や災害応急復旧拠点の姿を視覚的に示してはどうか、市の見解を問います。 　　質問５点目、防災投資全体の優先順位を検討する仕組みづくりについて。限られた財源の中で何を優先して市民の命を守るのか。防災、物流、福祉、医療、都市計画など、様々な視点から防災投資全体の優先順位を検討する場が必要ではないでしょうか。石ケ谷エリアの拠点化やスマートインターチェンジについても、そのような全体像の中で議論をしてはどうか、市の見解を問います。 　　私は、防災を考える上で最も大切なのは市民の命を守ることだと考えています。個別避難計画、福祉避難所、地域分散型備蓄、災害時の電源確保、市民の命を守るために、今夜、地震が起きても機能する備えを優先して進めることを求め、私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　藤原高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（藤原孝子）登壇　　高齢者総合支援部長でございます。 　　御質問の１項目め、明石市立ふれあいの里の運営実態と今後の在り方について順次お答えいたします。 　　中崎、大久保、魚住、二見の市内４か所にございますふれあいの里につきましては、令和５年度に全ての市民が利用できる地域の共生型施設へと位置づけを変え、ふれあいプラザあかし西と一体的に、神姫トラストホープを代表団体とするハートフルしんきを指定管理者として運営しているものでございます。６０歳以上の高齢者や１８歳以下の子供、若者、また、自治会などの地縁団体や地域での福祉保健活動、またはボランティア活動を行う団体に対して無料で貸館を行っているほか、どなたでも予約せずに立ち寄り、気軽に来館できる施設となっており、ほぼ毎日行う健康体操のほか、定期的に実施しているフレイルチェック会や健康教室、健康相談などは高齢者の健康習慣づくりや介護予防に大いに寄与しております。また、令和６年度からは事業企画担当が新たに着任し、フレイル予防事業やふれあい教室、工作などの親子向けの講座、地域活性化のためにオレンジサポーター、ゲートキーパー、フレイルサポーターなどのボランティア養成講座を充実させており、年間の利用者数も令和５年度の８万８,３４６人から、令和７年度には９万８,９４１人へと大きく伸びているところでございます。 　　御質問の１点目、協定どおり利用できていなかった実態についてでございますが、一部の館において、貸館業務が適正に実施されていないとの御指摘がございましたが、貸館時間につきましては、直ちに現状を確認し、市から電話での指導、ふれあいの里４館を訪問しての指導を行い、本社からも、館長会議を通じて、全スタッフに仕様遵守の徹底を行うなどの再発防止策を講じ、不適切な状況を是正しております。 　　２点目の、指定管理者をチェックする仕組みについてでございますが、指定管理のモニタリングにつきましては、四半期ごとに行う報告会で業務報告を受けるとともに、必要に応じて実地調査を行い、適宜、指導等を行っているところでございます。また、年度ごとの業務報告の提出を受けた際には所管課評価を行い、管理運営状況報告として議会に報告させていただくとともに、市のホームページでも公開をしております。今後は、業務報告に関連する詳細なデータを求めるなど、チェック体制を強化してまいりたいと考えております。 　　３点目の、指定管理料の取扱いと市の説明責任についてでございますが、貸館業務について、一部不適切な状況が認められましたが、市からの指導後、速やかに不適切な状況は是正されており、指定管理者からは不適切な状況が起こった経緯や今後の改善策を示す書面を受けております。また、施設の維持管理業務や各種講座の企画実施など、その他の業務は適正に実施されております。貸館業務の貸館時間の短縮のみの経費割合をどのように算出するべきかは難しいところではございますが、その処分については、重大性、悪質性を鑑みて、基本協定とも照らし合わせ、さらに十分な検討を行い、しっかりと判断してまいります。また、今後、館の運営に不適切な状況が認められた場合の指定管理料の取扱いについても検討してまいります。 　　４点目の、利用促進につながる仕組みづくり及び指定管理料の積算についてでございますが、収支につきましては、ふれあいの里の収支は赤字ではございますが、ふれあいプラザあかし西との指定管理全体での収支は黒字となっております。今年度は、貸室を自習室として中高生世代などに開放したり、ブックスポットとして登録している図書コーナーを充実することなどを契機に、改めて館の周知を行うことで施設の活性化を図るとともに、ふれあいプラザあかし西の指定管理業務と合わせて、それぞれの施設における次年度からの指定管理料の配分等を精査してまいります。 　　５点目の、各館の特性を踏まえた施設の在り方についてでございますが、高齢者ふれあいの里につきましては、平成２８年度に策定された明石市公共施設配置適正化実行計画において、転用等を進める方向性が示され、令和６年度までに完了することとなっておりましたが、健康体操や囲碁・将棋などで多くの高齢者が利用されており、介護予防としての役割を担っていることから、令和５年度の指定管理者の選定に合わせ、これまでの高齢者が多く利用している部分を継続しながら、新たに介護予防プログラムを取り入れるなど、高齢者向けの事業の充実を図るとともに、ボランティアグループの活動の場や、子育て世代など、多世代の方が利用する共生型施設として運営しているところでございます。今後は、指定管理者とも協議しながら、各地域の実態やニーズを把握し、子供や若者のニーズにも対応できるような施設として運営をしていく考えでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　仲川危機管理監。 ○危機管理監（仲川　剛）登壇　　危機管理監でございます。 　　御質問２項目め、石ケ谷エリアの災害応急復旧拠点化構想とスマートインターチェンジについての１点目、２点目及び５点目をお答えをいたします。 　　まず、１点目についてですが、明石市の南海トラフ地震の被害想定は、全・半壊家屋が約１万２,０００棟、避難者が約６,５００名となり、震度分布、液状化の危険度、津波の浸水想定区域などを踏まえると、市内東部及び沿岸部の被害が大きいものと想定をされます。 　　現在、市では、南海トラフ地震時において、自衛隊をはじめとする応援部隊を石ケ谷公園や明石中央体育会館などにおいて受け入れるとともに、緊急物資を集積することができるように計画をしていますが、明石サービスエリア、明石クリーンセンター、中部配水場、各福祉施設などの施設を包含した災害応急復旧拠点を整備することにより、災害応急復旧に関し、時間的尺度や、量的尺度から見て、さらに効果的な活動が可能になります。この地域は最大想定震度５強から６弱であり、液状化の可能性は低く、市内でも堅固な場所であることから、復旧拠点として十分な機能を保持する場所であると判断をしています。 　　復旧拠点の中でも、特に明石サービスエリアは、自衛隊などの救援部隊の救助・救援活動に際し、当面の集結場所となるとともに、プッシュ型支援の一時的な物資の集積場所として活用され、被災した市民を一刻も早く救出し、必要な物資を提供するには効果がある施設であると認識をしています。支援物資については、自衛隊や内閣府が締結した輸送業者が、この集積場所より、卸売市場や明石公園など、被災状況によっては、直接、指定避難所に配送するため、市内の中心エリアであるこの場所に拠点を設けることが効果的であると考えています。 　　御質問２点目、防災施策全体の優先順位についてお答えします。市としては、今後３０年以内に高い確率で発生する南海トラフ地震の被害を想定し、防災や災害対応に取り組んでおり、特に市民の方の自助力及び共助力の促進、備蓄物資の充実、要配慮者の災害対応の充実の３点を重視した防災対策を進めており、明石市地域防災計画にも反映しているところです。 　　市民の自助力、共助力の促進については、改定ハザードマップの全戸配付、沿岸部の小学校区における地域住民参加型の防災訓練、防災出前講座の開催に取り組んでおり、備蓄物資の充実では、小中学校に倉庫を整備するとともに、トイレ、ベッド、要配慮者に必要な物資などをできる限り多く購入をしています。要配慮者の災害対応の充実では、沿岸部や明石川周辺の災害リスクが高いエリアにお住まいの１,５００名を対象に、個別避難計画を作成することを目標として取り組むとともに、ひなんサポーター研修などを行っております。 　　また、あかし安全のまちづくり計画では、市民の自助力、共助力の促進や備蓄物資の充実に加え、施設や道路などの機能強化、災害情報伝達体制の強化、医療機関、災害応援協定を締結している関係協力団体、ライフラインに係る関係事業者との連携など、避難所の環境改善に継続して取り組むようにしております。現在、令和９年度から令和１２年度を対象期間として計画を改定中ですが、石ケ谷地区の災害応急復旧拠点の整備について反映をしてまいります。 　　これら防災施策に対しては、２つの視点で取り組んでおります。１つ目は、短期的な視点で対策を講じる必要があるものです。これは直接的に人命に関わることであり、食料、トイレ、飲料水などの物資を常に充実させること、要配慮者に対する支援を充実させなければなりません。２つ目は、中長期的な視点で災害対応をより円滑に行うための体制づくりとなります。これは、防災行政無線などの維持運営などにより、災害情報を早く正確に全ての市民に伝達をすること、関係機関が救援活動に一刻も早く従事することにより人命を守ることであり、インフラや協定などの幅広い整備が必要であると認識をしています。これらの２つの視点について、いずれを優先するのかについては双方とも重要な課題であり、順位づけすることは難しいものと判断をいたします。いずれに対しましても、限られた予算の範囲で最大の効果を出せるように検討してまいります。 　　御質問５点目の、防災投資全体の優先順位を検討する仕組みづくりについてお答えいたします。防災については防災部署だけではなく、全部署が横断的に取り組むべき大きな課題であり、その認識の下、各局等が相互に連携し事業を行っています。一例を挙げますと、福祉局と総合安全対策室が連携したひなんサポーター研修、災害時の避難が困難となる難病の方の避難訓練、災害対策本部開設・運営訓練での災害時における保健師の一元的な運用や、他市の施設への二次避難方法等の検討など、横断的に取り組んでいるところです。こうした活動や訓練の成果、教訓を踏まえ、明石市の防災のあるべき姿を見据えて、ソフト面・ハード面の両面について、いつまでにどの目標を達成するのかを示すことが重要であると認識しています。今後は、明石市地域防災計画やあかし安全のまちづくり計画などに、何が防災の焦点となるのかを明らかにできるように取り組み、防災投資の優先順位を反映するよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高田道路部長。 ○道路部長（高田和裕）登壇　　　　道路部長でございます。 　　私から、御質問２項目めの、石ケ谷エリアの災害応急復旧拠点化構想とスマートインターチェンジについての３点目と４点目を併せてお答えいたします。 　　まず、３点目の、スマートインターチェンジ以外の選択肢との比較検討についてでございますが、本市では明石サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置検討について、令和７年度にスマートインターチェンジ設置基礎調査（その２）業務委託を実施し、令和８年３月開催の総務常任委員会で、梅林エリアへの影響範囲が少ない２案について報告を行ったところです。調査の中で、スマートインターチェンジの整備により、防災機能の強化、交通渋滞の緩和、産業活動の振興、救急医療活動の改善、地域活性化の推進の５点の効果が期待されます。御質問にありました災害時の中継物流拠点については、スマートインターチェンジの整備効果の一つである防災機能の強化につながるものと認識しております。 　　一方で、スマートインターチェンジ以外の手法として、サービスエリアへの緊急開口部の設置があります。緊急開口部は、平常時は閉鎖施錠されていますが、有事の際には緊急車両のみが利用し、一般道路へ出入りできるゲートです。この緊急開口部を明石サービスエリアに設置すると仮定しますと、明石サービスエリアが高台にある関係上、サービスエリアから一般道へのアクセス道路を整備する必要があり、スマートインターチェンジのルート案と同規模の道路を整備する必要があると想定されます。他の手法としては、石ケ谷公園へ直接開口部を設ける案が考えられますが、その場合でも公園内に自衛隊車両や物資搬入トラック等の緊急車両を安全に円滑に通行させる仕様の園路が必要となり、市単独費での多額の整備費用が必要になると思われます。 　　このように、有事の場合しか使用できない緊急開口部を設置するよりも、平常時に一般の車両や商用車などが利用でき、多くの効果が期待できるスマートインターチェンジを整備するほうが、国の補助金の活用やＮＥＸＣＯ西日本との共同整備ができるなど、費用対効果は高く、現実的な選択であると考えます。なお、今年度にはスマートインターチェンジ設置基礎調査（その３）業務を実施する中で、ルート案の比較検討、将来交通量推計の実施、整備効果の分析等を踏まえ、スマートインターチェンジの優先度について検討を行った上で、スマートインターチェンジの必要性を整理していきたいと考えております。 　　続きまして、４点目の市民への見える化についてお答えします。今年度５月下旬から６月中旬にかけて、スマートインターチェンジについての地元説明会を合計９回実施しており、航空写真や図表等を用いた資料を使用し、できるだけ分かりやすく説明させていただいたつもりでしたが、一部の市民からは３Ｄなどの立体的な資料があれば、より分かりやすい内容になったのではないかといった御意見を頂きました。このような御意見の背景には、大久保北部の広大なエリアにおけるアクセス道路のルート案のために、そもそもどこを通っているのか認識が難しく、石ケ谷公園エリアへの影響についても分かりにくい状況だったことが影響しているものと思われます。また、災害応急復旧拠点やスマートインターチェンジ設置による影響、整備効果につきましても、説明を加えていく必要があると考えております。そのため、今年度実施する基礎調査においては、スマートインターチェンジのルート案などについて、ＣＧや３Ｄモデルの活用を検討してまいります。今後も引き続き、地元説明会等を実施していきますので、その際には視覚的に分かりやすい資料の作成に努め、スマートインターチェンジの設置検討の説明を丁寧にしてまいりたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　それでは再質問をさせていただきます。 　　まず、ふれあいの里です。１６時以降の貸室の利用が制限されていた問題です。回答がなかったので改めてお伺いします。令和７年度の１６時以降の貸室利用は３館で一度もなかったことが分かりました。いつからこの運用が行われていたのでしょうか。 ○議長（寺井??広）　　　　藤原高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（藤原孝子）　　　　高齢者総合支援部長でございます。 　　市や施設のホームページ、また、施設のリーフレットには、貸館の利用につきましては、開館時間の９時から１７時までと御案内をしているところでございますが、共生型の施設となる前は、長らく高齢者ふれあいの里として９時から１６時までの開館時間であったということもございまして、継続的に御利用いただいている方々については、その時間帯での活動等が定着していたものと考えられまして、これまでは１６時以降の御利用ニーズが少ないものであったというふうな認識でおります。 　　市としましては、一律に全てのふれあいの里の館において、貸室における運用が誤ってなされていたというものではないと認識はしておりますけれども、今後、市民の方からそういった疑念を持たれることのないよう、適正な運営というのはもちろんのこと、市民に寄り添った対応を徹底してまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　次に、貸室の利用状況を、ふだんから市が把握できていたら、この３館の長期にわたる１６時以降の貸室利用がゼロだったという問題に、早期に対応ができたのではないかと思います。事業報告に関連する詳細なデータを求めるなど、チェック体制を強化していくということでしたけれども、これ、具体的にこれまでと比べて何を新たに確認し、改善されるのでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　藤原高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（藤原孝子）　　　　高齢者総合支援部長でございます。 　　まずもって、一部の館で、スタッフの誤った認識の下で使用時間の誤った案内がされたということに対しては、重ねておわびを申し上げたいと思います。市から直ちに仕様の遵守について指導を行いまして、以降は是正をされており、指定管理者からも再発防止策も示されたところでございます。 　　今後、市としましても、しっかりチェックする体制を整えまして、モニタリングをしてまいりたいと考えております。また、業務報告と併せて、詳細のデータを提出していただくということを考えておりますけれども、具体的に今の段階でどういったものを新たに提出していただくかについては、答えをちょっと持ち合わせておりませんけれども、しっかり検討してまいりたいと思っております。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　しっかり検討いただきたいと思います。 　　次に、財務部長にお伺いします。今年度４月現在、指定管理者制度を導入している施設が３５施設あります。施設の活用状況や協定内容の履行状況について、異常な数値や傾向を早期に把握できるように、市全体でモニタリングの仕組みを強化していくべきではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸山財務部長。 ○財務部長（丸山明則）　　　　財務部長でございます。 　　市全体の指定管理施設を対象としたモニタリングについての御質問にお答えいたします。本市では、指定管理者制度の円滑な運用と市民サービスの向上を図るため、公の施設の指定管理者制度に関する指針において、モニタリングの実施方法を定めているところです。具体的には、顧客満足度、事業達成度、事業収支の３つの視点から業務履行状況を評価するため、指定管理者からの定期的な業務報告やミーティングを通じて継続的に状況を把握しております。また、業務の履行に不備がある場合や業務の質の向上が必要な場合には、改善計画の提出要求や書面による業務改善指示を行うとともに、その後の改善状況を確認しているところでございます。 　　今回の事案も踏まえまして、モニタリングなどについて、より効果的・効率的な実施方法がないか、他自治体の取組事例などを調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　他の自治体の取組事例、ぜひしっかり研究いただければと思います。不履行の内容や影響の程度に応じた指定管理料の取扱いについては、検討していっていただけるということなんですけれども、ふれあいの里だけではなくて、指定管理者制度全体でもやっぱり必要かなと思いますので、またその点も時間をかけてでも御検討いただきたいと思います。これは意見とさせていただきます。 　　市長にお伺いします。指定管理施設というのは市民の財産だと思います。そして、その管理運営の責任は最終的には市にあります。今後、指定管理施設で重大な協定不履行が発生して、市民に不利益が生じるようなことがあれば、市自身の責任が問われる可能性もあるかと思います。市民の財産を守るためにも、また、市民の信頼を守るためにも、しっかり管理できる体制を整えていただきたいと思います。トップとしての市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　藤原高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（藤原孝子）　　　　高齢者総合支援部長でございます。 　　まず、所管部署のほうから御答弁させていただきます。公共施設に関しましては、ふれあいの里も含めてですけれども、市民の共有財産ということもございます。適切な管理運営並びに市民サービスの質の向上につきましては、当然、市のほうでもしっかりモニタリングをしていきたいと思っております。また、指定管理者としっかり協議してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　佐野副市長。 ○副市長（佐野洋子）　　　　副市長の佐野でございます。 　　先ほど来から御指摘いただいている件につきましては、本当に市としてもしっかりと管理監督しなければいけない案件だということで、改めて認識をしているところでございます。指定管理者制度を用いている施設につきましても、やはり市民の皆様に安心して使っていただいて、そして有効に使っていただくということが非常に重要だというふうに思いますので、これから引き続きどのようなチェック体制を用いるのかということを検討してまいりたいというふうに思います。通常ですと事業報告等を見ながらですね、施設の方と直接話しながら、しっかりとモニタリングをしているところなんですけれども、細部にわたりましての、こういったチェック制度につきましても、改めて考えてまいりたいと思います。 　　ふれあいの里につきましては、今現在、高齢者の方、中心に使っていただいておりますけれども、やはりこども・若者計画でも自習室のようなものが必要じゃないかというふうなことで意見も頂いてます。そういった意味では、福祉局のみならず、こども局など、全庁的にどういった使い方が望ましいのか、どういうふうに活用していただけるのか、そういったことも併せて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　ぜひよろしくお願いします。 　　次、今後の在り方の検討のところで伺おうかと思ってたんですけれども、今、全庁的に考えていただけるということですので、それもぜひお願いいたします。 　　続きまして、石ケ谷エリアの災害応急復旧拠点化構想について伺います。答弁では、令和９年度からの、あかし安全のまちづくり計画に反映していくということでした。ということは、この構想は現行の地域防災計画や安全のまちづくり計画に位置づけられたものではなく、現段階ではこれから具体化していくという段階との理解でよろしいですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　仲川危機管理監。 ○危機管理監（仲川　剛）　　　　危機管理監でございます。 　　今、黒田議員の御質問はまさにそのとおりであります。しっかり反映してまいりたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　次に、地域防災計画の中を見ていくと、既に石ケ谷公園は地域防災公園として位置づけられていて、ヘリコプターなどの着陸場、あと自衛隊の受入れ、プッシュ型支援物資の集積場所として活用することが想定されています。であれば、石ケ谷公園は現時点でも一定の防災拠点として計画されているということになるかと思います。 　　では、スマートインターチェンジなしではこの石ケ谷公園は防災拠点となり得ないのでしょうか。それとも、現状でも一定の機能は果たせるんだけど、スマートインターチェンジがあると、さらに機能向上が期待できるということなのでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　仲川危機管理監。 ○危機管理監（仲川　剛）　　　　危機管理監でございます。 　　黒田議員からの再質問にお答えいたします。おっしゃるとおり、石ケ谷公園、あと中央体育会館、重要な場所であります。それに加えまして、やはり明石サービスエリアを活用するということは、これ、国のもの、県のものが一気に集まってきますので、それを直接、明石市のほうで受け入れることができるというのは、非常に効果のあることだと思っておりますし、そのためのスマートインターチェンジというものは有効なものではないかと考えております。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　期待できる機能の向上があるということだと思うんですけれども、その機能というのはどういった機能なのでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　仲川危機管理監。 ○危機管理監（仲川　剛）　　　　危機管理監でございます。 　　黒田議員の御質問にお答えいたします。機能というところですけれども、まず大きく２つあると思っています。１つは、直接、その物資、そして救援する組織というものを、配分、市内の被災地に派遣できることが１つの大きな利点です。もう１つというのが、石ケ谷公園と市内の距離ですね、この距離が短縮されるというところが非常にメリットがあるんじゃないかというふうに考えております。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　サービスエリアから直接出入りができることと、市街地とか石ケ谷エリアの距離が短くなるということと理解しました。その機能こそが大事なのだと理解しました。 　　次に、答弁で明石サービスエリアは自衛隊などの救援部隊の集結場所や、プッシュ型支援の一時的な物資集積場所として活用されるということでした。では、この明石サービスエリアから石ケ谷公園や市内の被災地へ物資輸送、救援活動などに想定される車のサイズというのは最大でどんなものになるんでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　仲川危機管理監。 ○危機管理監（仲川　剛）　　　　危機管理監でございます。 　　お答えいたします。大体、自衛隊の様々な車両を使わさせていただくんですけれども、その中で、最大と言われる車両は大型トラックというのを使います。大きさとしては、車幅が約２.５メートルで、車の長さが約７.５メートル、こういった車が多く使われると考えております。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　今の、幅が２.５メートルで長さが７.５メートルだったかと思うんですけれども、これって４トントラック程度ということが分かります。 　　次に、道路部長にお伺いします。道路部長の答弁では、災害時のみ使用する緊急ゲートを設置する場合でも、スマートインターチェンジのルート案と同規模の道路整備が必要ということでした。今のルート案は最大でどんなサイズの車が通れるんでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高田道路部長。 ○道路部長（高田和裕）　　　　道路部長でございます。 　　まず、スマートインターチェンジにつながる道路につきましては、トレーラー等の大型車両が想定されます。それを設計しますので、大型車両の通行は可能となります。実際、明石サービスエリアにはウェルカムゲートというゲートがございます。こちらに関しては、人のみが通行できるゲートでございます。車の進入はできない構造となっております。 　　仮に、このウェルカムゲートを車が通れるような施設を整備すると仮定すれば、そこまでの通路というのは、今現在、ＮＥＸＣＯ西日本の敷地内通路というのがあります。その道路は約４メートルから６メートルの通路になっております。大型車両というのは何とか通れるという状況にはあります。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　今、道路部長が言ってくださったように、サービスエリアの北側には既に一般道に抜ける通路があります、そのことですね。従業員の方とか市民がサービスエリアを利用する際の専用通路です。この道路の利用状況をＮＥＸＣＯ西日本に確認しました。現在も４トン車や８トン車が通行しているということが確認できました。この通路とサービスエリアの間に緊急用のゲートを設置することができれば、先ほど危機管理監から御答弁いただいたような、サービスエリアからの直接の出入りも、市街地と石ケ谷エリアの距離の短縮による渋滞回避という機能の向上というのは、一定程度、実現できる可能性があるんじゃないでしょうか。しかも、今のルート案というのは、石ケ谷公園を北側にずどんと抜けるということになりますので、市街地への距離は、その通路を利用したほうが短いということになります。 　　そうであれば、本当にスマートインターのルート案と同規模の道路整備が必要なのか、改めて検証する余地があるのではないかと思います。災害時の実際の運用を踏まえた検証を行うという考えはありませんか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高田道路部長。 ○道路部長（高田和裕）　　　　道路部長でございます。 　　災害時におけるウェルカムゲートにつながる通路の活用について、お答えさせていただきます。まず、今現在、ウェルカムゲートから一般の市道への敷地内、ＮＥＸＣＯ西日本の敷地内通路につきましては、先ほど申しましたように、幅員が４メートルから６メートルという状況になっております。この状況であれば、大型車両が相互に通行するという幅員は十分満たしてはおりません。ですから、まずこの点は検討する必要があろうかと思います。また、このウェルカムゲートは人しか通れない、車を想定していないということですから、このあたりも改良する必要はあろうかと考えます。 　　今回、スマートインターチェンジの、今年度実施します調査の中では、当然スマートインターチェンジとしてのルート案について、再度、いろんなケースも考えていこうとか、進めていこうかとは思っております。その中で、このウェルカムゲートにつながる通路について、活用ができるのかできないのかも含めて、検討はしていきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　実際、ウェルカムゲートの所を見に行ったんですけれども、大型車両、４トントラック程度でしたら、そのゲートにちょっとした改修とかをすれば、何とかできるのではないかと素人目に見ましたので、またぜひ御検討いただきまして、比較検討いただければと思います。もし、ほかの方法でも同様の効果が得られるとか、その分安く済めば、その財源で、さらに守れる命とか暮らしっていうのはあると思いますので、ぜひあらゆる選択肢を比較していただきたいと思います。 　　市長にお伺いします。今回、この質問とかで様々な職員の方とかにもお話を伺ったりもしたんですけれども、それぞれの専門性を生かして、市民の命や暮らしを守るために真摯に取り組まれているということを、本当に改めて敬意を持ちました。 　　一方で、それぞれがそれぞれの所管の、担当されていることについて最善を考えておられる。かといって、それぞれの最善が市全体の最善になっているとは必ずしも言えないと感じます。実際、本日の議論でも、危機管理部門が想定する車両と道路整備の前提というのは違っていたかなというふうに思うんですけれども、個別避難計画、福祉避難所、医療的ケア児やそういった方々、大人も含めての電源の確保とか、地域分散型備蓄、災害物流、石ケ谷エリアの拠点化、そしてスマートインター、限られた財源の中でどこに投資をすることが、最も多くの命を守ることにつながるのか。その優先順位を防災だけでなく、福祉、医療、教育、都市計画なども含めて、分野横断的に検討することが必要だと思うんです。そして、その全体最適の視点で各部局をつないで、方向性を示すということこそが、市長のリーダーシップじゃないかなと思うんです。 　　３月議会で市長は、市民の命と暮らしをどう守るのかという大きな観点で考えていきたいと答弁されました。本当にそのとおりだなと思います。その観点から、市民の命を守るための防災投資の優先順位を、分野横断的に検討する仕組みづくりについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　黒田議員からの大事な視点での再度の御質問ですので、お答えをさせていただきます。 　　また改めてですね、私自身も３月議会でも申し上げましたけれども、行政の一番大事な使命は、市民の命と暮らしを守ることにあると思っております。この防災対策に対しては、あらゆる対策を尽くしていきたいという思いです。議員がおっしゃった分野横断的にということですけれども、私もこれは市長就任以来、常に意識をしております。ですから、市長就任以来、局部長会というのを毎月行わせていただいて、そこで横断的な課題についてみんなでミーティングをしたり、例えば、部活動の地域展開についても、全ての部署の局長、部長にアイデアをもらったり、常に横軸を通して一緒に施策を考えていくという取組をさせてもらってます。例えば、ひと涼みスポットでもそうですよね。地球温暖化の対策だけではなくて、熱中症対策、また、郵便局さんなんかがひと涼みスポットになってくださって、特殊詐欺の防止なんかも努めてくださっていまして、１つの施策をいろんな部署で横断的に取り組んでいくという視点は常に持ちながら、施策、また私自身も進めているところです。 　　今回の石ケ谷エリアの災害応急復旧拠点の構想についても、その部局だけじゃなくて、庁内の横断的な取組としてしっかりと検討を進めていきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　黒田議員。 ○議員（黒田智子）　　　　その分野横断的な検討なんですけれども、既存の庁内の体制の中で行っていかれるのか、それとも新たな検討の場が必要だとお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　黒田議員からの再度の御質問にお答えします。 　　先ほども申し上げましたように、局部長というのは、常に全体を見ながら自分の施策に取り組んでいく、そういう役割だと思いますので、そういったことを今、局部長ミーティングの中で実際に行っておりますし、そういう局部長とのミーティングや、一緒にテーマを絞って考えていく中で、しっかり対応させていただきたいと思っています。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　　再開は、午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　再開 ○議長（寺井𠮷広）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　辰巳浩司議員、発言を許します。 ○議員（辰巳浩司）登壇　　自民党明石の辰巳です。通告に従いまして順次質問をいたします。 　　１項目めは、魚のまち明石についての質問です。 　　明石市は、漁業が盛んな魚のまちとして全国的に注目されていますが、近年ではタコ、イカナゴをはじめとする漁獲量が大きく減少していると聞いています。また、農林水産省が発表した漁業・養殖業生産統計の結果が報道されていますが、養殖を含む全国の漁獲量が５年連続で減少し、１９５６年以降、過去最低を更新したとのことでした。本市においても、２０２４年度漁期は、ノリの養殖も過去最高の生産額の実績となり、大変好調であったと聞いておりますが、２０２５年度漁期は例年並みの実績と聞いています。また、水産物の流通形態にも変化が見られ、鮮魚店の減少について寂しく思うところもあり、養殖以外の漁業の状況によっては、魚のまちという冠も怪しくなるのではないかと危機感を抱いております。本市の大切な地場産業である漁業は、今、申し上げたように、漁獲量が減少したことにより、大きな危機、また、転換期に入ってきているのではないかと感じています。そこで３点質問します。 　　まず、１点目として、県水産技術センターなど、関連施設との連携についてです。タコの種苗放流など、県機関と連携した取組を行っていることは承知していますが、漁獲量の向上といった結果につながるところまでは至っていないと認識しています。本市としても、２年前に豊かな海づくり課を組織し、体制も新たに取り組んでいると思いますが、現在の連携の状況と、今後、連携により結果を生み出すためにどのように取り組んでいくのか、予算面の対応を含め、市の考え方についてお答えください。 　　次に、２点目として、販路拡大などの消費・流通拡大への取組についてです。せっかく水揚げをした魚をどのように消費者へ流通しているのでしょうか。地元の魚を地元で消費できるようにすることも必要でしょうし、漁業の利益確保のため、価値を高めることも重要であると思います。市として、漁または養殖による魚やノリなどの流通について、どういった人にどのように支援をしているのかについてお答えください。 　　最後に、３点目として、ＫＰＩ指標を定めた計画的な取組を行うことについてです。やみくもに目標値もなく、予算や人員を費やすようなやり方では、なかなか効果が上がらないと考えます。例えば、国においては、活用拡大のために官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる製品・技術の戦略１７分野の一つとして、海洋分野における海洋ドローン技術の海洋インフラ、海面養殖分野への活用拡大を図ることとされています。本市では、２０２３年度には第２次明石市水産業振興計画を策定し、これに基づいた取組を進めていることと思いますが、具体的にどのような指標を定め、どのような状態にしたいのか。現時点では、その目標に対し、どういった状況なのかについてお答えください。 　　次に、大蔵海岸の活性化に向けた取組についての質問です。 　　明石市の大蔵海岸は、明石海峡大橋や淡路島を一望できる本市を代表する海辺空間であり、市民の憩いの場であるとともに、市外からも多くの人が訪れる希少な観光交流資源であります。これまでも本市では、海水浴やビーチスポーツ、バーベキュー、各種イベントなど、多様な活用が図られてきましたが、一方では、大蔵海岸が持つポテンシャルはまだ十分に発揮されているとは言えず、さらなる魅力向上やにぎわい創出が求められているところです。 　　そのような中、本市は昨年度、外部有識者による大蔵海岸みらいプロジェクト・アドバイザリーボードを設置し、大蔵海岸の将来像や活性化方策について検討を進めてきました。そして、本年２月にはアドバイザリーボードから提言が取りまとめられ、大蔵海岸の目指す姿として、日常と非日常が重なる明石の“海の顔”というコンセプトが示されるとともに、にぎわいの創出やビーチスポーツ施策の推進、ネイチャーポジティブの推進など、様々な取組の方向性が提案されたところであります。 　　私は、この提言は単に施設整備やイベント開催を目指すものではなく、大蔵海岸を市民にとってより身近で魅力のある場所にするとともに、市外から人も呼び、交流人口の拡大や、地域経済の活性化につなげていくための重要な指針になると考えております。また、大蔵海岸単体ではなく、明石駅周辺や東外港エリアとの連携を含めたまちづくりの視点が示されていることは、今後の明石の発展を考える上で大変重要であると感じています。一方で、提言を実現していくためには、市だけではなく地域住民や民間事業者、スポーツ関係者など、多様な主体が連携しながら、具体的な取組を進めていくことが重要であり、今後どのように事業化を図っていくのかが重要になると考えています。そこで、２点質問します。 　　まず、１点目として、大蔵海岸みらいプロジェクト・アドバイザリーボードから示された提言について、市はその内容をどのように受け止めておられるのか。また、提言で示された目指す姿を実現していく上で、どのような課題があると認識しているのかお答えください。 　　次に、２点目として、提言を踏まえ、今後どのような方針で具体的な取組を進めていくのか。また、市民や関係事業者などの意見をどのように反映しながら、大蔵海岸の活性化を推進していくのかをお答えください。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）登壇　　私からは、辰巳議員の御質問の１項目め、魚のまち明石についての総論と、２項目め、大蔵海岸の活性化に向けた取組について順次お答えをさせていただきます。 　　まず、１項目めの魚のまち明石についてですが、本市は播磨灘と明石海峡という優れた漁場を有し、古来より激しい潮流と複雑な海底地形が育む多種多様な魚介類の恩恵を享受してきました。明石ダイや明石ダコ、明石ノリをはじめとする水産物は、全国的に高い評価を得ており、本市の食文化の核として、また、魚のまち明石を牽引する力強い原動力となっています。ところが、議員の御質問にもありましたように、昨今、漁獲量が大きく減少し、マダコは１０年前と比べて８３％、イカナゴは９６％も減少しているといった状況です。ノリについては、今シーズンは例年並みとの報告を受けていますが、明石の基幹産業とも言える水産業、特に明石の魚の漁獲量が大きく減少している状況は、市としても深刻な課題と受け止めています。 　　明石市は、令和５年に市議会からの提案で、明石市豊かな海づくり条例を制定し、魚のまち、海のまちとして、市民、水産業者の皆さん、そして市が共に理解を深め、豊かな海の実現に向けた様々な取組を進めてまいりました。その一つとして、漁業関係者の皆さんからの声を受けて実施している施肥事業におきましても、令和６年度の肥料投入量は、有機肥料１０２トン、無機肥料５２トンでしたが、昨年度、令和７年度はさらに増やしていくという方針を示させていただき、国費も活用させていただいて、有機肥料７４６トン、無機肥料５９トンと投入量を大幅に増やして、漁業関係者の皆さんと共に豊かな海の早期実現を目指して取組を進めています。それにより、施肥を入れた場所では、ナマコやマダコなどの底生生物や海藻などが多くなった、また、稚魚の餌生物となるヨコエビ類が増加したという調査結果も出ており、魚介類の良好な餌場の形成に向けて明るい兆しも見え始めているところです。ただ、生態系はそう簡単に人間が思うようにはなりませんから、今後も効果調査を行いながら、エビデンスを積み上げていくこと、また、漁業関係者の皆さんの経験値や感覚も大事ですので、力を合わせて一緒に取り組んでいきます。 　　また、本年１月には、水とみどりでつながるあかしネイチャーポジティブ宣言を発出し、陸の栄養を海まで届ける、水と緑でつながるネットワークを強化することや、海洋生物の生息・生育環境の保全に努め、持続可能な海洋や漁場など、豊かな海の実現に取り組むこと、産官学民が共創し、それぞれの立場で健全な生態系を回復・保全し向上させる社会経済活動を進展させ、豊かな自然環境を次世代に継承することなど、ネイチャーポジティブの実現を目指すこととしています。具体的な取組状況につきましては、この後、担当部長より答弁させていただきますが、今後は、辰巳議員からも御質問の中で御紹介いただきましたように、現在、国が進めている科学技術イノベーション政策などにも手を挙げられるよう、新しい技術を生み出すことも視野に入れながら、市民、漁業者、企業、研究機関等、産官学民の、まさに共創で、豊かな海づくりのための様々な取組を前に進めていきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　続きまして、御質問の２項目め、大蔵海岸の活性化に向けた取組についてお答えをいたします。 　　１点目の、大蔵海岸みらいプロジェクト・アドバイザリーボードから示された提言に対する市の認識についてですが、大蔵海岸については交通アクセスが大変よく、淡路島や明石海峡を臨むすばらしいロケーションを有するとともに、明石海峡と朝夕の太陽が織りなす美しい大蔵海岸から臨む絶景は、未来に残すべき貴重なたからものとなっています。こうしたすばらしい絶景を高く評価していただき、本年６月１日に西日本で唯一、同一地点で、日本の朝日百選と夕陽百選の認定を受けることができました。また、きめ細かく真っ白なオーストラリア産の白砂の砂浜はビーチスポーツをはじめ、海水浴や散歩、イベントなど、市内外の方々に様々な形で楽しんでいただける空間となっています。大蔵海岸のエリア全体では、公共施設としての公園機能や、フットサルなどのスポーツ利用ができる多目的広場に加えて、民間施設としてはバーベキューサイトやスポーツ、温浴、物販などの多様な店舗が立地しています。さらに、フリーマーケットなど、多様なイベントの開催に加え、磯浜では自然体験や環境学習ができる空間もあることから、子供から大人まで幅広い年代に親しまれている憩いの場となっています。 　　近年では、ビーチサッカーの国際試合や全国規模のビーチバレーボール大会が開催されるなど、ビーチスポーツの競技関係者からは、砂浜の質のよさや交通アクセスのしやすさなどから非常に高い評価を受けています。また、昨年は神戸マラソンのコースが大蔵海岸まで延伸され、このすばらしいロケーションをこれまで以上に多くの皆様に感じていただける機会になりました。 　　このような中、明石市では、大蔵海岸の持つ魅力をさらに向上させ、世界一のビーチスポーツスポット、日本一の観光スポットを目指すため、昨年度、公共デザインや観光、マーケティング、スポーツ、環境、経済など、それぞれの分野に精通された外部有識者から成る大蔵海岸みらいプロジェクト・アドバイザリーボードを設置しました。アドバイザリーボードでは、従来型の施設整備中心の考え方にとどまらず、利用実態やニーズの把握、ブランド化、価値向上、将来にわたっての持続可能なマネジメントといった観点や、活性化に向けた方策など、様々な角度から専門的な御意見を頂き、本年２月に大蔵海岸の目指す姿と、取り組むべきテーマの具体策をまとめていただきました。 　　その中で、議員からも御紹介ありました大蔵海岸の目指す姿として、日常と非日常が重なる明石の“海の顔”～市民の暮らしに溶け込みながら来訪者を惹きつける、市民・関係者・来訪者の関わりが価値を育てる“開かれた海岸都市空間”～というコンセプトが示されました。また、取組の方向性として、３つの提案を頂きました。１つ目は、安全・安心の文化を継承していくことを前提にしつつ、明石駅周辺や明石港東外港を連動させる明石のまちづくりという大きな視点の中で、大蔵海岸の価値向上を推進すること。２つ目は、目指す姿の実現に向けて、にぎわいの創出やビーチスポーツ施策の推進など、７つのテーマに取り組んでいくこと。３つ目は、中長期的には価値向上を持続可能とする仕組みの構築を目指すこととされています。 　　これらアドバイザリーボードから示された３つの提言については、行政という枠組みにとらわれず、官民様々な主体が共創の理念の下、大蔵海岸の新たな価値創造に向けて取り組もうとするもので、これまでにない大変重要な視点での提言です。さらには、取り組むべき目指す姿の実現に向けて、７つのテーマの取組を示していただきました。それらを着実に推進していくためには、より具体的な検討を進めていく必要があることから、本年度改定する観光基本構想とも整合性を取りながら、前に進めていきたいと考えています。 　　次に、２点目の提言を踏まえた今後の取組についてですが、今年度は、目指す姿の実現に向け、アドバイザリーボードから示された主な方向性に基づき、にぎわいの創出、ビーチスポーツ施策の推進、ネイチャーポジティブの推進の３つのテーマについてワーキンググループを立ち上げ、実施可能な事業については、今年度からできることはすぐに取組を動かしていく。例えば、先ほどもお伝えした、日本の朝日百選と夕陽百選の認定など、すぐにできることはスピード感を持って実現させていきながら、併せて中長期的な取組への具体策の検討などを進めていきます。また、各ワーキンググループによる議論に加えて、アドバイザリーボードにも参加していただく全体会を開催し、各ワーキンググループの意見の取りまとめを本年度末までに行う予定です。さらに、こうした検討や取組を通じて、来年度以降は様々な関係者が相互に連携する仕組みを構築するため、まだ仮称ではありますが、大蔵海岸活性化プラットフォームを立ち上げ、各ワーキンググループにおいて取りまとめた中長期的な取組について事業の精度を高めていきます。 　　とにかく、大蔵海岸が持つ高いポテンシャルを最大限に生かし、大蔵海岸周辺に立地する民間事業者をはじめ、様々なステークホルダーとの合意形成を図りながら、アドバイザリーボードで御示唆いただきました、まさに明石公園を含む明石駅周辺地区、明石港東外港地区、そして大蔵海岸地区が相互に連携して、エリア全体の魅力向上につながる、まさにＬ字型のまちづくりを進めるという視点を深めて実現させていきたいと強く思っております。このエリア全体で経済効果も生み出す仕組みを構築して、交流人口の拡大にも寄与する大蔵海岸になるよう、そして何より多くの市民の皆さんに愛され、親しまれる大蔵海岸になるよう、取組を前に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）登壇　　産業振興部長でございます。 　　私からは、御質問第１項目めの、魚のまち明石についての各論部分について、順次お答えをいたします。 　　まず、１点目の、県水産技術センターなど、関連施設との連携についてでございますが、市内には県の研究機関である水産技術センターのほか、豊かな海づくり協会や兵庫県漁連といった水産関係団体があり、市としましても、緊密な連携が可能な条件が整っております。近年、資源量の減少が著しいマダコやイカナゴ資源の回復を目的として、豊かな海づくり協会が中心となって飼育管理を行いますマダコ種苗量産化技術開発事業や、イカナゴをはじめ、ヒラメ、マダイなどの有用資源の回復に向けた魚類の中間育成事業、こういったことにおきましては、この近接した地理的条件を生かして、協会、県、漁業協同組合、市の４者で協力をして、飼育装置の工夫に加えて、量産化に向けた餌の研究、放流の時期、適地の選択、放流方法の工夫の検討など、事業全般において密接に連携・協力した取組を進めているところです。 　　さらに、環境保全活動を実施する際には、海洋保全に関する知識、情報を有する職員が多数所属する県水産技術センター、水中ドローンなど、最新の調査機器を所有、操作できる技術を有する兵庫県漁連と協力をして事業を進めております。特に施肥事業では、事業の効果測定方法の検討、調査の実施において、それぞれの強みを生かした調整会議を実施するとともに、効果測定調査においても、持続的な調査や記録に基づく科学的なエビデンスの収集に努めております。また、漁業関係者から強い事業実施の要望がある施肥事業においては、令和７年度は前年を大きく上回る量を散布するなど、事業量を拡大しながら豊かな海の早期発現を目指しております。 　　次に、２点目の販路拡大などの消費・流通拡大への取組についてと、３点目のＫＰＩ指標に定めた計画的な取組を行うことについて併せてお答えをいたします。本市では、令和４年１１月に開催されました全国豊かな海づくり大会兵庫大会を契機として、豊かな海づくりの実現に向けた取組の機運を醸成する中、令和５年３月に豊かな海づくり条例を定め、全ての市民、水産業者などと市が共に理解を深め、豊かな海の実現に向けた取組を進めているところです。 　　具体的な取組としましては、令和５年に策定した第２次明石市水産業振興計画に基づいた各種施策を展開しており、漁業生産を支える面では、資源を守る取組としまして、人工魚礁の沈設、ヒラメやマダイといった市場価値の高い魚種の稚魚放流に加えて、飼育が難しいマダコ種苗の大量生産を目指す技術開発を支援するほか、海底耕うんや海の基礎生産力増大を目指したアマモ場の再生や、かいぼり、施肥、下水道処理施設の栄養塩管理運転といった環境改善の取組を複合的に組み合わせて実施をしております。さらに、水産物消費を支える面では、小中学校の児童生徒を対象とした調理教室の開催や、明石ノリやタコといった地産地消による給食メニューの提供など、食育活動を通じた魚食文化の普及を行い、明石産水産物のファン、将来の消費者を増やし育てることに継続して取り組んでいるところでございます。 　　イカナゴやマダコといった水産資源や漁獲量の減少、水産物価格の著しい上昇、こういった状況は、地球温暖化による沿岸生態系の変化や播磨灘における栄養塩類の不足など、複合的に重なった自然環境の変化による影響を大きく受けるものでございます。 　　こうした中で、本市において、明石産水産物の流通や消費を飛躍的に拡大することは容易ではない状況でありまして、流通や消費に関するＫＰＩ指標として新たな数値目標を設定することは、なじまない面もあると考えておりますが、水産業及び水産加工業などに関連する事業全般のさらなる振興につきまして、他都市の事例収集を含めた調査研究を進めてまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。少し疑義がありますし、また議論も深めていきたいので再質問をさせていただきたいと思います。 　　まず、魚のまち明石についてなんですけど、施肥なんかをやりながらしっかりと連携も組みながらやっているというところなんですけど、２年ほど前にタコの種苗の、あれ、市長も一緒にやられたと思うんですけど、あのタコの赤ちゃん、どこへ行ったんかなと思ったりするんですけど、たくさん種苗をまいたんですけどね。なかなか自然のことなんで、すぐにはその漁獲量が上がれへんのはよう分かるんですけど、やっぱりこのまま何も手を打てへんかったら、ほんま魚のまちって言われへんのちゃうかなと、そこが一番危惧するところでございます。 　　くしくも今日の朝、ＮＨＫのニュースで、陸上の養殖を見られた方もいらっしゃるかも分からんですけど、全国的にやっぱり漁獲量が少ないことで、やっぱりいろんなところで次の一手を打っているところもあるんですね。多分、あそこも、大学との連携で陸上の養殖を始めたという、これもスタートアップを使ってまして、結構もう実験段階から次の段階に行ってるというところでございます。明石市においても、次の一手、学との連携を深めるような、そういう技術導入っていうのは可能なんでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　辰巳議員の再度の御質問にお答えをいたします。学との連携についてというところで、一例を挙げますと、兵庫県漁連と県内漁協で組織をします豊かな海づくり推進研究会では、施肥の成果を検証、考察するための施肥の適切な散布方法や、効果的なモニタリングの手法について協議検討をしております。この中で、京都大学や近畿大学の沿岸管理分野の教授の方から必要な助言を頂きましたり、情報をアップデートするためのレクチャーの機会を設けたりするなど、最新の知見を施肥事業の改善に前向きに取り入れることができるよう連携を図っております。また、県の財団法人の研究員の方からは、明石でやってますかいぼりにつきまして、その水が流れる河川の河口で、海の富栄養化がどういうふうになっているのかというような、そういったところをモニタリングの場所にしたいと、そういった旨の申出も受けております。そういった意味で、本市が取り組むこの豊かな海づくりの取組は、学術研究の分野からも注目をされていると感じます。 　　今後も引き続きしっかりと連携を行いまして、そういった研究の成果ということをフィードバックをしていただきながら、最新知見の収集に努めまして、これを各種事業の実施、改善に役立てていきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　またいろいろ研究していただいたらいいと思うんですけど、今日の朝のＮＨＫでは、大学との連携、それとまた、そういう新しく事業を起こす方のスタートアップをちゃんと支援しているっていうところもやってますんで、明石市としてもしっかりと研究をしていただきたいなと思ってます。 　　次に、流通のところに行かせてもらいます。危惧するのは、市長も御存じかも分からないんですけど、林でタコ専門でやっている業者さんが、タコが捕れないということもあって、事業を縮小されているというのを聞いておりますし、魚の棚商店街で有名な魚屋さんも閉店されたということも御存じだと思うんですけど、本当、流通関係で、もうすごい影響が出てきてるんですね。そういうタコが売れない、捕れないから売れないし、魚屋さんもやっぱり魚がないかも分からないから閉めてしまうと。１回目のところでも支援というお話をさせていただいたんですけど、もうそろそろ何か支援をしていかんと、魚の棚商店街っていう名前が、昔、魚屋がたくさんあったんやけど、今はもうあんまりあれへんなとか、そんなふうになれへんかなと危惧してるんです。その辺はどう思われますか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　そういう水産業者が減ったり、お魚屋さんが減っているというところ、そちらは認識しているところでございます。議員御質問の流通拡大に向けた新たな取組というところで、お答えをさせていただきますと、例えば、市内の特定の漁協では、フィッシュアナライザーといった、魚に含まれる脂肪含有量を測定するような機械を用いまして、高品質な個体を選別の上、ピンク色や黒色で色分けをした容器に収容するなどして差別化を図りまして、直接、首都圏へ出荷するなど、付加価値の向上ですとか、販売価格への転嫁による流通拡大につなげる取組を従来より行ってございます。また、明石ダイ、明石ダコ、明石ノリなど、全国ブランドとして定着している水産物はもとよりですが、最近では、漁獲が好調なサワラですね、サワラの中でも、脂肪分が多く、食味豊かなものを浦サワラというようなことでブランド化を新しくして、そういったことで明石の魚のおいしさを全国に向けて発信をしまして、明石の水産物の販路、流通の拡大の取組もなされてございます。 　　取り扱う水産物は、自然由来のものであるために資源量の増大に関しましては、急激な増大や漁獲量の向上などの成果がすぐに見られるものではないかもしれませんが、まずは海の基礎生産能力の向上に資する取組をしっかりと行いまして、どういったことができるのか、新たな取組についても調査研究してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　お答えいただいたんですけど、本当、流通関係に関しても、これ、なかなかもう危機的なところまで来てるんじゃないかと。やっぱり何か次の一手を考えていかなあかんのちゃうかなと僕は思ってます。これ、市長もやっぱりその辺は研究していただいて、また取り組んでいただきたいと思います。それと、明石の財産といいますか、締めですね、神経締め。これ、全国の漁協から明石まで見に来られるという、すごい伝統のあるものなんで、これもしっかりと技術伝承していただきたいと思います。 　　次、ＫＰＩのところに行きます。こういう時期だからこそ、新しいＫＰＩつくらなあかんのちゃうかなと私は思ってます。２０２３年からの計画があって、それにのっとってやって、自然があるからなかなか数値の目標って難しいかも分からへんけど、そりゃ一定の計画、目標なりを持っていかんと、この今の状況から打破できへんのちゃうかなと思うんですけど、この辺はどうですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　指標に基づいたしっかりした計画的な取組をということでございます。答弁でも触れましたように、各事業の展開については、第２次明石市水産業振興計画におきまして実施をしております。その中で、例えば、市民目線による明石ブランドづくりのうち、こういった魚のまち明石のブランド化という項目では、地産地消の消費拡大、適正の維持や、イベント回数というような事業評価指数を設定しております。例えば、こちらの分野については、本年２月には市民広場で明石のりまつりを実施をしております。このイベントでは、単に新ノリを販売するだけではなく、農業生産者はイチゴやお米、ジェラート販売などの新規販路開拓への試行を行い、酒造メーカーによる試飲、ホテルシェフによる漁師汁の振る舞いなど、異業種とも連携の上、明石産品全体の普及啓発、販売促進、ブランド化事業の連携事業を実施をしておりますほか、計画上、大きくは環境・生態系の保全と漁場の管理、魅力ある水産業の担い手づくり、漁業経営の基盤強化、高品質な水産物の供給、水産物流通・加工基盤の強化、魚食文化のまちづくり、美しい漁村と海面・漁港利用のための秩序形成、こういったところの各分野におきまして事業指標を設定した取組を行っております。 　　先ほどの、その漁場の維持管理ですとか環境改善のところ、こちらの指標には総漁獲数の増加というようなことを定めておるわけですが、その辺については達成というか、現状できてないものと認識をしておりますが、全体としましては一定の成果を得るための取組を計画的にはできているのではないかというふうに認識をしております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　辰巳議員。 ○議員（辰巳浩司）　　　　計画的にはと言いながら、タコは捕れへんわ、イカナゴは全然あかんわというような状況でございます。もうこれ以上言いませんけど、しっかり市長、この辺、今やらんとほんま大変ですよ。魚のまちって言えません。それもしっかり取り組んでください。 　　次に行きたいと思います。大蔵海岸の活性化に向けた取組についてです。先ほど、市長から力強い御答弁を頂いて、本当に少し安心したところなんですけど。先ほどおっしゃったとおり、やっぱりスピード感、これ大事です。もうせっかくいい提言を頂いて、すばらしい提言、何かわくわくするような提言を頂いてます。しっかりスピード感を持ってやるのと、最後のほうにＬ字のまちづくりというお言葉を頂いたんですけど、まあ言うたら、明石の今後の出発の第一歩だと思ってます。東外港があったり、駅前があったり、お城があるんですけど、ここはやっぱりしっかりと予算をつけて、国のほうにも行っていろんな予算をつけながら、しっかり前に進めていただきたいと思うんです。最後に市長の答弁を頂いて、私の質問を終わりたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　辰巳議員からの再度の御質問でございますが、私、前の答弁で思いの丈はお伝えさせていただきましたので、繰り返しになりますけれども、せっかくアドバイザリーボードでこのようなすばらしい提言も頂いておりますし、ここから先は本当に市民の皆さんや事業者の皆さん、産官学民でみんなで一緒に取り組んでいく必要があると思いますので、しっかり共に取り組ませていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川夏望議員、発言を許します。 ○議員（中川夏望）登壇　　かがやきネット・市民の会の中川夏望です。発言通告に従い２項目質問します。 　　１項目め、子育て支援のさらなる拡充のために。 　　１点目、保育所入所後の育休からの復職期限を入所の翌月以降に延長しないか。本市では、育休から復職する場合、保育所の入所月に復職する必要があります。４月に入所するケースで考えると、４月３０日までに復職しなければなりません。すぐに復職する方は少なく、慣らし保育の期間を考慮して、期限最終日の４月３０日に復職する方が多いようです。慣らし保育とは、少しずつ保育所での滞在時間を増やしていく経過期間のことです。多くの子供にとって、初めて母親と離れて過ごす負担の多い期間です。慣らし保育の初期にはＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群のリスクが高いと言われており、子供にとっても保育所にとっても重要な期間となっています。その期間を考慮し、４月３０日に復職すると、出社は１日ですが、社会保険料は日割りではなく、１か月分支払う必要があります。その影響額を試算すると、厚生労働省のデータによると、女性の標準報酬月額の平均は２６.７万円、１か月分の社会保険料は４万円前後となります。日割りの給与を１万円台と仮定すると、４月３０日に１日出社するだけで３万円弱の支払いが生じることになります。これは、子育て世帯にとって大きな負担となっています。 　　周辺市町では、この市民負担を軽減すべく、翌月以降の復職を認める自治体が増えています。例えば、神戸市は５月１日、尼崎市は５月１０日、西宮市は５月１５日と、県内の政令市、中核市は、ほぼ復職期限を入所の翌月以降としています。復職日を翌月にすることによって、本市が新たに負担する費用はゼロ円です。また、事務上で困るような手続もないと聞いています。本市も他市に倣い、復職期限を入所の翌月以降に延長してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 　　２点目、待機児童対策について。令和８年度の待機児童は５４人と、依然高い水準で推移しています。昨年度の待機児童数は５６人だったことを受け、昨年度は小規模保育所４か所で７４名の増員をしましたが、それでも解消に至りませんでした。全国的には待機児童が減少傾向にあり、それに応じて国の交付金も縮小傾向にあります。しかし、本市は待機児童が解消されていないことから、国の交付金の補助率のかさ上げ対象になっており、交付金が優遇される状況にあります。施設の新設もしようと思えばできる環境です。今年度、本市では保育所１か所、小規模保育所５か所を新設し、１５３名増員することを計画しています。なかなか解決しない本市の待機児童対策の障壁となっているものは何でしょうか、見解をお聞かせください。 　　２項目め、今後悪化が見込まれる財政と持続可能な公共施設マネジメントについて。 　　本市は、将来にわたる収支見込みを公開しています。その収支見込みによると、本市では、令和７年度末から令和１５年度にかけて、市役所新庁舎や中崎分署、これから始まる新ごみ処理施設の建設に係る市債の影響で、臨財債を除く公債費が３７億円増加します。そして過去の推移から計算して、扶助費が３４億円増加します。これだけで年間７０億円を超える歳出の増加が見込まれています。確定している歳出の増加で７０億円です。これだけでもかなり不安です。その上で、これからやるかやらないかを決めることができる市民病院、卸売市場、そして明石公園内の旧市立図書館跡地の新施設、スマートインターチェンジ建設は全て進める方向で提案しています。本来であれば、新設を控え、長寿命化を検討すべきところ、全て新設・更新で多くの費用がかかるほうを選択しています。どのような計算で、さらなる開発が可能と判断しているのでしょうか。 　　１点目、今後赤字が想定される財政の見通しについて。当然、市は今後の財政予測を見込んだ上で計画していると考えますが、今後の財政をどう見込んでいるのでしょうか。 　　２点目、第２期公共施設配置適正化計画が形骸化することに対する懸念について。財政の持続可能性は、公共施設マネジメントにかかっています。昨年度更新された公共施設配置適正化計画は、今後の財政運営にとって重要な計画であり、施設総量やコストの削減目標を設定しています。一方で、この計画の策定と同時に、新たな施設の新設も提案されました。どの施設も利用者がいます。市民の声があるというのは当然であり、利用者にとっては必要な施設です。だからといって、市民ニーズがある施設を全て更新する、新設することはできません。どこかでブレーキをかける必要があり、その抑止力の一つとしてこの計画があると考えています。公共施設配置に関し、トップが市民ニーズを根拠に決断し、計画との整合性を検討しないまま政策を進めると職員の意識は低下し、この計画は形骸化するのではないでしょうか。策定されたばかりの公共施設配置適正化計画について、どのようにお考えでしょうか。 　　３点目、後回しにされている学校施設（指定避難所）の老朽化対策について。全国的に学校施設における外壁の落下事案が多発しています。岡山市では今月１０日、中学校でコンクリート片が落下し、生徒の左肩に当たりました。岡山市では、先月から落下事案が相次いでいたことから、市が所有する施設全件について緊急点検を行うことにしました。さらに糸満市でも、１３日、外壁の落下が確認されました。どちらも今月に入ってからの事案です。本市は大丈夫なのでしょうか。 　　本市では、昨年度、学校施設長寿命化計画が更新されました。学校は子供たちの過ごす場所というだけでなく、市民にとって指定避難所となる重要な施設です。この施設の外壁について、この５年間で老朽化が大きく進んだことが明らかになりました。今後３年以内に改修が必要なＤ判定は、前回の３％から１１％となり、８％悪化しました。さらに、今後５年以内に改修が必要なＣ判定は、前回の２５％から３５％となり、１０％悪化しました。結果として、全体の４６％、市内の学校施設の約半数の外壁は５年以内に改修が必要となっています。改修費用は、１棟当たり１.２億円程度かかるとされていますが、Ｃ、Ｄ判定の３年から５年以内に改修が必要な施設は、市内で１２２棟もあります。こちらは１２１棟と通告させていただきましたが訂正させていただきます。１２２棟、総額で約１５０億円かかると想定されています。子供たちが１日の多くを過ごす学校は安全なのでしょうか。災害の際、このボロボロな外壁の学校に避難しても安全なのでしょうか。余震で外壁が崩れ、被害が拡大するということはないのでしょうか。本当に必要な老朽化対策から目を背け、優先度が低くても成果が出やすいところに予算をつけていないのか、予算編成の観点から見解をお聞かせください。 　　４点目、財政運営に関するプロジェクトチームを立ち上げないか。現在、本市では、卸売市場や市民病院など、個々のプロジェクトで検討会が開催され、計画が動き出しています。卸売市場も市民病院も全部やる、５つの無償化も当然続ける、新しい施設も造る。でも、財源はない。お金がなくなると、これから縮小することができる学校施設の改修や５つの無償化など、独自の公共サービスが削られることになります。公共サービスが削られ、届かなくなる前に、現在公開している、今後はこうなるの先の、もしこの政策を次、実施すると財政はこうなる、実施しないと生活はこうなるという、さらに先の予測を開示して、市民みんなで検討してはいかがでしょうか。例えば、今はそれぞれのプロジェクトごとに事業費を計算していますが、それぞれを全て財政見通しに反映します。その上で、最も財政が悪化するワーストシナリオから、ある施設を改修しなかった場合、長寿命化した場合、民間委託した場合など、複数のシナリオを想定し、金額がどこまでなら許容できるか、また、そのリスクやデメリットを明らかにし、比較検討してはいかがでしょうか。これ以外にどのようなことができるのか検討するためにも、外部の財政のプロから財政面の助言を受け、また、専門家や現場をよく知る職員を含めた部門横断的なメンバーで、財政運営に関するプロジェクトチームを立ち上げてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 　　以上、２項目、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　原田こども局長。 ○こども局長（原田浩行）登壇　　こども局長でございます。 　　御質問第１項目め、子育て支援のさらなる拡充のための２点の御質問に、順次お答えいたします。 　　まず、１点目の保育所入所後の育休からの復職期限を入所の翌月以降に延長しないかについてでございますが、本市では、育児休業から復職される方が保育施設を利用される場合、現在、入所当月中の復職を要件としております。この期限につきましては、国の通知において、育児休業は本来、保育を必要とする要件に該当しないため、保育施設を利用できないものの、慣らし保育として適当と考えられる一、二週間程度は、育児休業終了前に保育所への入所決定を行い、入所させても差し支えないと示されていることから、慣らし保育の期間と、保護者の復職準備期間を考慮し、現在、設定しているものでございます。しかしながら、この復職期限に関しましては、慣らし保育や子供の体調不良で月末復職になった場合には、社会保険料が１か月分満額発生するため、経済的な負担が大きいとの御意見が寄せられておりまして、既に市としまして調査検討を行っているところでございます。 　　社会保険料は月末時点での在籍状況により、その月の保険料の発生が決まるため、復職期限を月末から１日延ばし、入所翌月以降とすることで、入所当月の保険料の支払いがなくなり、保護者の負担が軽減されることとなります。他の自治体の状況を比較いたしますと、待機児童の状況が異なるために一概には言えませんが、県内各市、また、全国の中核市の多くが、翌月１日や翌月１０日など、本市より緩やかな復職期限を設定しており、入所当月中の復職を求める自治体は現状では少数でございます。加えまして、社会情勢や市民ニーズを踏まえ、復職期限を緩和している自治体も増えているところでございます。 　　このような状況を踏まえまして、本市といたしましても、保護者の経済的負担軽減を図り、より安心して育児と仕事に臨んでいただくため、現在の運用を見直しまして、新年度申込みから復職期限を翌月１日として運用できるよう準備を進めているところでございます。 　　次に、２点目の待機児童対策についてでございますが、明石市では平成２８年から待機児童解消に向けた緊急対策を実施し、受皿となる保育施設の整備と保育士確保の両面から取組を進め、本年４月までに６,０００人を超える受入枠を確保いたしました。その結果、待機児童数はピークの５７１人から減少はいたしましたが、本年４月時点でも５４人というふうになってございます。 　　今年度の対応といたしましては、待機児童数の多くを占める１歳児、２歳児の受入枠を確保するため、小規模保育施設を５園整備するとともに、駅前のマンション開発が予定されている西明石地区に保育所を１園整備し、合計で１５３名の受入枠の拡充を目指しております。現在、既に保育所１園と小規模保育施設１園の選定を終えておりますが、それに加えまして、この６月から新たに小規模保育施設の公募を行っているところでございます。 　　待機児童対策の課題でございますが、明石市ではここ数年、就学前児童数が減少しているものの、保育所の申込数、いわゆる保育ニーズにつきましては増加していることから、施設整備を進めているにもかかわらず、待機児童の解消には至っていないという状況でございます。また、市全体で見れば、定員数が申込者数を上回っているところでございますけれども、地域や年齢によって需要と供給のバランスにばらつきがございますので、待機児童の解消がなかなか解消しないというような状況でございます。今後も地域の保育ニーズや就学前児童数、保育所利用申込者数などの動向をしっかりと注視しながら、第３期子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、計画的に待機児童対策を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸山財務部長。 ○財務部長（丸山明則）登壇　　財務部長でございます。 　　中川議員御質問の２項目め、今後悪化が見込まれる財政と持続可能な公共施設マネジメントについて順次お答えいたします。まず、１点目の、今後赤字が想定される財政の見通しについてでございますが、令和８年度当初予算提案時にお示しした収支見込みにありますとおり、当面は良好な財政状況を維持することができるものの、市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備に伴う公債費の増加により、令和１４年度以降は１０億円程度の収支不足が発生するものと見込んでおります。このため、ふるさと納税の獲得強化をはじめとした歳入のさらなる確保や、所期の目的を達成した事業の見直しといった歳出の適正化など、財源確保に向けた取組を早い段階から継続的に行うことにより、中長期的な収支の均衡を図ることとしております。 　　一方、市民病院や卸売市場の再整備、スマートインターチェンジの整備につきましては、市としての方針や整備する場合の事業規模などが未確定であることから、現時点の収支見込みには含まれておりませんが、今後、基本構想や基本方針の策定に向けた検討がそれぞれ進められ、具体的な時期や整備費等が明らかになった場合には、適時適切に反映してまいります。 　　また、今後の公共施設の更新整備に当たりましては、市の財政に過度な負担を生じさせないよう、市民生活やまちづくりにとって真に必要な施設を優先するとともに、必要最小限の規模にとどめるほか、国の補助金や交付税措置のある有利な起債の活用、民間活力の導入などにより、最大限の財源確保を図ることが前提になると考えております。 　　次に、２点目の第２期公共施設配置適正化計画が形骸化することに対する懸念についてでございますが、同計画においては、今後、施設の老朽化に伴う改修・更新費用が増加し、全ての施設を維持するための財源確保が難しい中で、安全・安心で持続可能な施設運営を行っていくため、令和１６年度までの１０年間について、２つの数値目標を設定しております。 　　１つ目は、施設総量の４％縮減であり、重点施設として市営住宅の廃止や集約化、少年自然の家の管理宿泊棟の廃止などに取り組んでまいります。また、新たな施設の整備は、まちづくりの観点から真に必要な場合に限定し、整備する際も機能の複合化や集約化を進めることにより、全体として施設の延べ床面積を減らす方針でございます。 　　２つ目は、管理運営費等の削減であり、１０年間で１０億円の削減効果を生み出すことを定めており、電力料金等の削減のほか、ネーミングライツ等の広告料収入確保や受益者負担の適正化などを通じて財源確保に取り組んでまいります。なお、当然のことながら、新たな施設の整備に当たりましては、ライフサイクルコストの縮減を図るため、整備費の抑制だけでなく、運営費の低減に取り組むことが重要であると考えております。引き続き、目標の達成に向けて、施設の所管部署と連携して計画的に取組を進めてまいります。 　　３点目の学校施設（指定避難所）の老朽化対策についてでございますが、多くの学校施設で老朽化が進む中で、これまでも児童生徒をはじめとする利用者が安全に安心して施設を利用できるよう、緊急性や安全性を踏まえて、優先度の高い事業から順次実施してきたところです。特に今年度につきましては、外壁改修工事の件数を大幅に増加して取り組むとともに、改修の工法を工夫することなどにより、工事費の低減も図っております。引き続き、学校施設をはじめとした公共施設の安全性の確保は最優先課題であるという認識の下、限りある財源を有効に活用しながら取り組んでまいります。 　　最後に、４点目の財政運営に関するプロジェクトチームを立ち上げないかについてでございますが、重要事業の新規・拡充や廃止・縮小などの方針協議や予算編成に当たっては、財政部門だけでなく、市政の総合企画や総合調整を所管する企画部門や、人事・法務を所管する総務部門の職員が連携して多角的な視点から検討を行っているところです。今後もより一層、関係部署との連携を図りながら、健全な財政運営に取り組んでまいります。 　　なお、現在検討中の市民病院や卸売市場などの施設整備につきましては、整備方針や事業規模などが具体化されておりません。また、事業費だけでなく、財源の違いによっても、一般財源ベースの財政への影響は大きく変わることから、現時点で収支見込みに反映することは難しいところです。また、外部の有識者等からの助言につきましては、兵庫県や他都市において、財政状況の悪化を踏まえ、検討会などが設置されている事例があることは認識しております。 　　今後、毎年度更新する収支見込みの変化も踏まえながら、助言の必要性をはじめ、期待される効果、助言を受けるべき内容や方法などについて、調査研究してまいりたいと考えております。今後とも、歳出の見直しや歳入確保の強化、公共施設配置の適正化などの取組を継続して進めることにより、持続可能な財政運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 　　まず、１項目め、１点目について。実施していただけるということで、本当にありがとうございます。翌月１日と、期日までお答えいただけると思ってなかったので、本当に感謝しております。これから子供を預けられる方にとっては本当に大きな変更です。高いお金を払って保育園に入れて、さらに給与明細がマイナスというのは本当にきついので、これは本当にありがたいと考えております。 　　来年度からの変更とのことですが、会社との調整も必要になりますので、なるべく早く市民の方にお伝えしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　原田こども局長。 ○こども局長（原田浩行）　　　　こども局長でございます。 　　中川議員の再度の御質問にお答え申し上げます。新年度の入所申込案内を例年１０月から配布する予定で、今年度も１０月から配布する予定にしておりますので、この御案内の中で、復職期限の変更についても記載し、市民の皆様に周知していきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　ありがとうございます。本市は子育て支援のまちとして有名になりましたが、まだ抜け落ちている支援もあります。拡充の余地はありますので、これからも丁寧に拾っていっていただければと思います。 　　次に、２点目の待機児童についてお伺いします。今年度は認定こども園が１か所、６６名の増員を見込んでいます。これは先ほど御答弁にもありましたが、今年度竣工する西明石駅前の３４０戸の大型マンションに合わせて新設されると聞いています。この西明石のマンションは８００戸規模になるとの見通しで、今後、東側にさらに５００戸の供給を予定していると聞いています。この５００戸についてはどう対応される予定でしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　原田こども局長。 ○こども局長（原田浩行）　　　　こども局長でございます。 　　西明石の開発につきましては、ＪＲの新改札口や新駅ビルの開発に加えまして、８００戸を超える分譲マンションの整備が計画されております。ただ、分譲マンションにつきましては、２０２７年の夏頃に西側敷地の３４０戸が整備されますが、東側敷地で計画されている約５００戸は計画予定地にある社宅が現時点においても入居中であることから、実際に整備が完了し入居が始まるまで、四、五年ほどかかるというふうに考えております。 　　こうした状況を踏まえまして、市としましては西明石地区で２０２７年４月に開園できる保育所を１か所整備する予定としております。加えまして、先ほどお伝えいたしました小規模保育施設の誘致も進める中で、西明石地区におきましても募集対象地区と指定しておりまして、同じく２０２７年４月に向けて、受入枠の拡充に取り組んでいるところでございます。分譲マンションの整備時期には時間差があることから、入居後の保育需要を注視しまして、一層の保育需要の増加が認められる場合には、さらなる受入枠の拡充を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　このマンションはしばらくかかるとのことなんですけど、もし建設される段階になって待機児童が解消されなかった場合についてお伺いします。この西明石駅前は保育園を新設する場所がないと聞いています。このマンションを建設する企業に対し、マンション内に保育所の設置をお願いすることは可能でしょうか。マンションのホームページにも、子育てのまち明石と広告されていますが、それを期待して入居したのに保育園に入れないっていうのも、企業側も困るんじゃないかなと思います。先方のためにも、今後交渉することも想定していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　原田こども局長。 ○こども局長（原田浩行）　　　　こども局長でございます。 　　現在のところ、開発事業者に保育施設の整備を義務づける法律はございませんので、直ちに西明石のマンションで、こういった保育所の整備を義務づけるのは難しい状況であるというふうには考えております。今回の西明石の保育所整備の事例のように、事業者側から提案がございまして、地区のニーズに合う内容であれば、協議のほうを進めていったというような実績はございます。 　　今後につきましては、マンション等のこのような大規模開発に伴います一時的な保育需要に対応するために、どのような手法が有効的かにつきまして、他市の先進事例などを参考に調査研究してまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　引き続き検討よろしくお願いします。 　　２項目めに移ります。まず、この財政についてなんですが、最初に申し上げたいのは、今回の質問の趣旨というのは、これまでの政策の是非というよりも、現状の課題を明らかにして、今後どうしていくのかを議論することを目的としています。なので、現在の政策ではなく、未来に向けた視点でのお答えを期待しています。 　　まず、１点目、財政見通しについてお伺いします。令和１４年度から年間１０億円程度の収支不足が発生すると御答弁いただきました。現在確定している新庁舎とクリーンセンターのみを考慮してこの状況となっています。令和１４年度末の基金が１０４億円なので、その１０年後の令和２４年くらいには資金が底をつく状況です。１６年後、皆さん何歳なのかちょっと分かりませんが、私、６０歳になっているくらいなんですけど、この状況が続くと、そのときには今の水準のサービスを受けられないと考えたほうがよいのかなと思います。それを回避するために財源確保の取組を行うということなので、その取組についてお伺いします。 　　これらの取組で収支均衡を目指すとの御答弁でした。収支均衡というのは、この取組で赤字の１０億円を取り戻すということを意味しています。財務室などで数値をしっかりと根拠として示していただきたいと考えています。令和１４年度には、ふるさと納税と事業の見直しで、幾らぐらいの財源の確保を考えておられるのでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸山財務部長。 ○財務部長（丸山明則）　　　　財務部長でございます。 　　再度の御質問にお答えいたします。収支改善の見通しと取組ということの御質問かと思いますが、現在、財政白書で目標として設定をしております財政基金７０億円以上の維持と令和１５年度末、３基金残高１００億円の確保を目指して、今後、見込まれる収支不足の解消に向けて順次取り組んでいるところでございます。例えば、令和７年度からの２年間の取組として、歳入の確保につきましては、ふるさと納税の獲得強化により、市外への流出額は加味しておりませんが、経費を除いた収入が令和６年度から令和７年度で約９,０００万円増加したほか、ネーミングライツの導入拡大など、その他の取組を加えると歳入で年約１億円の効果額が見込まれます。また、歳出の適正化については、寿タクシー利用券の平常化や勧奨退職の割増し加算の廃止などにより、歳出で年約１.５億円の効果が生まれております。 　　こうした取組を継続的に行うことによりまして、その効果額が毎年度累積されることで、収支不足の改善、そして目標の達成を目指していきたいと、そういった趣旨でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　１０億円に届くかは、ちょっと残念なんですけど、ふるさと納税と事業の見直しでちょっとずつ改善していくということなので、この取組自体は本当にすばらしいなと思いますので、頑張っていっていただきたいなと思います。ただ、財源的な根拠が示されなかったので、私としては全く安心できる状況ではないなという印象を持ちました。ちなみに、こういう状況について、財務部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸山財務部長。 ○財務部長（丸山明則）　　　　財務部長でございます。 　　令和１４年度以降、１０億円の収支不足が発生する見込みであることは事実でございますので、これに向けましてですね、財務室として、当然、収支の均衡を目指して歳出の見直し、また、今年度から財務室の中に財政戦略担当を置いておりますので、歳入の確保についてもしっかりとさらに取り組んでいく必要があるという認識でございます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　財政戦略担当を設置して収支均衡を目指すとのことでした。本当に頑張っていただきたいなと思います。さらに今の段階でもそういう状況なんですけど、その先の政策についてお伺いします。今後の財政が悪化するという状況ですが、ここにあの病院や卸売市場などは見込んでいない。でも、これらの計画は進めている。財源の見通しがない状況で、なぜ進められるのでしょうか、進めることができるのでしょうか。財源的な観点からその根拠を教えてください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸山財務部長。 ○財務部長（丸山明則）　　　　財務部長でございます。 　　市民病院なり、卸売市場なり等々につきましては、現在まさに検討中でございます。当然、検討に当たりましては、その施設の規模、また、整備によって必要となる財源の種類によっても、一般会計に与える影響は異なるところでございます。ですので、そういったことを踏まえて、まずそれぞれの検討会、または各所管課での検討などを踏まえて、どういった形で持続可能な施設整備ができるのかということを含めて、現在検討をしている最中という認識でございます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　検討中というのは、検討会も検討中、それを踏まえて検討中ということは分かりました。ただ、状況は楽観的ではないと考えています。財政規模っていうのは右肩上がりで上がってきているから、何とかなるんじゃないかという考えもあるかもしれないんですけど、いろんな要素があって上下変動します。例えば、国の減税政策っていうのも、市にはすごく影響が大きくて、ガソリン税の暫定税率の廃止っていうのが開始されましたが、これによって本市の地方揮発油税っていうのが１,０００万円から２,０００万円程度減少しております。 　　今、国会で食料品の消費税の１％への減税が検討されていますが、実現すると、これ、私の仮の試算ですけど、７４億円の地方消費税のうち、１５％が食料品に関するものということなので、これを計算すると１０億円程度減少すると想定されています。国から補塡が考えられるとのことですが、どれだけ影響するのか分かりません。そんなに楽観的な状況ではないのかなというのが正直な感想です。こういうリスクも考慮して、財務室の方にはそういう細かな積み上げだけじゃなくて、能動的にしっかりとグリップして、進めていっていただきたいなと考えております。 　　次に、２点目の公共施設配置適正化計画についてお伺いします。私は、もう本当にこの計画は重要なものだと思っています。特にこの計画で、施設の新規整備は、まちづくりの観点から、真に必要な場合に限定するとされています。真に必要な場合の評価軸の一つに、必要性というものがあります。これは市民の生命・身体の保護に必要不可欠なサービスを提供するかなどを項目として挙げています。ほかにも民間、他自治体の施設が使えるかなどもあります。この項目に市民ニーズは入っていません。 　　明石公園内の新施設というのは、この必要性や民間、他自治体の活用可能性などを考慮し、計画されているのでしょうか。こちらはプロジェクト部長ないし政策局長にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　中川議員からの再度の御質問にお答えいたします。明石公園における旧市立図書館跡の新設に当たり、公共施設配置適正化計画を考慮したものとなっているかとの御質問でございますが、施設の必要性という観点におきまして、同施設は旧市立図書館に併設しておりました生涯学習センター分室が廃止され、らぽすにありました市民ホールが利用停止となっている状況を受けまして、これらの施設を利用しておられました文化団体、市民団体などからその活動拠点を失い、活動場所の確保にお困りであるということ。また、令和６年１２月議会におきまして、音楽活動を行うことができる文化施設の充実を求める請願が全会一致で可決されたことを受けまして、本市の文化行政及びコミュニティ行政の推進を図る観点から、新施設の整備は必要性が高いものと認識しており、このことは、公共施設配置適正化計画の記載の政策上、市が保有することの必要性が高いサービスを提供する施設に該当するものと考えております。また、このたび補正予算の提案に当たりまして、備蓄倉庫を設置することにより、地域防災拠点としての機能強化を図っておりますが、こういった機能強化は、同計画に記載の市民の生命・身体の保護に不可欠なサービスを提供する施設に該当するものと考えております。 　　このような必要性の観点から、明石公園内に計画しております新施設につきましては、公共施設配置適正化計画で新たな施設を整備する際の要件となっております、まちづくりの観点から、真に必要な施設に該当しまして、その整備につきましては施設の複合化及び集約化を図りながら、施設の延べ床面積の総量を縮減することで、財政の持続可能性にも考慮して計画しているというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　先ほどお答えいただいた、政策上、市が保有することの必要性が特に高いサービスを提供する施設であるかっていうのは、恐らく過去の保健所であったりとか、給食センターであったり、そういうものを意図しているのかなと思いまして、市民ニーズと先ほども申しましたけど、市民ニーズというのはこの必要性の中には入っていないという認識です。ただ、おっしゃってたように、３月時点ではこちらの評価を満たしていないのかなと思いましたが、備蓄倉庫などが入ることによって、生命・身体の保護に必要不可欠なサービスを提供する施設というのは、満たすんじゃないかなというふうには私も認識しております。こちらについては今度の総務常任委員会で、ちょっと議論をさせていただきたいなと思っております。 　　次に、現時点で今後、施設の新設はないとの認識ですが、この公共施設配置適正化計画をしっかりと考慮した上で、市政運営を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸山財務部長。 ○財務部長（丸山明則）　　　　財務部長でございます。 　　新規施設の整備に関する御質問ということでございますが、第２期公共施設配置適正化計画では、今後、公共施設の総量を縮減する目標を掲げております。施設の新規整備につきましては、まちづくりの観点から真に必要な場合に限定するなど、計画に沿って取り組んでいく必要があると考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　次に、３点目の学校施設についてお伺いします。まず、小学校についてお伺いします。長寿命化計画に記載されている、３年以内に改修が必要なワースト評価であるＤ評価の外壁がある小学校は何校ありますでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）　　　　教育局長でございます。 　　外壁の劣化の状況でございますけど、Ｄ評価にございますのが小学校で言いますと１３校、建物数としましては２９棟。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　１３校とお答えいただきました。こちらの１３校というのが朝霧、和坂、沢池、藤江、花園、大久保、高丘東、高丘西、山手、清水、錦が丘、二見、二見北の１３校です。さらに、５年以内に改修が必要なＣ評価の外壁がある小学校、中学校含めて何校あるか御存じでしょうか。こちらは松が丘小学校、人丸小学校、大蔵中学校以外全部、その３校以外の小中学校は、全て５年以内の改修が必要となっています。岡山市の件を考えても、皆さんの地元の学校は、子供を安心して預け、安全な指定避難所として避難できる場所でしょうか。正直、私は不安に思っています。現在の状況を認識していただいたと思いますので、次に当事者である子供たちの声についてお伺いします。 　　昨年度、市長自ら足を運び、子供たちの声を聞き、子供たち自身の手でこども・若者計画を策定しました。先日も御答弁されていましたが、この計画には１万６,０００人もの子供・若者の声がぎっしり詰まっています。 　　市長にお伺いいたします。先日も御答弁いただいてましたが、その声から、子供たち自身が考えた計画の基本理念をお聞かせください。こちら、みんなが安全・安心で、自分たちの声が尊重され、実現できるまちあかしというのが基本理念となっております。１万６,０００人の声を集めたこのアンケート結果では、５８項目ある中で、思いやり、共感に次いで、安全・安心についてが２番目に多く意見が集まりました。これが子供たちの声ではないでしょうか。文化施設や娯楽施設、一部の人だけが利用する施設を新設・改修するお金があるのなら、安全・安心という子供たちの声を実現するために、学校施設の改修を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　中川議員からの、学校施設の老朽化対策についての再度の御質問だと思ってお答えをさせていただきます。 　　先ほど、こども・若者計画のお話もありましたけれども、子供たち、みんなが安全・安心を実現するということが基本理念の中にうたわれております。 　　学校施設におきましては、私も市長になる前、議員でしたけれども、その当時っていうのは、どちらかというと外壁工事とかではなくて、エレベーターでありますとか、トイレの洋式化を優先的にやっていたというふうに私自身も認識しております。でも、昨今、本当に外壁等、やっぱり老朽化が進んでおりますので、私、市長就任してからはそちらのほうにしっかり力を入れていくということで、今年度もそういった予算化もさせていただいておりますので、とにかく子供たちが安心して安全に生活できる、勉強、学校で生活できる、そういった対応というのは、非常に重要だと思ってますので、その安全性確保についても、しっかり喫緊の課題として取り組んでいきたいと思っております。ただ、ハード整備というのは市の単独の予算だけ、財源ではできませんので、国の交付金も頂かなければなりませんし、国への要望活動等も議会の皆様と一緒に、共に行って、しっかり財源確保もさせていただきながら、ハード・ソフトを含めた事業全体で緊急性、また、安全性を踏まえた優先度の高い事業に、効率的に財源を配分して、学校施設をはじめとした公共施設のさらなる安全性、引き続き取り組んでまいりたいと思ってますし、子供・若者たちが心を込めてつくってくれた、このこども・若者計画にもしっかり応えていけるように、誠心誠意努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中川議員。 ○議員（中川夏望）　　　　ありがとうございます。丸谷市長の心強いお言葉を頂きました。丸谷市長は、本当に子供・若者のためにいろいろ政策を進めていただいていると思っております。本当にこの学校施設だけに予算が振れないというのは私も重々承知しております。その中でも、この２年ほとんど進まなかった外壁改修を、今年度は８棟計画していただきました。エアコン設置と並行してつけていただいていることは本当に感謝しています。今おっしゃってました、国が動かないとつけれないということも、確かにおっしゃるとおり。でも、国も今は学校施設環境改善交付金として交付金、結構推奨してますので、ぜひ進めていただきたいと。今後もほかの施設の改修を進めていくのであれば、学校施設をぜひ優先していただきたいと強く要望します。 　　こちら、最後の質問です。４点目の財政運営のプロジェクトチームについてお伺いします。この提案の理由は大きく２つあります。１つ目はやらない政策を見極めること。もう１つは市民病院です。病院は財政が途中で改善したからといって、途中からぽんとできる話でもないですし、逆にやめるのも簡単ではない話です。そのために精度の高い見積りを事前に立てて、もうちょっと丁寧に、前もってどこまでできるか許容ラインを引いて、進めていってほしい。広い視点で検討してほしいと考えており、今回、提案させていただいてます。病院のために、市民の生活を犠牲にするわけにはいかないと私は考えています。一般会計を守るためにも、将来予測について真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸山財務部長。 ○財務部長（丸山明則）　　　　財務部長でございます。 　　中長期的な視点から、市民病院を含めて財政運営を考えていくべきだというような御質問かなと思っております。中長期的な財政運営の部分につきましては、次年度の重要事業などの方針協議とか予算編成の協議だけでなく、各部局の中長期の重要課題についても所管部局と市長、副市長、企画、総務、財務部の職員が情報共有や協議を行う場を設けておりまして、今後の財政への影響という点を踏まえて検討を行っているところでございます。今後、中長期の財政運営の視点から、市が優先的に取り組むべき課題をしっかりと検討していきたいなというふうに考えております。 　　市民病院につきましては、まさに先ほど申し上げましたが検討しております。議員おっしゃるとおり、市民病院については大きな規模の施設となってまいります。これにつきましては、先日の議会の御質問答弁でもございましたが、様々、やはり地方債に伴う交付税措置でありますとか、様々な財源確保という部分も重要でありますので、そういった点、財源確保に取り組むという部分と、また、やはり規模とかによっても財政への影響が変わってくるというところで、しっかりと財務の視点も入れながら、検討はしていきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　　再開は、午後２時５０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３３分　休憩 　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 ○議長（寺井𠮷広）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　山下　祥議員、発言を許します。 ○議員（山下　祥）登壇　　かがやきネット・市民の会の山下　祥です。発言通告に従い質問を行います。 　　１項目め、大蔵海岸公園のさらなる魅力向上に向けて。 　　私が思う世界一のビーチスポーツスポットは、ブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナビーチです。一ビーチスポーツ選手としてリオに滞在して目にしたのは、ジョギングを楽しむシニア、散歩をするカップル、ビーチスポーツに汗を流す若者、海水浴を楽しむ親子、カフェでゆったりと過ごすビジネスマンの姿、海のある暮らしを心から楽しむ文化がまちに根づいていました。そして私は、そのリオにも決して引けを取らない可能性を明石に感じています。東西に長い明石に寄り添うように続くビーチ。その貴重な自然を埋め立てることなく、今日の姿を守り続けてきた先人たちには深い敬意を抱いています。まちのどこかにビーチがあるということはよくあっても、まち全体とビーチがこれほど近く、長く接している都市は、全国を見渡してもそう多くはありません。この恵まれた環境を最大限に生かすことができれば、明石は子育てしやすいまちのみならず、海のある暮らしを楽しめるまちとしても、多くの人から選ばれる唯一無二のブランド力のあるまちになると考えています。ビーチがあることで、ランニングしたくなる、仲間と集まりたくなる、スポーツをしたくなる、夕日を見に行きたくなる、バーベキューをしたくなる。リオデジャネイロがそうであるように、ビーチが、市民一人一人が自分らしく過ごし、笑顔になれる空間へ、ほかのどのまちにもない、明石らしいビーチカルチャーをリードする、そのシンボル的な拠点として、大蔵海岸にさらなる磨きがかかることを願っています。 　　そこで１点目、移動式バスケットボールゴール設置の実証実験について。これまでバスケゴールがあったのは明石北わんぱく広場の１基のみ。老朽化や騒音などの問題もあり、町なかにバスケゴールを設置するには大きなハードルがありました。そうした中で提案した移動式バスケゴール設置の実証実験が、令和７年４月から大蔵海岸多目的広場で実施されています。私自身も横を通るたび、子供から大人まで多くの方が利用している様子を目にし、市民ニーズの高さを改めて実感しています。 　　例えば、沖縄ではビーチパークとバスケゴールはセット。人数が足りないから入ってくれないかと、通りがかりの大人、子供が一緒に開放感あふれるバスケコートでボールを追いかけているビーチカルチャーが根づいています。大蔵海岸における実証実験開始から１年以上が経過しましたが、これまでに得られた課題や成果、今後の展開可能性について市の見解を問います。 　　２点目、夏季における砂浜高温化問題と熱中症対策について。令和７年度の建設企業常任委員会議会報告会において、大蔵海岸を利用する複数のビーチスポーツ団体から、夏季に砂浜が高温となり、はだしでの活動が困難になることが共通の課題として示されました。例えば、ビーチバレーの大学生選手たちは、練習中にコートに水をまくために、炎天下でバケツ片手に海まで何度も水をくみに行き、最近ではその往復作業だけで熱中症になる選手もいるという実情を教えてくれました。また、日陰の確保など、熱中症対策の充実を求める意見も寄せられました。ビーチスポーツにおいて、砂浜は競技フィールドそのものであり、砂浜環境の快適性や安全性は、利用促進に直結する重要な要素です。リオデジャネイロのコパカバーナビーチでは、利用者自らが砂浜に散水できる環境が整っています。また、湘南エリアの砂はグレーで、大蔵海岸以上にはだしでの活動が困難とされています。 　　様々なビーチスポーツ団体からも評価の高い大蔵海岸の白砂。あともう一歩、環境が整備されれば、少なくとも日本一のビーチスポーツスポットとして多くの人に愛される場所になると感じています。世界一のビーチスポーツスポットを目指すに当たり、誰もが安全かつ快適に利用できる砂浜環境の整備を進めるべきだと考えますが、市の見解を問います。 　　続いて、２項目め、誰一人取り残さない就学援助制度を目指して。 　　１点目、区域外就学による支援の空白問題についてです。この問題は、実際に困っているという市民の方からの切実な相談をきっかけに明らかになりました。学校教育法第１９条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が必要な援助を行うことを求めています。そのため、どのまちにも制度として設けられている就学援助。 　　しかしながら、明石市民でありながら、どこからも誰からも援助を受けられないというケースが起きています。その方は、他市町で就学援助を受けて暮らしながらも、明石なら何とか子育てをやっていけるかもしれないと、すがるような思いで本市に引っ越してきたといいます。様々な事情から、子供は元の学校への区域外就学を継続。しかし、ある日突然、子供が通う学校の市町から、あなたは就学援助の対象外になりましたという連絡が入ったといいます。そこで、住んでいる明石市に相談すると、あなたは就学援助の対象外というメールが返ってきたといいます。 　　さて、就学援助制度の考え方には大きく２つあるといいます。１つは、児童生徒が在籍する学校の設置者が援助を行う在籍主義。もう１つは、児童生徒が居住する自治体が援助を行う居住地主義です。 　　本市は、明石市立小中学校に在籍する児童生徒を対象とする在籍主義を取っています。その結果、明石市に居住しながら、様々な事情により居住地主義を取る他市町の公立学校へ通学している児童生徒については、制度のはざまに置かれ、どちらの自治体からも就学援助を受けられないというのがまさに今回のケースです。就学援助制度は、子供の学ぶ権利を支えるための制度。通学先の違いによって支援から取り残される子供を生み出してはならないと考えます。実際に、全国には区域外就学を行う児童生徒についても、援助対象とする自治体が存在します。 　　こどもを核としたまちづくり、誰一人取り残さないまちづくり、それを掲げるのなら、この親子を救ってこそ明石だと思います。制度の趣旨に立ち返り、在籍主義によって生じている支援の空白を解消するための運用や、制度の見直しを検討すべきと考えますが、市の見解を問います。 　　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　田辺都市局長。 ○都市局長（田辺明博）登壇　　都市局長でございます。 　　私からは、御質問の１項目め、大蔵海岸公園のさらなる魅力向上に向けてについて順次お答えいたします。 　　まず、１点目、移動式バスケットボールゴール設置の実証実験結果についてでございますが、バスケットボールの競技人口の増加や市民の皆様からの要望を踏まえ、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりを目的として、令和７年４月から大蔵海岸多目的広場において実証実験を実施してまいりました。実証実験の結果、年間利用者数は延べ２,３４２人となり、その内訳は小学生が約３４％、社会人が約２８％、中学生が約２５％を占めております。子供から大人まで幅広い世代に利用されており、放課後や休日を中心に継続的な利用が見られたことから、屋外スポーツの機会創出や健康増進、交流の場の提供という点で一定の成果が得られたものと考えております。また、大蔵海岸多目的広場の他の利用者へのアンケートにおきましても、大きな支障は確認されておらず、周辺からの苦情も寄せられていないことから、現時点ではおおむね良好な利用環境が維持されているものと受け止めております。 　　一方で、人工芝特有の影響により、ボールの跳ね方が通常のコートと異なることや、他の競技との利用調整などの課題も明らかとなっております。また、利用ルールの周知やマナー向上に向けた啓発も必要と考えております。また、本事業は単にスポーツの場にとどまらず、若者の居場所づくりや世代間交流の場としての役割もあると考えております。さらに、日常的にスポーツに親しむ環境づくりは、市民の健康増進や生涯スポーツの推進にも資するものと考えております。 　　今後につきましては、これらの成果と課題を総合的に検証し、恒常的な設置の可否について検討を進めてまいります。また、移動式の特性を生かし、イベントでの活用や他の公共空間への展開についても検討してまいります。本市としましては、市民の皆様が身近な場所でスポーツに親しみ、世代を超えて交流できる環境づくりを進めてまいります。 　　次に、２点目、夏季における砂浜高温化問題と熱中症対策についてでございますが、夏季における砂浜の高温化への対応や熱中症対策につきましては、重要な課題と認識しております。近年は猛暑日が増加し、砂浜の高温化も進んでいることから、競技者をはじめ、海岸利用者の安全確保に向けた対策の充実が必要と考えております。 　　このため、本市では仮設テントの貸出し数の拡充や、効果的な配置により日陰の確保を図るとともに、散水設備の整備についても検討し、利用環境の向上に努めてまいります。さらに、熱中症警戒アラートや暑さ指数を活用した注意喚起、水分補給や休憩の呼びかけなど、情報発信の充実とともに、ビーチスポーツ団体などと連携し、競技時間帯の工夫や大会運営時の安全対策についても協議してまいります。また、将来的には日陰空間の確保や、利用環境の向上について研究を進め、競技環境の充実と安全性の向上を図りながら、誰もが快適に利用できる海岸空間の形成を目指してまいります。本市としましては、世界一のビーチスポーツスポットとするべく、さらなる魅力向上に向けて引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）登壇　　教育局長でございます。 　　御質問の２項目め、誰一人取り残さない就学援助制度を目指しての１点目、区域外就学による支援の空白問題についてお答えいたします。 　　就学援助制度につきましては、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費や校外活動費、修学旅行費など、教育費の一部を援助する制度であり、全国全ての市町村において市町村単独事業として実施されております。これは、同条が就学援助の義務を市町村に課しているためですが、この制度をどの市町村が担うかにつきましては明示されていないため、各市町村はそれぞれの判断で対象者を定めており、大きく２つの考え方がございます。 　　１つは、自らの市の学校に在籍する児童生徒を対象とする在籍校を基準とする考え方、もう１つは、自らの市に居住する児童生徒を対象とする居住地を基準とする考え方であり、前者は、教育を行う学校の設置者が援助も担うべきとの考え、後者は、住民の福祉は住所地の自治体が担うべきとの考えにそれぞれ立つものでございます。 　　本市におきましては、修学旅行費の援助について上限を設けず実費支給とするなど、手厚い支援を実施していることなどから、各学校における支出状況を正確に把握する必要があるため、また、市外からの入学児童生徒も含め、同じ学校に通う児童生徒を等しく見守り、支援するため、近隣市の多くと同様に、在籍校を基準とする方式を採用しております。 　　いずれの方式もそれぞれに合理性を有する適切なものでございますが、居住地と就学する学校の所在地が異なる場合、それぞれの市が採用する方式によっては、いずれの市からも援助が受けられない制度上のはざまが生じる場合がございます。議員御案内のこのたびのケースにつきましては、まさにこうしたはざまにより、就学援助を受けられない事態が生じたものであり、近年、近隣市におきまして、就学援助の対象を定める方式が変更されたことから、こうした事態が顕在化したものと認識しているところでございます。 　　経済的な理由によって就学が困難な児童生徒を支え、教育の機会均等を保障すべき就学援助制度におきまして、自治体間の制度のはざまに陥ることで、援助を必要とする児童生徒が救われないという事態は、制度が本来目指すところとは言い難く、また、誰一人取り残さないまちづくりを基本理念とする本市といたしましては、いかなる経緯であれ、支援を必要とする子供に支援が届かないという状況をそのままにしておくことはできないものと考えております。今後、援助を必要とする全ての児童生徒に支援が行き届くよう、このはざまを埋めるための方策を速やかに検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山下議員。 ○議員（山下　祥）　　　　何点か再質問したいと思います。 　　１項目め、大蔵海岸公園のさらなる魅力向上に向けての移動式バスケゴールについては、おおむねよい結果だったということで受け止めてます。この実験結果を踏まえてどう展開していくかというのがこれから重要だと思いますので、今後に期待しています。 　　世界一のビーチスポーツスポットについてということで、市長の思いをお伺いしたいと思います。他の議員からも市長の思いということで聞かれましたが、また違った視点でお伺いしたいと思います。 　　つい先日、ジャパンビーチゲームズフェスティバル千葉というもので他のビーチスポーツ団体との交流が私もありました。その際に言われたのは、大蔵海岸がよくなるらしいねということで、各スポーツ団体もやっぱり認知し始めているっていうところが非常に、その機運の高まりも感じているところです。一方で、私個人の思いとしては、大蔵海岸がビーチスポーツ選手とか、競技者、競技団体だけのものじゃなくて、市民みんながそれを享受できる場所であってほしいと思ってます。例えば、ビーチカルチャーの話もしましたが、ビーチでの遊び方というのがぴんときてないだけで、ビーチでキャッチボールをするもよし、鬼ごっこをするもよし、私はそういった使われ方でいいと思ってます。そういったインクルーシブな使われ方というか、まちなかでボール遊び禁止の公園とかもたくさんある中で、ビーチはそうじゃないという、そういった広い、いろんな人を受け止めるというか、そういった視点でこの世界一のビーチスポーツスポットというのを目指してほしいなと思いますが、そういった視点も踏まえて、市長の考えを教えていただけますか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　山下議員からの大蔵海岸の再度の御質問だと思います。 　　先ほど、辰巳議員の御質問にもお答えしましたけれども、大蔵海岸をはじめとする明石の海辺の空間というのは、まず市民の皆様にとって日常的に親しまれる大事な空間というか、財産であると思いますので、先ほどおっしゃったように子供たちが鬼ごっこしたり、ボール遊びをしたり、そういった海辺に親しんでいただける、また、同時に未来につなげていくべき誇るべきたからものだと思っております。先ほどリオデジャネイロのコパカバーナビーチの御紹介もいただきましたけれども、それを超えるビーチになれるように、大蔵海岸においてはビーチスポーツをはじめ、子供から大人まで多くの方々に利用していただいて、進めていきたいと思ってますし、アドバイザリーボードの中でも観光というのを市外からの観光と捉えるのじゃなくて、市民の皆さんも大蔵海岸に足を運んでいただける、広い意味の観光ということも大事だという御指摘も御示唆も頂きましたので、そういった視点で、まずは市民の皆さんに親しんでいただけるビーチというのは大事にしたいと思っています。 　　また、このたび山下議員からも御提案ありました夕陽百選、そして私も強い思いがありました朝日百選、認定されまして、これ、朝日のほうは兵庫県初です。両方とも同じ場所っていうのは、この西日本で唯一ということですので、こういった風光明媚な観光スポットをしっかり生かしながら、確実にしっかり発信をして、次世代につないでいきたいなと思っております。 　　また、山下議員がおっしゃったあの夏の暑さですね。私もいろんなビーチスポーツ大会に呼んでいただいて、実際に暑さというのを実感しておりますし、その際にいろんなお声も聞かせていただいておりまして、先ほど局長が答弁させていただきましたが、今年度については散水設備の整備も検討を進めておりますし、また、仮設テントの貸出し数を増やしたり、効果的な配置によって日陰の確保をするということを特に気をつけていきたいと思ってまして、熱中症対策とか安全というのは、何よりも大蔵海岸にとっては欠かせないものですので、利用された方が来てよかったと、また、利用したいと、訪れたいと感じていただけるように、しっかり安全性の確保というのは図ってまいりたいと思っています。山下議員も様々なビーチスポーツのおつながりがあると思いますので、そういった方々にも、今後、大蔵海岸の取組に関わっていただけたらありがたいと思いますし、また、私もそういった対話の機会を頂けるとうれしいなと思っております。 　　今後ともコパカバーナビーチを超えるような、世界一のビーチスポーツスポットをまず目指すという方向性を示させていただきながら、市民の皆様と共に大蔵海岸の魅力向上に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山下議員。 ○議員（山下　祥）　　　　非常に前向きな答弁ありがとうございます。一移住者である私としても、やっぱり明石市民の皆さんはぴんときてないだけで、この朝日も夕日もすばらしいですし、ビーチが東西に広がるってことも、ほかのまちじゃないことなんで、その気づきを与えるっていうことも市政かなと思うので、ぜひそこを期待したいです。また、大蔵海岸だけじゃなく、大蔵海岸がシンボルとなって、林崎であったりだとか江井島とか、いろんなところのビーチにそういった文化というか、遊び方が広がっていくのが、明石らしさであるかなと思いますので、その明石らしいというところで、世界一というそのシンボルを担う大蔵海岸になってほしいと思っています。 　　続いて、最後、２項目めに関してです。非常に前向きな答弁で、いかなる経緯であれ、支援を必要とする子供に支援が届かないという状況を、そのままにしておくことはできないという、非常に力強いというか、それでこそ明石だと私は思いました。今、本当に、まさに溺れかけている市民がいるっていうのが実情で、前向きな答弁いただきましたけども、今、本当に溺れかけている人がいるってことなんで、一日も早く、そして速やかに対応という点に期待したいところですが、それに対してはいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）　　　　教育局長でございます。 　　今後の対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、法の趣旨でありますとか、市の基本理念、これに基づいて、速やかにしっかりと対応していきたいと考えております。 　　しかしながら、１点だけ、そもそもの今回の事の発端のほうが、他自治体の急な方式の変更、これによって生じたものでございますので、本市が方式の変更なりを検討するに当たりましては、近隣の他市町との十分な調整、これを踏まえて対応のほうをしていきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、辻本達也議員、発言を許します。 ○議員（辻本達也）登壇　　日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。 　　１項目めは、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法による自治体の責務についてであります。 　　１点目は、法が規定する自治体の責務について問います。ヘイトスピーチ解消法は罰則のない理念法であり、かつ内容は極めてシンプルです。したがって、自治体の長がどれだけ主体的に法を解釈し、実務に落とし込めるかでその実効性が決まります。立法目的の達成に向け、市長には法の趣旨を広く的確に捉えること、並びに不断の努力が求められると考えます。本法の言う自治体の責務に係る市長の認識を問います。 　　２点目は、明石駅前で発生した差別的言動についてであります。本市の中心部である明石駅前において、先日、兵庫県知事、齋藤元彦氏の支持者と思われる人物が、齋藤頑張れと叫びながら、外国人や性的マイノリティを対象に、看過できない差別的発言を繰り返す事件が発生いたしました。この行為は、特定の属性を理由に排除や侮蔑をあおるものであり、ヘイトスピーチ解消法が想定する不当な差別的言動にも該当し得る重大な問題であります。公共空間でのこうした言動は市民に不安を与え、当事者の方々へ深刻な心理的負担を強いるものと考えますがいかがでしょうか、市長の認識を問います。 　　３点目に、市長によるメッセージ発信についてお聞きします。ヘイトスピーチ解消法は、地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた施策を講ずることを求めています。理念法であるからこそ、自治体の長が明確な姿勢を示すことが差別の助長を防ぎ、当事者の尊厳を守る上で極めて重要です。市内の公共空間で差別的言動が公然と行われた以上、人権行政の観点から、市長が差別は許さないという姿勢を市民へ明確に発信するべきと考えます。見解を問います。 　　４点目は、齋藤元彦兵庫県知事への申入れについてであります。本件は、齋藤頑張れのコールと差別的言動が一体化して行われているものであり、差別が政治的に正当化されるかのような誤解を市民に与えかねません。さらに、同様の主張を行う人物が市民を暴行し、逮捕されるという事件も起きています。こうした状況下にあって、齋藤知事自身が具体的事象について、自身の支持者、支援者に対し、差別を容認しない姿勢を明確に示すべきです。ところが、知事はいまだ一般論に終始し明言を避け続けています。県内の人権団体からも申入れがなされていますが、明石市長としても齋藤知事に対して、本件事象に対する具体的対応を求める申入れを行うべきではないでしょうか、丸谷市長の見解を問います。 　　次に、２項目め、ＰＦＡＳ汚染への対応についてお聞きいたします。 　　１点目に、環境省事務連絡（２０２３年８月８日付）に係る認識と対応についてお聞きいたします。環境省は、令和５年８月の事務連絡において、ＰＦＯＳ等による健康影響への不安がある地域では、自治体が特定健診、がん登録、低出生体重児の届出などの既存統計を用いて地域の健康状態を把握し、住民へ情報発信することが望ましいとしています。これまで私は、ＰＦＡＳに係る健康影響把握を繰り返し求めてきましたが、本市では、同事務連絡に基づき、これら既存統計を用いた健康状態の分析を実施しているのでしょうか。環境省が求める住民への情報発信の実施状況と併せて、市長の認識を問います。 　　２点目に、ＰＦＡＳ曝露の把握に向けた血液検査の実施についてお聞きします。先述の環境省通知にある血液検査のみで健康影響を把握することは困難との記述は、検査の実施自体を否定するものではありません。現に、岡山県吉備中央町や沖縄県、東京多摩地域などでは、自治体主体の血液検査に係る先行事例が生まれています。市長は２０２４年１１月の記者会見で、血液検査の実施に対し、知ってどうなるとの趣旨の見解を示されましたが、先行自治体の動きや住民の不安を踏まえ、現在もその認識に変わりはないのでしょうか、市長の見解を問います。 　　３点目に、流出源の特定に係るその後の取組についてお聞きします。過去の本会議で市は、神戸市からはいまだ特定できずとの回答があったと答弁していますが、朝日新聞の報道によると、２０２５年２月に神戸市長が環境副大臣と面談した際、西区の上流にはＰＦＡＳの排出源となる産業廃棄物集積場があり、それが原因になっていると思われると説明したとされています。本市が把握していた認識と大きな乖離がありますが、その後の調査状況や現在の排出源特定に係る見解を問います。 　　４点目に、本件における産業廃棄物の最終処分場に係る市の評価についてお聞きいたします。当該事業者が法にのっとって適正に業務を行ってきた以上、今回の問題は規制の遅れによる構造的な問題であり、業者側も一種の被害者という側面があると考えます。市は、この最終処分業者についてどのように評価しているのでしょうか、認識を問います。 　　５点目に、行政・住民・専門家・産廃業者が認識を一致させるためのフォーラムの開催について、その必要性に係る市長の認識を改めて問います。 　　次に、３項目め、登下校時の暑熱対策に係る市の認識と今後の対応についてお聞きいたします。 　　１点目に、暑熱環境に対する市の認識についてであります。過去のアンケートでは、生徒の９４％、保護者の１００％が、近年の日差しの強さを実感していると回答しています。この深刻な状況を市としてどのように認識しているかお聞きいたします。 　　２点目に、日傘の効果に対する市の評価についてであります。遮熱効果の高い日傘（サマーシールド等）について、生徒の８３％、保護者の９０％超が涼しさの効果を実感しており、他製品との差も顕著です。この結果に対する市の評価と今後の暑熱対策にどう反映させていくのか、認識を問います。 　　次に、３点目、日傘未使用層への対策についてであります。日傘を使用しない最大の理由は、日差しが気にならないであり、熱中症リスクを正しく理解していない層と考えられます。昨年９月議会で教育委員会は、実態に合わせて対策を選択できるようにすると答弁しましたが、この結果を踏まえ、未使用層への啓発や学校単位での利用奨励など、具体的な対策をどのように講じるのか、認識を問います。 　　４点目に、学校現場における日傘利用の方針についてであります。生徒の６７.８％が日常的に日傘を使用し、保護者の９２.３％が継続を希望するなど、社会的受容性は高まっています。これを受け、学校現場における日傘利用の推奨や明確なガイドラインの整備についてどのようにお考えでしょうか、見解を問います。 　　５点目に、暑熱対策の先駆者となる意思についてであります。調査事業者は、本市を子育て支援に特化し、暑熱対策のパイオニアとなるべき自治体として選定したとされています。この高い社会的評価と期待に対し、市として今後どのように応えていくのか。市長の見解を問います。 　　次に、４項目め、旧市立図書館についてお聞きします。 　　１点目は、建築的・文化的価値に係る認識について問うものです。旧市立図書館は、隣接する県立図書館と一体的に設計され、半世紀にわたり明石公園の文化的・歴史的景観を形成してきた優れたモダニズム建築であります。専門家からは、国の登録有形文化財に指定される可能性も十分にあると指摘されています。市はこれまで、この建物を単なる古い空き施設と捉えていたのか、それとも貴重な文化的資産と認識した上で解体を決めたのか、市長の認識を問います。 　　２点目に、解体・新築と耐震補強・全面改修の比較検証についてお聞きします。先日行われた市民団体主催の集会におけるグループ討議では、耐震補強と全面改修による再活用案が最も多くの支持を集めました。丸谷市長が今進めようとしている計画は、二度と取り戻せない文化的価値の喪失を伴います。市は、既存建物を全面改修、リノベーションして再活用する場合のコスト、耐用年数、環境負荷について、今議会に提案している減築計画と徹底的な比較検証行ったのでしょうか、見解を問います。 　　３点目に、市民の未来志向によるニーズに応える活用策についてお聞きします。市民からは、この空間を歴史資料館や文化活動の拠点とし、学習室やカフェなどを併設して、本市に不足する公共空間を補う未来志向のアイデアが数多く寄せられています。これらは、まちの誇りを次世代に引き継ぐ建設的な提案であります。今の方針を一旦白紙に戻し、これら市民の保全・活用ニーズを反映させた既存施設リノベーション計画へと方針転換する考えはないのでしょうか、市長の認識を問います。 　　４点目に、兵庫県との協議についてであります。一体的に建てられた双子の建物である以上、片方の解体は残される県立図書館の建築的・景観的価値を損ないます。市が方針を改め、既存建物を生かした共同プロジェクトとして県に新たな協議を申し入れることに支障はないと考えます。齋藤知事も会見で、神戸新聞社からの問いに対し、丁寧な住民の合意形成を前提として事業の進捗を望むと言及しています。県との再協議について、市長の見解を問います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）登壇　　市民生活局長でございます。 　　私からは、議員御質問の１項目め、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）による自治体の責務について、順次お答えいたします。 　　初めに、１点目の法が規定する自治体の責務についてでございますが、ヘイトスピーチ解消法では、第４条に国及び地方公共団体の責務といたしまして、地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすると定められているところです。この法律は、本邦外、我が国以外の国や地域の出身であることを理由として、対象者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動を解消しようとするものであり、本市でも個別計画である明石市人権施策推進方針におきまして、人権課題の重点分野の一つに外国人を定め、本法律の趣旨も踏まえて、外国人に対する差別や偏見が解消され、対等な関係で、同じ住民として共に暮らしていくことができる多文化共生社会の実現を目指しているところです。 　　次に、２点目の明石駅前で発生した差別的言動についてでございますが、議員御質問の事案につきましては、報道等によりますと、５月３１日に明石駅前において、街頭演説を行おうとしていた男性に対し、別の男性が、国・地域を理由とする差別的発言を繰り返し行ったものだと承知しております。市といたしましては、不当な差別的言動は、人々の尊厳を著しく傷つけ、社会に深い亀裂をもたらすものであり、あってはならないものだと認識しているところですが、一方で、ヘイトスピーチ解消法については理念法であり、直接的な罰則規定は設けられておりません。このことから、このような事態が発生しないよう、ヘイトスピーチが不当な差別であるということを理解、認識していただくために、全ての市民に対し、人権教育、人権意識の啓発を行っていくことが重要であると考えています。 　　最後に、３点目の市長によるメッセージ発信についてと、４点目の齋藤元彦兵庫県知事への申入れについてでございますが、本市では、障害の有無や年齢、性別、そして国籍等によって市民が差別、排除されることのない、すべての人にやさしいまちづくりを進めているところであり、明石市人権施策推進方針や、あかしインクルーシブ条例において、その考え方や理念を示しているところです。今回の事案を受けまして、改めて不当な差別的言動の解消に向けた取組の重要性を認識したところであり、まずは様々な場、機会を活用しながら、市として差別は許されないという姿勢の下、市民への人権教育、人権意識の啓発に一層努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　瀧保健部長。 ○保健部長（瀧　浩人）登壇　　保健部長でございます。 　　私からは、議員御質問２項目め、ＰＦＡＳ汚染への対応についての１点目と２点目について御答弁いたします。 　　１点目の環境省事務連絡（２０２３年８月８日付）に係る認識と対応についてでございますが、この事務連絡は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する地方公共団体による健康状態の把握についてと題し、健康指標に関する既存統計を用いた健康状態の具体的な把握方法などが示されているものでございます。その中で活用が想定される既存統計として、特定健康診査の情報、がんの罹患情報、低出生体重児の届出情報などが示され、活用方法としては、経年的な推移により増加傾向の有無を確認することや、他地域との比較により地域の健康指標に大きな差異がないかを確認することが挙げられております。また、地域住民に対しては、把握した地域の健康状態について積極的に情報発信をしていくことが望まれるとされております。併せまして、健康状態の把握や情報発信については、地域の実情に合わせて柔軟に実施することや、健康状態の把握は地域保健活動の一環として実施するもので、学術的な調査研究を目的としたものではないということも示されているところでございます。 　　以上の内容を踏まえまして、本市といたしましても、統計・情報系の専門家とも相談しながら、モニタリングするデータの種類や抽出方法、モニタリングする方法や公表についての検討を進めているところです。市内の居住地域や短期間の居住者を除くなどの本市在住期間の条件設定、本市が保有しているデータの有無や件数などの制約がある中、内容を精査しながらも公表できる状況になりましたら、しかるべきタイミングで公表してまいりたいと考えているところでございます。 　　続きまして、２点目のＰＦＡＳ曝露の把握に向けた血液検査の実施についてでございますが、先ほどの環境省からの事務連絡にも記載されており、また、これまでの本会議答弁でも申し上げてきましたとおり、血液検査につきましては、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっておらず、血中濃度に関する基準を定めることも、血液検査の結果のみをもって、健康影響を把握することも困難であるという国の見解も変わっていないことから、現時点において、本市として血液検査を実施する予定はございません。今後も国の動向を注視し、適時適切な情報提供に努めてまいります。 　　本市といたしましては、健康不安を感じておられる市民の方への寄り添った健康相談を実施するとともに、既存の健康診査やがん検診の受診により、市民の皆様が御自身の健康状態を把握していただけるよう、検診受診率向上に向けた取組を行うことで、市民の皆様の不安の解消につなげられるよう努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　鈴木環境部長。 ○環境部長（鈴木庸介）登壇　　環境部長でございます。 　　御質問第２項目め、ＰＦＡＳ汚染への対応についての３点目から５点目につきまして、順次お答えいたします。 　　３点目の流出源の特定に係るその後の取組についてでございますが、明石川上流のＰＦＡＳ汚染につきましては、汚染源とされる明石川上流域を管轄する神戸市において水質検査の地点を増やすなど、監視の強化に努めていただいておりますが、いまだ明確な汚染源の特定には至っておりません。このような状況の中、本市といたしましては、市民の皆様の安全・安心を守るため、引き続き神戸市との緊密な連携を継続しております。具体的には、神戸市と定期的に情報交換会議を開催し、水質検査の結果など、最新情報の共有を図っております。加えて、これまでも三度にわたり国へ要望を行い、うち一度は神戸市と共に行うなど、汚染源の特定や対策強化に向けた働きかけを行ってまいりました。今後とも、国や神戸市をはじめとする関係機関と密に連携を図りながら、汚染源の特定と市民の皆様の健康と安全を確保するための対策に努めてまいります。 　　次に、４点目の本件における産業廃棄物の最終処分場に係る市の評価についてでございますが、一般的に産業廃棄物最終処分場は、ＰＦＡＳの発生源となる可能性があると認識しております。明石川流域においても、上流に産業廃棄物最終処分場が存在し、高濃度のＰＦＡＳ排出が確認されております。しかし、調査を行っております神戸市の担当部局からは、河川全体への影響から見て、明石川の汚染との関連性は明確でないとの見解が示されており、本市としても、産業廃棄物最終処分場からの排出が汚染の一因である可能性を完全に否定するものではありませんが、現時点では、明石川上流の産業廃棄物最終処分場が、明石川全体の汚染の主たる原因であると断定できる状況にはないと考えております。また、仮に産業廃棄物最終処分場からの排出が汚染の主たる原因であったとしても、ＰＦＡＳに対する排水基準等の規制がない状況では、現行法令上、適正な業務を行っている事業者に対して、一方的に責任を問うことは困難であると認識しております。 　　次に、５点目の行政・住民・専門家・産廃業者が認識を一致させるためのフォーラムについてでございますが、ＰＦＡＳ問題への対応は多岐にわたります。とりわけ、市民の皆様の不安を払拭し、安心をお届けするためには、ＰＦＡＳに関する情報発信は極めて重要であると認識しております。本市におきましては、これまでも情報共有の取組として、市のホームページ内にＰＦＡＳ専用ページを公開し、最新の水質検査結果や健康への影響に関する科学的知見などの情報提供に努めております。昨年度には、ＰＦＡＳに関する最新の知見を市民に紹介する勉強会を実施いたしましたが、この勉強会は、国の関係機関や兵庫県、本市から最新情報を提供することで、不安に思っている方や、最新の動向に興味がある方にとって、ＰＦＡＳに関する理解を深め、少しでもその不安を和らげるものとして一定の成果があったものと考えております。今後も様々な関係機関とも連携しながら、市民の皆様が正しい情報に基づいて、少しでも安心していただけるような機会や、市民の皆様の御意見を直接お聞きするような対話のための新たな取組を検討しており、この夏頃には開催できるように準備を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）登壇　　教育局長でございます。 　　御質問３項目め、登下校時の暑熱対策に係る市の認識と今後の対応について順次お答えいたします。 　　まず、１点目の暑熱環境に対する市の認識についてでございますが、議員御紹介の調査は、昨年度、錦城中学校におきまして、御寄贈いただいた日傘の効果や使用状況、暑さの感じ方などにつきまして、生徒及び保護者を対象に行われたものでございます。この調査では、議員御紹介のとおり、生徒の９４％、保護者の１００％が、近年の日差しの強さを実感しているとの結果でございました。こうした実感は、主観的な印象にとどまるものではなく、気象庁の統計におきましても、最高気温３５度以上の猛暑日の年間日数は、最近３０年間の平均が統計開始当初の約４倍に増加し、昨年夏の熱中症による全国の救急搬送者数は、調査開始以降、初めて１０万人を超え、過去最多を更新するなど、客観的にも裏づけられております。市教育委員会といたしましては、近年の暑さは気候変動の進行に伴うものであり、とりわけ屋外での活動や、登下校を伴う子供たちの健康と安全に直結する重要な課題であると認識しております。 　　次に、２点目の日傘の効果に対する市の評価についてでございますが、議員御紹介のとおり、生徒の８３％、保護者の９０％を超える方が、日傘による涼しさの効果を実感されたとの結果でございました。日傘の暑熱緩和効果につきましては、環境省におきましても、遮熱性能を備えた日傘の効果を定量的に検証した上で、効果的な暑さ対策として利用の推進と普及啓発が図られているところでございます。これらのことから、日傘が登下校時の暑熱対策として、有効な手段の一つであることは改めて確認できたものと受け止めております。市教育委員会といたしましては、規則正しい生活習慣や適切な水分補給といった基本的な熱中症対策と併せて、日傘の活用を有効な選択肢の一つとして位置づけ、その効果について引き続き啓発に努めてまいります。 　　次に、３点目の日傘未使用層への対策についてでございますが、調査では、日傘を使用しない最大の理由が、日差しが気にならないで３５.６％を占めたことにつきましては、リスクへの理解が十分でない生徒もいれば、日頃から屋外で活動し暑さに体が慣れている、いわゆる暑熱順化が進んでいる生徒もいるなど、受け止めは様々であると考えられます。しかしながら、暑熱順化が進んでいる場合であっても、熱中症のリスクがなくなるわけでなく、暑さの危険性を正しく理解することが重要であることから、熱中症の危険性や日傘などの暑さ対策の効果について、環境省等の啓発資料も活用しながら、発達段階に応じた指導を一層充実させ、児童生徒自身が適切に対策を選べるよう取り組んでまいります。 　　次に、４点目の学校現場での日傘利用に関する方針についてでございますが、生徒の６７.８％が日傘を日常的に使用し、保護者の９２.３％が使用の継続を希望されているとの結果につきましては、日傘が暑さ対策の一つとして受け入れられていることの表れでもございますので、引き続き、その活用も含めた熱中症対策について啓発を行ってまいりたいと考えております。一方、登下校時の利用に当たりましては、前方や周囲の視界の確保、歩行時の安全、強風時の取扱いなど、安全面で留意すべき点もございますので、利用する際の安全な使い方についても併せて周知してまいります。市教育委員会といたしましては、日傘に限らず、帽子の着用や水分補給など、児童生徒がそれぞれの実態に応じて適切な対策を選べるよう支援することを基本とし、各学校の取組状況も把握しながら、効果的な対策の在り方について引き続き検討してまいります。 　　最後に、５点目の明石市が暑熱対策の先駆者となる意思についてでございますが、本市はこれまでもこどもを核としたまちづくりを進めてまいりましたが、気候変動が進行し、子供たちの健康と安全が脅かされる中で暑さ対策に取り組むことは、市教育委員会といたしましても、重要な課題であると考えております。このたび、錦城中学校において、保護者団体の御協力の下、先進的な取組が行われ、貴重な知見が得られたことも参考としながら、引き続き、児童生徒の健康と安全を守る暑熱対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）登壇　　プロジェクト部長でございます。 　　私からは、御質問の４項目め、旧市立図書館について順次お答えいたします。 　　まず、１点目の建築的・文化的価値に係る認識についてでございますが、旧市立図書館につきましては、１９７４年に建築された施設であり、長年にわたり市民の学習活動や文化活動の拠点として利用され、多くの市民に親しまれてきた建物であると認識しています。議員御質問の建築的・文化的価値についてでございますが、一般的に文化財としての評価については、近代建築の登録文化財制度において、建築後５０年以上経過し、国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、再現することが容易でないもののいずれかに該当することが求められています。こうした中、旧市立図書館は建築後５０年以上経過はしておりますが、建築物としてはれんが造りではなく、鉄筋コンクリート造の躯体にれんがタイルをはめ込んだ再現性のある外壁であり、建築技術や意匠の面において、先ほど御説明しました登録文化財の基準に該当する特徴は見受けられないものと考えられます。また、同施設は、耐震性能等の課題から図書館機能が移転しており、図書館としての役割を終えている状況です。さらに、明石城跡という歴史的空間に立地するものの、明石城との時代的連続性もなく、史跡としての公園に不可欠な城跡の歴史的変遷を示す建造物でもない状況です。 　　旧市立図書館については、長年、市民に親しまれてきた施設としての歴史や思い出は十分に尊重すべきものと考えていますが、登録文化財の指定基準等を踏まえ、文化財的観点からは建物の価値は限定的であり、国や県の登録文化財に相当する建築物ではないものと考えます。加えて、隣接する県立図書館は、耐震化に合わせて外壁をれんが調のタイルに張り替えており、県市一体の建築物として考えた場合においても、同様の判断とならざるを得ないと考えます。 　　次に、２点目の解体・新築と耐震補強・全面改修の比較検証についてでございますが、現在、市が計画しております解体・新築の場合の概算事業費については、解体に５億２,０００万円、新築に１０億４,０００万円で、設計を含む総事業費は１６億６,０００万円と想定しており、国の補助金や交付税措置を除く市の実質負担額は４億６,０００万円と試算しております。また、ランニングコストに当たる維持管理経費については、年間３,０００万円と試算しています。さらに、耐用年数や環境負荷については、客観的に数字でお示しすることは難しいですが、耐用年数については、交流棟において減築という建築手法を用いることとなりますが、新築の建物と同等程度の耐用年数を想定しております。また、環境負荷については、減築により解体に係る環境負荷の軽減や、新施設の供用後においても現施設をダウンサイジングしていることから、耐震補強及び全面改修する場合よりも環境負荷は低いと認識しております。 　　次に、耐震補強・全面改修した場合ですが、兵庫県が２０１６年に実施した県立図書館の耐震補強費は１２億５,０００万円とのことで、これを延べ床面積で案分しますと約８億７,０００万円となり、それに２０１５年に試算した空調や電気・給排水等の設備更新に必要な費用約９億１,０００万円を加えますと、総額で１７億８,０００万円となります。この金額に資材や人件費の高騰などを考慮すると、耐震補強における総事業費は概算で約２６億円となります。これに緊急防災・減災事業債を仮に全額適用できましたら、交付税措置が７０％であることから、市の実質負担額は約７億８,０００万円となる見込みでございます。一方、ランニングコストは延べ床面積が約５,０００平方メートルとなることから、現在の物価高騰を考慮しますと、年間約６,０００万円と試算しております。また、耐用年数は、解体・新築と大きく変わるものではないと考えますが、環境負荷については、先ほど申し上げたとおりでございます。 　　こうした状況を踏まえた比較検証を行う上で、大きな要因の一つとなるのがコスト面であると認識しております。先ほど御説明申し上げましたとおり、耐震補強・全面改修を行う場合よりも、解体・新築とするほうが、イニシャル及びランニングコストのいずれにおいても優れている状況です。また、公共施設の配置適正化に取り組む本市といたしましては、明石市公共施設配置適正化計画の方針にのっとって施設整備を進めていく必要があるものと認識しております。現在の計画は、らぽすにございました市民ホールと、旧市立図書館に併設していた生涯学習センター分室のいずれの施設も廃止とし、床面積を大幅に縮小した上で、機能面においても、時代に即し、新たな市民ニーズに対応した機能を追加するなど、財政の持続可能性も考慮しつつ、市民サービスを向上させていこうとする計画となっております。加えまして、先ほど御答弁させていただきましたとおり、当該建物を耐震補強の上、全面改修し、未来にわたって存続しなければならないほどの建築的・文化的価値はないことから、総合的に勘案して、耐震補強・全面改修よりも解体・新築とする現行案を採用したところでございます。 　　次に、３点目の市民の未来志向によるニーズに応える活用策についてでございますが、３月議会での予算の修正後、新施設の整備を求める要望書の提出が市内の各文化団体からございました。まず、明石シニアカレッジからは、生涯学習センター分室の廃止後、活動拠点を失い、居場所づくりが大きな負担となっているため、活動の拠点となる新施設の早期着工と供用を切に望むといった要望に加えて、明石美術協会や明石洋舞協会からは、市民の文化芸術活動を支える拠点となるよう、展示会や作品の発表などが行える多目的空間の整備と、ダンスや舞踊などに利用できる共用スペースの整備を求められています。さらに、明石音楽協会からは、市民ホール等がなくなったことで活動拠点が市外へ移り、音楽の練習場所や発表の場が明らかに不足していることを理由に、音楽活動にも使用できる文化施設を速やかに整備するよう求められています。 　　こうした文化団体からの御要望や、これまでの市議会における御意見などを踏まえまして、市民の利便性を高めるために、３月議会に提案した新施設の整備計画の見直しを行ったところでございます。具体的には、交流棟における会議室は活動室と改め、防音機能やダンス利用に必要な鏡を設置するなど、御要望に合った様々な利用形態を想定した設備を備えるとともに、諸室の広さも大小違いを設けることとします。また、多目的ホールについては、当初、バスケットボールやバレーボールなどのスポーツ利用も想定しておりましたが、令和６年１２月議会にて採択された音楽活動を行うことができる文化施設の充実を求める請願の趣旨などを踏まえ、音楽の発表や講演会の開催など、文化活動や地域活動を主たる利用形態といたします。 　　こうした文化団体からの要望のほかに、旧市立図書館の保存を求める市民団体から、耐震補強と全面改修を行うよう要望書が提出されています。なお、当該要望である既存施設の全面改修をした場合、建物の構造上、柱の撤去が困難なことから、整備可能な多目的ホールの規模は最大でも横３６メートル、縦１２メートルと横長のホールとなり、高さも３メートルと低く、ホールとしての十分な機能を備えることができないものと理解しております。 　　最後に、４点目の兵庫県との協議についてでございますが、３月議会における予算の修正を受けて、兵庫県及び国土交通省に状況説明を行ったほか、このたびの補正予算議案の提出に当たって、現在計画している事業内容の説明を行ったところでございます。兵庫県からは、明石公園が防災公園としての機能も有することから、当該施設の整備に当たって、防災備蓄倉庫や一時避難所など、防災機能を強化することは、公園の設置目的からも御理解をいただいているところであり、基本設計が終了した時点において、都市公園法に基づく設置許可を申請するよう御指示いただいたところでございます。引き続き、兵庫県及び国土交通省とは密に情報共有を図りながら、新施設の整備に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　それでは再質問に入ります。 　　まず、１項目めのヘイトスピーチ解消法による自治体の責務のところであります。毎週のように、兵庫県庁周辺ではヘイトスピーチが行われておりまして、この状況に対しても知事が一般論に終始している状況であります。このたび明石駅前で発生したというところが、これ、大きな問題でありまして、今回取り上げさせていただいたんですが、場所としては明石の顔であり、玄関とも言うべき明石駅前であります。しかも明石市のまちづくり、人権施策のシンボルと言うべき、にじいろ階段の前で発生した事件でございます。ですから、この状況を見て、丸谷市長はどういうふうに対応するのかというところが、大変注目されているわけでございまして、これに対する市長の明確なメッセージが私は必要だと思うんですね。 　　それと、先ほども申し上げましたように、齋藤知事の支持者、支援者による行為であることはもう明白でありまして、知事が具体的な対応をするよう求めるということ、これも当然のことだと思うし、重要な対応の一つ、市長としての対応として必要やと思うんですけれども、丸谷市長、いかがですか。明確なメッセージを発信しませんか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　辻本議員からの再度の御質問です。 　　５月３１日に、明石駅の駅前において、ある男性が特定の国や地域に関わる発言を行ったということを私も間接的に聞いておりますし、また、新聞報道なども傷害の疑いで、明石市に住む男性が逮捕されたということも認識をしております。先ほど、局長からも御答弁申し上げましたように、このようなことは本当にあってはならないことですし、私自身も差別は許されないという思いであることを、この本会議の場でしっかりメッセージとして出させていただきたいと思います。 　　明石市は、ともかく対話と共創によるまちづくり、もっとやさしいまち明石に向けた様々な取組を進めているところです。差別をなくしていくために必要なのが、まさに対話だと私は思っています。差別は互いの違いから対立や排除を生み出しますが、対話は互いの違いから新たな価値を創造します。明石市としましては、今回このようなことが二度と起きることがないよう、対話と共創のまちづくりをしっかり進めていくことで、あらゆる差別の解消にも努めて、もっとやさしい明石のまちにしていきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　知事への申入れはどうですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　永野副市長。 ○副市長（永野　潔）　　　　副市長の永野でございます。 　　知事への申入れという御質問でございますが、５月３１日に、先ほども市長御答弁しました明石駅前で行われました、国や地域、ある人種に関する差別的発言は、これは決して許されるものではございません。一方、それを行ったのが知事の支持者だと思われる人物であるということですが、こういった理由をもちまして、市あるいは市長として知事にメッセージを発信することは考えてございません。市としては、誰一人取り残さない人権感覚あふれる共生社会の実現を目指して、人権施策推進方針に基づいて、人権教育、人権意識の啓発に一層努めてまいる考えでございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　知事への申入れについては、ただいま副市長が答弁させていただいたとおりではありますが、この明石市内で起こったことでございますから、私としては、このようなことは本当にあってはならない、差別は許されない。このことは、この場で再度強く申し上げておきたいと思います。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　ええ線行ったなと思ったんですけど、知事に申入れせえへんのは、とても残念やなというふうに思います。 　　次、ＰＦＡＳ汚染への対応でありますが、今、この事務連絡に基づく対応というところで、検討中というところの答弁やったかなというふうに思います。ということは、要するに、今までこの事務連絡におきまして、望ましいとされる取組については一切していないという理解でよろしいですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　瀧保健部長。 ○保健部長（瀧　浩人）　　　　保健部長でございます。 　　再度の御質問にお答えを申し上げます。この事務連絡につきましては、こちら明石市といたしましても承知をしておりまして、まさにこの事務連絡に記載されている望ましいとされる方策を、先ほど御答弁申し上げました情報学であったりとか統計学の専門家とも御相談しながら、今、明石市が持っているどのデータをどうやって分析をしたらいいのかという部分ですね、この国の事務連絡に沿った形で、どうやってやったらいいのかということを相談して、この間、分析などをしているところでございます。今、まさに順次、分析をしている途中でございまして、現時点ではまだ公表できる状況ではないんですが、こちらも先ほど御答弁申し上げましたとおり、公表できる段階になりましたら、しかるべきタイミングで公表させていただきたいというふうに思っております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　２０２３年の８月ですから、もうおよそ３年前に出た文章でありまして、それで今まだ検討中ということですから、今まで、要するに特に何もしてなかったということかなというふうに理解しております。かなり対応が遅いなということは、これまでも指摘しているとおりでありますが、何でそこまで遅いのかというふうに思います。 　　あと、フォーラムの開催をお願いしておりますけれども、これ、当然、神戸市とも緊密な連携を取ってというところの答弁、この間もありましたけれども、その上で、ちゃんと出すべきものは出していただいてっていうところが重要になってくるかなと思うんです。以前も紹介しましたけれども、神戸市は奥の新池排水路で３万３,０００ナノグラム／リットルという超高濃度の有機フッ素化合物を検出しているにもかかわらず、これを公表せず、神戸新聞の取材に対しても、うその説明をして、ここは対象のエリアではないというふうに言われていたというのがいまだに残っている状況で、実はこの３万３,０００ナノグラムがどこの水やったんかが、もう間もなく明らかになりそうでありまして、明らかになったら、またいろいろと調査を、こちらのほうも進めていきたいと思っているんですが、神戸市長の発言もあり、産廃業者、産廃処分場に問題ありのような雰囲気がある中で、これ、事実を事実として捉えて、誤解を解いていくという意味で、この対話形式の意見交換というのは大事やと思うんです。ですから、そこの場に当然、市民の皆さんも参加するのは大事なんですが、産廃業者も来ていただくというのも大事だと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　鈴木環境部長。 ○環境部長（鈴木庸介）　　　　環境部長でございます。 　　フォーラムという形で御提案を、産廃業者も交えてということなんですけれども、参加者については基本的には市民に参加してもらうというようなことで考えております。といいますのが、前回の勉強会っていうのが、どうしても講義形式に近いような形でございましたので、３月議会のときに私、答弁させていただいた中で、例えば、パネルディスカッション等とかも考えられるっていうふうにお返事したんですけれども、登壇するっていうような形での参加はできたとしても、市民対象の、どちらかというと参加型の勉強会っていうほうが近いんではないかなと考えております。ただ、一切排除して、除外して考えていくっていうようなことにはなっておりませんので、内容が固まってまいりましたら御案内させていただきたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　最後、４項目めの旧市立図書館跡地の利活用なんですが、今の建物に対して、かなり厳しい評価をされたなということで非常に残念でありますが、数値では表すことのできない価値がそこにはあるんちゃうかなというふうに私は思っておりまして、この間、私が得た情報を総合的に判断いたしますと、市長がこの事業の推進のてこに使っている市民団体の要望書等が出されて、市民の皆さんからいろいろと意見を聞いてということで、この前の本会議でも市長から答弁があったんですが、この要望書等は旧市立図書館は耐震問題等もあり、使えないという市の誘導的な説明の下に生まれていることが、徐々に明らかになっているのではないかなというふうに思うところでありまして、この前の答弁からすると、市民ニーズ、イコール要望等の意見などということかなというふうに思うんですが、いずれも市長にとって都合のいい意見かなというふうに思うんですね。そういう意見については、丁寧に対応されているようでありまして、中には直接受け取ったケースもあるということのようなんですね。これは反対意見はお断りなんですかっていう感じなんですよね。反対意見もあると思うんですよ。反対意見の要望とか、私、今日、質問で取り上げたような別の意見もあったりすると思うんですが、そういうところも大事にしていただきたいと思いますし、まち協などの意見というような言い方をされた部分があったと思うんですが、サイレントマジョリティーの存在を無視あるいは軽視し、一部の人の声をあたかも地域のまちづくり組織の総意かのごとく、しかも市議会の本会議の場で市長が自ら表現することは、あらぬ誤解を招いて、ひいては地域団体の混乱を招くことになり得るものと危惧しておるところであります。そういう点で、今後の対応をしっかりとやっていただきたいと思うんですが、市長いかがですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　久保井政策局長。 ○政策局長（久保井順二）　　　　政策局長でございます。 　　辻本議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。このたび意見聴取をさせていただいた４つの地域の団体、もしくは頂きました要望書等につきましては、全てお預かりさせていただいた分の内容等について、簡単ではございますが御説明をさせていただいたとおりでございます。その中で、特にまち協の役員の方に聞き取りをさせていただいたところでは、あるまち協の団体では、たまたままち協設立のタイミングでありましたので、関係する地域の住民１,６００人の方全てにアンケートを取って、今どういったことが地域にとって必要なのかと。これはタイミングがたまたまよかったんですけども、そういった意見を集約すると、やはり防災に関する懸念が一番多かったというような御意見も頂いたところでございます。とはいえ、この旧市立図書館に関する建設については、様々な意見というのは頂いているところでございますので、そういった御意見も踏まえながら、総合的に判断をさせていただいて、このたび補正予算議案の提出をさせていただいたという経緯でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、中西礼皇議員、発言を許します。 ○議員（中西礼皇）登壇　　中西礼皇です。 　　明石市立文化博物館、ぶんぱくについての質問を行います。 　　私は、これまでぶんぱくのポテンシャルを信じ、多くの市民に訪れてもらいたいと思って、議会で質問なり、意見を申し上げてまいりました。しかしながら、振り返ってみると、表面的な質問が多くて、なかなか深いところに踏み込んだ質問ができていなかったと反省をするところであります。例えば、特別展で、次、何が来ると、そして特別展が終わったら何人入ったんだ、訪れた方は何人だったんだ、また、収支はどうなんだというようなやり取りに終始していたと記憶をしております。 　　２０１６年から業務分割方式が導入されましたが、その際も違和感を抱きながらも、文化博物館の成果として挙げられたクリスマスマーケットであったり、あかし若手アートチャレンジであったり、地元企業とのコラボレーションであったりするものを見て、文化博物館は状態がよくて、いいように運営されているんだと思っていました。ところが、それらは根本的な課題を我々が解決しないままに、現場の皆さんの努力によって得られた成果であったと思われます。 　　一昨年から、ぶんぱくのあり方検討会が開かれました。そこでは、大変本質的な議論が行われていました。例えば、ぶんぱくはビジョンやミッションが定められていないため、何をする博物館か不明確なところがあるであったり、特別展の意義や目的が共有されずに開催されているということであったり、市の直営部門と指定管理者の部分で協働の体制が十分できていないといったような、本来、我々が取り組まなければいけない項目について厳しい指摘がありました。その後、すばらしい提言を頂いたわけで、これはぶんぱくが大きく生まれ変わるチャンスが来たと捉えており、明石市の覚悟を問う質問をいたします。 　　１点目は、提言を受けて、率直に提言内容の受け止めをお答えください。また、ぶんぱくのミッションや宣言、ビジョンといったものを示さなければ、提言はあくまで提言ですので、提言を受けて明石市が条例改正をするのか、計画をつくるのか、もしくはビジョンやミッション、宣言といったものを発出するのか、明石市のアンサーとも言えるこれからの対応をお答えください。 　　２点目は、人材育成と運営体制について課題を伺います。今の運営体制で人は育っているのでしょうか。館全体をマネジメントする館長候補になるような人材は育っているのでしょうか。もしくは、明石に特に強い調査業務ができるベテランの学芸員は育つ環境にあるのでしょうか。業務分割方式への評価も併せてお答えください。 　　３点目は、ハード整備について伺います。ぶんぱくのレイアウトは今、大変、来館者に不親切なものになっています。有料エリアと無料エリアの区別もつきにくいし、アメニティ空間と言われる、観覧した後に余韻を楽しむようなカフェであったり、ミュージアムショップであったり、ゆっくり座ってお話ができるような空間がほとんどありません。ミュージアムショップは廊下で展開をされています。また、学芸員が活動するスペースも非常に狭く、収蔵スペースも足りません。基本的な業務である収蔵物の調査や研究をするスペースも足りないという指摘を受けています。老朽化も進んでおります。これらハードの課題についてどうお考えかお答えください。 　　４点目は、常設展示のリニューアルです。明石のぶんぱくの常設展示は、昔ながらの見て回る、見て学ぶスタイルの展示です。今のトレンドとすれば、広い世代、子供も大人も障害がある方も一緒に楽しめる、そして学びになる、ハンズオンと言われる、触れて体験して学ぶ展示が一般的になっています。明石は古いままの展示になっていますが、これでよいのでしょうか。また、ロビーには、大きな漁船と布団太鼓が置いてあります。これはこれで立派なものではありますが、本来、ロビーとして活用するフリーなスペースですね、イベントごとに活用するような広いスペースが大きく制約されています。これを機に、ロビーも含めて常設展示を大きくリニューアルする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　　最後は、まちごとミュージアムの実現について伺います。提言の中でも挙げられております、まちごとミュージアムとは、ぶんぱく以外の図書館や天文科学館や市民会館といった文化施設はもちろん、市役所や市議会といった公共施設、または民間の施設も含めて、明石市内の多くの施設を一体でミュージアムとして扱おうというエコミュージアム的な考えです。これは、ぶんぱくの物理的な制約をクリアできる、そもそも建物や面積が狭いという制約をクリアできる反面、市全体のことになりますので、博物館だけで決められることではありません。市全体としての合意が必要になってまいります。このまちごとミュージアムという考え方についての現在の認識をお答えください。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）登壇　　市民生活局長でございます。 　　ぶんぱく（明石市立文化博物館）の在り方について、順次お答えいたします。 　　まず、１点目、提言の内容の受け止めとぶんぱくのミッションについてでございます。文化博物館は、平成３年に開館して以降、３４年が経過し、施設の老朽化をはじめ、運営体制の在り方や専門職の育成、また、増え続ける博物館資料の保存や整理など、様々な課題が生じております。そのような中、市民に愛され、何度でも訪れてもらえる博物館になるためのぶんぱくの果たすべき役割や今後の取組などに関して検討を行うため、令和６年８月にぶんぱくあり方検討会を設置し、全５回の検討会のほか、市民ワークショップやぶんぱくで働く職員からの意見聴取などを行い、議論を重ね、昨年１１月に検討会より提言書が提出されたところでございます。提言書には、主な取組として１４項目の提言を頂いておりますが、既に取組を始めているものもあり、全体の実施計画を策定することは考えておりません。しかしながら、個別具体的な取組内容によっては、中長期的な計画の下に取り組む必要があると認識しております。なお、市では、提言いただいた基本理念や基本方針を尊重し、その内容に基づき、様々な取組を実施していく方針でございますが、現在、検討中である次期の博物館運営体制と併せて、博物館のビジョン等をお示しできればと考えております。 　　次に、２点目の人材育成と運営体制の課題についてでございます。人材育成の面では、現在の指定管理では指定管理期間が通常５年となっており、また、博物館で働く職員の雇用にも年限が設けられていることが多く、経験と実績を積んだ職員の定着が課題となっていることから、長期的視点に立った健全な運営や専門性維持のため、専任の正規職員の採用・育成が必要であると認識しております。また、運営体制につきましては、民間事業者の専門性や創意工夫を生かすことにより、市民サービスの向上と施設のより効率的な運営を図るため、平成１９年度より指定管理者制度を導入いたしました。当初の指定管理者制度では、本市の歴史や文化の調査研究・展示等を担当する学芸員の入れ替わりが多く、長期にわたる調査や地域の方との信頼関係の構築が難しかったことから、平成２８年度より業務分割方式という制度を採用し、指定管理者による運営を基本としつつも、市の歴史や文化に関する調査研究・展示については市が直接担うものに変更いたしました。しかしながら、この業務分割方式につきましては、同じ博物館で指定管理者の職員と市職員が働くこととなり、指示命令系統が一本化されていないため、効率的な運営ができていないという課題が生じておりますので、今後、長期的な調査研究や人材育成を行え、かつ効率的な運営が可能な体制への見直しが必要と認識しております。 　　次に、３点目、ハード整備の課題についてでございます。ぶんぱくのハード面につきましては、施設の老朽化に加え、例えば、特別展の会場が１階と２階に分かれており動線が分かりにくい。また、スペース不足によりボランティアの活動スペースがない。厳重な温湿度管理が必要な美術品等の収蔵スペースが手狭になっている。広いロビーの有効利用ができていないなどの課題があると認識しているところでございます。そのような中、提言書で御指摘いただきましたキッズスペースの整備につきましては、既にスペースを拡張し、子供たちが伸び伸びと遊べる空間になっているほか、併せてユニット型の授乳スペースを設置し、子供連れでも安心して観覧できる取組を進めております。また、収蔵庫不足に対応するため、令和４年に魚住文化財収蔵庫を建設し活用を図っておりますが、併せて現在、博物館資料の収集や保管に関する基準を策定中でございます。今後、増え続ける博物館資料の保管場所の確保につきましては、現状把握や将来予測を行い、また、来館者の動線の見直しやロビーの有効活用等につきましては、施設の老朽化対策と併せて検討してまいります。 　　次に、４点目、常設展示のリニューアルについてでございます。常設展示室では、明石の文化と歴史を８つのテーマに分けて紹介しておりますが、開館以来、大きな変更はできていない状況でございます。現在、明石型生船がふね遺産に認定されたことによる展示内容の一部変更のほか、スマートフォン等で利用できる博物館用のアプリを導入し、音声ガイドや動画による説明などのサービスを検討しているところでございます。今後は、より魅力的な博物館となるよう、常設展示室のリニューアルについて、市民の御意見もお聞きしながら、中長期的な視点で検討を行うとともに、資料に触ったり体験できたりする展示など、順次できることから進めてまいります。 　　次に、５点目のまちごとミュージアムの実現についてでございます。こちらは、あり方検討会からの提言書の中で、今後のぶんぱくに向けて、将来に向けた提言として、明石の文化と歴史の継承と醸成はぶんぱくだけで考えるのではなく、図書館、市民会館、天文科学館との連携や、他の公共施設、民間施設を巻き込む、まちごとミュージアムのような総合的な博物館構想も必要という御意見を頂いたものでございます。市といたしましては、例えば、図書館において、その地域で発掘された遺物の展示や市役所ロビーなどにおいて、市民から寄贈を受けた美術品の展示などから始め、市民の方が市内様々な場所で、本市の文化や歴史に触れる機会をつくってまいりたいと考えております。今後、さらにほかの施設とどのような連携ができるか検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　ビジョンをつくっていくという御答弁がありました。大変いいことだなと思うんですが、まず提言の内容についてもう一度確認しますが、頂いた提言でたくさん御指摘されていることは、全て御指摘どおりと、そしてそれは前向きに受け止めてこれを全部やっていくという解釈でよろしいですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）　　　　市民生活局長でございます。 　　議員からの再度の御質問にお答えいたします。頂いた提言書の内容ですけれども、核心を突いていると私も思っております。博物館の固有の機能をしっかりしなさいというところと、あと人材の育成、そのあたりも大変、的を射た提言を頂いたなと思っております。そして、博物館が市民に愛される博物館であるべきであって、何度も訪れてもらえる魅力をどうやってつくり出していくかという点についても、いろんな御提頂いておりますので、市としましても、この提言書の内容に沿った方針に沿って取組を進めていけたらと思っております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　ビジョンをこれからつくっていかれるということで、その際には、やはりこういった提言を頂いて取り組んでいきますという中で、市民の参画も重要になってくると思うんですね。こういったものから始めてほしいとか、いやいやそうじゃないんだというのもあると思いますから、ビジョンをつくる際にもしっかりと市民と一緒につくっていくということでよろしいですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）　　　　市民生活局長でございます。 　　議員からの再度の御質問にお答えいたします。市民参画というところでございますけれども、あり方検討会の７名いらっしゃった委員の中に、２名が公募委員で御参画いただいております。それと、この検討会を行う中で、市民の方から御意見を頂く機会といたしまして、市民ワークショップを開催いたしました。その際には委員７名のうち５名の委員の皆さんが、そのワークショップに御参加いただきまして、市民の方と一緒に検討を、ワークショップにお越しいただいた、ワークショップを開いたという実績がございまして、委員の皆さんもそういった市民の方の声を踏まえて、また、委員さんの声も踏まえて、この提言書が出来上がったというところでございますので、一定、市民参画と言えるのではないかと思っております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　これがいまいち理解できないんですけども、楽しい話ですから、ぜひ、もっともっと市民参画しましょうというスタイルでいいんじゃないかなと思うんですね。まず、公募が２名、大事なことですね、たったの２名ですけどね。公募が２名ですよ。それだけで市民参画というのはもったいない。 　　もう１つがワークショップされましたとおっしゃるんですが、１９名参加されて、私、この資料を拝見する中で、開催目的というのが書かれておりまして、このワークショップの開催目的が２つありまして、参加者にぶんぱくのこと、博物館の存在意義を知ってもらうというのが１つ。２つ目が、ぶんぱくあり方検討会での議論に求められている、市民が考えるぶんぱくのキーワードを抽出すると書いてますね。つまり、提言いただいて、じゃあ何からやっていくよとか、ぶんぱくはこんな提言頂いたけど、市民の皆さんどう思いますかという内容ではないんですね。もう１回言いますよ。ぶんぱくの存在、博物館の存在意義を知ってもらうのと、キーワードを抽出するという開催目的があって、そのためのワークショップですので、ちょっと趣旨が違うのかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　中西議員からの再度の御質問です。 　　これ、あり方検討会においてはそういう形で、検討会ですので公募委員を取らせていただいて、またあり方検討会の中でしっかり議論を深めていただくためにワークショップというのもさせていただきましたし、それとは別に、今まで長くぶんぱくに関わっていただいた方にも、私、市長室に来ていただいてぶんぱく座談会というのも開かせていただいて、聞かせていただいたり、いろんな声もしっかり聞いていただいた上で、あり方検討会のほうで提言を出していただきました。それも委員の先生方も、本当にそれぞれの分野の精通した方ではありますけれども、明石の状況を必ずしもよく知っておられるわけではございませんでしたので、そういう意味では、公募委員の方は明石の方ですけれども、それ以外の先生方にもしっかり、委員の先生方にも知っていただくということで、そういう取組をさせていただきました。 　　一方で、中西議員の課題意識と私は近いと思うんですけれども、これまで明確なビジョンでありますとか方向性が示されてこなかった。このままの運営でいいのか、もっと明石に特化したものにするのか、市としてどういう、これからぶんぱくの在り方を進めていくのかって、私も大きな課題意識を持っておりましたので、そういう意味では、今後、この提言を頂いて、やっぱりビジョンというのをしっかりつくっていくべきだと思っておりまして、先日、豊田市の博物館も行かせていただきました。 　　豊田市の博物館は、市民みんなでつくり上げるということで、展示に関してもどんどん出していく、市民の皆さんが一緒になって出していかれるような、そういう取組もされていましたので、ぜひビジョンをつくる際には再度、広く市民の皆さんにも参画していただいて、それこそ子供たちや若い方々にも声を聞かせていただいて、一緒にビジョンをつくりながら、つくっただけでは私は終わりではなくて、やっぱりそこから先、一緒にぶんぱくを育てていただくというか、そういう仕組みをしっかりつくっていきたいという思いですので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　しっかりと参画もやっていただくということで、ありがとうございます。 　　運営体制なんですけども、先ほど指定管理を２００７年から入れましたと。学芸部門、調査研究の部門はしっかりと市で担わないといけないということで、業務分割を入れましたと。それはそれでまた課題が生じているわけで、これから見直しをされるというのは、どういった見直しですかね。今まで民間の力を入れなあかんと言って指定管理を入れて、公で、市役所で担わなあかん部分はあるよねということで業務分割を入れたけども、やはり問題があった。これからどうされますか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）　　　　市民生活局長でございます。 　　議員からの再度の御質問にお答えいたします。今後の運営体制につきましては、今現在、内部のほうで検討しております。どういった形でというところになりますと、先ほど申し上げた、いいとこ取りができたらいいというところなんですけれども、ただ提言書の中には、文化施設の運営者の選定に当たってというところで、少し提言を頂いておるところでもございますので、公募による共創よりも、非公募による市外郭団体の長期指定管理が現段階では望ましいというふうな御意見も、提言書の中には頂いておりますので、そういったところも含めまして、今現在、内部のほうで検討中でございます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　これは、また御提案を具体的に頂いてから、深く議論していくのかなと思いますが、直営の部分も必要であったり、外郭団体もとてもいいと思うんですが、少なくとも今の体制では難しいでしょうから、しっかりと予算を投入していく部分かなと思っております。 　　ハードのところで確認をしておきますが、３点目ですね、圧倒的にスペースが足りないと思っております。そもそも、検討会に市長が出したオーダーも欲張りオーダーですから、あれもしたい、これもしたい、あれもできるように、これもできるようにというので、いろいろ詰め込まれてると思うので、これを全部やろうと思ったら、そもそもの部分ありますけど、やっぱり面積が全然足りないんじゃないかと思っております。それはいかがですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　永野副市長。 ○副市長（永野　潔）　　　　副市長の永野でございます。 　　議員おっしゃるとおり、面積というのは当然限られた部分がありまして、これを拡大するというのは現実的には非常に難しいというところがございます。今あるスペースをいかに有効に使えるか、ちょっとロビーの話等も出ましたけども、長年にわたって展示している部分も、ある意味ちょっとリニューアル的なことも当然考えていかないと、いつまでも同じような状況では、なかなか市民から見ても変わり映えがないと。次来ても、何かあまり感動がないというようなところもありますので、全体的に今あるスペースをどうやったら有効に使えるのかということも、当然考えていきたいと思います。 　　常設展につきましては、手を加えていきたいという思いはもちろんございますが、やはり財政的にもフルリニューアルとなると、かなりの予算等もかかるところになってきますので、このあたりＤＸとか、いろんなそういった技術的な進化もありますので、どうしたら今のスペースの中でよりよい展示ができるかというところは、またこれも一朝一夕にできるというか、短期間でできることではないとは思いますが、常にそういうことも考えながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　スケジュール的なものを伺いますが、ビジョンを頑張ってつくられるんだろうなと思いますが、その後に、先ほど副市長もおっしゃったような展示であるとか、ハード的なものを新しくしていく計画をして、つくっていかなければいけないと思うんですけども、そのスケジュール感としてはどんなものを持っておられますか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　永野副市長。 ○副市長（永野　潔）　　　　副市長の永野でございます。 　　今、明確に、何年に何をということは、ちょっと申し上げる段階ではございませんので、ただハード面に関しましても、今ある公共施設、どれもそういう課題を抱えているんですけども、やはり機械的な部分とかそういった、本当にどうしてもリニューアルしていかないといけない部分が当然ありますので、そういったものを、本当にどういう時期にどういうものを変えないと、この施設がしっかりと運営できないということにならないように、そういったことはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　私がそれを伺いますのは、丸谷市長が大変やる気があったところで、長いことたっていくうちに、まずこの提言の賞味期限が切れてしまったり、優先順位が後回しになってしまったりしてはいけないので、もうビジョンの中に、これをこういうスケジュールでやっていくというようなものも何かしら発出していただいて、ちゃんと宿題として、いつまでにやるんだという認識を持っていただかないと、財政厳しいって言い出したら、こういった文化芸術は必ず後回しにされますので、そういったところでしっかりとくいを打って、ここでやるんだというものを示していただきたいんですけど、そこについてはいかがですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　永野副市長。 ○副市長（永野　潔）　　　　副市長の永野でございます。 　　大変難しい宿題というか、御提言だったんですけども、しっかりとビジョンとかをお示しする中で、ある程度のスケジューリングみたいなところも当然出てこようかと思います。それをいかに担保していくかというところは、当然、課題として残るわけですけども、議会の皆様といろいろ御議論もしながら、そういったところも踏まえて、また進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　まちごとミュージアムのところで、いろんな施設に展開していって見てもらうような話がありましたが、人材も文化施設でどんどんシェアしていく時代かなと思っております。例えば、企業との連携を担う職員であったり、広報を担う職員であったり、デジタル人材であったりというところは、ぶんぱくだけで持つわけでもなく、天文科学館だけで持つわけでもなく、そういった文化施設をまたいでやるような人材が必要かなと思うんですけども、そこのお考えはありますか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）　　　　市民生活局長でございます。 　　議員からの再度の御質問にお答えいたします。まちごとミュージアムの実現というところで、やはり一番近くの天文科学館であったり、図書館をはじめ、民間施設などとの連携や協力っていうのが必要になってまいります。人材の面でいきますと、学芸員の分野では、ぶんぱくで長年勤めた職員が天文科学館に異動したという実績はございますが、今後、人材の活用の面でも、学芸員だけではなくて広報や地域との連携、また、資料のデジタル化などの分野でも、ほかの施設と連携しながら、効果的に人材を活用できればと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　あと、最後に一番大事なのは、これ、誰がやるかというところで、民間なり外郭団体なりで、指定管理者にこんな提言出たから、こんなビジョンつくったからやんなさいよと言って終わりでは困るんですよね。これは市の責任としてやらなければいけないところがたくさんあるわけですよ。その中で、局長、一生懸命やっていただいてるんですけども、やはり専門の部長ぐらいは配置しなければいけないんじゃないかと思うんですが、副市長いかがですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　永野副市長。 ○副市長（永野　潔）　　　　副市長の永野でございます。 　　ぶんぱくの運営をどういうふうにしていくかというところが、もちろん市のほうで責任を持ってやる、たとえ指定管理であったとしても、当然、市が責任を持ってそれは全体の運営を考えて、その中で指定管理がやっているというところでございますので、この運営の在り方については、今も内部で検討しておるところですが、ちょっと広い視点を持って、どういう運営がいいのかというのを考えていきたいというふうに思っております。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中西議員。 ○議員（中西礼皇）　　　　最後、意見だけ申し上げますが、大変鋭い提言を頂いた上で、一番危惧しておりますのは、市ができることからやっていって、できることしかやらなかったということを心配しております。いわゆる本来やらなければいけない大きなことをやらないで、取りあえず今すぐ、あんまり予算も使わないでできることをやって、提言いただいた分を実行しましたよと言ってはいけない。本質を変えなければ、提言いただいた意味がないということを申し上げて終わります。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　　再開は、午後５時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４６分　休憩 　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時　５分　再開 ○議長（寺井𠮷広）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　家根谷敦子議員、発言を許します。 ○議員（家根谷敦子）登壇　　スマイル会の家根谷敦子です。 　　まず、１項目め、手話言語・障害者コミュニケーション条例について２点お尋ねします。 　　１点目、条例制定後の取組についてです。本市では、平成２７年に手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定し、今年で１２年目を迎えました。手話言語だけではなく、様々な障害者のコミュニケーションを促進するべく、様々な事業が行われています。最近では、市内のお店で買物をしていても、何人もの方が手話で挨拶をしてくださいます。私たち障害当事者にとっては、挨拶１つだけでも手話で話そうと思ってくださるお気持ちがうれしく、社会のやさしさを感じられる瞬間でもあります。今後も継続して市全体での障害者のコミュニケーションに対する理解促進、啓発を進めていくことが必要だと考えています。条例制定からこれまでの施策の実施状況や今後の予定をお聞かせください。 　　次に、２点目、手話体験学習についてです。市内の小学校では、４年生を対象に点字体験や車椅子体験、手話体験などの福祉体験教室が行われています。手話体験教室は、条例制定後に採用した手話通訳職員により実施してきました。平成２７年９月議会で一般質問した際には、全校開催を目指すとのことでしたが、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、全２８小学校で実施をし、その後は平成３０年度から平成３１年度までの２年間で全校実施されました。手話体験教室では、手話を言語とする聾者から、日常生活で困っていることや、どんな支援があれば助かるかなどの話を直接聞くことができます。障害のある人のコミュニケーションについて子供たちに理解してもらう貴重な機会なので、本来は毎年、全２８校で実施していただきたい大切な事業です。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年度からは市が作成したＤＶＤを配付しての学習となりました。それ以降、手話体験教室は学校から依頼があった場合のみの開催となり、令和６年度は１回、令和７年度は５回とお聞きしています。それ以外には、社会福祉協議会に依頼する学校もあるとのことです。 　　コロナ禍以前の本会議では、１年間で２８校回るのは現実的には厳しいので、２年間で全２８校回れるように努めますとの答弁や、令和２年３月議会では、当時の福祉部長が、令和２年度以降は、市主体で実施していく取組の一つと位置づけますと答弁されています。しかし、昨年、令和７年３月に一般質問をした際には、長引くコロナ禍の影響により、市からの積極的な案内は控えているとの答弁でした。市や教育委員会の事業で、現在もコロナ禍の影響で控えている事業は、ほかにもあるのでしょうか。私は、議員になる前に手話講師をしていました。高校で手話講座を行った際に、小学校で学習経験があるかないかで生徒の障害への理解に差があることを肌で感じました。子供のときに障害のある人と交流することは、インクルーシブ社会の実現にとっても重要な体験です。 　　２０２５年に制定された手話施策推進法の基本理念にも、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するよう、手話に関する国民の理解と関心を深めるようにすることとあります。やさしいまち明石を掲げている明石市だからこそ、手話施策推進法や条例の趣旨を踏まえて、全ての小学４年生に手話体験教室の機会を提供するべきだと考えます。手話通訳資格のある市職員と聴覚障害の当事者職員が全ての小学校で同じ水準の事業を行うことで、子供たちの手話や障害者のコミュニケーションに対する理解が深まり、誰一人取り残さない共生のまちづくりにつながると考えます。もちろん、社会福祉協議会への依頼を否定しているわけではなく、手話体験教室で学んだ後に、さらに学びたい学校は社会福祉協議会へ依頼するなどの活用方法もあります。条例に基づく施策として実施していたのに、いつから実施対象が全校から希望校にと変わってしまったのでしょうか。実施できないのはなぜでしょうか。市のお考えと今後の取組についてお聞かせください。 　　次に、２項目め、誰ひとり取り残さないまちについて３点お尋ねします。 　　本市では、市民にやさしいインクルーシブなＤＸを推進する一環として、子育て支援に関するアプリ、あかし子育て応援アプリや、こども園向けのＩＣＴシステム、コドモン。観光分野では、明石城巡りＡＲアプリ、そのほか、公式ＬＩＮＥを導入するなど、多様な市民ニーズへの対応と業務の効率化を目指してデジタル改革を推進されています。今年度、新たに障害福祉分野に関するサービスなどの情報を提供、検索できるツールとして、障害者支援アプリが導入されるとお聞きしました。私も聴覚障害者の当事者として期待しています。 　　まず、１点目、障害者支援アプリについて、アプリを導入する目的や具体的なサービス内容についてお聞かせください。 　　次に、２点目、障害当事者やその家族、支援者、事業者などにどんな効果があるのか、お聞かせください。 　　最後に、３点目、障害のある市民はもちろん、関係者にもしっかりと情報が行き届くよう、周知方法や導入時期についてお聞かせください。 　　最後に、３項目め、豊かな海づくりについて２点お尋ねします。 　　まず、１点目、豊かな海づくりについてです。本市では豊かな海を取り戻すべく、第４１回全国豊かな海づくり大会開催以降も継続して、漁業組合や関連機関と連携した取組が行われています。しかし、近年、海産物の漁獲量減少がさらに深刻化しており、今年もイカナゴのくぎ煮の匂いを感じることなく春が終わってしまいました。スーパーで明石産の海産物を見ることも少なくなり、また、物価高の影響もあり、高過ぎて買えないなどといった声も上がっています。 　　漁獲量の回復のため、市内の漁業組合などが中心となり、施肥や海底耕うんや、ため池のかいぼり事業や、タコつぼの放流、浅瀬を活用したブルーカーボンの取組など、様々な調査や研究、取組が行われています。さらに先日、５月３０日には、硬くなって使えなくなった漁網のアップサイクル会も開催され、毎回多くの方が訪れています。農業用のイノシシよけや、家庭菜園やグリーンカーテン、イベントでの衣装やアクセサリーなどに活用され、地元の漁師さんも惜しみなく喜んで渡されている様子が印象的でした。ほかにも学校給食で調理体験や、半夏生にはタコ料理が出されるなど、本市と漁業関係者の皆様がいろんな方法で海のまち明石をＰＲするとともに、豊かな海を取り戻す活動に取り組まれています。生活文化常任委員会では、度々、施肥事業について報告がありますが、これまでの取組の効果と、今後の予定、市のお考えについてお聞かせください。 　　最後に、２点目、海のまちあかしとしての取組についてです。市内を少し歩けば、海を身近に感じられることが明石の魅力です。子供たちをはじめ、市民が豊かな海のことを知り、次世代へ引き継いでいくためには、やはり自分の目で見て、肌で感じる体験型の取組が必要だと考えます。市の今後の取組予定についてお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中原生活支援部長。 ○生活支援部長（中原一憲）登壇　　生活支援部長でございます。 　　私から御質問１項目め、手話言語・障害者コミュニケーション条例についての１点目及び２項目め、誰ひとり取り残さないまちについてを順次お答えいたします。 　　まず、御質問の１項目め、手話言語・障害者コミュニケーション条例についての１点目、条例制定後の取組についてお答えいたします。 　　本市では、平成２７年度に施行しました手話言語・障害者コミュニケーション条例に基づき、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳やあかし手話サービスの開始、職員手話研修や出前講座の開催、手話動画の手話チャンネルでの情報配信、さらに電話リレーサービス、手話リンクを昨年１１月から導入するなど、様々な施策に取り組んでまいりました。その他、聴覚障害をはじめとする障害のある方とのコミュニケーションを支援するため、コミュニケーションボードやコミュニケーションカードの作成に取り組むとともに、手話言語の普及啓発を一層図ることを目的に、９月２３日の手話言語の国際デーに合わせて、手話などのコミュニケーションに関する体験イベントを開催しております。 　　そのような中、市立小学校での手話体験教室につきましては、平成２７年度以降、計画的に実施してまいりました。しかしながら、コロナ禍以降は積極的な案内を控え、依頼のあった学校のみで実施しておりました。その後、令和７年度は、市立小学校２８校及び明石養護学校に案内を行い、実施希望のあった５校で手話体験教室を開催いたしました。また、明石商業高校の福祉科におきましては、１、２年生を対象に、聞こえないことや、手話での挨拶、簡単な日常会話などを学ぶ授業を実施いたしました。今年度も５月に新１年生４０人を対象に実施し、介護現場で使われる会話なども含めた内容で実施したところでございます。その他、明石市社会福祉協議会におきましても、各小学校からの依頼に基づき、手話体験をはじめ、車椅子体験やアイマスク体験、点字体験など、多様な福祉学習を当事者団体やボランティア団体と協力し、令和７年度は合計２２校で開催しております。 　　今後の施策につきましては、本市の手話言語等コミュニケーション施策推進協議会での御意見や御提案を踏まえながら、引き続き手話言語の普及啓発やコミュニケーション支援などに取り組んでまいります。特に、市立小学校での手話体験教室につきましては、児童が聾者から直接話を聞くとともに、手話を体験して親しむことを目的に実施しております。ついては、市立小学校の全２８校での実施に向けて、教育委員会ともしっかり協議、連携し、さらに関係団体にも協力をいただきながら、広く市民に手話や聴覚障害についての理解が定着していくよう、取り組んでまいりたいと考えております。 　　続きまして、御質問２項目め、誰ひとり取り残さないまちについての１点目から３点目までまとめてお答えいたします。 　　本市では、様々な特性を抱える障害のある方や、その御家族、支援者などが、多くの障害福祉サービスの中から該当するサービスの利用に円滑につながることができるよう、障害福祉に特化し、利用される方が使いやすいように配慮した障害者支援アプリの導入に向け、取り組んでおります。このアプリは、スマートフォンなどを用いて、障害福祉の各種助成やサービスの手続などをまとめた障害福祉のしおりのデジタル化によるサービス案内、利用サービスなどに応じたお知らせ配信、いわゆるプッシュ通知、さらにサービス事業者の検索、位置情報の提供などの機能を備えております。また、視覚障害のある方などへの配慮として、音声読み上げや色覚の多様性に対応できるほか、外国人の方への配慮として、英語、中国語、韓国語など日本語以外の多言語にも対応しております。当アプリにつきましては、本市の実情に合わせたカスタマイズをすることで、障害特性に応じた検索や、利用者が求められている事業所の検索が可能となり、情報にたどり着くまでの時間が短縮でき、求めている利用または必要な支援に円滑につながることができるなどの効果を期待しております。そして、導入時期につきましては、本年１２月からの運用に向け、現在、委託事業者と調整を行っております。また、当事者や支援者だけでなく、市民への周知につきましても、広報あかしやホームページをはじめ、窓口での御案内、障害者団体やサービス提供事業者と連携して、できるだけ幅広く周知啓発に取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）登壇　　教育局長でございます。 　　御質問１項目めの２点目、手話体験教室についてお答えいたします。 　　手話体験教室につきましては、平成２７年度に手話言語・障害者コミュニケーション条例が施行されたことを契機に、市の福祉部局と連携し、市内各小学校において実施してまいりました。当初は、おおむね３年をかけて市立小学校全２８校での実施を進め、その後も継続して取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での実施が困難となったことから、手話に関するＤＶＤを作成し、全ての市立小学校及び明石養護学校に配付し、各校での福祉学習に活用する形となりました。その後は、各学校からの依頼に応じて実施する形となり、学校への積極的な周知を行わないまま推移したことから、令和６年度の実施は１校、令和７年度におきましても、先ほどの生活支援部長の答弁にありましたとおり、５校にとどまる結果となりました。この点につきましては、条例の趣旨に照らし、十分とは言い難い状況にあると受け止めております。 　　市教育委員会といたしましては、手話体験教室は、児童が聾者をはじめとする障害のある方への理解を深める機会であると同時に、手話というコミュニケーション手段を通じて、相手の立場に立って考え、他者と多様に関わることの大切さを学ぶ人間関係づくりの面でも意義の大きい学びであると考えております。今後の取組につきましては、これまで十分でなかった各学校への周知を市福祉局と連携し、改めて手話体験教室の趣旨や実施方法を市内２８小学校に伝えていくとともに、主に４年生の総合的な学習の時間に取り入れるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）登壇　　産業振興部長でございます。 　　私からは、御質問第３項目めの、豊かな海づくりについて順次お答えをいたします。 　　初めに、１点目の豊かな海づくりについてでございますが、本市は明石海峡に面した自然豊かな立地に加え、全国的に名高い明石ダコや明石ダイなどの水産物に恵まれた海のまち、魚のまちでございますが、漁獲量が年々減少するなど、豊かな海の復活は喫緊の課題であると認識をしております。 　　こうした中、明石の豊かな海を回復させ、次世代に継承していくため、令和４年の全国豊かな海づくり大会兵庫大会の開催を契機に、令和５年３月には、明石市豊かな海づくり条例を制定し、様々なステークホルダーが一体となり、豊かな海の実現に向けて取組を進めております。具体的には、現在、本市では資源を守る取組として、アマモ場の再生、人工魚礁の沈設、ヒラメやマダイといった市場価値の高い魚種の稚魚放流、飼育が難しいマダコ種苗の大量生産を目指す技術開発の支援のほか、下水処理施設の栄養塩管理運転に加えまして、農業者と連携したかいぼり、海底耕うんや海の基礎生産力増大を目指した施肥といった環境改善の取組を複合的に組み合わせ、そういった取組を県や漁業関係者と連携して実施しております。特に施肥につきましては、海の危機的な状況を肌で感じておられる漁業関係者の皆様からの強い要望で、令和４年度より実施をしております。その量を年々増やしながら、令和７年度は国庫補助の増額もあり、約８０５トンを散布するなど、その取組を強化しているところでございます。 　　施肥事業の効果につきましては、海中ダイバーによるモニタリング調査により測定をしており、令和７年度の調査では、施肥を実施したエリアについては、施肥を実施していないエリアに比べ、ナマコやゴカイ類などの底生生物が多く集まっていたり、海藻がよく茂っていたりする状況が観察できており、着実に施肥事業の効果が発現しているものと認識をしております。しかしながら、施肥事業の効果が漁獲量に反映されるには、まだまだ時間が必要と考えておりますので、長期的な視点で事業を継続し、効果を積み重ねていきたいと考えております。 　　次に、２点目の海のまちあかしとしての取組についてお答えをいたします。豊かな海づくりの取組を推進するに当たり、市民に対し、豊かな海づくりの大切さの普及啓発を行うことも重要であると考えております。特に子供たちに向けては、明石の海の資源や漁業、明石産品のよさを感じることができる機会を創出することなどを目的に取組を進めており、幼稚園児によるヒラメ稚魚の放流、小学生による産卵用タコつぼの絵つけ体験、小中学校での地元の魚を使った調理教室などの取組を、兵庫県漁業協同組合連合会や明石市漁業組合連合会、教育機関など、様々な機関と連携をしながら実施しているところでございます。本年もより多くの子供たちが、明石の海や魚に直接触れる体験を提供し、漁師さんからは、明石の海や魚、漁業の話を直接聞く機会を設けるなど、市漁連や兵庫県漁連と相談・協力をしながら、豊かな海づくりへの参画を促すことができる新たな企画の検討をしてまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　家根谷議員。 ○議員（家根谷敦子）　　　　御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 　　まず、１項目めの２点目、手話体験教室についてです。手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定し、やさしいまち明石を掲げる本市としては、全ての子供たちに手話が言語であるということを知り、障害者のコミュニケーションへの理解を深める機会を提供すべきです。毎年全２８小学校で手話体験教室を開催すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　家根谷議員からの、手話体験教室の取組についての再度の御質問にお答えをしたいと思います。 　　明石市の手話言語・障害者コミュニケーション条例が制定されたことを契機に、この手話体験教室が始まったというふうに私も認識しております。そのため、この手話体験教室は、単に手話を学ぶのではなくて、聾者と手話通訳者が講師となって、聾者の生活やコミュニケーションの方法を知る機会であるというふうに、それも併せて認識をさせていただいております。そういう中で、明石の子供たちが障害のある人と触れ合う機会を持つことは、インクルーシブなまち、そして誰にもやさしい明石のまちづくりを進める上で、とても大切な取組だと私も思っております。市としても、教育委員会としっかり連携をさせていただいて、学校現場の状況も聞きながら、手話体験教室について取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　家根谷議員。 ○議員（家根谷敦子）　　　　次に、２項目め、障害者支援アプリの導入も含め、誰一人取り残さないまちづくりについて、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中原生活支援部長。 ○生活支援部長（中原一憲）　　　　生活支援部長でございます。 　　議員再度の御質問にお答えいたします。障害のある方やその御家族、支援者などの利便性に配慮をいたしました障害者支援アプリにつきましては、誰一人取り残さないまちづくりのために、必要な方へ必要な支援を確実に届けるツールといたしまして、活用の機会を広げていきたいと考えております。つきましては、広報あかしなどにより広く市民へお知らせするとともに、障害者団体等を通じた周知啓発を行うなど、着実に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　家根谷議員。 ○議員（家根谷敦子）　　　　最後に、３項目め、豊かな海づくりについて市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　豊かな海づくりについての家根谷議員からの再度の御質問にお答えしたいと思います。 　　答弁もさせていただきましたけれども、本当に明石の豊かな海をこれからつくっていくという機運を、さらに醸成することが大事だと思っております。ですから本当に、家根谷議員に御提案いただいたように、子供たちにそういった体験の機会を設けるということはとても大事だと思っておりますし、私自身も体験に勝る学びはないというのを１つの持論として持っておりますので、今年もぜひ子供たちが明石の海や魚に直接触れる体験の場を提供させていただいて、漁師さんからは、明石の海や魚、漁業の話を直接していただいて、そして子供たちがこの明石の海、そして豊かな海づくりへの理解をさらに深めてもらえるような場をつくりたいなと思っておりますし、そういった取組が未来につながっていくものだというふうに思っております。そのためには今後、関係者の皆さんのお力が必要でございますので、本年度もぜひお力をお借りして、一緒に取り組んでまいりたい、まさに共創で取り組ませていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。 　　　 　　　 　　議員提出議案第１号上程 　　提案理由説明 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に移ります。 　　議員提出議案第１号、皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書提出のことを上程議題に供します。 　　それでは、提案理由の説明を求めます。 　　議案の朗読は省略いたしますので、御了承願います。 　　千住啓介議員。 ○議員（千住啓介）登壇　　自由民主党明石の千住啓介でございます。僭越ながら提案者を代表いたしまして、議員提出議案第１号、皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書について、提案理由を申し上げたいと思います。 　　皇室は、我が国の歴史と伝統の中心であり、世界に類を見ない長い歴史を有する皇統が今日まで受け継がれてきたことは、我が国の国柄そのものであります。明石市におきましても、全国豊かな海づくり大会に際し、天皇皇后両陛下に御臨席をいただき、多くの市民が皇室の弥栄を願い、その尊さを実感する機会となりました。 　　しかしながら、現在、皇位継承資格を有する皇族方は限られており、安定的な皇位継承の確保は待ったなしの課題となっております。とりわけ、我が国が長年守りつないできた男系による皇位継承の伝統を将来にわたり維持していくことは、国家の根幹に関わる重要な課題であります。現在、国会において内親王、女王殿下が婚姻後も皇族の身分を保持されることや、旧宮家の男系男子の皇族復帰につながる方策など、有識者会議の報告書で示された具体策を基礎として協議が進められております。これらは皇室の伝統を尊重しながら、皇族数を確保する現実的な方策であり、今こそ超党派で結論を得るべき時期に来ています。安定的な皇位継承の確保は、将来世代に対する私たちの責任であります。国会及び政府において、速やかに必要な法整備を今国会において実現されるよう強く求めるため、本意見書を提案するものであります。 　　議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　提案理由の説明は終わりました。 　　なお、本議案に対する質疑につきましては通告を受けておりませんので、これを終結いたします。 　　　 　　　 　　議案付託のこと ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に移ります。 　　おはかりいたします。 　　議案第４７号から同第５９号まで、及び議員提出議案第１号の議案１４件につきましては、お手元に御配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺井𠮷広）　　　　御異議なしと認めます。 　　よって、これら議案１４件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。 　　以上をもちまして本日の会議を閉じます。 　　次の本会議は６月３０日の午前１０時から再開いたします。 　　本日はこれにて散会いたします。 　　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４９分　散会　 － 24 － － 195 －