令和８年６月１６日（火曜日） ○議事日程 　令和８年６月１６日（火）午前１０時開議 　日程第１　議案第４７号から同第５９号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　 　　　 ○会議に付した案件 　日程第１　議案第４７号から同第５９号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　 　　　 ○出席議員（３０名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　出　雲　有希子 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　正　木　克　幸 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　中　村　茂　雄 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　長　尾　博　子 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　河　村　和歌子 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　上　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中　川　夏　望 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　山　下　　　祥 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　金　尾　良　信 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　黒　田　智　子 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山　中　裕　司 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　林　　　丸　美 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　竹　内　きよ子 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　飯　田　伸　子 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　髙　尾　秀　彰 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　石　井　宏　法 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　井　藤　圭　順 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　寺　井　𠮷　広 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　中　西　礼　皇 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　辻　本　達　也 　　　 　　　 ○欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　 　　　 ○出席説明員（２５名） 市長 丸　谷　聡　子 副市長 佐　野　洋　子 副市長 永　野　　　潔 理事（総合政策担当） 福　嶋　慶　三 教育長 福　本　　　悟 危機管理監 仲　川　　　剛 政策局長 久保井　順　二 総務局長 岸　川　暢　之 市民生活局長 吉　野　恭　子 環境産業局長 請　井　孝　博 福祉局長 多　田　宏　明 こども局長 原　田　浩　行 都市局長 田　辺　明　博 公営企業管理者 東　　　俊　夫 ・上下水道局長 教育局長 高　橋　啓　介 消防局長 大　西　秀　師 広報プロモーション 上　田　貴　弘 部長 プロジェクト部長 山　口　泰　寛 財務部長 丸　山　明　則 環境部長 鈴　木　庸　介 生活支援部長 中　原　一　憲 高齢者総合支援部長 藤　原　孝　子 保健部長 瀧　　　浩　人 子育て支援部長 秋　末　珠　実 明石こどもセンター 春　田　幸　子 所長 　　　 　　　 ○出席議会局職員（５名） 議会局長 上　田　　　法 議会局次長 勝　見　圭　吾 議事課長 佐　伯　竜　也 議事課係長 清　水　健　司 総務課係長 小　川　真　生 　　　　　　　　　　　　　　　　 会　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　 ○議長（寺井𠮷広）　　　　ただいまから、本市第１回定例会を再開いたします。 　　これより本日の会議を開きます。 　　　 　　　 　　議案第４７号から同第５９号まで一括上程 ○議長（寺井𠮷広）　　　　議案第４７号から同第５９号までの議案１３件、一括上程議題に供します。 　　　 　　　 　　質疑及び一般質問 ○議長（寺井𠮷広）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　　宮坂祐太議員、発言を許します。 ○議員（宮坂祐太）登壇　　おはようございます。かがやきネット・市民の会、宮坂祐太でございます。発言通告に従い、介護福祉人材を取り巻く諸課題について２点質問いたします。 　　１点目、介護支援専門員の確保・育成・定着支援についてお伺いいたします。将来にわたって質の高い介護サービスを継続的に提供できる環境を整えるためには、介護福祉に携わる多様な職種の中でも、とりわけ専門性の高い知識と技術を有し、ケアプランの作成をはじめとする極めて重要な役割を担う介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの確保、育成、定着支援が不可欠です。言い換えると、介護支援専門員の確保ができなければ、地域における介護サービスの提供体制を維持していくことが不可能となり、ひいては介護保険制度の在り方そのものが根幹から揺らぐこととなる、その強い問題意識に基づき、私はこの間、介護支援専門員を取り巻く様々な課題について、本会議質問を中心に提案を交えた議論を重ねてきました。市においても同様の問題意識を共有していただく中で、令和３年６月議会の私の本会議質問も契機の１つとなる形で、令和４年度より、主任介護支援専門員研修及び介護支援専門員実務研修等が本市独自の受講費助成の対象に追加されました。また、令和５年１２月議会の私の本会議質問も契機の１つとなる形で、令和６年度より本市独自の介護支援専門員継続支援給付金事業が開始されたほか、介護支援専門員再研修が受講費助成の対象に追加されました。さらには、同じく令和５年１２月議会の私の本会議質問も契機の１つとなる形で、令和６年１月２４日、丸谷市長から、当時の三浦　靖厚生労働大臣政務官に対し、介護支援専門員等の待遇改善に関する要望を行っていただいたところ、後ほど触れますが、このほど国の施策が前進することとなりました。この間の本市の積極的な取組については、介護支援専門員をはじめ、介護福祉に携わる多くの関係者の皆様から、評価の声を私自身もお聞きしています。 　　一方で、市内で介護事業所を運営しておられる皆様及び介護現場で働く皆様からは、具体的な問題提起とともに、さらなる施策の充実を求める御意見を引き続きお聞きしているのも事実です。令和８年度が始まってまだ間もないタイミングですので、年度途中の緊急的な対応を即時に求めるものではありませんが、中長期の将来を見据えて取り組むような悠長な話でも決してないと思っています。後ほどの小項目２においても同様に当てはまる話ですが、具体的には例年７月から９月頃にかけて行われる方針協議や、その後の予算編成作業を見据え、令和９年度当初予算での事業化並びに予算措置を実現するために、あえてこの６月議会のタイミングで質問してまいります。 　　さて、さきに触れた国への要望においては、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の５年ごとの資格更新のための法定研修の受講が、業務上の時間の制約及び費用面など様々な点で多大な負担を生じさせていることから、改善を検討するよう市長からも求めていただいたところです。私自身が議員の立場で行った要請活動では、より踏み込んで更新研修制度の廃止についても言及いたしました。その結果、詳細については、引き続き国において検討中であり、不確定な要素が残ってはいるものの、次年度以降、介護支援専門員及び主任介護支援専門員資格の更新研修制度が改善される見通しとなりました。 　　そこで気になるのが、さきにも触れた本市独自の支援策として実施してきた介護支援専門員継続支援給付金事業、すなわち資格を更新した主任介護支援専門員に５万円、介護支援専門員には３万円の給付金を交付する事業の今後の施策展開です。本事業が研修受講料に対する費用助成という制度設計ではなく、給付金の交付という制度設計になっているのは、資格更新に伴う主任介護支援専門員及び介護支援専門員の負担は、決して費用面での負担のみにとどまるものではないという市の考え方に基づくものと認識しています。この点や、冒頭に触れました介護支援専門員の確保等に係る問題意識を踏まえると、国による更新研修制度見直し後も、引き続き市として介護支援専門員の確保、育成、定着支援に資する事業を実施すべきと考えます。人材の確保、育成、定着支援に当たっては、処遇改善が極めて重要な要素を占めるのは改めて申すまでもない話ですが、この間の国への要請活動が功を奏する形で今年度の介護報酬改定において、新たに居宅介護支援等も国による処遇改善加算の対象となりました。今月から、本市でも申請受付が始まったと認識しています。 　　しかし、その加算率は、処遇改善加算の類型の中で、ローマ数字のⅠからⅣのうち最も加算率の低いⅣに位置づけられていることからも、いわゆる施設ケアマネの方々と比較した際に十分とは言えないし、従前からあった施設ケアマネと居宅ケアマネとの間の処遇格差が引き続き生じるとの声をお聞きしています。国によるこのたびの制度改正はもちろん、一定の評価をすべき内容だと受け止めていますが、介護支援専門員、とりわけ居宅ケアマネの方々を取り巻く状況は、依然として大変厳しいと言わざるを得ません。 　　その意味では、私の過去の本会議質問で、千葉県柏市のように市で独自に介護支援専門員の処遇改善のための補助金を交付してはどうかと提案したことがありますが、まずは居宅ケアマネの方々に特化する形で開始する。あるいは、居宅介護支援事業所における管理者要件等を踏まえ、居宅の主任ケアマネの方々に特化する形で、まずは開始するというのも一案かもしれません。このほか介護支援専門員等の住居の確保に関する支援を求める声などを、介護事業所を運営しておられる皆様及び介護現場で働く皆様の双方からお聞きしています。介護支援専門員の人手不足や高齢化といった切実な声も寄せられています。そこで、介護支援専門員をめぐるこの間の国の施策における一定の前進を踏まえつつも、引き続き厳しい環境下に置かれている介護支援専門員を支援し、ひいては将来にわたって持続可能な介護サービスの提供体制を確保するため、市独自施策のさらなる充実が必要と考えます。介護支援専門員への今後の支援策について、市の認識をお伺いいたします。 　　２点目、介護福祉人材が担う産前・子育て応援ヘルパー派遣事業の課題についてお伺いいたします。本市こども局子育て支援室子育て支援課が、子育て世帯訪問支援事業として実施している産前・子育て応援ヘルパー派遣は、産前期から子供が小学校に就学するまでの間、親族等からの支援を受けることができず、不安や孤立感などを抱えている妊婦及び養育者がいる家庭へホームヘルパーを派遣し、家事や育児支援を行うとともに、状況に応じて相談、助言等を行う重要な事業です。予算事業説明シートなどからも、本市において一定のニーズがあることがうかがえます。また、支援を行うホームヘルパーの多くは、訪問介護ヘルパーとして従事されている方々であり、所定の研修を受けた介護福祉人材の皆様に従事していただいている現状があると伺っております。令和６年度決算では、ヘルパー事業所への委託料として、当時実施していた子育てスタート応援事業のヘルパー派遣分と合わせ、９２６万２,０００円を支出していました。 　　そのような中、事業者への委託料については、本来の訪問介護に従事した際の報酬体系と比較して低額に設定されているとの声もあり、いわゆる割に合わない仕事ながらも、ヘルパーの皆様や受託していただいている事業者の皆様の社会的使命感等によって、何とか事業が維持されている状態ではないかと考えます。したがって、本市として本事業の提供体制を維持し、今後も持続可能な事業としていくためには、昨今の物価高騰への対応はもちろんのこと、本事業に従事していただく方々の処遇改善や、受託事業者の経営安定につながるよう、委託単価の見直しが必要であると考えます。支援を受ける側と、提供する側の双方にとってよりよいものとなるよう、次年度に向けて適切な単価を検討し、設定し直すべきだと考えますが、市の認識をお伺いいたします。 　　以上、２点、私の質問の趣旨をよくお酌み取りをいただきまして、的確な御答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　多田福祉局長。 ○福祉局長（多田宏明）登壇　　おはようございます。福祉局長でございます。 　　御質問の介護福祉人材を取り巻く諸課題についての１点目、介護支援専門員の確保・育成・定着支援についてお答えいたします。 　　福祉分野全般における人材の確保、育成、定着は急務であり、とりわけ介護支援専門員の人材不足は喫緊の課題という認識の下、本市ではこれまで様々な取組を実施してきたところです。代表的な例として、令和６年度から実施している介護支援専門員継続支援給付金事業がございます。これは介護支援専門員資格を更新された方への給付を行うもので、５年ごとの更新研修の際にかかる費用負担を軽減しています。制度が運用されてから２年が経過しましたが、これまで１８０件の給付を実施しました。現場から介護支援専門員として継続する後押しとなったとのお声を頂いており、介護支援専門員人材の定着につながっているものと認識しています。また、令和７年度からは、ケアマネジャー試験対策講座を市の主催で実施しております。令和７年度は全国平均合格率が２５.６％程度と難関とされる試験でございますが、明石市における本講座の受講生の合格率は３９.４％と、全国平均を上回る結果となっており、本取組により資格取得を目指す方への支援を継続することで、介護支援専門員確保に一定の成果を上げることができると考えております。 　　さて、こういった市独自の取組に加え、本市では介護支援専門員の更新制度について改善を行うこと、処遇改善加算の対象を居宅介護支援にも広げることについて、これまで市議会と一緒に国への要望を繰り返すとともに、市独自でも国に要望してまいりました。こうした取組の成果として、令和７年末の社会保障審議会介護保険部会では、介護支援専門員の５年ごとの資格更新制を廃止し、研修受講負担が軽減された新しい研修体系へ移行する方針が示され、現在、国において新たな制度が検討されているところです。本市といたしましては、国の新たな研修体系における介護支援専門員の経済的負担等の動向を注視しながら、今後、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。また、令和８年度には臨時の介護報酬改定が実施され、これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等について、新たに処遇改善加算を設けられることとなりました。 　　処遇改善加算につきましては、介護サービスの種別によって加算率に高低がありますが、これはサービスごとの特性に応じて設定されているためです。また、処遇改善加算は事業所単位で支給されるものであり、各職員への配分は、運営法人の裁量により決定することになります。そのため、処遇改善加算による職員個別の賃金改善の額については、法人、事業所により異なっております。施設で勤める介護支援専門員と居宅介護支援事業所で勤める介護支援専門員との処遇面の差につきましては、処遇改善加算の有無だけでなく、運営法人の規模や勤務形態の違いが影響している部分も大きく、兼務や夜勤に対する手当が支給される場合があり、概して法人規模も大きい施設で勤める介護支援専門員のほうが、給与水準が高くなる傾向にあると認識しております。国は、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理におきまして、介護支援専門員について、他産業、同業他職種に見劣りしない処遇を確保するとしております。まずはこの６月から実施される新たな介護報酬改定の状況を確認しつつ、令和９年度に実施される予定の介護報酬改定の動向を注視したいと考えております。 　　以上、介護支援専門員の確保、育成、定着に向けて、必要な支援の在り方については、引き続き国の制度の動向や他市の取組を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　秋末子育て支援部長。 ○子育て支援部長（秋末珠実）登壇　　子育て支援部長でございます。 　　御質問２点目の、介護福祉人材が担う産前・子育て応援ヘルパー派遣事業の課題についてお答えいたします。 　　産前・子育て応援ヘルパー派遣事業につきましては、親族など周囲からの支援が受けられず、家事や育児に不安、負担を抱える妊産婦や子育て家庭に対し、ヘルパーを派遣して家事・育児の支援を行うことで、適切な養育環境を整え、児童虐待リスクなどの高まりを未然に防ぐことを目的として事業を実施しております。利用者からは、産後で体力が回復していないときに掃除や洗濯をしてもらえて助かった。体調が優れないときに支援を受けられて、気持ちに余裕ができたなど、本事業を利用してよかったとの声を頂いています。また、家事支援だけでなく、ヘルパーとの会話を通じて気持ちが楽になったとの声も寄せられており、特に母親が産後の育児に不安や孤立感を抱える家庭への支援に効果があると考えます。 　　事業の利用状況につきましては、令和７年度において、毎月約５０世帯の利用がありました。支援に当たっては、現在１０か所の事業者と委託契約を締結しており、そのうち９か所が市内の訪問介護事業者となっております。これら事業者の皆様は、支援を必要とする子供や家庭への支援に貢献したいという思いを持って、御協力を頂いているところでございます。 　　現在の契約単価につきましては、ヘルパー派遣に対して１時間当たり２,２９０円を基本とし、それに加えて、訪問日時の調整や支援計画の検討、作成などのコーディネート業務に対して、１世帯当たり月額２,８００円を加算しています。この契約単価は、介護保険の基本報酬を参考に算出していますが、そのほか加算については、介護保険の報酬体系とは異なっており、一部の事業所からは、契約単価の見直しを求める声があることは承知しております。本事業を安定して継続し、支援が必要な家庭に対し、十分な支援が行き届くようにするためには、事業者の確保が重要であり、昨今の人件費高騰を踏まえ、従事していただく事業者との契約単価の見直しについて、近隣自治体の状況等を調査研究した上で検討していきたいと考えます。今後も、本事業がより充実し、市民の皆様にとって利用しやすい制度となるよう取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　１点目の、介護支援専門員の確保・育成・定着支援について再質問いたします。 　　必要な支援の在り方について、引き続き国の制度の動向や他市の取組を踏まえながら検討していきたいという趣旨の御答弁だったかと思います。私、壇上でも先ほど申し上げましたけれども、令和９年度当初予算において、市として何らかの事業化、予算措置をしていただきたいとの思いで、今回あえてこの６月のタイミングで早々に質問をさせていただきました。もちろんまだこの６月のタイミングで、それこそ、この国の更新研修制度見直しの具体的な内容が、現時点でまだ必ずしも明らかにはなっていない中、また、処遇改善加算についても、まさにこの６月から申請受付が始まったばかりのこの状況の中、この６月のタイミングで市として独自に、次年度から、令和９年度からこれをします、あれをしますというような踏み込んだ内容を、今日のこの時点でまだ言える段階には至っていないということは一定理解はいたします。ただ、今回、改めてにはなるんですけれども、問題提起をさせていただきましたので、市として介護支援専門員の皆様に、今後もしっかりと寄り添って支援をしていきますので、ぜひとも介護支援専門員の皆さん、ケアマネの皆さん、何とか本市の介護福祉の充実のために、引き続き御尽力をいただきたいという、そうしたメッセージが伝わるような施策をしっかりと打ち出していただきたいと思っております。 　　私、壇上でも申し上げて、答弁の中でも少し触れていただきましたけれども、この間の本市における取組については、一定評価の声を頂いているところでございますので、今後、今回、国の制度が変わったのかもしれないけれども、何かその分、市のせっかくの施策が後退をしてしまったんじゃないか、ちょっと後ろ向きになってしまったんじゃないか、そうケアマネの皆さんに思われてしまうことがないようにしていただきたいなと思っております。その点いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　多田福祉局長。 ○福祉局長（多田宏明）　　　　福祉局長でございます。 　　これまで取り組んでまいりました国への要望活動が実り、今まさに国で介護支援専門員の処遇や労働環境の改善の取組が始まったものと認識をしております。介護支援専門員への支援を含め、福祉人材の確保、定着、育成に関する施策につきましては、適宜、国の制度の動向を見極めながら、市の施策が後退したと思われることのないように、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、灰野修平議員、発言を許します。 ○議員（灰野修平）登壇　　自由民主党明石の灰野修平です。発言通告に従いまして３項目質問いたします。 　　まず１項目めは、市立明石商業高等学校「福祉科」の現状と今後の発展についてお伺いいたします。 　　本市が誇る市立明石商業高等学校において、令和６年４月に福祉科が開設されました。本市はこれまで、やさしい社会を明石からをまちづくりの理念に掲げ、全国に先駆けた福祉政策を展開してまいりました。その中で、地域福祉を支える人材を自ら育成するため、市立高校に福祉科を設置したことは、本市の福祉に対する強い思いを形にした取組であり、高く評価しております。福祉実習棟には最新の介護設備が整備され、生徒たちは介護福祉士国家試験の受験資格取得を目指しながら、専門知識や技術を学んでいます。また、地域活動やボランティア活動にも積極的に取り組むなど、将来の福祉人材として着実に成長しているものと認識しております。一方で、全国的な少子化の進行や進路選択の多様化に加え、介護福祉分野に対する固定的なイメージなどから、福祉系学科を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。今後は、学科設置というスタートの段階から、持続可能で魅力ある学科として定着、発展させていく段階へ移行していくことが重要であると考えます。そこで以下４点についてお伺いいたします。 　　まず１点目、福祉科開設以降の生徒募集状況、定員確保への取組についてです。福祉科は１学年４０名定員でスタートしておりますが、今後も安定的に生徒を確保していくことが重要であります。これまでの志願状況や定員充足の状況をどのように評価されているのか。また、中学生や保護者に対し、明石商業高校福祉科ならではの特色や魅力をどのように発信していくお考えなのかお伺いいたします。 　　次に２点目、質の高い実習先・就職先の確保と地域連携についてです。質の高い福祉人材を育成するためには、介護施設や医療機関等との連携による実践的な学びが欠かせません。一方で、実習受入れ施設においては人材不足が続いており、指導体制の確保が課題となる場合もあります。学校と地域の福祉事業者が相互にメリットを感じられる連携体制を構築することが重要と考えますが、実習受入れ事業者への支援や地域連携の強化について、市の見解をお伺いいたします。 　　次に３点目、卒業生の市内定着に向けた取組についてです。福祉科で育成した人材が卒業後も本市の介護・福祉現場で活躍することは、地域の人材不足解消という観点からも大変意義があると考えます。そのため市内就職を促進するための支援制度やインセンティブについて検討する必要があると考えますが、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。 　　最後に４点目、介護福祉士国家試験制度の見直しへの対応についてです。国においては、介護福祉士国家試験のパート合格制度、いわゆる科目別合格制度の導入が始まっております。この制度は、高校生にとっても資格取得へのハードルを下げる効果が期待される一方、卒業後の継続的な学びや資格取得支援の重要性を高めるものと考えます。そこで、制度改正の動向を踏まえた福祉科への影響をどのように捉えておられるのか。また、福祉実習棟などの施設を活用して、地域の介護従事者や資格取得を目指す社会人の学び直しの場として活用していく考えはあるのか併せてお伺いいたします。 　　２項目めは、本市における空き家対策についてお伺いいたします。 　　近年全国的に空き家問題が深刻化しており、本市においても管理不全な空き家が防災、防犯、景観など、地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼしています。本市はこれまでも、明石市空家等の適正な管理に関する条例等に基づき、実態調査や所有者への適正管理の働きかけ、特定空き家等への対応を進めてこられました。しかしながら所有者が死亡し、相続人全員が相続放棄しているケースや、相続関係が複雑化して所有者の特定や連絡が困難なケース、また所有者が高齢化し管理能力を失っているケースなど、従来の行政指導だけでは解決が難しい空き家も増加していると考えます。 　　そのような中、令和５年４月の民法改正により、所有者不明建物管理制度や、管理不全建物管理制度が創設されました。これらは地方自治体や近隣住民などの利害関係人が裁判所へ申し立てることで管理人を選任し、建物の管理や処分を進めることができる新たな制度であり、空き家対策の有効な手段として期待されています。そこで、以下４点についてお伺いいたします。 　　１点目、現在の「所有者不明・管理不全」空き家の実態について。本市において指導や勧告の対象となる特定空き家等や、それに準ずる管理不全な空き家のうち、所有者が不明、あるいは相続人全員が相続放棄しているなど、通常の是正勧告や行政代執行の手続が進めにくい物件は、現在どの程度把握されているのか、その実態をお伺いいたします。 　　２点目、新たな財産管理制度に対する市の認識と活用状況について。民法改正で新設された所有者不明建物管理制度や、管理不全建物管理制度は、自治体が利害関係人として裁判所に申立てを行うことで、空き家の売却や、解体、修繕を加速できる画期的な仕組みであります。本市において、これまでにこれらの制度を実際に活用した事例、あるいは活用を検討した事例はあるか。また、これらの新制度に対する市としての評価と認識をお伺いいたします。 　　３点目、予納金（費用）負担の課題と補助制度の検討について。財産管理制度を申し立てる際、裁判所に納める予納金（管理人の報酬等に充てる費用）が数十万円程度かかることが地域住民や自治会にとって大きなハードルとなっています。先進自治体では、危険な空き家に隣接する住民がこの制度を利用する際、予納金の一部を市が補助する制度や、負担軽減に努めています。明石としても、地域の安全を守るために、住民や自治会が申立てを行う際の費用補助や、市が自ら予納金を立て替えて申立てを行う仕組みを導入すべきではないか、市の見解をお伺いいたします。 　　４点目、専門職団体（弁護士・司法書士等）との連携体制について。財産管理制度を有効に機能させるためには、裁判所に選任される管理人（弁護士や司法書士など）との緊密な連携や、市民からの相談にワンストップで応じる体制が不可欠であります。現在の専門職団体との連携状況と、今後この新制度を市民や行政がスムーズに活用するための相談協力体制の強化について、市の今後の展望をお伺いいたします。 　　３項目めは、行政ＤＸと地域課題解決を融合した「（仮称）明石市民ポイント」制度の導入について質問いたします。 　　近年、全国の自治体では、デジタル技術を活用した行政ＤＸの取組が進められています。その目的は、単なる行政手続のオンライン化にとどまらず、住民サービスの向上や地域課題の解決につなげることにあります。そうした中、東京都では、スマートフォンアプリとマイナンバーカードを連携させた東京ポイント制度を展開し、行政と住民をデジタルで結ぶ新たな仕組みづくりを進めています。地域活動やイベント参加などに応じてポイントを付与し、民間キャッシュレス決済等のポイントへ交換できる仕組みとなっており、行政ＤＸと住民参加を両立する先進的な取組として注目されています。一方、本市においては、自治会加入率の低下や地域コミュニティの希薄化、高齢者の健康づくりや社会参加の促進など、様々な地域課題への対応が求められています。こうした課題解決の手法として、行政ＤＸを活用した（仮称）明石市民ポイント制度を導入してはどうかと考えます。 　　まず自治会加入促進への活用についてです。自治会は、防災・防犯活動や地域福祉など、住民同士の支え合いの基盤となる重要な組織ですが、全国的に加入率の低下が課題となっており、本市においても同様の傾向が見られます。そこで、自治会への新規加入や継続加入世帯に対してポイントを付与する仕組みを導入すれば、特に若い世代に対する加入促進のきっかけとなり、地域コミュニティの維持・活性化にもつながると考えます。 　　次に、高齢者の健康づくりや社会参加への活用についてです。例えば、健康診断の受診やウオーキング、介護予防教室への参加、地域ボランティア活動などに対してポイントを付与し、その努力を見える化することで、健康づくりや社会参加への意欲向上が期待できます。さらにこうした取組は健康寿命延伸にもつながり、中長期的には医療費や介護給付費の抑制効果も期待できるものと考えます。また、ポイント制度を通じて、行政サービスや地域活動への参加状況を把握することは、今後の政策立案にも有効なデータとなり得ることから、行政ＤＸの推進という観点からも大きな意義があると考えます。そこでお伺いいたします。 　　１点目、「（仮称）明石市民ポイント」制度の導入可能性について。東京都の東京ポイントのように、民間ポイントやキャッシュレス決済と連携し、汎用性の高い独自のデジタルポイント基盤を明石市として構築することへの市の見解をお伺いいたします。 　　２点目、自治会加入促進・地域活動の活性化ツールとしての活用について。自治会の維持発展に向け、デジタルポイントをインセンティブとして活用することの有効性と今後の施策展開への市の考えをお伺いいたします。 　　３点目、高齢者の健康増進、健康寿命延伸に向けた活用について。健診受診や健康づくり活動、ボランティア活動に対するポイント付与を、今後の高齢者福祉、健康政策に位置づけ、取り組んでいくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）登壇　　教育局長でございます。 　　御質問１項目め、市立明石商業高等学校「福祉科」の現状と今後の発展について、順次お答えいたします。 　　まず１点目の、開設以降の生徒募集状況、定員確保への取組についてでございますが、福祉科では、これまで３回の入試を実施しており、定員４０名に対し志願者数は１年目が４７名、２年目が３２名、３年目が４６名と推移しております。福祉科開設以降、中学校への直接訪問による積極的な広報活動を継続するとともに、地域や関係機関との連携を深めることで、安定した定員の確保に努めているところでございますが、昨年度、県内公立高校の多くで志願者が定員を割り込む中、福祉科においては定員を確保することができましたことは、本科の魅力と必要性が広く認知されてきたものと受け止めております。また、生徒たちが市の福祉イベントに手話コーラス等で参加するほか、地域の福祉施設でのイベントに参加するといったボランティア活動や、高齢者施設の利用者を校内にお招きしてのデイサービスの開催、地域高年クラブと輪投げや座談会を通じた交流など、地域と連携した活動を展開しており、これらの取組の様子を学校ホームページに福祉科ブログとして掲載し発信することで、福祉科のアピールとさらなる魅力向上に努めているところでございます。 　　次に、２点目の質の高い実習先・就職先の確保と地域連携についてでございますが、実践的な学びとなる介護実習の実施においては、受入先となる事業所との連携調整や、実習内容の共有を進めるとともに、安定した実習体制の構築に努めております。また、実習開始前から施設職員と教員による綿密な打合せを行い、国の指針では、最低週１回とされている教員による実習巡回訪問を週２回に増やすなど、実習中の生徒の不安を解消するとともに、現場で生じる課題に即応できるサポート体制を敷いております。加えて、介護実習の前段階として、実習施設でのボランティア活動を通じて、多様な地域団体との交流を図ることで、学校だけでは学べない実践的な学びを積極的に取り入れております。一方で、こうした取組は、施設側においてもボランティアの協力により、イベントやレクリエーション等の企画・運営が活発化し、利用者の楽しみが増えるほか、利用者の生活に彩りを加え、精神的な安定や満足感の向上といったメリットも生まれています。こうした日頃からの連携が、介護実習における生徒の不安軽減や施設側の受入れ体制の充実につながり、円滑な介護実習の実施に寄与しているものと考えております。 　　続きまして、３点目の卒業生の市内定着に向けた取組についてでございますが、明石商業高等学校では、生徒自身の主体性を尊重し、単に行けるところに行くのではなく、本当に自分が行きたい道を進むという方針の下で進路指導を行っており、卒業後は進学と就職の道に分かれますが、大学等へ進む生徒には、さらに高度な専門スキルを習得し、将来の福祉現場を牽引する人材となること、また、高校卒業後に就職する生徒につきましても、本校で培った知識と技能を生かし、即戦力として活躍することを期待し指導を行っているところでございます。福祉業界における深刻な人材不足を背景に、本校の卒業生が地域で活躍することは、長期的に見て、本市の福祉基盤を支える力になるものと認識しております。市内への定着、活躍に向けましては、今後の進路動向を検証しつつ、教育現場にとどまることなく、市の福祉部局とも連携を図りながら、市内事業所の情報提供や円滑なマッチング支援など、本市独自の実効性ある定着支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。 　　最後に、４点目の介護福祉士国家試験制度の見直しへの対応についてでございますが、介護福祉士国家試験においては、令和８年１月実施の第３８回試験からパート合格制度が導入されております。この制度は、一部の科目で合格基準に達した場合、その合格が一定期間有効となり、次回受験時に免除されるという受験しやすい仕組みへの見直しでございます。本校におきましても、このように受験しやすい仕組みが整えられたことは、生徒の挑戦を後押しするものとして大変ありがたく受け止めております。来年には本校の１期生が初めて国家試験に挑むことになりますが、この制度に支えられながらも、生徒一人一人の学びの習熟度に応じた効果的な指導を行い、生徒全員の現役合格を目指してまいります。 　　また、福祉実習棟などの施設の外部活用についてでございますが、福祉科のカリキュラムにつきましては、国家資格の受験資格取得に向けて、極めて過密かつ高度な内容となっており、生徒たちは夏休み期間中も補習や補講に取り組んでいる状況にございます。したがいまして、実習室をはじめとする教育活動に直接用いる施設につきましては、現時点におきましては生徒が学習に専念できる環境維持を優先させていただき、今後、状況が落ち着いてまいりました際には、生徒の学習環境に支障が生じない範囲で、外部活用の可能性についても検討してまいりたいと考えております。なお、実習棟内の交流スペースにつきましては、校内カフェや校内デイサービスなど、外部団体との交流連携で活用している現状もございますので、こうした交流の取組につきましては、引き続き積極的に進めてまいります。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　田辺都市局長。 ○都市局長（田辺明博）登壇　　都市局長でございます。 　　私からは、御質問の２項目め、本市における空き家対策について順次お答えいたします。 　　まず１点目、現在の「所有者不明・管理不全」空き家の実態についてでございますが、近年、全国的に人口減少や高齢化の進行、相続の複雑化などを背景に、空き家問題が深刻化しております。本市におきましても重要課題の１つと認識しており、特定空家等として認定している空き家は、令和７年度末現在で１３件となっております。そのうち、土地・建物ともに所有者が不明の案件は１件だけでございます。 　　次に、２点目の新たな財産管理制度に対する市の認識と活用状況についてでございますが、改正民法により創設、改正された財産管理制度につきましては、相続人不明の財産を清算する相続財産清算制度、所有者の所在が分からない建物を管理する所有者不明建物管理制度、管理が不十分な建物の適正な管理を図る管理不全建物管理制度などがございます。これらのうち、相続財産清算制度につきましては、相続人の有無が明らかでない場合に、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることができる制度で、本市におきましては既に１件活用し、特定空家等の解消につなげております。また、管理不全建物管理制度につきましては、管理が不全な空き家への対応手法の１つとして認識しておりますが、所有者が存在する場合は原則として所有者自身が適正に管理を行うべきであるため、空家等対策の推進に関する特別措置法による措置と比較検討しながら、活用の可否を慎重に判断する必要があると考えております。今後につきましても、これら財産管理制度につきましては、所有者不明や管理不全な空き家に対する対応手段として有効な制度と認識しており、それぞれの案件に応じて制度の活用を検討し、空き家の解消に取り組んでまいります。 　　次に３点目、予納金（費用）負担の課題と補助制度の検討についてでございますが、近隣住民が財産管理制度に基づき申立てを行う際の予納金は、民事上の手続に要する費用であり、現在、本市では助成制度は設けておりません。一方で、地域環境の改善につながる取組であるにもかかわらず、近隣住民に一定の負担が生じることにつきましては、制度の活用を進めていく上で解決すべき課題と認識しており、今後も引き続き調査研究をしてまいります。 　　次に、４点目、専門職団体（弁護士、司法書士等）との連携体制についてでございます。本市では、弁護士による法律相談や司法書士による登記相談を定期的に実施しており、空き家に関する法的手続や問題解決に向けた支援を行っております。また、市民から空き家に関する相談を受けた際には、市の相談窓口に加え、専門的な相談機関も案内しております。しかしながら、空き家問題は相続や権利関係など複雑な課題が絡み合うことが多く、その解決には専門家同士が連携して支援を行うことが不可欠と認識しております。現在、本市では、空き家対策を推進するため専門職団体と連携し、官民共創により空き家の課題に取り組んでいくための枠組みとしまして、空き家共創プラットフォームの立ち上げ準備を進めているところでございます。今後は、宅地建物取引業協会、弁護士会、司法書士会、建築士会をはじめとする専門職団体との連携を強化し、市民が早期に相談できる環境の整備と、空き家の発生予防から解消までを見据えた総合的な支援体制の構築に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　久保井政策局長。 ○政策局長（久保井順二）登壇　　政策局長でございます。 　　私からは、御質問の３項目め、行政ＤＸと地域課題解決を融合した「（仮称）明石市民ポイント」制度の導入についての１点目から３点目につきまして併せてお答えいたします。 　　本市では、市民にやさしいインクルーシブなＤＸをキーワードに、デジタル技術の活用により、多様な市民ニーズへの対応と業務の効率化を行うことで、一層市民に寄り添った行政サービスの実現を目指しているところでございます。また、こうしたＤＸの取組につきましては、行政内部の効率化にとどまらず、地域課題の解決につなげていくことも重要であると認識しているところです。地域ポイントにつきましては、ボランティアや健康増進、環境保全などにつながる活動を行った住民にインセンティブとして付与することで、それらの社会課題解決を促進する方策として導入する自治体が増加しております。本市においても、健康増進を目的に、健康教室への参加や、体重管理の成功等に対してポイントを付与し、健康グッズとの引き換えを行う紙のポイント引換券による健康ポイント制度を実施しているところです。一方、近年では地域デジタルポイントを運用するスマートフォンアプリを構築し、地域通貨や民間のキャッシュレス決済と連携する取組もあると認識しております。こうしたデジタルポイントアプリを整備することで、様々な活動で付与される共通のポイントをスマートフォンなどで一括して管理し、地域の商店街等での買物に使用することが可能になることから、議員御案内のとおり、自治会の加入促進や地域活動の活性化、高齢者の健康増進や健康寿命の延伸など多様な課題の解決に加えて、地域の経済循環にもつながる可能性があると考えております。 　　こうした中、令和６年度の民間提案制度において、地域商店での消費及び地域活動への参加の動機づけとし、まちの活性化を促進することを目指す地域ポイントサービスの導入に係る提案を、条件つき採用としております。現在、詳細協議において、ポイントの原資やシステム費等のコストを踏まえた費用対効果の検証を行っておりますが、どの分野の、どういった活動にポイントを付与すれば効果的か絞り込めておらず、まだ事業化には至っていない状況でございます。また、兵庫県においては、県独自のプレミアム付デジタル券、はばタンＰａｙを県内市町と共同利用する仕組みを検討されているほか、デジタルツールを利用した住民サービスの県内市町での共用化について、情報収集や事例研究などを行う意見交換会が開催されております。本市としましては、こうした県や県内市町との連携の可能性も含め、地域デジタルポイントの導入について引き続き検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　それぞれ答弁をいただきましたけれども、疑義が残るところがありますので、再質問をしていきたいと思います。 　　まず１項目め、明商の福祉科です。 　　福祉科の設置目的の１つは、やはり本市の介護福祉を支える人材の育成と確保であるという認識でおります。そうであるならば、やはり単に卒業生を送り出すだけではなくて、そのうち何人が市内の介護福祉現場で活躍しているのかということを、そういう視点も今後重要になってくるんではないかなと思います。今後、福祉科卒業生の進路状況を継続的に把握するとともに、市内の就職率について一定の目標を設定して、その目標達成に向けて学校、福祉事業者、行政が連携して取り組むべきと考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）　　　　教育局長でございます。 　　卒業生の進学先ですとか就職先、これをしっかり把握をしていくというところは、しっかりとやっていきたいと考えております。議員おっしゃるとおり、できるだけ卒業生が市内の事業所に就職をしていただくということが目的とか目標ではございますけれども、いかんせん生徒それぞれ思いなり、将来設計というのもございますので、強制するというわけにもいきませんので、先ほどの答弁とも重なりますけれども、福祉局のほうと、どういった定着支援の在り方ということができるのかいうのをしっかりと検討いたしまして、その検討の中で、その目標設定というものがどういうものが可能であるか、研究してまいりたいと考えます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　しっかりやっていただきたいと思います。それから、先ほどの答弁では実習先や就職先の確保に向けて、市内の介護事業者と連携しながら取り組まれているということで理解をいたしました。しかしながら、今後福祉科を持続的に発展させ地域の介護人材確保につなげていくためには、やはり個々の施設との協力関係にとどまらず、市と介護事業者が人材育成という共通の目標の下、より強固な連携体制を構築していくことが重要ではないかと考えております。また、例えば市と市内の介護施設、福祉事業者団体が連携協定を締結し、実習受入れ職場体験、就職支援、人材定着などを一体的に進める仕組みを構築することも有効ではないかと考えています。地域全体で福祉人材を育て、地域で支えていく体制づくりについて、市として連携協定締結を含めた新たな仕組みづくりを検討する考えはないのか、これは教育ではちょっとあれかと思いますので、福祉局に聞きたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　福祉局長。 ○福祉局長（多田宏明）　　　　福祉局長でございます。 　　市と介護事業者との連携についてということでございます。本市では、これまで明石市保健福祉施設協会や明石市介護サービス事業所連絡会などと随時意見交換や情報交換等を行いながら、福祉人材の育成や定着に向けた支援策の検討を進めてきたところでございます。こういった中で、市内の事業所では明石商業高校福祉科の生徒をはじめ、福祉現場に興味を持っておられる方を対象にした職場実習の受入れについても、積極的に取り組んでいただいているという状況でございます。議員御提案の連携協定の締結については、今後の課題とさせていただきまして、現状におきましては引き続き介護事業者との良好なパートナーシップの下に、福祉人材の確保、育成に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　よろしくお願いします。 　　さきにも述べましたけれども国においては介護福祉士国家試験のパート合格制度、科目別合格制度の導入が始まっております。先ほども答弁もありましたとおり、この制度は現役高校生にとっても、仮に一部科目が不合格になった場合でも、卒業後も働きながら残りの科目の合格を目指せるというセーフティーネットになっているということでございます。その一方、社会人の介護従事者にとっても、段階的な資格取得や学び直しを後押しする仕組みとなっております。そうした制度環境の変化を考えれば、県内でも有数の充実した介護実習棟が整備されている明商の福祉科実習棟を、現役の高校生に限定せずに、一部不合格となった卒業生のセーフティーネットのこととか、また、介護福祉士国家試験を目指す社会人、さらには資格取得後のスキルアップを図る介護従事者の研修、リスキリングの場として、活用するのも有効ではないかなということを考えております。福祉実習棟を地域の介護人材育成の拠点として位置づけて、科目別合格制度に対応した学習支援講座や社会人向けの研修実施をはじめ、地域に開かれた施設活用を検討していく考えはないのかお伺いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）　　　　教育局長でございます。 　　先ほど議員御紹介いただきました学生以外の潜在的な福祉人材の活用、そのために福祉科の実習棟の活用をすることが有効ではないかという御意見につきましては、まさにそのとおりかとは存じます。しかしながら、先ほども答弁のほうで申し上げましたけれども、来年初めて１期生が受験を迎えるといった、まだ福祉科立ち上がりましてまだ３年というところで、まだまだ教職員のほうも不慣れな点もございます。まずは学生をしっかりと育てるということを、現在は注力をさせていただきまして、状況が落ち着いてまいりましたら、そういったところをしっかりと検討してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　ありがとうございます。 　　次に、２項目め、空き家の問題でございます。 　　管理不全空家として勧告を受けた場合に、住宅用特例が解除されて、固定資産税等の負担が大幅に増加することになります。そのために所有者にとっては、この勧告というのが極めて大きな行政処分であると認識をしております。空家等対策特別措置法では勧告に至るまでに指導や助言を行うこととされています。所有者の中には高齢で対応方法が分からない方や、相続問題も抱えている方、解体や売却の費用面に不安を抱えている方も少なくありません。そこでお伺いします。市は、勧告に至るまでの助言や指導の段階において、単に文書を送付するだけではなくて、やはり所有者が空き家の適正管理や売却、解体等の具体的な対応につなげられるように、どのような支援や働きかけを行っているのか。また、勧告はどのような基準やプロセスを経て判断されるのか、お伺いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　田辺都市局長。 ○都市局長（田辺明博）　　　　都市局長でございます。 　　議員の再度の御質問にお答えいたします。空家等対策特別措置法に基づく助言や指導の段階では、単に文書を送付するだけではなく、所有者の状況に応じた対応につながるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、現地確認や所有者への聞き取りなどを通じて、空き家の管理状況や課題の把握に努めるとともに、適正管理の方法や専門家の相談窓口などの情報提供を行っております。また、高齢や相続、費用負担など、所有者のみでの対応が困難な場合には、状況に応じて専門職団体との連携も図りながら、解決につながる支援に努めております。加えて、現在、立ち上げ準備を進めております空き家共創プラットフォームを通じて、所有者が相談しやすく、早期に必要な支援につながる体制の構築を進めているところでございます。なお勧告につきましては直ちに行うものではなく、空家等対策特別措置法に基づき助言や指導を行った上で、改善の見込みや、危険性、周辺環境への影響などを勘案し、個別の状況を踏まえて慎重に判断することとしております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　令和７年度で１３件の特定空家ということですけども、これからどんどん老朽化して、特定空家が増えていくということでございますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　　次に、市が直接申立人となることについて、今回の答弁では新たな管理制度について一定の有効性は認識されているとのことでした。しかし、この制度は単に地域として把握しているだけでは意味がなくて、絵に描いた餅にならないように、実際に活用してこそ初めて地域課題の解決につながるものと考えております。特に所有者不明や相続放棄により長期間放置され、近隣住民の安全を脅かしている空き家については、民間に対応を委ねるのではなくて、市が直接利害関係人として申立てを行うことも必要ではないかということで思っております。そこでお伺いしますけれども、今後、地域住民の生命、身体、財産に重大な影響を及ぼすおそれがある管理不全空家について、市が直接申立人となって所有者不明建物管理制度や管理不全建物管理制度を活用する考えはあるのか、市の見解をお伺いします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　田辺都市局長。 ○都市局長（田辺明博）　　　　都市局長でございます。 　　議員の再度の御質問にお答えいたします。新たな財産管理制度につきましては、所有者不明や管理不全の状態にある財産につきまして、適切な管理や処分につなげるための有効な制度と認識しております。一方で市が申立人となる場合には、制度の趣旨や要件を十分に整理した上で判断する必要があると考えております。本市としましては、まずは所有者による自主的な対応を基本としながら、専門職団体との連携や相談支援を通じて問題解決を促してまいります。その上で所有者不明や相続放棄などにより長期間放置され、周辺住民の生命や財産などに重大な影響を及ぼすおそれがあり、他の手段による解決が困難な場合には、市が申立てを行うことも含め、新たな財産管理制度の活用について個別に検討してまいりたいと考えております。今後につきましても市民からの相談対応にとどまらず、空き家の早期把握と予防的な対応に努め、地域の安全・安心の確保につながる実効性のある空き家対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　市民からの相談を待つだけではなくて、やはり危険な空き家を早期に発見して、新たな制度も積極的に活用しながら課題解決を図る、攻めの空き家対策が今後、求められるんではないかなと思います。ぜひ、受け身ではなく主体的な姿勢で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　次に、３項目めへ行きます。この制度に当たっては様々な課題があることは認識をしております。特にシステム構築や運営に係る財源の確保は大きな課題の１つであると考えております。しかしながら、現在、国では新しい地方経済・生活環境創生交付金というのを、旧のデジ田交付金ですけれども、これを創設してデジタル技術を活用した地域課題の解決や、地域の活性化の取組を支援しております。今回私が提案している市民ポイント制度は、自治会活動への参加促進や健康づくり、また、ボランティア活動の活性化など、地域課題の解決とデジタル活動を組み合わせた取組であり、交付金の趣旨にも十分に合致するものと考えます。また、ポイント基盤そのものを構築して、その上で自治会施策や健康施策、高齢者施策はもとより、今回述べておりませんけれども交通施策や公共施設の利用促進、市民活動への参加促進なども、その分野にも様々な事業へ横展開していくことも可能ではないかと考えております。そこでお伺いしますけれども、本市としてこうした国の交付金の活用も視野に入れながら、将来的な市民ポイント制度の導入の可能性についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　久保井政策局長。 ○政策局長（久保井順二）　　　　政策局長でございます。 　　灰野議員の再度の質問にお答えさせていただきます。今御紹介ございましたとおり、国の地域未来交付金の中に、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援するデジタル実装型と呼ばれる交付金がございます。こうした国の補助メニューを活用することや、民間提案制度の枠組み、国や県内市町との連携の活用など、今後、様々な方法について検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　灰野議員。 ○議員（灰野修平）　　　　先ほど答弁では、はばタンＰａｙとの連携ということもおっしゃってましたけれども、あらゆる可能性を探っていって、ぜひともこのポイント制度を創設していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 　　このポイント制度は先ほど申したとおり、単にポイント事業だけではなく、市民の行動変容を促して、地域課題の解決と行政ＤＸを同時に進めることができる新たな施策ツールになると考えております。また、ポイントを付与する個別施策ごとに検討を積み上げるんではなくて、むしろ市長のトップダウンの決断によって、まずはこの基盤というのを、大枠を構築して、その上でいろんな施策をそれに乗っけていくというような手法もあるかと思いますけれども、そこで市長にお伺いしますけれども、このデジタルポイント基盤の構築について、まずはその大枠をつくるということについてトップダウンでやっていただきたいと思うんですけれども、市長の御認識をお伺いします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　灰野議員からの、市民ポイント制度についての再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　　先ほど来、政策局長も御答弁させていただきましたけれども、現在、県がはばタンＰａｙの共同利用を検討していただいています。これは私自身が県市町懇話会の場で齋藤知事に直接提案させていただいたことがきっかけとなっております。そのため現時点ではデジタルポイントの機能が入るかどうかは決まっておりませんけれども、県の検討状況も確認をしながら、私としても検討を進めていきたいというふうに考えております。 　　議員御提案のとおりデジタルポイントの基盤という、大枠というか枠組みを先につくってから進めていくということも考えられると思いますが、何より多くの市民の皆さんに利用してもらえることが重要だと思いますので、まずはデジタルポイントの効果を検証して、市民が参加したくなるようなテーマや、効果的な周知の方法といった工夫も含めて、検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、河村和歌子議員の発言を許します。 ○議員（河村和歌子）登壇　　公明党の河村和歌子です。発言通告に従いまして、３項目質問いたします。 　　１項目めとして、本市における災害時のトイレカー導入の推進と、車中泊避難の環境整備の取組についてお伺いします。 　　今年４月２０日、青森県沖で最大震度５強の地震が発生いたしました。それに伴い、北海道三陸沖後発地震注意情報が発令されるなど、日本全国で大きな地震が頻発しております。明石市にとっても、災害は決して他人事ではありません。本市においても、日頃から簡易トイレ等の備蓄に御尽力いただいていることは感謝申し上げます。しかし、市が最優先とされている袋式のトイレセットだけでは、車椅子やオストメイトを御利用の方、小さなお子様連れの保護者などが周囲を気にせずに自力で排せつを済ませることは、極めて困難であると危惧しております。 　　そこで１点目に、本市の避難所における災害用トイレの備蓄状況と、バリアフリーの視点についてお伺いします。 　　２点目に、先進自治体における「災害用トイレカー」の導入実績と、平時の活用についてお伺いします。避難所のバリアフリーという課題に対し、現在、兵庫県内ではトイレカーやトイレトレーラーの導入が急速に進んでおります。能登半島地震でも活躍した南あわじ市をはじめ、新温泉町、加東市、神戸市、小野市、兵庫県としても、トイレカーを、姫路市ではトイレトレーラーを導入しています。これは従来の簡易トイレだけでは市民の尊厳を守り切れないという各自治体の危機感の表れではないでしょうか。本年４月、私は尾倉議員と共に、いち早くトイレカーを導入した静岡県小山町へ視察に参りました。そこで伺ったトイレカー導入の決め手は、能登半島地震の支援に行った町の職員が、現地のあまりにも悲惨なトイレ環境を目の当たりにし、地元に戻った際に町長へ直接報告をしたとのことでした。その切実な報告を受け、町長はトップダウンで即座に購入を決断されたそうです。さらに特筆すべきは、機能面だけではありません。視察した小山町のトイレトラックには、地元の学生がデザインした温かみのあるイラストが全面に施されていました。災害でつらい気持ちのときでも、こうしたアートがあることでほっとできるということは、心のケアとして大変重要だと実感いたしました。本市で導入する際にも、地元の学生がデザインしたトイレカーにし、被災者の心に寄り添う工夫をぜひ取り入れるべきと考えます。また、平時には市のイベント等でこのトイレカーを使用し展示することで、市民の防災意識を高める目的でも活用されております。本市においても、例えばトイレのバリアフリー化が進んでいない明石中央体育会館でのイベントにバリアフリー対応のトイレカーを使用できれば、大変役に立つのではないかと考えます。 　　３点目、導入に向けた財源の確保とこれからの取組についてお伺いします。導入に当たり、市としては高額な費用や維持管理の負担が厳しいという懸念を持たれていることも承知しております。しかし、小山町では、国の交付金や緊急防災・減災事業債を最大限に活用し、約３,２００万円の車両を実質約３分の１、およそ９００万円程度の負担で導入しています。近隣の小野市のように、ガバメントクラウドファンディングを活用し、さらに市の持ち出しを軽減する手法もあります。また、有事の自治体間連携も重要です。公明党が推進し、昨年６月より運用が開始された国による災害対応車両登録制度は、まさに自治体間での助け合いの仕組みです。いつ災害が起きるか分からない今、平時の備えと有事の助け合いは不可欠であり、本市においても導入後は速やかに同制度へ登録し、全国の自治体と相互に助け合う体制を整えておくべきです。視察に行った小山町も、トイレカー導入後すぐに登録を済ませたと言われていました。災害時のトイレ問題は、脱水症やエコノミー症候群などを引き起こし、命に関わる災害関連死の大きな原因となります。トイレ問題は待ったなしの課題であり、最悪の事態を想定した対応が必要です。予算が厳しい、管理が難しいと立ち止まるのではなく、他市の知恵や助け合いの制度を活用すれば、本市でも必ず実現できるはずです。いざというときに市民の命と尊厳を守り抜くために、できない理由を探すのではなく、どうすれば明石市でも導入できるかという前向きな検討を今すぐ始めていただきたいと思います。 　　４点目に、本市における車中泊避難の現状認識と課題について。熊本地震や能登半島地震では、避難所環境の悪化や頻発する余震へのおそれから、やむを得ず車中泊避難を選択するケースが相次ぎました。現実には、障害者やペット連れの方など、避難所で生活が困難な方々が車中泊を選択せざるを得ません。発災時の混乱の中、こうした避難者の実態をどのように把握し、健康管理などの支援を届けるのか。本市における車中泊避難の現状認識と課題について伺います。 　　５点目に、他市の先進事例を踏まえた車中泊避難の事前指定についてお伺いします。本市の防災において最も重要なのは先手の準備です。内閣府が公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針では、車中泊被害について避難者からの申出を待つのではなく、自治体が平時から車中泊のためのスペースをあらかじめ指定、公表し、必要な支援策を準備しておくことが強く求められています。これは単なる推奨ではなく、市民の命を守るための避難のルール化です。伊丹市をはじめとした先進自治体は、まさにこの指針に基づき、学校のグラウンド等を活用した事前指定を具体的に進めています。パニックを恐れて場所を伏せるのではなく、あらかじめ指定、周知することでパニックは防げます。内閣府の指針に基づき公共施設等を活用した事前指定と、市民への周知を本市でも進めるべきだと考えますが、市の見解を伺います。 　　２項目め、小型家電リサイクルの推進と、市民の不安に寄り添うＳＮＳ等を活用した周知啓発について。 　　１点目、本市における小型家電リサイクルの現状について。私たちが都市鉱山と呼んでいる、使い終わった小型家電。この中にあるレアメタルなど貴重な資源をリサイクルすることは、地球の環境を守るためにも、これからの未来のためにも、本当に大切な課題です。使用済み携帯電話などから出る金属資源の回収促進に取り組んできた私たち公明党としても、この小型家電リサイクル法の制定の推進に強く力を尽くしてまいりました。本市においては、今から１７年前の平成２１年３月議会で、会派の議員がこの問題を初めて議会で取り上げました。携帯電話などの小型家電には金・銀・銅やレアメタル、希少金属と呼ばれるプラチナ、インジウム、パラジウムなどが含まれています。これらは製品が廃棄されても大半が再資源化されず都市に眠っているため、都市鉱山と呼ばれています。とりわけ日本の都市鉱山は、天然鉱山よりも資源含有量が多いとされていると指摘し、その回収の重要性を訴えました。平成２５年４月、小型家電リサイクル法が施行され、同年１０月に兵庫県内で明石市が一番最初に回収ボックスを設置したという実績があります。さらに、昨年１２月からは回収できる品目が増えるなど、明石市の取組がどんどん進化していることを、一市民としても議員としても大変うれしく評価をしています。そこでまず、本市における小型家電リサイクルの現状についてお伺いします。昨年１２月からの回収品目拡大の実績と、市としての今後の推進姿勢についてお聞きします。 　　２点目、データ流出に対する市民の不安を解消するための施策についてです。この質問をされた１７年前、国内での携帯電話の普及数は１億台を超えると言われていました。しかし、あれから１７年が過ぎた現在、総務省の発表によりますと、国内の契約数は２倍の２億２,０００万台を超えており、携帯電話は私たちの生活に欠かせないものとして、驚くべきスピードで普及・浸透しました。この１７年間で数が増えただけでなく、携帯電話はいわゆるガラケーからスマホへと劇的に進化しました。今やスマートフォンはただの電話ではありません。お財布であり、身分証明書であり、クレジットカードであり、大切な家族の写真や大事な情報が全て詰まった個人情報の塊そのものです。普及数が約２倍になり、中身がこれほど個人情報の塊になった今、市民の皆様が抱えるデータ流出への不安は、当時とは比べものにならないほど大きくなっています。市民の皆様にお話を伺うと、環境のためにリサイクルに協力したいというお気持ちは持たれています。しかし、もしデータが漏れたらどうしよう、初期化するだけで本当に大丈夫なのかなという不安が大き過ぎて、どうしても回収ボックスに入れる勇気が出ない。その結果、引き出しの奥に眠ったままになっているスマホが市内にたくさんあるのが現状です。このスマホの爆発的な普及と進化による不安こそが、リサイクルを進める上での一番の壁になっています。この不安をなくすために、今までと同じようにデータを消して出してくださいと紙のチラシなどで呼びかけるだけではなかなか難しいと考えます。例えば、市民の皆様に、これなら安心と目で見て分かっていただけるように、関係事業者の方と協力して、使わなくなったスマートフォンを目の前で物理的に完全に壊すところを見てもらうような環境イベントを開くなど、もう一歩踏み込んだ、安心できる対策が必要だと思います。そこで伺います。バッテリーなどの安全面にもしっかり配慮した上で、市民の皆様のデータ流出への不安をすっきりと解消するために、市としてこれからどのような具体的な取組を進めていかれるのか、見解をお聞かせください。 　　３点目、庁内連携し、ＳＮＳ等を活用した視覚的で分かりやすい周知啓発についてお伺いします。今、明石市では、新しいごみ処理施設の建設に向けて大きな取組が進んでおり、その中で、これからの未来に向けてごみのさらなる減量化が強く求められています。市全体としてごみをしっかり減らしていくことは、もう待ったなしの本当に大事な課題です。この大きな課題を乗り越えるためには、これまでの回覧板や広報紙だけでなく、若い世代や、毎日忙しく働いている現役世代の皆様にも、ぱっと届くような新しい工夫が絶対に必要です。資源循環課の皆様が丁寧にお知らせをつくってくださっているのはよく知っています。ただ、先ほどお話ししたスマホの安心なデータの消し方などは、文字で読むよりもやっぱり動画で見た方が圧倒的に分かりやすいです。資源循環課の皆様だけで新しく動画をつくったり、ＳＮＳで発信したりするのは大変なことだと思います。そこで、明石市役所の中を見渡してみますと広報課の部署があります。今回、この小型家電リサイクルを１つのモデルケースにして、資源循環課と広報課がタッグを組み、職員の皆様のノウハウを共有し合ってはどうでしょうか。分かりやすいショート動画を一緒につくって市の公式ＬＩＮＥのプッシュ通知で送ったり、公式インスタグラムで発信したりする、そんな今の時代に合った新しい情報発信の仕組みを、みんなで協力してつくっていくべきだと考えますが、市の前向きな御見解をお伺いします。 　　３項目め、学校における落雷事故への安心対策についてお伺いします。 　　今年も４月頃からゴールデンウィーク頃にかけて連日のように落雷、ひょうが降ったというニュースが相次ぎました。２年前の４月、明石市西部地域においてひょうが降り、自動車、カーポート、屋根、雨どいへの穴空き破損の大きな被害が発生しました。あのとき被害に遭われた皆様は、今でも怖い思いを忘れられないと思います。ふだん災害の少ない穏やかな気候の明石市においても、考えられないようなことが起こっている。気候変動による自然災害が激甚化していると感じずにはおられません。私は、昨年６月の本会議において、学校における落雷事故の安全対策について質問をいたしました。自然災害の脅威が増す中、子供の安全対策にこれで終わりということはありません。 　　そこで１点目に、学校教育における気象災害リスクの低減と、教職員の危機管理能力の向上についてお伺いします。本市には、我が会派の議員が提案し、一昨年より採用になった気象防災アドバイザーが常駐しています。気象防災アドバイザーによる教職員への研修を行いませんか。また、現場の教職員が突発的な天候急変時に、迷わずに避難判断を下せる具体的な基準や手順を整えておくことが重要です。本市独自の落雷事故への対策マニュアルを作成してはどうか、本市の見解を伺います。 　　２点目、児童生徒の登下校時の安全確保の取組についてお伺いします。小学生から中学生、高校生と、子供たちは学年や部活動の有無によって下校時間が大きく異なります。大人の目が行き届かない登下校の道中で、突然の落雷やひょうに見舞われる危険性は常にあります。そのような不測の事態において、子供たちが適切に自分の身を守るためには、日頃から自然災害に対する講習や教育をしっかりと受けておくことが何よりの防備になると考えます。そこで、現在、児童生徒に対し落雷の危険性や、安全行動に関する教育、啓発はどの程度行われているのでしょうか、本市の現状の取組を問います。あわせて、いざというときに子供たちが自ら考え、安全な行動を取れるよう、発達段階や学年、年代に合わせた、より実践的でしっかりとした指導を行っていただきたいと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　仲川危機管理監。 ○危機管理監（仲川　剛）登壇　　危機管理監でございます。 　　御質問１項目め、本市における災害時のトイレカー導入の推進と、車中泊避難の環境整備の取組について、まとめてお答えいたします。 　　１点目の災害用トイレの備蓄状況とバリアフリーの視点についてですが、避難者の健康維持のため、市としましてもトイレ整備や清潔を保ったトイレの運用が重要であると認識をしており、様々な形態のトイレを準備するとともに、排せつ物を放置しないよう、定期的なくみ取りを行えるよう計画をしているところです。市では、簡易トイレ約１,５００基、自動パック式トイレ１７基、障害者用仮設トイレセット４３基を備蓄倉庫及び指定避難所である小中学校に保管をしています。この中でバリアフリーの機能を有するのは、障害者用仮設トイレセットであり、各指定避難所に１基ずつ設置をしていますが、学校の多目的トイレも使用するように計画をしています。障害者用仮設トイレは、マンホール上に手すりつきの便器を設置する構造で、車椅子の方にも使いやすく、下水道が機能していれば、くみ取りが不要で長期間利用できるメリットがありますが、屋外に設置をするため、体育館などからの移動距離が長くなるという課題もあります。今後は、屋内においても、障害者用仮設トイレと同様の機能を持つ手すりつきの簡易トイレなどの併用についても検討をしてまいります。 　　次に、御質問２点目、３点目の災害用トイレカーの導入についてですが、令和６年能登半島地震において、南あわじ市が珠洲市に派遣をしたトイレカーなどについても調査研究をしてまいりましたが、トイレカーに備えるトイレの数は大型トイレカーで便器５つであること、そしてその価格が約１,５００万円であり、令和７年度新しい地方経済・生活環境創生交付金、令和８年度地域未来交付金による国の補助も踏まえ検討いたしましたが、ランニングコストが年間約４０万円であること、トイレカーを運用する職員に準中型免許が必要なことなど、市が単独で保有するには負担が大きいものと認識をしております。トイレカーの活用に関しては、県などでまとめて数台を整備し、災害時には被災地に対して集中して支援する方法などについて検討いただけるよう県に要望してまいります。 　　御質問の４点目、５点目についてですが、熊本地震時には全半壊家屋が４万３,０００棟、避難者はピーク時に約１８万人に及び、指定避難所が満員で入れない、余震による家屋倒壊が怖い、障害者や乳幼児などが家族におって避難所での生活が厳しい、ペットを連れての避難は他人に迷惑がかかるなどの理由で車中泊した避難者の正式な総数は不明ですが、一度でも車中泊をした避難者は全避難者の約７割とされています。明石市においても、南海トラフ地震では、全半壊する棟数が約１万２,０００棟、避難者数は約６,５００名と見込まれていますが、指定避難所の収容人数は約７,６００名となることから、車中泊をせずとも避難し得る体制にはあります。しかしながら、避難所での生活が厳しい、余震による家屋倒壊が怖いと思われる方は少なからずおりまして、車中泊避難を選択される方もおられるものと認識をしています。市としましても、車中泊をした避難者にも食料や生活必需品の配付、健康管理指導などを適切に行っていけるよう、避難状況の把握の方法について検討をしているところです。 　　一方で車中泊避難場所を事前に指定し市民に周知をすることは、車中泊避難者を早期に把握でき、効率的に避難生活を支援できるメリットはありますが、車両を利用しての避難を前提とすると交通渋滞をさらに加速させ、避難の遅れや救援車両や緊急車両の通行に遅れが出る可能性もあります。また、指定避難所である学校は、救援物資を運ぶ運搬車両、給水車両、ごみ収集車両などの車両が出入りし、車中泊避難者の車両をグラウンド内に駐車させておくことは、これらの公共の車両の運行に支障を来すものと認識をしています。市では、令和３年にコロナ禍における分散避難の課題を踏まえ、民間企業との協定により、一部のショッピングセンターの駐車場を車中泊スペースとして使用できるようになっておりますが、今後は市民への事前周知のタイミングや内容について調査研究してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　鈴木環境部長。 ○環境部長（鈴木庸介）登壇　　環境部長でございます。 　　御質問第２項目め、小型家電リサイクルの推進と、個人情報流出の不安に寄り添うＳＮＳ等を活用した周知啓発について、順次お答えいたします。 　　まず１点目の本市における小型家電リサイクルの現状についてでございますが、本市における小型家電リサイクルの回収事業は、平成２５年４月１日に、使用済小型電子機器等の再資源化等の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されたことを受け、同年１０月から携帯電話やゲーム機、パソコン、その周辺機器などの４８品目を対象に、使用済み小型家電の本格回収を開始しました。その回収方法は、公共施設やスーパーなど３１か所に設置している回収ボックスによる回収に加え、月に１回、職員が待機して直接受け取る有人拠点回収場所が１２か所ございます。小型家電の再資源化を進めるため、昨年１２月からは対象とする回収品目の見直しを行い、事業開始当初から対象としている４８品目に加え、扇風機や掃除機、炊飯器などの生活家電を中心に、新たに１１品目を追加しました。対象品目の拡大により回収量が増え、拡大前に比べ１２月から３月の拡大後の回収量は、月平均としては約２０％増加しています。これにより、令和７年度の年間回収量は、４万５,６２１キログラムとなり、令和６年度に比べ約９,７００キログラム増加しました。回収品目を増やしたことで、燃えないごみや粗大ごみとして出されていたものが再資源化されることになり、ごみの減量にもつながったと考えております。また、小型家電リサイクルを推進していくため、回収ボックスの増設も進めており、昨年度は新たに総合福祉センターと西部文化会館の２か所に回収ボックスを設置しました。今後も施設の利用のしやすさや、回収の効率性等も踏まえながら、市民の利便性向上の観点から回収ボックスの設置を検討してまいります。 　　次に、２点目のデータ流出に対する市民の不安を解消するための施策についてでございますが、個人情報が含まれるパソコンや携帯電話等の小型家電は、自己責任において事前にデータを消去してから回収ボックスに投入していただくことをリーフレット等でお願いしております。また、小型家電の処理方法としては、製品をそのまま再利用するリユースは行っておらず、小型家電リサイクル法の認定事業者に引渡し、物理的な破壊・分解を行い、溶解して中に含まれている希少金属を取り出すなど素材としてリサイクルしています。環境イベント等で不要になったスマートフォンをその場で物理的に壊すことにつきましては、スマートフォンで使われているリチウムイオン電池に衝撃を加えると、発火や火災のおそれがあることから、有人拠点回収において、排出された後の処理方法を説明して預かるとともに、新たに環境フェア等のイベントの際には、直接スマートフォンを受け取ることも検討し、その処理方法について周知していくよう努めてまいります。 　　３点目の、庁内連携し、ＳＮＳ等を活用した視覚的で分かりやすい周知啓発についてでございますが、小型家電リサイクルの啓発としましては、より多くの市民の皆様にリサイクルに取り組んでいただくため、ホームページ、広報あかしのほか、年４回発行しているごみ減量通信ゼロ・ウェイストあかしの２月号においても、小型家電リサイクルの発信を行い、明石市公式ＬＩＮＥでもお知らせしています。また、ごみ減量、再資源化についてのＳＮＳ等の活用としましては、令和９年３月に本格導入を予定している単純指定ごみ袋についての説明動画をユーチューブで発信しており、今後も広報課等と連携しながら、市民に分かりやすい啓発に努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）登壇　　教育局長でございます。 　　御質問の３項目め、学校における落雷事故への安全対策について順次お答えいたします。 　　まず１点目の、学校現場における気象災害リスクの低減と、教職員の危機管理能力の向上についてでございますが、近年、猛暑等の影響により、落雷やひょう、局地的な集中豪雨といった突発的な気象災害のリスクが全国的に高まっております。日々の教育活動の中で、こうした気象災害から児童生徒の命と安全を守ることは、市教育委員会にとりましても極めて重要であり、安全管理上の最優先課題であると認識しております。 　　こうした認識の下、これまで文部科学省やスポーツ庁、また、兵庫県教育委員会からの通知等に基づき、体育の授業や部活動などの屋外活動に際し、指導者が事前に気象警報や注意報の発表状況を確実に確認するとともに、活動中に天候の急変の兆候を察知した場合には、周囲の状況を的確に見極め、ためらうことなく活動の変更や中止、屋内への退避といった適切な措置を講じるよう、各学校園に対しこれらの取組の徹底を促してきたところでございます。今後におきましても、国や県の最新の通知、あるいは気象庁が提供する雷ナウキャストなどの各種防災情報の積極的な活用について学校現場への指導、周知をさらに徹底し、既存の安全管理体制に遺漏がないよう注力してまいります。 　　また、議員御提案の気象防災アドバイザーによる教職員への研修の実施につきましては、教職員一人一人がより高い危機意識を持ち、現場において迅速かつ的確な避難判断を下すための資質向上につながることから、現在実施している教職員対象の各種研修会において、プログラムの１つとして組み込むなど、実施に向けた検討を進めてまいります。それに伴う本市独自のマニュアルの作成につきましては、まずは現在、各学校が策定している既存の危機管理マニュアルについて気象防災アドバイザーの助言も得ながら、より実効性の高い内容となるようアップデートすることから取り組み、その必要性や実効性について他都市における先進的な導入事例や、実際の運用上の課題等も含め、幅広く情報を収集しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　　次に、２点目の児童の登下校時の安全確保の取組についてでございますが、児童生徒の登下校時は、教職員がその場に居合わせないことも多いことから、児童生徒自身が落雷などの危険を察知し、自らの命を守る主体的な安全行動を取れるよう、日頃からの教育、啓発を重ねておくことが極めて重要であると考えております。現在、各学校では、学期始めの安全指導や学級活動、総合的な学習の時間などの機会を捉え、児童生徒の発達段階に応じて、落雷の危険性や兆候についての指導を行っております。具体的には、厚い黒雲が近づいてきたときや、かすかでも雷鳴が聞こえたときには落雷の危険が差し迫っていること、また、そうした際には建物の中へ避難するといった対応を、繰り返し指導しているところでございます。今後は、学校における防災教育をさらに強化するため、気象庁等の専門機関から提供される最新のデータや、デジタル教材等を積極的に導入し、より視覚的、体感的に理解できる取組を進めてまいります。また、こうした取組は、学校だけでは完結するものではなく、家庭や地域との危機意識の共有が不可欠であることから、ＰＴＡ総会や学校だより、メール配信システムなどを通じて、登下校時の落雷への対応や、急な気象の悪化が見込まれる際の自宅待機、お迎えの依頼などについて、保護者との連携を強化してまいります。子供たちがどのような状況下でも安全な判断を下せるよう、引き続き実践的な安全教育の充実と、登下校指導の徹底に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　河村議員。 ○議員（河村和歌子）　　　　御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 　　１項目めの３点目、トイレトラック導入に向けた財源の確保とこれからの取組についてです。 　　市としても、価格や年間のランニングコスト、そして運転免許の課題に至るまで調査し、検討してくださっていることは感謝いたします。その上で、市単独で保有するには負担が大きいから県にまとめて整備してほしい。また、備蓄トイレの数をしっかりとそろえることが優先であるという、市の財政的な厳しさや優先順位についてはよく分かります。しかし、県の整備を待っていては、いざというときに一般の仮設トイレが使えない車椅子の方や要配慮者の方々の命を即座に守ることはできません。備蓄トイレかトイレカーかという、どちらか一方しか選べない二者択一の引き算の話ではないと思います。先ほど御紹介した小山町の事例のように、国の緊急防災・減災事業債などの有利な財源を上手に使えば、実質的な市の負担は３分の１程度に抑えられます。また、小野市の事例のように、ガバメントクラウドファンディングで全国から寄附を募れば、市の一般財源からの持ち出しをさらに減らすことができます。財源を工夫すれば、備蓄の数を増やす努力を続けながら、それとは全く別の財布で、袋式トイレでは対応できない要配慮者のためのトイレカーを導入する両立の道が十分に開かれます。お金がないからどちらか一方を諦めるのではなく、市民の命を１人も取り残さないため、知恵を絞ってこの両立の道を考えるべきだと思います。 　　あわせまして、先ほど私が申し上げた国の災害対応車両登録制度です。明石市がまずトイレカーを１台保有し、この助け合いのネットワークに登録することで、有事の際には全国から何台ものトイレカーを明石に呼び寄せることができます。市単独での負担が大きいからこそ、県任せにしてゼロのままでいるのではなく、国の制度を活用して、まずは最初の１台を導入し、全国との助け合いの輪に入るべきではないでしょうか。この災害対応車両登録制度を活用した導入推進についても改めて見解をお伺いします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　仲川危機管理監。 ○危機管理監（仲川　剛）　　　　危機管理監でございます。 　　河村議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。御指摘がありました災害対応車両登録制度については、これは令和６年の能登半島地震を受けてつくられたものでして、登録車両が被災した地域に迅速に支援することができる仕組みとなっております。登録してしまうと、逆に被災地を支援する側になるんですけれども、先ほども答弁いたしましたが、市で単独で保有するには、やはり負担が大きい難しいものと判断をしております。しかしながら、今後も制度の件、トイレカーに関する情報を継続して収集をして調査研究してまいりますので御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　河村議員。 ○議員（河村和歌子）　　　　現時点ではトイレカー導入は難しいとのこと。分かりました。ですが、近隣市町では導入が急速に進んでいます。トイレ問題のことは、市民の皆さんにとっては大きな関心事であります。知恵を絞って市民の命を守るのが行政の役割です。前向きな検討をよろしくお願いします。 　　次に、４点目、５点目の車中泊避難の件について再質問いたします。市としても車中泊避難者が発生することは認識されており、令和３年の段階で民間ショッピングセンターの駐車場を、車中泊スペースとして活用する協定を既に結んでいただいている点については感謝いたします。その上で再質問いたします。事前周知による渋滞の懸念についてです。答弁では、事前に場所を指定して周知すると、そこへ車両が殺到し、交通渋滞や緊急車両の通行の遅れが出ると懸念されていました。また、学校のグラウンドは物資運搬の車両が入るため、駐車させられないとのことでした。しかし、私は逆ではないかとも考えます。事前に、ここは止めていい場所、ここは運搬車両が来るから止めてはいけない場所、というルールを示さず、場所も周知しないからこそ、発災時に市民はどこへ行っていいか分からず、車で右往左往してしまいます。結果的に学校の周辺や幹線道路に無秩序な路上駐車があふれ、それこそが大渋滞や緊急車両の妨げになるのではないでしょうか。パニックや渋滞を防ぎ、緊急車両のルートを確保するためにこそ、平時からのルールづくりと事前指定が必要だと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　仲川危機管理監。 ○危機管理監（仲川　剛）　　　　危機管理監でございます。 　　駐車場所の件に関してなんですけれども、事前に周知をしてしまうことについてお答えをいたします。発災時においては、地震においても風水害においても、車両による一斉避難による渋滞というのがありまして、それに巻き込まれて逃げ遅れるという危険性があります。それらの危険性を回避するために、可能な限り車両による避難というのは避けていただいて、徒歩で逃げていただきたいというのは、まず第一に原則としてございます。車両駐車場所を指定周知することで、発災時の避難において、指定周知場所への車両の集中や渋滞が起こり、危険を回避できない可能性がある一方で、被災した後１週間程度経過した後は、混雑を避けるために駐車場所を指定することについては可能だと思います。それに関しましては、今後、調査研究をしてまいりたいと思いますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　河村議員。 ○議員（河村和歌子）　　　　現時点では予定がないとのこと、分かりました。南海トラフ地震などの大きな災害発災後は行政も大混乱していると思います。市民の安心のために先手の準備の御検討をよろしくお願いいたします。 　　最後に、市長にお伺いします。市長は常々市民との対話を大切にされ、明石市が掲げる、誰一人取り残さないまちづくりに尽力をされています。しかし、いざ大規模災害が起きたとき、避難所に入り切れない方、障害やペット、様々な事情でやむを得ず車中泊を選択される方々が必ず出てきます。この方々を支援の枠組みから漏らしてしまうことは、誰一人取り残さないという市の理念に反するのではないでしょうか。トイレカーの早期導入、そして車中泊避難の拠点の事前指定とルール化、これらは全て平時からの備えで市民の命を誰一人残さず守り抜くための本当に必要な対策だと考えます。こうした災害弱者に寄り添う先手の防災対策を進めることについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　河村議員からの大変重要な再度の御質問だと思います。 　　まずは市民の命と暮らしを守るのは市長の、そして行政の一番大事な務めだというふうに認識をしております。その上で、南海トラフ地震の発生確率が高まっていく中、災害弱者に寄り添う、誰一人取り残さない防災対策というのは大変重要だと思っております。そのため、毎年多くの障害当事者の方々にも御参加いただく形で避難所の開設、そして運営訓練を実施をしております。実際に福祉避難室や福祉避難所を体験していただくなどの実践的な取組も現在行っているところです。私も昨年度は配慮を必要とされてる皆さんと一緒に、福祉避難室から福祉避難所へ移動していく体験も一緒にさせていただきました。その中で皆さん方から直接感想や、日頃不安に思っておられることもお聞きすることができました。また、昨年度からですが、より現実的な災害被害想定をベースとした実践的な災害対策本部設置訓練を実施しております。私、災害対策本部長ですので、その中で人命救助、消火活動、仮設トイレの配送を含む避難所運営や、在宅、車中泊避難をする要配慮者への対応など、よりリアルな、まさに今、災害が起こっているという被害想定の中で優先的に取り組む課題の洗い出しを行うなど、災害時にも確実に機能する防災力の強化に向けまして、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。 　　先ほどトイレカーや車中泊避難に関しては、危機管理監のほうからも答弁させていただきましたけれども、小山町の人口というのは１万６,４６５人ということで、明石の場合は３０万７,０００人を超える市民を抱える市として、どういった対策がより有効なのかということは、しっかり検討していく必要があると思っております。そのため、今後も高齢者、障害者、乳幼児、妊婦など、多様な視点に立った防災対策にしっかり取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　河村議員。 ○議員（河村和歌子）　　　　では、２項目めの３点目、庁内連携し、ＳＮＳ等を活用した視覚的で分かりやすい周知啓発について再質問いたします。 　　既に広報課としっかり連携され、指定ごみ袋に関するユーチューブ動画での発信や公式ＬＩＮＥを活用した啓発に御尽力いただいていることを感謝いたします。今の本市では、新しいごみ処理施設の建設に向けた大きな取組が進んでおり、これからの未来に向けて、ごみのさらなる減量化が強く求められています。市全体としてのごみをしっかり減らしていくことは、もう待ったなしの本当に大事な課題です。だからこそ、市全体として、あらゆる世代への情報発信をさらに強化していくべきだという思いから、１点要望も込めて再質問いたします。 　　先ほど答弁にあったユーチューブでの丁寧な発信もすばらしいのですが、今の現役世代や若い世代に情報を届けるには、インスタグラムのショート動画のような、より短くて直感的な発信がさらに有効です。ごみ袋の周知だけでなく、小型家電リサイクルについて、不要になったスマホの安全な手放し方や、データを消す、壊すことの安心感についても、ぜひ広報課と連携を深め、市の公式インスタグラムなどのＳＮＳを活用した視覚的で分かりやすい発信に、市としてさらに一歩踏み込んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　鈴木環境部長。 ○環境部長（鈴木庸介）　　　　環境部長でございます。 　　啓発の方法についてということで、答弁でも申し上げたホームページ、広報あかし、それからユーチューブ、公式ＬＩＮＥなども活用して行っておりますが、これらの手法ではまだまだ十分じゃないということですので、御提案のありました市の公式インスタグラムを含め、広報課等と連携し、視覚的で分かりやすい発信に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　河村議員。 ○議員（河村和歌子）　　　　最後です。３項目め、１点目、学校現場における落雷事故への安全対策について再質問します。教育長にお伺いします。 　　ちょうど１年前、奈良県の学校で、部活中の生徒が搬送されるという痛ましい落雷事故が発生いたしました。実は、先日公表されたその事故の検証委員会の報告書では、事前の研修があり、具体的なマニュアルがあれば事故を防止できたという、極めて重い検証結果が示されています。子供の大切な命を守るために、この研修やマニュアルがあれば事故を防止できたという事実をどう思われますか。他市の教訓を明石市でも真摯に生かし、かけがえのない子供たちの命を守るために、今こそ現場への研修を行い、明石市独自の実効性のある落雷対策マニュアルを作成しませんか、教育長のお考えをお伺いします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　福本教育長。 ○教育長（福本　悟）　　　　教育長でございます。 　　河村議員の再度の御質問につきまして、お答えをさせていただきます。近年、本当に日本各地で自然災害による事故、けがといったものが多発しているというのは、もう本当に人ごとではない重大なことだというふうに認識をしております。子供たちの生命と安全を守ることが、私たちにとっても最大のしなければいけないことという認識を持っているところでございますので、危機管理体制の強化は最優先課題というふうにして認識をしておるところでございます。 　　先ほど、御質問の中身は教育局長が答弁いたしましたけれども、気象防災アドバイザーの知見を活用した教職員研修につきましては、学校現場の危機管理能力を底上げするという意味において、大変有効な手段であるというふうな認識をしておりますので、実行に向けて検討を進めていきたいというふうに思っております。また、本市独自のマニュアルの策定ということでございますけれども、他都市の先進事例でありますとか、専門家等の知見を広く活用して、実効性の高いものとするよう調査研究を進めてまいりたいと思います。まずは、現在既存の危機管理マニュアル、各学校で策定しておりますけれども、危機管理マニュアルについて、最新の気象リスク等に対応した実効性のあるものへと対応をできるような内容に、アップデートしていくような指示をさせていただき、そして、その改定版を提出いただくなどしまして、私どもで助言をさせていただき、子供たちの安全を守るということの徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　　再開は、午後１時２０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１３分　休憩 　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　再開 ○議長（寺井𠮷広）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　上田雅彦議員、発言を許します。 ○議員（上田雅彦）登壇　　かがやきネット・市民の会、上田雅彦でございます。発言通告に従いまして、交通弱者の移動支援に係る実態把握と庁内連携について質問をさせていただきます。 　　今回、私はこの１項目に絞って質問をさせていただきたいと思います。このテーマは私にとりまして、単なる１つの行政課題というだけではありません。松が丘、明舞、朝霧周辺など、坂道や高低差の多い地域で暮らしておられる市民の方々から、日々の買物、通院、バス停や駅までの移動について、これまで幾度となく切実な声を伺ってまいりました。買物に行くのは行けるけれど、帰りの荷物を持って坂を上がるのが本当に大変です。病院に行くにも、バス停まで歩くこと自体がしんどくなってきました。免許を返納したら今まで当たり前にできていた外出が急に難しくなった。こうした声は決して一部の特殊な話ではありません。高齢化が進むこれからの本市におきまして、ますます現実味を増していく課題であると考えております。 　　私はこの交通弱者の移動支援について、これまでも毎年のように議会で取り上げてまいりました。昨年６月には、愛知県瀬戸市の菱野団地における住民運営型バスの事例を紹介し、その後、担当部局にも現地を視察していただいたと伺っております。この課題については、本市としても調査研究を重ねてきていただいているという経緯があると受け止めております。だからこそ今回は特定の手段を直ちに求めるのではなく、本市における移動困難の実態をどう把握し、福祉、交通、共創の各部局がどのように連携していくのか、その入り口を確認したいと思います。 　　本市は、鉄道やバス、公共交通に比較的恵まれたまちであります。市としても、公共交通のカバー圏域は高いと整理されております。このこと自体は本市の大きな強みでもあり、私も十分に理解をしております。しかし今回私が問いたいのは、地図上でバス停が近くにあるかどうかだけではありません。バス停は近い。しかしそこまで行けない人がいる。まさにここが今回の質問の出発点であります。例えば、バス停から半径３００メートル以内であったとしても、その３００メートルが急な坂道であったり、途中に高低差や階段などがあったりすれば、足腰に不安のある高齢者の方、障害のある方、また、体調に不安を抱える方にとっては大きな負担になります。若い方や健康な方にとっては、ほんの数分の距離かもしれません。しかし高齢者にとっては、その坂道が外出をためらわせる理由になります。通院を控える理由になります。買物を家族や近所の方に頼らざるを得ない理由になります。地域活動への参加を諦める理由にもなってしまいます。つまり、形式的には公共交通の利用圏内であっても、実際には公共交通にたどり着きにくい。言わば、移動アクセス困難と言うべき課題があるのではないかと考えております。 　　私は、松が丘、明舞、朝霧周辺を直ちに交通空白地域として認定してほしいと申し上げているのではありません。また、たこバスをすぐに延伸すべきであるとか、新たな交通手段を今すぐ導入すべきであるとか、そういう特定の手段を決め打ちして求めているわけでもありません。むしろ今回の質問で確認したいのは、もっと前段階のことであります。公共交通利用圏内にあっても、坂道や高低差、加齢、障害等により、移動が困難な市民がいる。その実態を市としてどう認識しているのか、その声をどのように把握していくのか。福祉、交通、共創の各部局がどのように情報を共有し、連携していくのか。そして、地域住民の主体的な声や協議が出てきたときに、既存交通を補完する持続可能な移動支援について、市としてどのような助言や側面支援、調査研究ができるのか、この点を問いたいのであります。 　　また、今回の質問は、単に困っている方がいるから何とかしてくださいという要望にとどめるものでもありません。市が既に持っている計画、調査、制度、そして国の地域公共交通政策の方向性を踏まえながら、現実的に一歩ずつ進めるにはどうすればよいのかを問うものです。限られた財源、限られた人材の中で、全ての地域に一律に新しい交通サービスを導入することは非現実的であります。だからこそ、どこにどのような困り事があり、誰がどのような支援を必要としているのかを、根拠に基づいて把握する必要があるのではないでしょうか。その上で、既存交通の邪魔をするのではなく、既存交通を補完し、今ある交通をより使いやすくする。地域の力、民間の力、福祉の視点、交通政策の知見、共創の仕組みをつなぐ、このような考え方が必要ではないかと考えております。 　　まず１点目に、公共交通利用圏内における移動困難の認識についてお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、本市は公共交通のカバー圏域が高く、鉄道駅、路線バス、たこバスなど、一定の公共交通網が形成されていることは十分に理解しております。一方で、公共交通が存在していることと、市民が実際にその公共交通を利用できることは必ずしも同じではありません。先ほど来、申している理由などにより、バス停や駅までの移動そのものが困難になる方がおられます。これは交通政策だけではなく、福祉政策、介護予防、地域共生の観点からも見過ごせない課題であります。そこで本市として、公共交通利用圏内であっても、坂道や高低差、加齢、障害等により、バス停や駅までの移動そのものが困難な市民がいるという課題についてどのように認識しているのかお伺いいたします。 　　続きまして２点目、ＥＢＰＭの視点による移動困難の把握と庁内共有についてお伺いいたします。今回の質問で、私はＥＢＰＭ、すなわち根拠に基づく政策形成の視点、これを大切にしたいと考えています。もちろん地域で伺っている声は大切です。市民の実感、生活の困り事、現場の声こそ政策の出発点であります。しかし現場の声だけでは、行政全体の政策として動かすには不十分な場合があります。だからこそ市が既に持っている調査結果やデータを活用し、どの地域で、どのような方が、どのような移動に困っているのかを把握することが重要だと思います。本市の高齢者いきいき福祉計画では、移動手段の確保が位置づけられています。その中には、外出に困難を感じる人に対する通院や買物等の移動や外出について、交通施策担当部局等と連携し、地域ごとの課題把握や分析、地域資源の把握・活用、多様な主体による移動支援等を検討すると明記されています。これは非常に重要な記載であります。つまり、移動手段の確保は交通施策だけの話ではありません。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための生活支援の課題であり、在宅生活支援、介護予防、孤立防止にも関わる福祉課題でもあります。私はここに大きな意味があるのではと考えております。 　　もし、移動支援が交通部局だけの課題であれば、どうしてもバス路線、交通空白、事業者との競合、運行経費といった話に限られがちです。しかし、高齢者の生活という視点で見ると、移動は単に移動そのものが目的ではありません。買物に行く、病院に行く、友人と会う、地域の集まりに参加する、趣味や運動の場に出る、家に閉じ籠もらず社会とつながる、こうした生活全体を支えるものが移動であります。また、本市では、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査が３年ごとに実施されています。この調査では、外出頻度、外出が減った理由、外出時の移動手段、転倒に対する不安、外出や移動に関する項目も把握されております。本年２月にも同様の調査が実施され、８月頃には集計結果がまとまり、また、地域別、圏域別の傾向も一定程度確認できると伺っております。であるならば、この調査を単に高齢者福祉計画や介護保険事業計画のためだけに使うのではなく、高齢者の移動困難を把握するための重要な入り口として活用すべきではないでしょうか。 　　もちろんこの調査は交通施策そのものを目的とした調査ではないかもしれません。しかし、高齢者の外出頻度、外出が減った理由、移動手段、外出支援サービスに関する情報が含まれているのであれば、交通弱者の移動支援を考える上で非常に重要な参考情報となるのではないでしょうか。例えば、外出が減った理由として、足腰の痛みや交通手段の問題が見えてくるのであれば、それは移動困難が、単にバスがないという話だけではないことを示しています。身体機能、坂道、交通手段、地域環境が重なって、外出しづらさを生んでいるということであります。このような実態を全市平均だけで見るのではなく、地域別、圏域別に見ていくことが重要です。坂道の多い地域、バス利用が多い地域、高齢化が進む地域では、見えてくる課題が異なる可能性があります。大切なのは、福祉局が持っているデータを、福祉局の中だけで完結させないことです。都市局は、交通政策の知見を持っています。政策局は共創プラットフォームという仕組みを持っています。地域には実際の困り事があります。これらをつなぐことが必要ではないかと考えております。ＥＢＰＭとは、横文字で難しく聞こえるかもしれませんけれども、要するに感覚や前例だけでなく、根拠やデータを基に政策を考えるということです。今回で言えば、地域の声と市が持つ調査データ、そして各部局の知見を組み合わせて、移動支援を考えるということであります。そこで、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の既存データをＥＢＰＭの視点から活用し、地域別、圏域別に移動困難の実態を分析するとともに、必要に応じて都市局や政策局等の関係部署と共有し、移動支援の検討につなげるお考えはあるのかお伺いさせていただきます。 　　続きまして３点目、あかし共創プラットフォームを活用した移動支援に関する対話の場づくりについてお伺いいたします。２０２６年度施政方針では、あかし共創プラットフォームにおいて、移動支援等をテーマに取組を進めるとされております。私はこの移動支援というテーマは、まさに今回の課題と深く関係するものだと考えております。ただし、ここで言う移動支援は、単にバス路線を増やす、あるいは新しい交通手段を導入するという話だけではないと考えます。高齢者が買物に行けるか、通院できるか、地域の集まりに参加できるか、家に閉じ籠もらず人とつながり続けることができるのか、支援を受ける側だけでなく、地域の中で支え合う仕組みをつくれるか。移動支援は交通だけでなく、福祉、地域コミュニティ、民間事業者、ボランティア、地域資源など、多くの主体が関わる複合的な地域課題であります。だからこそ、行政の１つの部局だけで答えを出すことは難しい。都市局だけでも、福祉局だけでも、政策局だけでも解決できません。地域住民、福祉関係者、交通事業者、民間事業者、行政がまず課題を共有し、継続的に対話する場が必要です。私は、ここで共創プラットフォームの役割が重要になると考えております。共創とは行政が一方的に制度をつくり、市民に提供するという形だけではありません。産官学民がそれぞれの立場で課題を持ち寄り、解決の方向性を一緒に考えるということであります。移動支援の課題は、まさにこの共創の考え方になじむものです。 　　例えば、地域にはどの坂道が特に大変だとか、どの時間帯に困っているのだとか、どこの買物先、病院への移動が課題なのか、実際に暮らしている方だからこそ分かる情報があります。福祉関係者には、高齢者の生活課題、外出の困難さに関する知見があります。交通事業者には、既存交通との関係や運行上の課題に関する知見があります。民間事業者には、買物支援、配達、ＩＣＴ、予約システムなどの可能性があります。そして行政には、制度、計画、調整、情報共有の役割があります。これらをばらばらにしておくのではなく、同じテーブルで課題を共有することが大切ではないかと考えております。ここで改めて申し上げますけれども、私は松が丘、明舞、朝霧周辺を特別扱いしてほしいと申し上げているのではありません。この地域は公共交通利用圏内にありながら、坂道や高低差により、バス停や駅までの移動負担が大きい地域であります。つまり交通空白ではないが、移動アクセス困難が生じる地域の１つのモデルとして捉えることができるのではないかと考えております。ここで課題を整理し、対話の場をつくって、地域資源や住民の声を把握することができれば、その知見はほかの地域にも水平展開できるのではないでしょうか。また、地域で協議を始めるには、地域住民だけではなかなか難しい面もあります。どのような声を集めるのか、どのような課題として整備するのか、既存交通との関係をどうするのか、行政のどの部署に相談すればよいのか、こうした点について、共創プラットフォームが、地域と行政、事業者をつなぐ入り口になれば、地域としても一歩を踏み出しやすくなるのではないでしょうか。そこで、高低差のある地域における高齢者等の移動困難について、地域住民、福祉関係者等、解決の方向性を話し合う場として、あかし共創プラットフォームを活用するお考えはあるのか、お伺いさせていただきます。 　　最後に４点目、国の地域公共交通リ・デザイン政策を踏まえた地域主体の取組への支援についてお伺いいたします。国におきましては、地域公共交通活性化再生法に基づき、地域の関係者が連携・協働し、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリ・デザインを進める方向が示されています。これは単に既存の公共交通をそのまま維持するか、廃止するかという２択ではありません。地域の実情に応じて、行政、交通事業者、地域住民、福祉、医療、教育、民間事業者などが連携しながら、持続可能な移動の仕組みを再構築していくというものであります。本市におきましても、今後、地域住民から具体的な移動困難の声が示されたり、既存交通を補完する移動支援に関する主体的な協議が行われたりした場合、市としてどのように支援できるのかが問われます。ここでも大切なのは、競合ではなく補完という考え方です。私は既存のバス路線や交通事業者と競合するような新しい交通網を、市が一方的に整備すべきだと申し上げているのではありません。むしろ、バス停や駅までに行くことが難しい方を既存交通につなぐ。既存交通を利用しないということではなく、既存交通を利用できる人を増やす。そして既存交通事業者も地域住民もウィン・ウィンになれるような補完的な移動支援を、地域主体の取組としてどう支えていくのかを考えるべきではないでしょうか。 　　また、行政が表に立って全てを運行するという形だけが答えではないと思います。地域が主体となって困り事を把握する。まちづくり協議会や自治会、高年クラブ、地域総合支援センターなどが声を集める。その声を基に行政が制度面の助言や情報提供を行う。必要に応じて、交通事業者や民間事業者とつなぐ。そして既存交通を補完する形で、地域に合った小さな仕組みを考えていく。こうした段階的な進め方が現実的ではないでしょうか。もちろんすぐに大きな制度ができるとは考えておりません。しかし、何もしなければ、地域の困り事は地域の中に埋もれたままです。困っている方が行政に声を上げられないまま外出を控え、買物や通院を我慢し、地域とのつながりを失っていく可能性があります。だからこそ、まずは困り事を見える化する、地域の声を集める、関係者で話し合う、既存交通を補完する選択肢を調査研究する。行政は、地域主体の動きを側面からさせる。このような段階を踏むことが、持続可能な移動支援につながると考えております。そこで、地域住民から具体的な移動困難の声や既存交通を補完する移動支援に関する主体的な協議が示された場合、既存交通事業者との関係に配慮しながら、デマンド交通、乗り合いタクシー、公共ライドシェア、地域主体の支え合い等も含め、制度面の助言、情報提供、調査研究、側面支援を行う考えはあるのかをお伺いさせていただきます。 　　私は今回のこの課題を１度の質問で終わらせるつもりはございません。地域の方々から伺っている買物に行きづらい、病院に行くのが大変、バス停までの坂道がつらい、そうした声は、すぐに大きな制度改正につながるものではないかもしれません。しかし、だからといって、何もしなくてよいわけではありません。今年はまず入り口をつくる年だと捉えています。公共交通利用圏内でも移動困難があることを認識する。既存の調査データをＥＢＰＭの視点で活用する。福祉、交通、共創が情報を供有する。地域住民と共に課題を整理し、対話の場をつくる。そして、地域主体の補完的な移動支援について、市が制度面や情報面で側面支援できる道筋をつける。この一歩を、今回の一般質問で確認したいと考えております。どうか御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　田辺都市局長。 ○都市局長（田辺明博）登壇　　都市局長でございます。 　　私からは、１項目め、交通弱者の移動支援に係る実態把握と庁内連携についての１点目及び４点目をお答えいたします。 　　まず、１点目の公共交通利用圏内における移動困難の認識についてでございますが、市内の一部の地域において、坂道が多く高低差などがあることで、最寄りのバス停へのアクセスが困難との御意見を以前より頂いております。なお、本市におきましては、令和４年度に改定した明石市総合交通計画において、鉄道駅の徒歩圏内またはバス停から半径３００メートル以内の地域を公共交通利用圏と定義しております。これに含まれない地域は、交通不便地域と定義し、令和８年４月１日現在、市内の約９割が公共交通利用圏に該当しております。御指摘の松が丘、朝霧地域につきましては、神姫バス及び山陽バスの路線バスが密に運行している地域であり、いずれの地域におきましても公共交通利用圏に含まれている状況ではございます。一方で、令和６年３月に実施したタウンミーティング地域編朝霧エリアや、令和８年４月に地域のこれからｉｎ朝霧においても、地域の皆様からよりよい地域づくりに向けた朝霧地域の課題として、移動手段に関する多くの御意見を頂いております。本市としましても、こうした地域の実情を踏まえ、公共交通利用圏内におきましても高低差などにより、最寄りのバス停までの移動に困難を感じている方がいらっしゃることを認識しております。 　　次に、４点目、国の地域公共交通リ・デザイン政策を踏まえた地域主体の取組への支援についてでございます。地域公共交通リ・デザイン政策とは、官民共創、交通事業者間共創、他分野共創の３つの共創を柱に、自動運転やＭａａＳなどのデジタル技術を活用する交通ＤＸ、車両の電動化や再生可能エネルギーの地産地消などの交通ＧＸを盛り込み、地域公共交通の利便性、持続可能性、生産性を高めることを国が推進している取組でございます。本市を含めて地域公共交通は、燃料費の高騰や慢性的なドライバー不足など、大変厳しい状況に置かれているため、交通事業者のみならず地域の関係者が連携・協働し、地域ぐるみで支えていくことが重要になります。 　　他の自治体におきましては、市が主導して交通サービスを導入するのではなく、住民組織が地域の移動課題を解決するため、バスの運行を企画・運営する住民主体のボランティア交通の事例もございます。この場合、市は財政面での支援に加え、既存の交通事業者との連携調整や、運行に関する法規制の情報提供など、多方面から支援を行っております。加えて、他業種が連携して住民を輸送する取組が一部の地域では始まっており、スクールバスや病院の送迎車両を活用して住民の輸送を行う仕組みで、国でも法制化に向けた動きがございます。 　　また、本市における地域住民が主体となって取り組む活動として、地域住民の助け合いを基盤とした住民参加型の支え合い活動が、昨年度から魚住地域の一部で始まりました。これは６５歳以上で、日常的な援助が必要な方などを対象に、通院や買物などの移動支援や家事援助を、地域の協力会員で支える仕組みとなっております。いずれにしましても国の動向を注視しながら、地域公共交通リ・デザイン政策の趣旨を踏まえ、地域住民などとの共創による自主的な運行の在り方などについて調査研究を行い、多様な移動手段の確保に向けた検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　藤原高齢者総合支援部長。 ○高齢者総合支援部長（藤原孝子）登壇　　高齢者総合支援部長でございます。 　　私からは、御質問の２点目、ＥＢＰＭの視点による移動困難の把握と庁内共有についてお答えいたします。 　　高齢者いきいき福祉計画及び第９期介護保険事業計画に定める移動手段の確保につきましては、本計画の５つの基本方針の１つである、支え合い、いきいき暮らせる地域づくりのうち、生活支援体制整備の推進施策の１つとして掲げられているもので、現在は７０歳以上の高齢者にバス共通寿優待乗車証と寿タクシー利用券を合せてお配りする敬老優待乗車証事業、また、６５歳以上の在宅生活者で、一般の公共交通機関を利用することが困難な方に対しては、要介護１以上などの条件はございますが、通院用のタクシー利用券をお配りする高齢者通院支援サービス事業を実施し、両制度を維持・継続する方向で進めているところでございます。本計画策定に当たりましては、高齢者福祉サービスや健康づくりの方策を検討するために、市民の健康状態や地域での活動、助け合いの状況などの実態を把握することを目的として、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等を実施し、高齢者の生活実態やニーズを把握して、その内容を計画に反映しているところでございます。 　　移動支援に関しましても、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、高齢者の外出頻度や外出が減った理由、外出時の移動手段などの質問を設けており、地域、圏域別での分析を行うこととしております。現在、第１０期の計画策定に向けて、今年１月から２月にかけて、６５歳以上の高齢者約９,０００人を対象に調査を実施しており、集計、分析を行い、８月頃には結果がまとまる予定でございます。本市といたしましても、こうした調査から得られたデータをしっかり有効活用し、政策立案につなげていくことは大変重要であると考えており、移動支援に関するニーズにつきましても、都市局、政策局など、庁内の関係部署と共有しながら、施策の検討につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　久保井政策局長。 ○政策局長（久保井順二）登壇　　政策局長でございます。 　　私からは、御質問の３点目、あかし共創プラットフォームを活用した移動支援に関する対話の場づくりについてお答えいたします。 　　先ほどの都市局長の答弁にもありましたように、移動支援というキーワードは、これまでに開催してきたタウンミーティング等におきまして、どの地域でも多くの声が上がった課題であり、松が丘、朝霧地区につきましては、路線バスが比較的高頻度で運行しているものの、高低差などがあるため、最寄りのバス停までの移動に困難を感じる方がいらっしゃることは認識しております。一方で、慢性的な燃料費の高騰やドライバー不足を背景に、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しく、また、朝霧地域で過去に実施しましたグリーンスローモビリティの実証実験においても、運行に必要な人員の確保と採算性の面で課題があり、本格実施に至らなかったという経緯もございます。こういった状況を踏まえると、課題の解決には、交通事業者、地域の方々、福祉関係者、行政のほか、他業種の民間事業者や大学、研究機関等、様々な関係者が対話し、多角的に検討していく必要があり、市行政の関わりとしても、都市局だけでなく、福祉局や政策局など横串を通した連携が必要と考えております。 　　あかし共創プラットフォームは、産官学民の多様な主体が立場を超えて参画し、共創によって地域課題の解決や新たな価値をつくり出していく場として昨年立ち上げたものです。これまでに、プラットフォームの今後の運営を考える共創ミーティングや、共創に向けた新たな出会いや学びの機会である共創カフェを開催しておりますが、ここで生まれた新たなつながりを生かした対話や、同じテーマに関心を持つ人同士の対話を重ねることで、これまでとは違った角度からの課題解決につながったり、これまでの取組にはない新たな価値が生まれてくることを目指しているところです。こうした共創プラットフォームの枠組みによって、松が丘、朝霧地区をはじめとする市内各地域の移動支援に関する対話を促進できるようでありましたら、共創プラットフォームを活用して、移動支援に関する取組を検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　上田議員。 ○議員（上田雅彦）　　　　ただいま答弁いただきましたので、それぞれまた再質問させていただきたいと思います。 　　ただいま都市局長から、公共交通利用圏内であっても、高低差により最寄りバス停への移動に困難を感じている方がいることは認識しているという御答弁いただきました。これ非常に重要な認識であると私は受け止めております。ここで重要なのは、公共交通利用圏内であっても、実際には公共交通にアクセスしづらい方がいるという、その点だと思っております。今後３００メートル圏内かどうかという平面的な距離だけではなく、坂道や高低差による移動アクセス困難という視点も、地域課題の把握に加えていくべきではないでしょうか。御意見をお伺いさせてください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　田辺都市局長。 ○都市局長（田辺明博）　　　　都市局長でございます。 　　議員の再度の御質問にお答えいたします。公共交通がカバーするエリアの考え方につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、明石市総合交通計画の中で設定させていただいております。議員御指摘のとおり平面的な距離だけではなく、坂道や高低差といったバス停までのアクセス性につきましても、重要な視点の１つになり得ると考えておりますので、次回の総合交通計画の改定時には、参考にさせていただきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　上田議員。 ○議員（上田雅彦）　　　　次回の総合交通計画の改定というお話出ましたけれども、それはいつ頃の予定なのでしょうか、教えてください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　田辺都市局長。 ○都市局長（田辺明博）　　　　都市局長でございます。 　　次回の改定は、令和１４年までの計画になっておりますので、令和１４年度中に改定作業をする予定にしております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　上田議員。 ○議員（上田雅彦）　　　　令和１４年というと、まだ大分先の話なので、できましたら早急にそのあたりも含めて御検討いただければと思います。これは意見とさせていただきます。 　　続きまして、福祉局さんから介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果を８月頃に取りまとめて、移動支援に関するニーズについては、都市局や政策局など関係部署と共有し、施策検討につなげるとの答弁がありました。都市局としても、この調査結果を交通施策そのものを目的とした調査ではないから参考にならないとするのではなく、高齢者の外出や移動支援に関する重要な生活実態として受け止めるべきではないかと考えております。８月以降、福祉部から共有される地域別、圏域別の調査結果につきまして、都市局として公共交通へのアクセス困難や、補完的移動支援の検討に活用するお考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか、そこのところを詳しくお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　田辺都市局長。 ○都市局長（田辺明博）　　　　都市局長でございます。 　　議員の再度の御質問にお答えいたします。御指摘のニーズ調査は、今後の高齢者福祉サービスなどの方策を検討するための、市民の健康状況や地域での活動などの実態を把握するための、６５歳以上の市民を対象に福祉局で実施しているものでございます。設問の中には、移動に関する項目も含まれておりまして、中学校区ごとの移動ニーズについて一定の傾向を把握できるものと認識しております。今後も他局と連携できる部分につきましては、しっかりと連携しながら、取組を進めていきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　上田議員。 ○議員（上田雅彦）　　　　では、共創という部分も含めて、各部局でしっかりと連携していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　　続きまして、ただいま敬老優待乗車証事業や、高齢者通院支援サービス事業を維持継続されているということを福祉局さんのほうから御説明いただきました。そして、その介護予防・日常生活圏域ニーズ調査から得られたデータを有効活用し、移動支援に関するニーズにつきましても、都市局や政策局など関係部署と共有しながら、施策の検討につなげていきたいとの答弁をいただきました。これは大変重要な答弁であると私も受け止めておりますし、大変ありがたい内容であります。その上で意見をさせていただきます。 　　今回、私が問題提起しているのは、既存制度そのものの是非だけではなく、そうした制度があっても、坂道や高低差、身体機能の低下などにより、外出や公共交通の利用そのものが困難になっている方々の実態であります。８月頃にまとまる調査結果については、全市平均だけでなく、地域別、圏域別の傾向も確認しながら、高齢者支援サービスなどの既存制度の利用状況だけでは見えにくい、言わば制度では拾い切れない移動困難についても把握して、都市局や政策局と共有していただければと思います。これは意見とさせていただきます。 　　続きまして、政策局さんのほうからも、今御答弁をいただきました。ただいまの答弁を踏まえますと、移動支援につきましては、交通部局だけで完結する課題ではなく、福祉、地域、民間事業者など多様な主体との対話が必要であり、政策局としても、あかし共創プラットフォームの枠組みを通じて、関係部署と連携しながら、対話の場づくりを検討していく余地があるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　久保井政策局長。 ○政策局長（久保井順二）　　　　政策局長でございます。 　　上田議員の再度の質問にお答えさせていただきます。今議員がおっしゃられたとおり、政策局といたしましても、こういう課題については、しっかりと産官学民の多様な主体が一緒になって立場を超えて参画し、共創によってしっかりと課題が解決できるような対話ができるように、少しでもお力になれるような場づくりに尽くしてまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　上田議員。 ○議員（上田雅彦）　　　　ただいま、都市局、福祉局、政策局さんからそれぞれ御答弁いただきまして、都市局からは、公共交通利用圏内であっても、高低差などにより、最寄りのバス停までの移動が困難な方がいるとの認識、また、地域住民だけで制度設計や関係機関との調整を行うことは容易ではなく、行政として一定の支援が必要であるという考えが示されましたし、福祉局さんからは、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果を有効活用し、移動支援に関するニーズについても、都市局や政策局など関係部署と協議しながら、施策の検討につなげていきたいという答弁もありました。また、政策局さんからは、移動支援も同じ内容ですけれども、共創プラットフォームの中でしっかりと考えていくと。福祉局や政策局さんと横串を通した連携が必要であるという答弁がありました。本当にこれはありがたい答弁だと思っておりますし、重要な答弁だと私は受け止めております。 　　そこで市長にお伺いさせていただきます。公共交通利用圏内であっても、坂道、高低差、加齢、障害などによって、公共交通を利用しづらい市民がいる。この課題は交通政策だけではなく、在宅生活支援、介護予防、孤立防止、地域共生にも関わる横断的な課題であります。福祉局には調査データがありますし、都市局には交通政策の知見があります。政策局には共創プラットフォームという仕組みがあります。そして地域には移動に困っているという市民の現実の声があります。それらをつなぎ、地域の声や既存データを踏まえながら、既存交通を補完する持続可能な移動支援を検討していくことが必要ではないでしょうか。市長として、交通弱者の移動支援を、福祉、交通、共創が連携して取り組む姿勢課題として受け止め、関係部局による実態把握や情報共有、地域との対話、調査研究、次の一歩につなげていくというお考えがあるんでしょうか、そのあたりお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　永野副市長。 ○副市長（永野　潔）　　　　副市長の永野でございます。 　　上田議員からの移動支援等についての御質問でございます。これは大変重要な課題でありまして、３局長のほうもいろいろと答弁をさせていただきましたが、非常にいろいろ試行錯誤する中で、なかなか今までは解決に至っていないという状況がございます。先ほどから重なった答弁にはなりますが、やっぱり関係部局、しっかりと行政内部では、そういった横串を通した展開をしながら情報共有に努めて、施策のほうをまたしっかりと研究、検討していくということは進めていきたいというふうに思っております。 　　また、共創プラットフォームなどでも、さっきの御質問がありましたが、これは産官学民、多様な主体が立場を超えて対話を重ねるということでございます。これまでとは違った角度から問題解決等も、新たな価値が生まれてくる、新たな発想とか協力関係が生まれてくるというところを目指しているものでございますので、こういった枠組みによって、また、松が丘とか朝霧だけでなくて、坂道の多い市内各地域の、移動の支援に関する対話が促進できるようであれば、そういったプラットフォーム、そういったものもしっかりと活用、検討したいと考えておりますので御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　上田議員からの再度の御質問です。 　　この移動のテーマ、私も大きく常に重要な課題として考えているところでございます。市長就任以来、毎月タウンミーティングさせていただいて、どういったテーマでさせていただいても地域を回らせていただいても、この移動のテーマっていうのは必ず出てまいります。特に議員御質問いただいた松が丘、朝霧地区というのは坂がありますけれども、そうじゃない地区でもやっぱり高齢化が進む中で、この移動っていうのは、このコンパクトな明石市でも多く出てきますので、そういった意味で、いろんな全国の事例でありますとか、国の取組でありますとか、私も調査研究を進めてきたところでございます。 　　そんな中で、今地域のタウンミーティングを回っている中で、魚住のほうでは昨年度から、地域住民の助け合いを基本とした住民参加型の助け合いということで、移動の取組もされていますので、そういったことも市も応援をするような仕組みもつくりながら、しっかりこの移動の問題と取り組んでいきたいと思っておりますし、議員おっしゃったように、いろんな部局をしっかり横串通していくということは大事だと思いますので、この移動のテーマにかかわらず、様々な行政課題の中でしっかり横串通しながらやっていくということを常に局部長会でも私も伝えているところでありますので、そういった視点をしっかり持ちながら、１つずつ課題解決に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、出雲有希子議員、発言を許します。 ○議員（出雲有希子）登壇　　自由民主党明石の出雲有希子です。発言通告に従いまして、２項目質問いたします。 　　まず最初に、明石こどもセンター、いわゆる児童相談所についてお尋ねいたします。 　　本市はこれまでこどもを核としたまちづくりを掲げ、様々な子育て支援に取り組んできました。しかし、どれだけ充実した支援制度があっても、その前提となるのは、子供たちの命と安全が守られていることです。私は、せっかくこの世に生まれてきた命を大切に守り育み、未来の明石を担う子供たちが安心して成長できる環境を整えていくことは、市の最も重要な責務の１つであると考えています。そのためには、虐待や養育上の課題を抱える子供たちに対し、関係機関が連携しながら、より迅速かつ確実に支援や保護につなげていくことが重要です。そうした観点から、本日は明石こどもセンターの現状と警察との情報共有体制についてお尋ねいたします。 　　まず１点目、明石こどもセンターの現状について。近年、児童虐待に関する相談件数は全国的に増加傾向にあり、本市においても相談内容の複雑化、多様化が進んでいるものと認識しております。また、児童虐待事案への対応においては、こどもセンターだけでなく、警察との連携も極めて重要であり、迅速かつ的確な対応が求められています。そこでお尋ねいたします。近年の相談件数の推移や相談内容の内訳、また、警察との連携状況などを踏まえ、本市こどもセンターの現状についてどのように認識しているのかお答えください。 　　２点目、警察とのデータ連携について。次に、警察とのデータ連携についてお尋ねします。令和５年７月以降、県こども家庭センターが受理した虐待事案は全て県警と共有されており、令和６年３月からは、神戸市及び明石市においても、全件共有が開始されたと聞いております。さらに、令和６年１０月から県こども家庭センターでは、リアルタイムでの全件共有が開始され、令和８年４月からは、神戸市及び尼崎市においても同様の運用が始まっております。一方で、本市はリアルタイムでのデータ共有には参画していないと認識しております。そこでお尋ねいたします。現在の警察とのデータ連携の状況はどのようになっているのでしょうか。また、リアルタイムデータ共有システムに参画していない理由についてお答えください。 　　２項目め、明石市の医療体制について。 　　次に、明石市の医療体制についてお尋ねいたします。まず、市民病院については、経営改善と再整備という大きな課題を抱える一方で、今後の人口動態や医療需要の変化を見据えながら、将来にわたって持続可能な医療提供体制を構築していくことが求められます。また、本市単独ではなく、東播磨医療圏全体の中でのどのような役割を担っていくのかという視点も重要であると考えています。そうした観点から順次お尋ねいたします。 　　１点目、地方独立行政法人明石市立市民病院２０２６年度年度計画について。２０２５年度は大幅な赤字決算であったことを踏まえ、本年度計画が策定されたものと認識しております。公立病院として必要な医療を提供し続けるためにも、持続可能な経営基盤の確立は重要な課題です。そこでお尋ねします。赤字抑制に向けた具体的かつ実効性のある取組についてお答えください。 　　２点目、地方独立行政法人明石市立市民病院の再整備について。令和７年６月に示された再整備に係る基本方針では移転新築とし、移転候補地を県立がんセンター跡地として兵庫県と協議するとされています。その後の協議の進捗状況についてお答えください。 　　３点目、建て替えにおけるスキームについて。新築、建て替えに当たっては、がんセンターとの連携や他病院との統合・再編、地域医療連携推進法人制度の活用など、様々な手法が考えられます。財政面のみならず、中長期的な本市の医療体制を見据えた最適なスキームの検討状況についてお答えください。 　　４点目、東播磨医療圏での連携について。本市は東播磨医療圏の一員であり、不足する医療機能については、近隣市町との連携が不可欠と考えています。現状の連携状況についてお答えください。 　　以上、２項目、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　春田明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（春田幸子）登壇　　明石こどもセンター所長でございます。 　　御質問１項目め、明石こどもセンター（児童相談所）について順次お答えいたします。 　　まず、１点目の明石こどもセンターの現状についてでございますが、２０２５年度のこどもセンターにおける全体の相談件数は、保護者からの養育相談や療育手帳の判定に係る障害相談、非行相談等も含めて２,１４４件であり、そのうち児童虐待に関する相談対応件数は７３３件となっており、約半数が夫婦間等での暴力や暴言を子供が見聞きしているなどの心理的虐待が占め、次いで身体的虐待、ネグレクトと続き、全ての事案について調査し、対応しております。虐待対応件数につきましては、こどもセンターを開設した２０１９年度の６０９件と比べ、約１.２倍に増加しており、要因として、児童虐待に対する社会的な関心の高まりが挙げられます。また毎年１１月に実施しているオレンジリボンキャンペーンなど啓発活動による市民認知の広がりや、日常、子供たちが多くの時間を過ごす学校や幼稚園、保育所等と、対応を積み重ねてきたことなどが考えられます。関係機関や地域の方々が早い段階で虐待の可能性に気づき、相談を頂けていることから、早期の支援、介入につながっていると認識しております。 　　警察との連携状況につきましては、こどもセンター開設年度に兵庫県警察と締結した児童虐待事案に係る連携に関する協定に基づき、双方が虐待事案を共有する体制を整えており、重症度が高い場合や、児童の安全が確認できない場合などにおいては、速やかに連携して初動対応を実施しています。具体的には、こどもセンターが虐待通告を受け、緊急度が高いと判断する事案については、調査と並行して警察に情報提供を行い、子供の安全確保について役割分担をして対応しています。また、警察への１１０番通報から児童虐待が発覚し、警察が安全を確保した事案については、こどもセンターが一時保護をするケースもございます。中核市に設置する児童相談所として、学校や幼稚園、保育所、また、警察などの関係機関と顔の見える関係を強みとし、引き続き児童の安全確保に取り組んでまいります。 　　次に、２点目の警察とのデータ連携についてでございますが、本市を除く県内の各児童相談所は、複数の警察署が所管している現状がある一方で、本市においては明石警察署のみが所管しており、日頃から密に連携を取り合う関係性が取れているほか、市内で発生した児童虐待事案について、全件を毎月明石警察署に情報提供する仕組みも構築しており、情報共有の体制は確保できているところでございます。さらに本市では、警察からの情報照会に対して、こどもセンターの職員が２４時間直接対応することで、最新の情報を提供できる体制も整っており、スムーズに情報連携が図られています。児童虐待情報をリアルタイムで共有するシステムについては、兵庫県がシステム構築し、本市にも参画の打診があったことから、これまで継続的に導入の必要性を検討してきたところでございます。 　　このシステムにつきましては、各児童相談所が保有する児童虐待事案の情報を警察側がデータ上で確認できるという正確性にメリットがある一方で、情報は基礎データに限られることから、より詳しい情報を警察が確認するために、引き続き電話による照会が必要となり、現在の連携体制と比較して大きな変化は見込みにくいという課題が挙げられます。さらに費用面においては、導入に当たる初期費用の半額を市が負担する必要があり、加えて運用後のランニングコストは全額市が負担しなければならない課題がございますので、費用対効果を見極めながら、導入の必要性を判断していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　瀧保健部長。 ○保健部長（瀧　浩人）登壇　　保健部長でございます。 　　私からは、議員御質問２項目め、明石市の医療体制について御答弁いたします。 　　まず、１点目の地方独立行政法人明石市立市民病院２０２６年度計画についてでございますが、市民病院の経営状況につきましては、昨年度２０２５年度は物価高騰や人件費の上昇などの影響により、約６億円の赤字となる見込みでございます。また、今年度２０２６年度の年度計画では、これらの経済情勢に加えて、この６月に改定されました診療報酬などの動向を見据えながら、医業収益の確保や経費の適正化に努め、収支のバランスに配慮した持続可能な病院経営を推進することとしておりますが、純利益としましては、マイナス８,４００万円となる計画となっております。この赤字抑制に向けた具体的な取組としましては、事務の徹底した見直しにより支出を抑制する一方で、病院が保有する救急車の活用や、脳神経外科医の増員などにより、救急受入れ件数及び病床稼働率の向上に努めることで、収益の増加を図ることとしております。本市といたしましては、法人の自主性、自律性を尊重しつつも、中長期的な視点に立った安定的な経営基盤の構築がなされるよう、計画達成に向けて、法人の経営状況や各数値目標の推移を注視し、法人とともに市民が安心して医療を受けることができる環境の維持に努めてまいります。 　　次に、２点目の地方独立行政法人明石市立市民病院の再整備についてでございますが、市民病院の再整備につきましては、昨年２０２５年６月に本市が策定いたしました地方独立行政法人明石市立市民病院の再整備に係る基本方針に基づき、現在、次のステップである再整備基本構想の策定に向け、市民病院が担うべき具体的な役割や診療機能の方向性をはじめ、移転候補地である県立がんセンター建て替え跡地の活用などに向けた検討について、関係機関と調整を進めているところでございます。 　　兵庫県との協議状況につきましては、本年１月に、丸谷市長から齋藤知事へ、県立がんセンター建て替え跡地への市民病院の移転について正式な協力要請を行いました。その際、齋藤知事からは、移転に係る大きな方向性について御承認をいただき、具体的な土地の提供条件や、市民病院とがんセンターの両病院が隣接することによる高度な役割分担などについて、引き続き県と市による詳細な協議を行う必要があることが示されました。現在、土地利用に係る条件や、市民病院とがんセンターとの診療機能の連携内容などについて、県の担当部署である病院局の御意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。 　　次に、３点目の建て替えにおけるスキームについてでございますが、国は新たな地域医療構想においては、高齢者人口がピークになると想定されている２０４０年やその先を見据え、医療機関の役割分担を明確化し、連携、再編、集約化することを推進しており、機能分化、連携強化に伴う施設整備に係る病院事業債（特別分）による地方交付税措置や、地域医療連携推進法人制度による支援などを実施しております。一方、市民病院再整備の基本方針では、今後の検討事項として、市民病院が目指す医療として、公立病院である市民病院が急性期医療を担い、地域医療を支えるほかの医療機関と連携することで、国や県の方向性に沿った地域医療提供体制の強化を図ること、また、地域の医療機関間の連携を踏まえた市民病院の診療機能の在り方と、適正な病床規模の検討を行うことを掲げております。市民病院ががんセンターをはじめ、地域の医療機関との連携を強化することは、本市の地域医療提供体制の充実につながるものであることから、再整備基本構想の策定過程において、有識者の専門的知見を積極的に取り入れ、あらゆる手法を視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。 　　最後に、４点目の東播磨医療圏での連携についてでございますが、本市の医療提供体制につきましては、県が策定する保健医療計画や地域医療構想に基づき整備をされております。当計画では、身近な保健医療サービスを提供する市町単位の一次保健医療圏、入院医療を提供する体制確保を図るための二次保健医療圏、高度・特殊専門的保健医療サービスの提供を行う三次保健医療圏の３つの保健医療圏域を設定しており、そのほかに疾病、事業ごとの医療提供体制として、救急医療や小児救急医療、周産期医療などについては、それぞれ個別に医療圏域を設定しております。二次保健医療圏域において、本市は東播磨二次保健医療圏域に含まれており、一部の疾病、事業を除き、主に３市２町の東播磨圏域において医療提供体制が整備をされております。 　　東播磨圏域における連携の状況といたしまして、例えば小児救急医療においては、二次医療機関として、明石市立市民病院と明石医療センター、加古川中央市民病院の３病院の輪番体制により対応しているところでございます。限られた医療資源を活用し、適切な保健医療サービスを効率的に提供するためには、医療圏域内での連携が不可欠であることから、今後も保健医療計画や地域医療構想などに基づく連携強化に努めてまいりたいと考えております。 　　御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲有希子）　　　　御答弁いただきましたので順次再質問させていただきます。 　　まず、最初のこどもセンターについてなんですけれども、連携という意味で、たまたま本市は明石市と明石警察の１市１署の体制っていうことが功を奏してまして、日頃から十分な連携が取れているっていう御答弁だったかと思います。日頃から付き合いもありますし、電話等で十分取れているということだと思うんですけれども、私が県警に確認したところ、リアルタイムでのデータ共有においては、単に明石市だけで完結する分じゃなくって、例えば別居している兄弟姉妹が他市にいるとか、この明石こどもセンターだけの区域じゃなくって、またぐ事案についてのデータも円滑に見ることができるというふうには聞いております。また、電話を介しての情報共有でしたら人が介してますので、たくさんのデータがある場合でしたら一定の時間を要しますよね。全部聞き取りしようと思ったら時間がかかるっていうことと、聞き漏らしであったりとか、見落としとか、認識の違いっていうおそれが出てきます。またリアルタイムでしたら警察が出動してるところでも見れるっていうような、電話もできるんですけど、見れるというようなよさもあります。そして尼崎市は令和８年４月からこどもセンターができたんですけれども、神戸市と尼崎市が、このリアルタイムシステムに参画したことによって、県内でこのシステムに入ってないのが何と明石市だけなんです。兵庫県２９市１２町あるんですけれども、そのリアルタイムデータ共有に参加してないのが、何と明石市だけです。県警からは、明石市だけが参加してないっていうことで、せっかく構築された県全体のシステムが十分に効率が発揮できないことも考えられると伺っております。そこで再度お尋ねいたします。本市は現在の連携体制で十分であるとの認識を示されておりますが、県全体での情報共有体制の充実や、より迅速かつ確実な児童虐待対応という観点から、リアルタイムデータ共有システムの参画を改めて検討すべきではないでしょうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　春田明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（春田幸子）　明石こどもセンター所長でございます。 　　再度の御質問にお答えいたします。リアルタイム共有システムの参画の改めての検討についてでございますが、まず御質問のような兄弟とか家族が市外に居住して、児童相談所の管轄が複数になる事案とか、あとそのほかにも、他市のほかの自治体で、明石市の子供に関する事案が発生している場合などにつきましても、市外や全国の警察から電話で問合せを受けておりまして、そのときにタイムリーかつ速やかに情報共有ができている状況でございます。システム導入によるメリットとしましては、議員おっしゃるとおり画面上であれば、情報のそごも起きづらいということもありますが、ほかの自治体のように夜間警備の委託職員などが対応しているというのではなく、明石市の場合はこどもセンターの職員が直接対応しておりますので、最新の詳しい情報を、対応履歴など要点を整理した状態で情報提供できるというメリットもございます。 　　いずれにしましても、令和８年４月から神戸市、尼崎市が運用開始しておりますので、運用状況や実績、導入後のメリットについて情報収集をしまして、システムの有効性を改めて確認してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲有希子）　　　　十分対応できていると、職員の方がいらっしゃるので、ほかの児童相談所よりは電話対応でも濃密なデータが共有できるというお話かと思うんですけれども、実際のところ夜中に対応できる職員さんというのは、児童相談所に何人いらっしゃるんでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　春田明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（春田幸子）　明石こどもセンター所長でございます。 　　実際、今、夜間は３人体制で対応しております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲有希子）　　　　３人いらっしゃれば、電話対応十分できるっていうことかもしれないですけど、例えば、そのこどもセンターにいらっしゃる子供さんに何かが起きてて、それに対応してる職員がいました。で、もう１人は別の電話に対応してました。もう１人が出れたらいいんですけど、その人が、例えば中で何かが起きて何人かで対応してたとかいうことも考えられなくもないですよね。だからそういった、３人いたら絶対１００％大丈夫ですっていう状況がない以上、こういったリアルタイムのデータ共有って大事じゃないのかなと私は思います。 　　そこで、ぜひとも検討していただきたいんですけれども、先ほど、今、明石市だけが参入してないっていう状況が、このたびの４月以降、神戸市と尼崎市が入ったことによって、明石市がちょっと残された形になっているんですけれども、他市の、神戸市であったり尼崎市の状況を見ながら検討していきたいというお話、御答弁だったかと思います。その方向性については、ある一定程度評価はしたいと思いますが、県警からのヒアリングですとね、県は、最終的には県内全てが参入してくれるだろうということで、明石市が使っているシステムでも対応できるようなシステムをつくったというふうに聞いております。ですので、明石市としては、連携の部分のシステム改修だけでよくて、今使ってるシステム全部をがさっとやり替えるわけではなくて、連携の部分であるっていうこと。その費用なんですけれども、神戸市の事例を、神戸市が連携する際にかかった費用を参考にした試算でいきますと、明石市の場合は初期費用が約８００万円で、そのうちの半分、２分の１が国からの補助制度によって負担していただけるということなので、大体、本市の負担としたら四、五百万円かなと思います。ランニングコストについても、年間ですよ、約１００万円程度というふうにはお聞きしております。もちろんこれは最終的には費用の精査は必要になりますので、私が聞いた金額、そのとおりではないかと思いますけれども、１００万円。初期費用はある程度かかるのは仕方ないとして、ランニングコスト１００万円って言ったら、そこまで高いわけではない。子供たちの安心と安全が守られるんであれば、１００万円はそんなに過大な費用負担ではないかなと思います。現在、県内本当にやってないのは明石市だけなので、今やってるシステムで十分っていうんじゃなくって、もう導入するかどうかよりは、もういつ導入しましょうかという検討の段階に来てるんじゃないかなと私は思うんですけれども。 　　そこでお尋ねいたしますね。参画に向けて他市の事例を踏まえてっていうことなんですが、取りあえず１年ぐらい見てっていうことでしょうかね、この導入に向けての検討スケジュールを教えてください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　春田明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（春田幸子）　明石こどもセンター所長でございます。 　　具体的な検討スケジュールについてでございますけれども、システム開発当初の令和６年度におきましては、兵庫県の児童相談所の７か所のみが導入している状況であったことと、また市のネットワーク機器の保守費用も含めますと、数百万円の運用コストが試算されております。システム導入後も現状の照会方法と同様の状況が想定されることなどについて、これまで参入可否につきまして慎重に精査してきたところでございます。なので具体的な検討につきましては、引き続きこれらの費用対効果について調査研究して協議を重ねてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲有希子）　　　　ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。この件について市長にお尋ねしたいんですけれども、ちょうどうまい例が思い浮かばないんですが、例えば、明石もオンラインシステムに参入してれば、この事件は防げたよねっていうのは、万が一そういう状況が起きたときに、今、明石だけが参入してないという状況がすごく、悔やんでも悔やみ切れない状況になるかなと思うんです。あと、こどもを核としたまちづくりを押し出している明石市としましては、この兵庫県の地図を思い浮かべていただいたらいいんですけど、海沿いのこの薄い明石だけが参入してないっていう状況で、子供を核としているにもかかわらず、こどもセンターが加入してないっていう状況が、極めて残念な状況じゃないかなと私は思うんですけれども。ぜひとも次の予算編成で、こどもセンターのデータ連携について予算を取っていただきまして、なるべく早急にデータ連携に参入していただくっていう方向で考えていただくことは難しいでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　佐野副市長。 ○副市長（佐野洋子）　　　　副市長の佐野でございます。 　　先ほど所長がいろいろ答弁させていただいておりますとおり、明石のこどもセンターにつきましては警察との連携というのを、実際に電話でのやり取りというのも２４時間３６５日承っておりまして、そこで事案がありましたら、きっちりと今、児相が関わっている状況というのをお話もし、そして必要があれば、電話対応している職員は３名ですけれども、夜間でも児童相談所の職員が警察と共に動くという、本当の意味での相互の連絡体制を取ってるということでございます。先ほど来から出てます共通システムは、こちらが入れてます基礎情報を警察の方が見て、児童相談所が関わっている子だと分かるということではございますけれども、それをもって判断させていただくよりは、やはり実際にお電話をしていただいて、本当のどういった関わりが必要かということを、実際に相談しながら連携していく。これがまさに真の意味での共有システムだというふうにも考えておるところでございます。ただし、おっしゃっていただいているとおり、何が必要かというと、やはり目的は子供の命を助けるということでございます。それはもう警察もこどもセンターも一緒でございますので、やはりそういったことを鑑みて、尼崎市ですとか神戸市の状況というのは、しっかり確認をさせていただきたいというふうに思います。 　　データをつくるということは、このデータを出す側の責任がございまして、こういったセンシティブな情報を出すものの責任ということがございますから、しっかりそのあたりのデータをつくっていくということにつきましても、今、精いっぱい頑張っています児童相談所職員が、そういった作業もするということにもなりますので、その点も含めまして、ただ何よりも子供の命を助けるという観点ではございますので、しっかりと精査してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲有希子）　　　　大変力を入れていただいて、連携しているということなんですけれども、１つ言い忘れたんですけど、県警のほうが、その画面に書き込むこともできるということなので、こどもセンター側も、この人はこどもセンターでは把握してなかったけど警察の何かお世話になったのかなみたいなことも分かるらしいんです。やっぱりそういうデータ連携、リアルタイムっていうのは大事かなと思いますので、ぜひともなかなか予算のこともありますので難しいかと思いますけれども、前向きに検討いただけたらと思います。 　　では、次に行きたいと思います、市民病院についてです。 　　まず年度計画について１点目のところに再質問させていただきます。経費削減の取組であったりとか、診療報酬が今回改定されるということで収入が上がるであろうということなど、あとは病床稼働率を上げる取組などをやりながら、収入増加と経費削減で収支改善を図っていくとの御答弁だったかと思います。その取組は大変重要でありまして、病院経営の改善に向けた努力についてはお願いしたいところであるんですけれども、しかしながら、昨年度、約６億円超の赤字であったものを、今年度は約８,４００万円まで圧縮するという計画になっておりまして、その改善幅はすごく大きくて、本当にできるのかなっていうのが実感のところでございます。 　　今回示された収支改善策によりまして、本当にできるのか。できてほしいんですけれども。また、先ほどの経費削減の中で、昨今の人件費高、物価高、そんな悪条件がそろう中で、なかなか経費削減って難しいかなとは思います。そこで、経費削減ももちろんしていただくんですけど、収入増加が本当により重要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その観点から、実際どのような収入を増やしていくのか、例えば地域の診療所や医療機関との連携をさらに強化したり、市民病院への紹介の増加を図るような取組などについても、何か検討されているということはあるのでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　瀧保健部長。 ○保健部長（瀧　浩人）　　　　保健部長でございます。 　　出雲議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。今年度、２０２６年度の計画の目標値のうち、新たに入院される患者数の項目については、昨年度より増加する計画となっております。具体的な患者数を増やすための方策といたしましては、例えば先日６月１１日に開催をいたしました市民病院地域連携フォーラムにおいて、市民病院が行っている専門的治療の内容や特徴、最新の情報を地域の医療機関へお伝えするとともに、直接地域の先生方と意見交換をするなど、あらゆる機会を通じて市民病院が地域の診療所等との連携を図り、かかりつけ医など診療所などからの紹介による受入れ患者のさらなる増加に努めているところでございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲有希子）　　　　なかなか思うようにいかないのが収支だと思うんですけれども、できる限りの努力で、何とか病院の経営状況を改善していただきますようにお願いいたします。 　　では、次に市民病院の再整備についてお尋ねいたします。御答弁では県とか関係機関と協議を進めながら、今後、基本構想を策定していくとの御答弁でした。先ほどもおっしゃられましたように、昨年度策定されました基本方針では、今から基本構想を設計とかやっていって、開院できるまでにおおむね１０年かかりますよねっていう話だったかと思います。今現在の明石市民病院が開院から３５年が経過しておりまして、一般的に病院施設の更新時期は４０年前後と言われています。ということはもうあと５年で、絶対４０年というわけじゃなくて適切な維持管理を行うことによって、さらにもうちょっと延ばすことは可能かと思いますけれども、建物の老朽化、さらに設備の老朽化がひどいですよね。そういう状況な中で、決して余裕があり、１０年ぐらいだったら余裕ですよっていう状況ではもう全然ないと思うんです。できれば早くした方がいいっていう状況かと思います。 　　再整備の工程の中で一番重要なのが基本構想かなと思うんです。市民病院の将来像であったり病床規模であったり、もちろん地域の人口動態も見ながらなんですけれども、診療機能などを決定する極めて重要な段階が基本構想かと思います。そして、そこにすごく時間を要して、プロセスに対して時間が必要なのかなとは思っております。基本構想の策定に時間を要した場合、その後の基本計画、設計、建設工事にも影響し、結果として開院時期が後ろ倒しになるということも懸念されますので、基本構想、本当に大事で、そこをさっさとやったら早く進むんですけど、そこをおろそかにしたら、せっかくお金かけて造った病院が、大した病院じゃなくなったらえらいことなので、基本構想には時間をかけていただきたいんですけれども、その策定の時期ですね。基本構想が大体どれぐらいでできるかっていうような何か計画とか、そういうのはあるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　瀧保健部長。 ○保健部長（瀧　浩人）　　　　保健部長でございます。 　　再整備の基本構想につきましては、今年度、策定の委員会を設置して検討を行えるように、兵庫県との事前調整などの準備を現在進めているところでございますが、基本構想の策定時期につきましては、事前の調整や検討の状況によっては、年度をまたぐ可能性もあるものと考えております。いずれにいたしましても、現在検討を進めている市民病院再整備の取組は、県立のがんの専門病院と地方独立行政法人が運営する市立の総合病院の連携という、全国的に見ても前例先例が少ない取組でございまして、基本構想は、議員おっしゃるとおり今後の計画や設計を左右する重要なものであることから、丁寧に関係機関との協議を重ねて進めていく必要があると考えております。また、基本構想策定後は、他自治体病院の事例を参考に、基本計画、基本設計、実施設計という、必要な手順をこちらも１つずつ丁寧に進めてまいります。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲有希子）　　　　本当に基本構想が大切だということなので、丁寧に、もうそこはもう必ず丁寧になんですけれども、後ろが詰まってますので、迅速かつ丁寧にお願いしたいと思います。 　　３点目の建て替えのスキームについてなんですけれども、こちらはちょっと意見として申し上げたいと思います。有識者会議であったりとか、関係機関の意見も踏まえながら幅広く検討していくということでしたけれども、それは本当に当たり前のことで大切なことだと思います。市民病院の再整備、東部地域を今担っている市民病院なんですけれども、本市の医療体制の将来、１０年後に開院してから、そこから２０年後、３０年後の明石市の医療体制の将来を左右する本当に重要な事業かなと思います。なので、様々な可能性を排除することなく検討していくべきであると考えています。お金だけのことで言いますと、やはり連携することによりまして、連携部分については国の地方交付税措置が、連携部分だけですけど２５％から４０％、約１５％上がるんですね。私は、病院にどれぐらい建設費がかかるのか皆目見当もつかないんですけれども、その何十億円、何百億円っていうところの１５％ってすごい大きな金額になると思います。連携っていうところでいきますと、今、県立がんセンターとは一定方向で連携するっていうふうに進んでいるかと思いますけれども、がんセンター、結構建ち出してるんですね、上に。その時点でどこまで連携できるのかということを考えると、明石市の東部医療圏という意味では、明石市にはまだ東部にはあさぎり病院であったりとか、明舞中央病院というのがありまして、そちらも明石市民病院が１０年後にできた頃には、あちらもちょっと再整備が必要になってくるような病院になるのかなというのを考えられます。そういう意味では、もう今、がんセンターの連携っていうのももちろんなんですけれども、そういったほかの病院ですね、明石市の医療を守っていくようなほかの病院との連携というところも考えながら、やはり長い目で２０年、せっかくお金かけて造るんですから、明石市の医療ということを守っていく、長い目でそういった連携であったりとか、地域医療連携推進法人制度の活用とか、いろんな何かやり方が出てきてますので、そういうのも含めながら考えていただきたいなと思います。 　　あと、今の現状を。中核的な急性期医療については、もう明石市では、大久保の明石医療センターがほとんどというか、市民病院の３倍ぐらいを担ってくださってるんですね。だからやっぱり医療センターのこれからも大事にしながら、もちろん医療センターもこの先も頑張ってやってくださいねっていうのも、もちろん市民病院の再整備も考えるけれども、そっちも支えながら、もう本当に明石市の医療圏を守っていくっていうような大きな視点で、市民病院の再整備を考えていっていただきたいと思います。これは意見とさせていただきます。 　　では、最後に４点目の東播磨医療圏での連携についてお尋ねします。先ほど東播磨医療圏において、県の地域医療計画の下で二次医療圏域を担うのは明石市民病院でありますというような答弁だったと思います。その中で、例えばですけれども、小児科であれば市民病院と明石医療センターと加古川中央市民病院が連携して、小児に対してはやっていきますというような御答弁だったかと思います。平時においてはそういう連携だとは思うんですけれども、先日、私、知り合いの重い障害のあるお子さんを育てておられる保護者の方からちょっと御相談を受けたんですけれども、その方、ふだんは県立こども病院にかかっておられる子供さんなんですが、大規模災害のときに神戸方面の移動が困難になったとき、こども病院は前、須磨にあったんですが、今ポートアイランドに移転してるんですね。じゃあ大規模な災害、例えば東南海地震とか、震災があったときに、果たしてポートアイランドに渡れるのかとか、そこまで行けるのかっていうような不安を抱えておられる。いろんな地震がいつ起きてもおかしくないですよというような情報を聞くにつれ、自分の子供さんをその災害のとき、どこに連れていったらいいんだろうということで、明石の保健所に相談したり、近隣の医療機関について相談されたんですけれども、最終的には自分でその医療圏域があるので加古川市民病院に相談に行かれたそうなんです。そのときには加古川の中央市民病院では、災害のときには加古川市民が優先になりますとはっきり言われたそうなんです。だから、その方がおっしゃるには、じゃあうちの子は震災が起きたときどうしたらいいの、こども病院があかんかったときに、その子を抱えてどうしたらいいのっていう不安な御相談だったんですね。やはり平時に連携してるのはよく分かるんですけれども、いざっていうときに診てもらえるのか、そういう不安を抱えながら生活せなあかんのかっていうのを、本当に子供を抱える親としてみたら、もう常日頃からもう心配事であるかと思います。 　　なので、ぜひともそういう、そんな加古川市民が優先になりますみたいな、ばさって言われるようなことがないように、平時ももちろん、有事ももちろん、そういう連携を取ってもらえるような明石市としての医療の連携、東播磨の連携としての、ちゃんとした体制を整えていただきたいと思うんですけれども、その辺の市の見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　佐野副市長。 ○副市長（佐野洋子）　　　　副市長の佐野でございます。 　　御質問の件でございますけれども、まず兵庫県保健医療計画におきましては、災害医療対応する医療圏というのは、平時の医療圏とは異なる体制を設定はしておるんですが、本市は災害医療圏につきましても東播磨圏域というふうなことになっておりますので、平時と同様に、災害時におきましても先ほど御紹介いただいたような、東播磨圏域において連携する枠組みとなっております。そういったことを前提にいたしまして、議員がおっしゃっていただいたとおり医療的ケア児、そして重度障害児をお持ちの方々への支援っていうのは、平時のみならず、やっぱり災害時など、非常時においてもしっかり支援する、それが大変重要であるというふうに思います。それが日頃、安心して暮らしていけるということにつながるということは、ごもっともだというふうに思っております。 　　明石市では、医療的ケア児等への対応につきまして、２年前に専門の担当部局を設置しまして、一人一人に寄り添った丁寧な支援というのを始めているところなんですけれども、その中でも、やはりかかりつけ病院が市内に少ないというふうな課題についても、やはりこれが顕在化してきて、そういったことも課題として取りまとめを進めているところでございます。医療の必要性とか、どのような医療というのは個々によって状況が違っておりますので、一様にこの病院でというふうな形にはまいりませんけれども、日頃からふだんかかっているかかりつけのところと、こういった地域の病院っていうのが常日頃しっかりと連携をして、いざというときにどういうふうな対応ができるのかということを検討していくということが大切だというふうに思っていますので、これから災害時の小児医療の体制というものの整備につきましても、市としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　それでは、この際暫時休憩いたします。 　　再開は、午後３時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５２分　休憩 　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○議長（寺井𠮷広）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　飯田伸子議員、発言を許します。 ○議員（飯田伸子）登壇　　公明党の飯田伸子です。３項目質問いたします。 　　１項目めは、障害者優待乗車券及び通院支援タクシー利用券の利便性向上についてです。 　　市は市内在住の障害者手帳所持者のうち、一定の条件を満たす市民が利用できる障害者優待乗車券制度を創設しており、そのうちの福祉タクシーについては、１枚５００円の利用券を年間４８枚交付しています。また、高齢者通院支援サービス事業として、条件を満たす市民に通院のみに使用できるタクシー利用券を福祉タクシーと同じ枚数交付しています。これらの制度について、以下４点について質問いたします。 　　１点目は、１乗車ごとの利用枚数の制限を撤廃しないかです。これらタクシー券はどちらも１乗車につき、利用できるのは２枚１,０００円までで、超過分は自己負担という制限があります。その理由としては、障害のある人の外出機会を増やすため、また、通院については近隣のかかりつけ医に定期的に通院し、住み慣れた地域での生活を支援するためとされています。しかし、これは実際の利用実態やニーズに沿っているとは言えないのではないでしょうか。例えば、年に数回タクシーを利用したある障害者の場合、年間合計１万円以上の自己負担額が発生しているにもかかわらず、期限までにタクシー利用券を使い切ることができなかったという事例があります。この方の場合、もし枚数制限がなければ、僅かな自己負担のみで外出をすることが可能でした。同様な事例をあちこちで耳にしており、利用者からは１乗車ごとの利用枚数の制限を撤廃してほしいとの切実な声が以前からたくさん届いています。全国で同様の制度を導入している自治体の事例を見てみますと、愛知県豊川市では、制度開始時には、本市同様１乗車につき２枚までの使用制限がありましたが、市民から使い勝手が悪いとの声が多く、令和６年度から利用枚数制限を撤廃しています。その結果、未使用券が大幅に減少し、利用者から外出しやすくなったと大変喜んでいただいているとのことです。私は、この件について、今までも何度か本会議質問や委員会で要望してまいりました。令和５年６月の本会議では、市から利用者の声を聞いたり、実際の利用状況を調査するなどして、それぞれの事業の内容、利用方法について検討するとの御答弁をいただきましたが、その後の経過も含めて、市の見解をお尋ねいたします。 　　２点目は、市内または自宅等発着の利用条件を緩和しないかです。福祉タクシー利用券は、乗車地または降車地のいずれかが市内であること、通院支援タクシー利用券は、自宅からの通院に限っての利用が条件となっています。しかし、例えば市外への通院の場合、最寄り駅までは電車で移動し、そこから病院までタクシーを利用したいという方もいらっしゃいます。その場合、利用区間が条件外となってしまうため、現行の制度ではタクシー利用券を使うことができません。障害者の外出についても同様のことが言えます。利用実態やニーズに即し、発着地の条件を緩和しないか、市の見解をお尋ねいたします。 　　３点目は、障害者優待乗車券をタクシーとバスのどちらにも利用可能にしないかです。同乗車券は、利用者の実態に合わせてタクシーかバスのどちらか一方を選択する制度となっています。しかし、利用者からは、目的地によって移動手段が違うため、その時々に応じてどちらでも利用できるようにしてほしいとの声が届いています。より利用者のニーズに沿うよう、制度の見直しができないか、市の見解をお尋ねいたします。 　　４点目は、タクシー利用券にＩＣカードを導入しないかです。現行の紙のタクシー利用券は、紛失すると再発行ができない。端数は現金負担になる。１枚ずつ用意するのが手間であるなど、使い勝手の悪さが指摘されています。昨今、様々なサービスの決済方法として、ＩＣカードの導入が加速しています。ＩＣカードの活用は、現金でのやり取りが不要になるだけでなく、端数も含めた実費での決済が可能となるなど利便性が高まり、利用者と事業者にとって有益なものです。また、市にとりましても、タクシー利用券の印刷や発送の費用削減、事務作業の負担軽減など、ＩＣカード導入の利点は多いのではないでしょうか。市は現在、県と協調して、公共交通機関のＩＣカード導入に向けて検討を進めていますが、それに合わせてタクシー利用券にもＩＣカードを導入しないか、市の見解をお尋ねいたします。 　　２項目めは、里親子支援のさらなる推進で全ての子どもに家庭のぬくもりをです。 　　市は、実家庭での生活が困難な子供たちが、家庭のぬくもりを感じながら一人一人に望ましい環境で生活できるよう専門部署を立ち上げて、里親子支援に積極的に取り組んでいます。その中でも、全小学校区での里親家庭の登録を目指す、あかし里親１００％プロジェクトは本年１０年目を迎え、里親登録数も着々と増加しています。しかし、全ての子供たちが里親家庭に迎え入れられるにはまだ十分ではないとお聞きしています。 　　そこで１点目として、市における里親推進の現状についてお尋ねいたします。 　　２点目は、里親制度への理解を広める取組についてです。里親子への支援を進めるためには、まずは市民の理解が広がることが重要だと思います。市は関連機関や当事者団体である里親会などと協力し、相談会や出前講座、チラシやポスター、広報紙などでの周知啓発を精力的に行い、ほかの自治体に比べて支援は充実していると評価しています。一方で、市民の里親制度についての理解はまだまだ乏しいと感じる場面もあります。 　　先日、数名の市民の方と里親制度について話し合う機会がありました。その際のやり取りから、里親になるには夫婦がそろっており、経済的にも住宅環境的にも余裕がなければならない。里親と里子は必ず養子縁組をする必要があるなど、誤った認識の方もおられることが分かりました。自分の周りに里親がいないので身近に感じたことはないという声もありました。実際はシングルの方や共働きの方、その他様々な状況の方でも審議に通れば里親登録は可能ですし、委託後もきめ細かな支援体制があります。また、里親には幾つか種類があり、短期の預かりや養子縁組を前提としない選択肢もあります。しかし、里親という言葉は浸透していても、このような具体的な制度内容については、まだまだ市民に理解されていないように感じます。里親制度への理解の深まりが、里親に関心を寄せる市民や里親登録の増加につながるのではないでしょうか。今後の市の取組についてお尋ねいたします。 　　３点目は、里親受託前後の支援についてです。先日、明石里親会の里親サロンに参加させていただき、現場の生の声をお伺いいたしました。それぞれの不安や悩みに対し、みんなで共に考え教え合う、非常に有意義な情報交換の場であると感じました。しかし、中には当事者だけではなかなか解決が難しく、行政の支援が必要な事例も幾つかありました。特に、養子縁組を行わない養育里親の場合は、親と子の姓が違うため、日常生活の様々な場面において困り事が生じています。例えば、児童手当の受取り口座手続の際に、親と子の姓が違うため金融機関での手続がスムーズに進まない。事情により、明石市に住所を異動していない子供が、予防接種など市の行政サービスをスムーズに受けられないなどの事例が発生しています。こどもを核としたまちづくりを掲げる明石で暮らす子供たちが不利益を被ることなく、安心して日常生活を送るためには、より柔軟できめ細かな行政の支援体制が必要ではないでしょうか。他自治体や関連機関との連携も含め、市の今後の支援についてお尋ねいたします。 　　３項目めは、開館１周年を迎えた明石市立二見図書館の評価と今後の展望についてです。 　　昨年４月１日、イトーヨーカドー明石店３階に、本市では３館目となる市立二見図書館が開館し、本年４月に開館１周年を迎えました。開館後は、いつ足を運んでも利用者が思い思いに図書館を楽しんでおり、くつろいだ姿勢で雑誌や新聞を開く人、寝転んで絵本を眺める親子や、友人と勉強する学生、飲物を片手に楽しそうに語らう高齢者など、たくさんの人が気軽に立ち寄っている様子がうかがえます。一方で市民からは、蔵書数が他館に比べて少なく物足りなく感じる。入館者は多いが、実際に本を借りている人は少ないように感じるなどの声もあります。 　　そこで１点目として、開館１周年を迎えた二見図書館の利用者数、貸出し冊数、蔵書数など運営状況について、市はどのように評価しているのかお聞かせください。 　　２点目は、「あかし本のまちビジョン」に示されている期待される役割の現状と評価についてです。あかし本のまちビジョンには、関連施設ごとに、現状で想定される今後期待する役割と連携の理想像について示されています。二見図書館に期待する役割としては要約すれば、１、地域団体等へのコーディネートと活動支援。２、リビング＆ライブラリーをコンセプトに、多様な過ごし方を許容する居場所としての機能を有し対話や交流を促進する。３、地域住民のシビックプライドを醸成する、の３項目が示されています。この中でも、２の多様な過ごし方を許容する居場所としての機能を有し対話や交流を促進する、につきましては、開館前のワークショップから重要視されていたもので、二見図書館が最も大切にしている機能だと考えます。これを踏まえまして、現状とそれをどのように評価するのかお尋ねいたします。 　　３点目は、「あかし本のまちビジョン」に示されている連携の理想像の現状と評価についてです。あかし本のまちビジョンの中で、二見図書館における本のまちの連携の理想像として、１、図書館司書が地域の人や学校、企業、資源などをコーディネートする。２、市民図書館や西部図書館との情報共有と交流を通じて相互活性化を図る、の２点が示されています。現状とそれに対する評価についてお尋ねいたします。 　　４点目は、商業施設内に設置された図書館としての効果と今後の可能性についてです。二見図書館は、本市の市立図書館としては初めて商業施設内に設置されました。当初は閉店リスクのある商業施設内への設置に市民から不安や疑問の声が寄せられました。一方で、買物目的だった市民がふらっと気軽に立ち寄ることができる。図書館の利用者がついでに買物も済ますことができるなどの相乗効果も期待されています。開館以来、図書館と商業施設内の複数のテナントとのコラボ企画を実施するなど、この立地だからこその挑戦もされており、これが成功すれば、今後さらなる相乗効果が生まれる可能性に期待が高まります。そこで、図書館を商業施設内に設置したことの効果と今後の可能性についてお聞きいたします。 　　５点目として、今までの４点の評価を踏まえた上で、二見図書館の今後の展望についてお答えください。 　　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　生活支援部長。 ○生活支援部長（中原一憲）登壇　　生活支援部長でございます。 　　私から御質問１項目め、障害者優待乗車券及び通院支援タクシー利用券の利便性向上についての１点目から４点目までまとめてお答えいたします。 　　初めに、障害者優待乗車券の福祉タクシー利用券につきましては、障害のある方の社会参加の促進及び自立の援助に資することを目的に、バス優待乗車証との選択制で、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の方に交付しております。他方、通院支援タクシー利用券につきましては、高齢者の日々の定期的な通院を支援し、住み慣れた地域での生活を継続してもらうことを目的に、６５歳以上の在宅生活をしておられ、要介護認定が要介護１以上で、バスなどの公共交通機関を利用することが困難な方に交付しております。それぞれのタクシー利用券とも１か月当たり５００円のタクシー券を４枚、年間最大４８枚で２万４,０００円分を交付し、定期的な社会参加や通院の機会を確保するため、１乗車につき２枚で１,０００円までの利用とさせていただいております。また、対象者はバスや鉄道を利用することが難しい方を想定していることから、福祉タクシー利用券においては、乗車地または降車地のいずれかが市内としており、通院支援タクシー利用券においては、自宅と医療機関との行き帰りでの利用を基本としているところでございます。一方で、１乗車当たりの利用枚数の上限撤廃や、市内等の発着条件の緩和についての御意見があることは認識しております。また、障害者優待乗車券において、バスとタクシーの双方を利用可能にすることは、一人一人の障害の程度やお住まいの地域によって、ふだんの移動手段が異なっており、さらには目的地によっても移動手段が変わり得る状況を踏まえますと、対象者が時々の状況に合わせて必要な外出支援を利用できれば、利便性向上に大きく寄与するものと考えております。 　　そのため、障害者優待乗車券及び通院支援タクシー利用券の双方につきまして、どのような支援が望ましいのかという視点も含め、本事業の在り方の検討を行っているところでございます。具体的な取組として、特に令和５年６月の本会議にて御答弁申し上げた以降の取組といたしましては、他市状況の調査を行うとともに、市民へのアンケート調査を実施しております。まず、障害者優待乗車券に関しては、昨年度末の乗車券一斉更新の際に、約１万５,０００人全員に利用状況やニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたしました。その結果といたしましては、約１,４００人から回答を頂いており、例えば経済的負担の軽減につながっている、急な体調不良などのときに利用できるため安心であるなどの意見を多く頂いております。一方で、福祉タクシー利用券の１乗車当たりの利用枚数の上限を撤廃してほしい。市内でしか使えない、ふだん利用する移動手段に対応していないなどの御意見も頂戴しております。また、通院支援タクシー利用券に関しては、現在、明石市高齢者いきいき福祉計画及び第１０期介護保険事業計画の策定過程におきまして、高齢者の生活実態やニーズを調査する日常生活に関する実態調査を実施しているところでございます。 　　そして、それぞれのタクシー利用券のＩＣカード化についてでございますが、デジタル技術の活用は将来的には必要になると考えております。しかしながら、現時点ではシステム構築等に係る費用や情報機器の操作に不慣れな方への支援体制など課題も多くございますので、導入に当たりましては、慎重な検討が必要であると認識しております。 　　今後につきましては、アンケート調査などの結果を分析し、高齢者及び障害者が安心して円滑に外出できるよう、ＩＣカード化などの手法も含めた本事業の在り方を総合的に検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　春田明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（春田幸子）登壇　　明石こどもセンター所長でございます。 　　御質問の２項目め、里親子支援のさらなる推進で全ての子どもに家庭のぬくもりをにつきまして、順次お答えいたします。 　　１点目の、市における里親推進の現状についてでございますが、本市では平成２９年度からあかし里親１００％プロジェクトを掲げ、里親を必要とする子供たちが住み慣れた地域で安全・安心に生活できるよう、全小学校区での里親登録と乳幼児の里親等委託率１００％の早期実現を目標に、里親推進に取り組んでまいりました。その結果、平成２９年度に１３小学校区２３家庭であった里親登録は、現時点で２４小学校区８１家庭にまで増やすことができました。また、里親の皆様には、様々な事情から親元で暮らすことができない子供を一定期間迎え入れる養育里親だけではなく、一時保護委託や施設等で生活する子供を受け入れる季節・週末里親、特別養子縁組、さらにはショートステイ里親など、多様な形で子供たちが安心できるかけがえのない居場所として重要な役割を担っていただいております。一方で本市の社会的養育推進計画では、里親登録数について令和７年度に９９家庭、計画最終年度である令和１１年度には１３９家庭を目標としておりますが、現時点では達成に至っておらず、さらなる里親の確保が課題となっております。また、里親、ファミリーホームで生活する子供の割合を示す里親等委託率は、令和８年４月１日時点で、就学前児童は４２.９％、全体で２６.７％となっており、令和１１年度において、就学前児童１００％、全体で７４.０％を目標としております。引き続き民間の支援機関であるあかし里親センターをはじめ明石地区里親会、児童福祉施設等との連携や地域の皆様の協力をいただきながら、里親の確保に取り組んでまいります。 　　次に、２点目の里親制度への理解を広める取組についてでございますが、本市では、里親の体験談を聞くことができる里親説明会を毎月開催しており、参加者からは、ハードルが高いと思っていたが、自分にもできることがあると思えたなどの声を聞くことができ、登録につながる貴重な機会となっております。説明会では、養育里親、ショートステイ里親、ボランティア里親という種別ごとの説明会や、養子縁組制度に関するミニ講座など、工夫を図りながら理解促進に努めているところでございます。また、里親をより身近に感じていただけるよう、令和７年１１月から街かどおしゃべりカフェを毎月開催し、令和８年５月末までに延べ８５名の方に御参加いただいております。加えて今後はオンライン説明会の開催や、中でも今年度はプロジェクト１０年目の節目の年を迎えることから、毎年１０月の里親月間や里親説明会など、これまで積み重ねてきた啓発の機会を生かしつつ、里親フォーラムの開催等を通じて機運の醸成を図り、市民の皆様により一層理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 　　次に、３点目の里親受託前後の支援についてでございますが、受託時には限られたマッチングの期間で関係を構築することの難しさや、生活環境の変化への戸惑いなど、里親子はもとより家族全体に負担をおかけすることとなります。そこで本市では、明石こどもセンター内に里親推進を担う専門部署としてさとおや担当を設置し、里親登録前から受託後の支援まで一貫した体制を構築しております。さとおや担当では、受託前の段階から研修や個別の面談等を通じて、受託時に必要な手続などを知ることで心構えをしていただけるよう取り組んでいます。そして受託後におきましては、養育上の様々な悩みに寄り添いながら、住民票の異動、児童手当、予防接種等に係る手続への同行、保育所・学校園への連携、医療機関の受診や習い事の開始、金融機関での口座作成など、個々の必要性に応じて伴走し支援を行っています。また、里親を中心として里親支援機関のほか、地区担当保健師、学校園・保育所などの関係機関、民生児童委員・主任児童委員をはじめとする地域の方々による里親子応援会議を積極的に開催し、チーム養育による包括的な支援に取り組んでおります。加えて明石地区里親会では、里親サロンを毎月開催しており、里親同士のつながりを深め、悩み事へアドバイスをし合うなど、相互にサポートできるよう取り組んでおられます。引き続き里親の皆様に対して、必要となる手続や養育を通じて向き合うこととなる様々な思いなど、具体的にイメージいただけるよう丁寧に説明するとともに、チーム養育によりそれぞれの状況に合わせてきめ細かな支援を行ってまいります。 　　今後も里親になろうと考えている方が登録に向け一歩を踏み出しやすいように、また、里親の皆様が安心して活躍できるよう、地域、職能団体や事業者等に対する普及啓発を一層進め、里親、里子への理解促進と、社会全体で支えるための地域づくりに向けて取り組むとともに、里親を必要とする全ての子供たちが家庭のぬくもりの中で安心して成長できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）登壇　　プロジェクト部長でございます。 　　私からは、御質問の第３項目め、開館１周年を迎えた明石市立二見図書館の評価と今後の展望について順次お答えいたします。 　　まず、１点目の明石市立二見図書館の運営状況についてでございますが、明石市立二見図書館は、市内で３番目の図書館として開館し、このたび１周年を迎えました。地元の小学生がつけてくれた愛称、ふたみんの名のとおり、二見にできたみんなの図書館として地域の皆様に親しまれ、支えられ、運営してまいりました。おかげさまで、開館から１周年、１年間で２０万人を超える方々に来館いただきました。この来館者数は、延べ床面積が６倍以上ある近畿地方の他の中核市の中央図書館にも匹敵するものであることから、これまで数多くの地域の皆様をはじめ多くの方々に愛され、高く評価されたものと認識しております。一方、貸出し冊数につきましては１年間で約１７万冊となっており、来館者１人当たりの貸出し冊数は、やや少ない状況でございました。これを踏まえ、開館当初、約１万８,０００冊であった蔵書数を、約２万４,０００冊まで増やすなど充実を図ってきたところでございます。今後も、図書の充実を図り、貸出し冊数の増加を目指すとともに、居心地のよい空間を提供することで、より多くの方に図書館を利用していただきたいと考えております。 　　次に、２点目の「あかし本のまちビジョン」に示されている期待される役割の現状と評価についてでございますが、あかし本のまちビジョンにおいては、二見図書館に期待される役割が３項目示されております。１つ目の地域団体等へのコーディネートと活動支援については、図書館入り口の情報発信あかしタワーで、地域の団体やブックスポットなどが実施する各種取組等について発信していただくなど、情報発信の支援を実施しております。２つ目の多様な過ごし方を許容する居場所としての機能を有し、また、本を通じた対話や交流を促進するについては、単に本を読んだり借りたりするだけの従来の図書館ではなく、館内ルールをおしゃべりオーケーにすることにより、買物途中の親子連れの方がソファーで談笑したり、高校生たちが勉強を教え合いながら楽しそうに過ごす様子が見られます。また、地域の方々に数多くの交流イベントを実施していただくことで、来館者同士が知り合うきっかけにつながったなどのお声も頂いております。さらに、交流伝言板や参考書寄贈コーナーを設置することにより、知らない方同士の交流が生まれています。このような取組を積み重ねることで、地域の皆様が気軽に交流できる居場所として認知されてきたものと一定評価しているところです。３つ目のシビックプライドの醸成につきましては、地域情報コーナーを設置するなどしており、今後もこのような取組を進めてまいります。 　　次に、３点目の「あかし本のまちビジョン」に示されている連携の理想像の現状と評価についてでございますが、あかし本のまちビジョンにおいては、二見図書館における連携の理想像が２項目示されています。１つ目の地域の団体や学校などのコーディネートを行う取組でございますが、館内で二見西まちづくり協議会をはじめとする地域団体や各種グループ、近隣の高等学校の生徒などが、工作や読み聞かせ会などを実施したり、地域主催のイベントに図書館職員が出張読み聞かせに参加するなど、本のまちづくりに関わる関係団体や地域の皆様との連携を進めております。今後は館内で地域の本のある場所や本に関わる活動を紹介し、足を運んでいただくきっかけづくりをするなど、本のまちづくりの推進に携わる皆様とさらなる連携を進めてまいりたいと考えております。２つ目の市民図書館や西部図書館との連携では、市内の図書館３館と本のまち担当との情報共有の場を定期的に設けるとともに、二見図書館の蔵書数の充実を図るため、西部図書館から貸出し本を融通するなど連携を図っているところでございます。今後も、本のまちビジョンを踏まえ、市内３つの図書館が情報共有や相互交流を図ることで、新たな取組が創出されるよう努めてまいります。 　　次に、４点目の商業施設内に設置された図書館としての効果と今後の可能性についてでございますが、二見図書館は、山陽西二見駅から徒歩２分のイトーヨーカドー明石店内に開館しました。多世代、多様な人たちが集まる商業施設内に立地することで、買物に訪れた方々が、ふらっと図書館に立ち寄れるなど、気軽に利用できる環境が生まれたと考えております。また、店内の他店舗との連携の取組として出張本棚を設置したり、出張読み聞かせを行ったり、同じフロアにある書店の店員と図書館司書とが、それぞれのお薦め本を展示するなどの取組を行っているところです。店舗連携により相互の活性化を図り、それぞれの集客力を高められる効果があったものと考えています。今後の可能性につきましても、連携する店舗の拡大や内容の充実を図りつつ、それぞれの強みを生かしながら、相互によい効果を生み出せるよう連携を深めてまいります。 　　最後に５点目の今後の展望についてでございますが、明石市立二見図書館はリビング＆ライブラリーをコンセプトにした滞在型の図書館として、より居心地のよい空間を提供することで、引き続き多くの方に来館していただきたいと考えています。二見にできたみんなの図書館という思いを込めた、愛称ふたみんにふさわしく、皆様とともにつくり育てる図書館となるよう、今後も取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　御答弁いただきました。何点かもう少しお伺いしたいことがありますので、再度質問させていただきます。 　　１項目めのタクシー利用券なんですけれども、こちらは意見のみとさせていただきます。それぞれ市民の声がしっかりと市のほうに届いているということで、調査も前回の本会議質問以降しっかりされまして、利用枚数の制限撤廃について、必要性をしっかりと認識されているとのことでした。それらを踏まえまして、現在、事業の在り方の検討を行われているそうですので、一刻も早く市民のニーズに沿った、より利便性の高い制度に見直していただけるようよろしくお願いいたします。 　　２項目めの里親について再度質問させていただきます。 　　まずこの１点目、里親推進の現状についてですけれども、里親登録数、里親等委託率ともにちょっと目標達成には至っていないという今のお話でした。今後も確保に取り組まれるとのことですので、その点はしっかりとよろしくお願いいたします。特に委託率に関しましては、目標に対して大変厳しい状態でしたけれども、このような中でも里親の活躍は非常に幅広いとの御答弁がありました。実際このような現状におきまして、どのように活躍されているのかお伺いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　春田明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（春田幸子）　明石こどもセンター所長でございます。 　　再度の御質問にお答えいたします。里親の活躍についてでございますが、里親等委託率の対象となるものが養育里親のみになっているために、委託率が低い数字で出てしまっております。市内の登録里親におきましては、養育里親だけじゃなく一時保護委託だったり、季節・週末里親、特別養子縁組、ショートステイ、レスパイトケア制度における受入れまで、幅広い形で活躍いただいております。これらの種別を全て含めますと、登録里親が８１家庭のうち７３家庭、約９割が何らかの形で活躍しておられる現状でございます。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　９割の里親さんがしっかりと活躍されてるということですので、また今後ともよろしくお願いいたします。 　　２点目ですね、里親制度の理解を広める取組について再度質問させていただきます。この取組につきましては、明石市ですとか里親会の皆様が様々取り組んでおられるとのことで、先ほどいろいろと事例をお伺いいたしました。しかしこのおしゃべりカフェですとか、説明会、ミニ講座などは、どれも多少なりとも興味がある人が能動的に足を運んで参加しなければ情報を得ることができないものではないかなと思います。私は、そのもう一歩手前の段階、つまりその本人にそのつもりがなくても、里親の情報に自然に触れることができる機会づくりが必要ではないかと考えます。例えば図書館ですとか、ブックスポットなどの協力を得て、読み聞かせ絵本に里親をテーマにしたものを選んでいただく。また人権教育や学校教育の場でも里親を扱った動画作品などを上映してもらうなどして、関係各所に協力を依頼して、自然と里親の情報に触れる機会をつくり出すことはできないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　春田明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（春田幸子）　明石こどもセンター所長でございます。 　　市民の皆様への啓発の機会につきましてですが、あかし里親１００％プロジェクトの実施の際には、広報紙や市の公式ＬＩＮＥ、公共施設にチラシ・ポスターなどを配付をしております。また商業施設ではパネル展示をしたり、ファストフード店に協力いただいて、トレーに乗せるフライヤーを配付して、目に留まるようにしているほかに、市内の書店や図書館などでは連携してオリジナルのブックカバーやしおりを配布したり、特に毎年１０月は里親月間として、これらの啓発活動を強化して展開しております。また、今年度から、明石地区里親会においては、インスタグラムを開設しまして、全国に発信をしているような状況です。市民の皆様には里親制度への関心をより一層深めていただくことが非常に大切でありますので、今後も他部署とも連携しまして、関連できるテーマがありましたら、それをきっかけに連携して、いろんな場面で里親に触れる機会を持つように工夫して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　ありがとうございます。やはり里親というものが、市民の皆様の日常生活の中に自然に溶け込むような、本当に当たり前の存在になるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　　では３点目、里親受託前後の支援について再度質問させていただきます。御答弁では、現場での様々な困り事に対しまして、一つ一つきめ細かに丁寧に伴走的に支援対応していただいているとのことでした。しかし、これはそれぞれ発生してからの支援、発生してからの対応ということではないかと思います。先日、里親サロンに参加させていただいたときに、やはり里親さん同士で、例えば、あそこの銀行が割と児童手当の手続がスムーズにいった、あそこはちょっと厳しかったとか、いろいろ情報交換をそれぞれの里親でされてましたけれどもやはり提案されたところが自宅から遠かったりですとか、日頃使っている金融機関でなかったりして、結構いろいろと苦労されているんだなということを目の当たりにいたしました。例えば、庁内はもちろんですけれども、保育とか教育現場ですとか医療機関、銀行など、市内で同様の事例が発生しやすいところって大体ある程度固まってきているのかなと思いますので、そういった施設によって対応が変わることがないように、市のほうから特別な配慮を求める申入れを先にしておくということはできないのでしょうか。そうすることによって里親家庭の情報収集ですとか、遠くまで出向かなければいけない、書類をもっと多く準備しなければいけないというような負担が軽減されるだけではなく、地域全体に理解してもらえているという安心感が生まれて、里親制度のさらなる推進につながるのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　春田明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（春田幸子）　明石こどもセンター所長でございます。 　　里親子に関する配慮につきましては、現時点では里親が子供を受託してから個々の状況に合わせて関係機関とか、事業者などやり取りを支援したりサポートするなどして、きめ細かに対応を行っているところではございます。今後は、例えば学校園や保育所の代表者会議、また、医師会、歯科医師会、薬剤師会などといった職能団体への会合へ出向きまして、里親制度の説明を行うなどして、地域の団体や事業者などへ理解を求める働きかけを行いながら、里親と里子が安心して地域で生活できるよう取り組んでまいります。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　やはり里親さんと里子さんは名字が違うという、それだけで本当に様々な不利益を被っているというお話を伺いしてますので、そのあたりしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　　続きまして３項目め、二見図書館について再質問させていただきます。 　　１点目なんですけれども、来館者数は非常によい滑り出しとのことでうれしく思っておりますが、来館者１人当たりの貸出し冊数が、やはりほかの図書館よりやや少ないとの御答弁でした。蔵書数の充実にも努めておられるようですので、今後に期待したいところであります。 　　一方、イベントにも力を入れておられますので、例えばそこに集まってきた人がそのまま帰ることなく、図書館内にとどまって本を手に取ったり、借りたりしていただけるような流れをつくり出す工夫をすれば、貸出し冊数の増加にもつながるのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　飯田議員の再度の御質問にお答えいたします。現在、二見図書館内では、読み聞かせイベントや読書会など、本に関心を持っていただけるようなイベントを数多く実施しております。また、工作や音楽関連など、様々なイベントを実施した際に知識の幅がより広がるように、これらのイベントに関連する本を御紹介させていただいているところでございます。このようにイベントに参加された方が、イベント終了後そのまま帰られるのではなく、こういったイベントをきっかけに本に関心を持っていただいて、本を借りていただくなど、図書館の利用を促すような取組を実施しているところでございますので、これらの取組をより広く知っていただけるよう、さらにＰＲしてまいります。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　イベントのときには関連本の展示とか紹介もされているということですので、それが本に触れる機会の創出につながることを期待いたします。それに加えまして、例えばイベントの最後に、短時間でもいいので、例えば毎回図書館のアピールタイムを設けるなどして、イベントだけを目的に来られた方も、図書館にとどまって本に触れ合う時間をつくり出すような取組とかも考えられてはどうかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　再度の御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、イベント参加を目的に来館された方が、終了後も館内にとどまっていただいたり、また別の機会においても、イベントがないときにも図書館に足を運んでいただけるよう、イベントに関連する本の展示だけではなく、図書館のサービスをより知っていただけるような、そういった取組を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　飯田議員。 ○議員（飯田伸子）　　　　では、４点目の商業施設内の図書館ということについて、再度質問させていただきます。 　　この二見図書館は、商業施設内の図書館という立地を生かしまして、ほかの店舗との連携にも様々取り組まれているとのことでした。この立地が二見図書館の強みとして、今後どんどんプラスに働くよう、これからもよろしくお願いいたします。 　　そこで商業施設との連携という点で１つ気になりますのが、店内において図書館の案内掲示が少ないのではないかということです。地域の方からも、３階にあると聞いてたけれども真っすぐたどり着けずにちょっと探しましたとか、イトーヨーカドーに買物には行くけれども、上の階まで上がらないので、上に図書館があることに気がつかなかったなどの声もちょっと届いております。例えば、店舗の主な出入口付近に、図書館が入っていることが分かるような目立つ掲示をするですとか、どのルートで３階に行っても、そこから迷わず図書館にたどり着けるような工夫をすることはできないでしょうか。同じフロアにいても、結構周辺様々なお店がありますので、目の前に行かないとそこに図書館があることがちょっと分かりづらい構造になってると思います。結構、奥まった所にございますので。こういった点につきましても、イトーヨーカドー側としっかりと連携していただきたいと考えますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　飯田議員からの再度の御質問にお答えいたします。二見図書館の案内表示でございますけども、現在、二見図書館がございますイトーヨーカドー明石店の３階店内への入り口付近や、３階エスカレーターの降り口の床に図書館の配置図を大きく表示いただくとともに、エスカレーターの降り口付近にフロア案内のスタンドを設置するなどの対応をしているところでございます。ただ、商業施設の特性上、３階のフロアが広い造りとなっておりますので、なかなか二見図書館の場所を見つけづらいという御意見があるところでございますが、そういった御意見を真摯に受け止めまして、今後、イトーヨーカドー明石店と１階部分も含めて、分かりやすい店内表示について協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、金尾良信議員、発言を許します。 ○議員（金尾良信）登壇　　かがやきネット・市民の会、金尾良信です。発言通告に従い２項目、５点質問をさせていただきます。 　　１項目め、ケアする人も受ける人も安心して希望をもって自分らしい暮らしができるまちを目指して。 　　私は議員として活動する中で、福祉に関する様々な課題に取り組ませていただいていますが、その中で強く感じることとして、福祉の課題とケアする人、ケアを受ける人の暮らしは、切り離して考えるのではなく、この福祉の課題にしっかり目を向けていくことが必要であり、そこを踏まえて質問をさせていただきます。 　　これは、ケアラーの方たちを説明するパネルになります。ここでいうケアラーとは、障害のある子供の子育てや障害のある方の介護、高齢者同士の介護、病気の子供の看病、あるいは仕事を辞めて親の介護を担うなど、家族や友人、知人に対して無償で介護、看病、療育、世話、見守りなどを行うことを指します。本市では、障害児・障害者の社会参加の推進に積極的に取り組まれておられますが、政策の立案や改善に当たっては、障害当事者、家族、支援者の声をより丁寧に把握し、政策に反映していくことが重要であると考えます。しかしながら、在宅で生活する方、重度障害のある方、意思表明が困難な方、家族介護に追われる方などは、自ら声を上げることが難しく、その実情やニーズが政策形成に反映されにくい側面があるとの声を障害当事者、家族、支援者の方々から聞いております。福祉のサービスを利用されている障害当事者、家族、支援者の現状ですが、特にグループホームについては、強度行動障害のある方、重度の方の受入れについてはかなり狭き門になっています。空きがあっても利用しにくい状況があります。また、ショートステイ先は限られており、特に日帰りショートは市内に１か所のみという厳しい状況です。また、強度行動障害のある方が利用できるショートステイ先は極めて少なく、医療的ケアが必要な方については、市内の受入れがほとんどなく、市外施設に頼らざるを得ない現状があります。実際に私が小学生の頃から関わりのある障害のある方は、難病により全介助が必要な状態で在宅生活を続けておられます。現在は成人になられていますが、日中は市内の事業所へ通所し、朝夕はヘルパーさんが介助を行っていますが、高齢の御両親が交代しながら２４時間３６５日の介護を担っておられます。また、頸髄損傷により人工呼吸器を２４時間使用しながら地域で暮らす当事者の方にも、重度訪問介護の現状と課題についてお聞きしました。 　　共通する課題としまして、高齢の家族が介護を続けていたり、御家族が仕事を辞める、仕事の時間を短縮させるなど、自分自身の身を削る思いと、疲弊しながらも懸命に当事者の方を支えておられます。介護者自身が助けてと声を上げられる社会、そして介護を受ける側も負担感や遠慮を抱かずに必要な支援を受けられる社会をつくっていく必要があるのではないでしょうか。 　　また、ライフステージごとの支援においては、１８歳の壁、６５歳の壁といった制度上の課題も大きな問題となっています。１８歳を境に利用できる制度や支援体制が変わることで、切れ目のない支援が難しくなるケースがあります。さらに、６５歳を迎えることで、介護保険制度へ移行することで、これまで利用できていた障害福祉サービスとの関係から、本人が望む暮らしや必要な支援を継続しにくくなる場合があります。さらに、移動支援等を利用したくても、ヘルパー不足等により十分な支援が受けられない状況があります。私も実際にヘルパーの方の支援の様子、生活介護事業所の様子を見せていただきました。特に、強度行動障害のある方、医療ケアが必要な方に対応できる専門性を持ったヘルパー、専門職は限られています。訪問介護事業所におきましては、人材確保や移動支援の報酬単価の課題があり、また、医療的ケアが必要な方が利用している生活介護では、看護師など専門職の確保、送迎など、大変厳しい運営状況の中でやりくりをされています。福祉分野の課題は、就労、生活、介護など多岐にわたっています。障害や介護、看護などケアが必要な方とその家族が地域の中で安心して暮らし、働く、学ぶ、社会参加できる環境整備をさらに進めていくことが必要です。福祉の資格を持っていながらも、家族介護を続けるためにその資格を生かすこともできずにいる潜在福祉士の方もいます。福祉人材確保が厳しい中で、優秀な人材がいても活躍できない現状もあります。ケアする人も、受ける人も支える仕組みをぜひつくるべきだと思います。そこで２点お答えください。 　　１点目、ケアラー支援条例制定に向けた取組について。ケアラーは、介護を受ける人の生活を支える重要な存在である一方で、過大な精神的・身体的・経済的負担を抱え、日常生活や就労の継続が困難になります。さらには、社会的孤立に陥るといった深刻な課題も指摘されている重要なテーマです。市として、当事者や関係機関などの声を大切にして、積極的に取り組んでいくことが必要であると考えます。条例制定に向けた取組についてお答えください。 　　２点目、ケアラー支援条例制定による効果について。ケアする人も、受ける人も安心して希望を持って自分らしい暮らしができるまちを表現するために、条例の果たす役割は大きいと考えます。条例制定による効果についてお答えください。 　　２項目め、里親をはじめとする社会的養護を支える体制のさらなる充実について。 　　令和７年６月本会議一般質問で、里親家庭について質問をさせていただきました。こども家庭庁によりますと、様々な事情により家庭で暮らすことができない子供は全国で約４万２,０００人おり、その約８割が施設で生活し、里親家庭等で生活する子供は約２割にとどまっています。本市では、子供たちができる限り家庭に近い環境で暮らせるよう、里親家庭の拡充に積極的に取り組んでおられます。代替養育の担い手としては、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親があり、里親家庭やファミリーホーム、乳児院、児童養護施設などが子供たちの生活の場となっています。本市が推進するあかし里親１００％プロジェクトは１０年目を迎え、全２８小学校区での里親登録を目指し、住み慣れた地域で子供たちが安心して暮らせる環境づくりを進めておられます。私自身も街かどおしゃべりカフェ、里親説明会、また、里親会の総会後、他の議員の皆さんとサロンに参加して、里親の皆さんのお話をお伺いしました。また、市内の乳児院や児童養護施設を訪問して、現場の状況を聞かせていただきました。子供たちの健やかな成長のため、関係者の皆さんが日々熱心に取り組まれていることを実感しています。里親センターで市民のほうに啓発されている里親のパネルになります。 　　その中で、質問１点目、あかし里親１００％プロジェクト１０年目の歩みについて。本市は２０１７年以降、あかし里親１００％プロジェクトを掲げ、子供が家庭環境で育つ家庭養育優先の取組を全国に先駆け推進し、２０２６年時点で実質１０年目の節目を迎えていますが、これまでの歩みについて市の見解をお答えください。 　　２点目、国が進めている里親支援センターについて。里親及び小規模住居型児童養育事業に従事する者、その養育される児童並びに里親になろうとする者について、相談その他の援助を行うことを目的とする里親支援センターの設置等について、市の見解をお答えください。 　　３点目、児童養護施設等における人材確保育成定着について。障害や発達上の特性を有する子供が増える中で、専門支援を行う児童指導員、保育士等の安定的確保が必要です。対応策について市の見解をお答えください。 　　以上、２項目、５点について御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）登壇　　私からは、金尾議員御質問の１項目め、ケアする人も受ける人も安心して希望をもって自分らしい暮らしができるまちを目指してについて、総論部分についてお答えをいたします。 　　近年、少子高齢化や核家族化の進展など、社会環境の変化に伴い、様々な世代や立場で家族や身近な人に対し、介護、看護、日常生活上の世話等を無償で行っている人、いわゆるケアラーを取り巻く状況は年々複雑化し、深刻化してきています。大人がやるはずの家族のお世話や家事をしているヤングケアラーをはじめ、仕事をしながらケアを担うワーキングケアラー、ケアと子育てを同時に行うダブルケアラー、老老介護や老障介護を担う高齢のケアラー、自らも障害を抱えながら家族のケアを担っている世帯など、それぞれが深刻な課題に直面しています。 　　私自身もヤングケアラーとして過ごした時期がありますが、その当時は自分がヤングケアラーであるという認識はありませんでした。市議会議員になって、埼玉県のヤングケアラーの取組事例を学ぶ勉強会に参加したときに、これって私のことかもと初めて気づきました。ケアラー支援に関する一番の課題は、自分が当事者であると認識しにくく、自分に課せられたことだから仕方がないと受け止めてしまいがちなことです。そのため、誰かに相談し、助けを求めてもいいということが伝わりにくいことにあると思います。 　　今回、ヤングケアラー支援に向けた動画を作成しましたが、出演していただいたお二人のヤングケアラー経験者の若者とオンラインでお話をさせていただいたところ、同じような経験や戸惑いの気持ちを持っておられることを伺って、改めて深く共感をし合いました。また、さらにこの２年余り、高齢の母を在宅での介護を通して、ワーキングケアラーの経験もさせていただきました。この思いは、ここでの限られた時間ではとても言い尽くすことができませんが、介護支援専門員、通所介護施設、訪問医療、訪問看護、訪問薬剤師と、本当に多くの職種の皆さんに支えていただいて、時には背中を押していただいて、何とか娘としての使命を全うすることができたと思っています。本当に感謝しかありません。そして、ケアを受ける側の母からも、あなたはいつも私を命がけの優しさで守ってくれている。ありがとうと言ってくれた言葉と笑顔に大きな力をもらっていたことも申し添えておきたいと思います。 　　こうした経験を通じて、ケアラー支援は特定の世代だけの課題ではなく、誰もが当事者となり得る社会全体の課題であると強く認識したところです。ケアは決して個人や家族だけで抱え込むものではなく、社会全体で支え合うものです。だからこそ、ケアラーが孤立することなく、ケアする人も、ケアを受ける人も安心して希望を持って、自分らしい暮らしができる明石を実現するため、ケアラー支援条例の制定に取り組んでまいります。このような条例は、埼玉県をはじめとした８道県と、京都市などの２８市町合わせて３６自治体で制定されており全国で広がりつつありますが、兵庫県内では初めての条例制定となります。本条例の制定に当たっては、まずは当事者や福祉団体の方々などから、日頃の支援の中で感じておられることや、支援ニーズについて丁寧に声を聞かせていただくとともに、７月に実施しますタウンミーティングにおいても、様々な立場や状況の方々とケアラー支援について対話を通して共に考え、明石の実情に合ったものとなるよう検討を進めていきます。そして、まち全体でお互いに支え合い、ケアする人もケアを受ける人も暮らしやすい、市民の笑顔があふれるもっとやさしいまち明石の実現に向けて取り組んでまいりますので、どうか御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　多田福祉局長。 ○福祉局長（多田宏明）登壇　　福祉局長でございます。 　　御質問１項目め、ケアする人も受ける人も安心して希望をもって自分らしい暮らしができるまちを目指してにつきまして、順次お答えいたします。 　　まず１点目、ケアラー支援条例制定に向けた取組についてでございますが、家族の介護などを行っているケアラーは、ケアを受ける人を支える上で重要な役割を果たしています。しかしながら、過大な精神的、身体的、経済的負担によりまして、日常生活に支障が生じ、さらには社会から孤立するなど、ケアラー自身の活動や生き方に深刻な影響を及ぼすおそれも考えられます。本市といたしましては、子供も大人も、市民一人一人が本当に暮らしてよかったと思える、もっとやさしいまち明石の実現に向けまして、全てのケアラーとケアを受ける人が誰一人取り残されず、ともに安心して自分らしい人生を歩んでいくことが大切であると考えております。また、先ほど市長答弁にもございましたとおり、ケアを個人や家族だけの問題にとどまらせない世代を超えた社会問題として認識し、ケアラーが孤立することのないよう、社会全体で支えていくことが重要であると考えます。そのため本条例におきましては、ケアラー支援に関する基本理念をはじめとして、市の責務や市民、事業者、関係機関等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援施策の方向性などをしっかりと示してまいります。 　　次に、２点目のケアラー支援条例制定による効果についてでございますが、本市では、これまで地域総合支援センターを核とした相談支援をはじめ、複合的な課題を抱える相談者に対する多機関協働によるチーム支援など、困難を抱える人に寄り添った支援を明石市社会福祉協議会や民生委員・児童委員、各支援機関等と連携し実施してまいりました。また、条例制定に向け、現在、障害当事者の団体や認知症家族会、医ケア児の保護者など、家庭内でケアを実際にしている方やケアを受けている方、また、民生委員・児童委員やボランティア団体など、それぞれの地域で支援をされている方、そのほか介護支援専門員や相談支援員、スクールカウンセラーなどへのヒアリングを進めており、日頃の支援の中で感じていることや、ケアラーからの支援ニーズ等について聞き取りを行っているところです。今後は、明石市社会福祉審議会での検討や、７月のタウンミーティング、１０月のパブリックコメントでさらなる意見集約を行い、本年１２月議会での条例提案を考えております。条例制定後には、相談支援体制の強化や市民理解の促進のほか、企業や学校等との連携、介護事業者等との連携の下、ケアラーを支えるサービスのさらなる充実を図り、ケアをする人も、受ける人も安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　春田明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（春田幸子）登壇　　明石こどもセンター所長でございます。 　　御質問の２項目め、里親をはじめとする社会的養護を支える体制のさらなる充実について、順次お答えいたします。 　　１点目の、あかし里親１００％プロジェクト１０年目の歩みについてでございますが、本市では明石こどもセンター開設前の平成２９年度から、里親を必要とする子供たちが、子供一人一人にとって望ましい環境で生活できるよう里親推進に取り組んできました。そして今年度はプロジェクト１０年目の節目の年となります。当プロジェクトの重点的な取組として、民間の里親支援機関であるあかし里親センターを設置し、里親の体験談を聞くことができる里親説明会を毎月開催してまいりました。説明会では、長期的に養育を担う養育里親に関する説明会だけではなく、ショートステイ里親やボランティア里親など種別ごとの開催や、養子縁組制度のミニ講座を盛り込むなど、工夫を図りながら理解を深めていただけるよう取組を進めております。中でもショートステイ里親は、令和元年度から登録の促進を図っており、市町村機能と児童相談所機能を併せ持つ中核市児童相談所の特徴を生かし、ショートステイの利用を希望する保護者と里親をスムーズにつなぐことができる、全国においても先進的な取組として展開しているところでございます。このようにあかし里親センターをはじめ、明石地区里親会、児童福祉施設等支援機関との連携や、まちづくり協議会、自治会、民生児童委員・主任児童委員等、地域の皆様の御協力により、平成２９年度において１３校区２３家庭であった里親登録が、現在では２４小学校区８１家庭まで拡大するなど、着実に成果を積み重ねております。 　　一方で、高齢であることや、市外への転居等を理由に登録の更新を希望しない里親もおられるなど、近年、登録家庭数は横ばいとなっており、里親の確保は引き続き重要な課題となっております。対策としまして、大学の学園祭や地域のイベント、看護師や保育士などの職能団体の会合など、幅広く広報、啓発活動を進めるほか、本年度は新たにオンラインによる説明会の開催を計画しております。また、令和７年１１月より、里親制度を知ってもらえる居場所として、街かどおしゃべりカフェを、イオン明石フードコートにて毎月開催するほか、明石地区里親会では独自のインスタグラムを開設し、里親活動から感じられる思いを発信するなど、行政だけでなく、関係機関と共に里親の確保に向けて取組を進めているところでございます。さらに今年度は、プロジェクト１０年目の節目として、里親フォーラムなどのイベントを計画するなど、普及啓発のさらなる強化に取り組んでまいります。 　　次に、２点目の国が進めている里親支援センターについてでございますが、里親支援センターとは、里親・ファミリーホームとその里子、並びに里親になろうとする者への相談援助を行うことを目的とする施設で、国は努力義務として設置を求めており、兵庫県では６か所、尼崎市は１か所設置をしております。本市の状況としましては、平成３１年４月の明石こどもセンターの開設時に、全国に先駆け里親推進を担う専門部署を設置するとともに、あかし里親センターとの連携により、市が有している地域や関係機関等とのネットワークと、民間ならではの柔軟性という、それぞれの強みを生かすことで、里親のリクルートから委託まで一貫した支援を展開しており、国から求められる機能につきましては、開所当初から既に取り組んでいるところでございます。これまでの取組によって構築してきた支援体制と関係機関等の密な連携により、本市の実情に応じた支援を引き続き展開してまいります。 　　次に、３点目の児童養護施設等における人材確保育成定着についてでございますが、近年児童養護施設等で生活する子供たちの背景は複雑化しており、発達障害や虐待による愛着形成の課題など、より専門的な知識や支援が求められるところでございます。そのため、本市では、市内の児童養護施設及び乳児院に対し、外部研修の受講費用を補助することで、職員の専門的知識や対応力の向上に向けた支援を行ってまいりました。また、明石こどもセンター職員と施設の職員が合同で研修を受講する機会を設け、相互理解を深めながら、支援の質を高めていけるよう取り組んでおります。さらに、児童指導員、保育士等の安定的な人材確保につきましては、一般社団法人兵庫県児童養護連絡協議会と連携し、児童養護施設等への就職を志す学生や社会人経験者等を対象にした就職フェアを共催しており、人材確保につなげております。 　　今後も子供たちが健やかに成長できるよう、より専門性を備えた人材の育成と、安定的な人材の確保、定着に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　金尾議員。 ○議員（金尾良信）　　　　御答弁いただきました。幾つか再質問をさせていただきます。 　　ケアラー支援条例についてですが、関係団体、当事者へのヒアリングを行っているとのことですが、どのような意見が出ていますでしょうか。ぜひ政策にも反映してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　多田福祉局長。 ○福祉局長（多田宏明）　　　　福祉局長でございます。 　　金尾議員からの再度の御質問にお答えをいたします。今年３月から４月にかけまして、まずは日頃から支援に関わっている庁内関係部署を対象に、どのようなニーズがあるか確認をいたしましたところ、ケアをする人が必要な休息を取れるような支援を求める意見、家族が相談できる場所がなく孤立感を感じている、同じ境遇の方々との交流の場を設けてほしいといったような御意見をお聞きしました。また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、４月から６月にかけまして当事者団体や支援者団体、関係機関等へのヒアリングを随時実施をしているところでございます。今後のヒアリングやタウンミーティングなどでも、しっかりと当事者やケアラーからの声を聞かせていただきまして、今回制定する条例や条例制定後のケアラー支援政策へ反映してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　金尾議員。 ○議員（金尾良信）　　　　ぜひとも当事者の方々の思いを見える形で、ぜひとも形にしていただきたいと思いますし、市長の総論の中でもおっしゃっていましたが、本当に、ケアしてる人っていうのは、自分がケアラーというのは分からないと思います。ですので、そこは本当に私も実感します。そういう意味でも、本当にこの条例をつくるだけではなくて、政策に必ず反映していただきたいと切に思います。これは意見とさせていただきます。 　　続きまして、あかし里親１００％プロジェクト１０年目の歩みについてお伺いします。 　　児童養護施設等における人材確保育成定着についてお聞きします。発達障害や虐待による愛着障害など、専門的なケアを必要とするケースが増加しているということですが、児童が発達していく過程の中で、発達支援センター、学校、児童通所支援事業所、障害者支援施設との連携も必要かと思いますが、そのあたりの対応はいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　春田明石こどもセンター所長。 ○明石こどもセンター所長（春田幸子）　　　　明石こどもセンター所長でございます。 　　児童の発達過程における各関係機関の連携の必要性でございますけれども、専門的なケアを必要とするケースにつきましては、必要に応じて児童精神科の嘱託医師の助言を受けまして、児童が生活している地域の様々な関係機関と連携したり、所属している教育機関などで細かい配慮を依頼しております。また、療育等の福祉サービスにつなげる支援も行っているところでございます。今後も関係機関と協力しまして、里親宅や施設等での生活がよりよいものになりますよう、児童一人一人の状況に応じて支援を行ってまいります。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　金尾議員。 ○議員（金尾良信）　　　　ぜひとも関係機関との連携をよろしくお願いします。 　　最後の質問になります。これは市長にお聞きします。あかし里親１００％プロジェクト１０年目の歩みについて、今年度はプロジェクト１０年目の節目になるということですが、市長のプロジェクトに対する思いをお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　金尾議員からの、あかし里親１００％プロジェクト１０年目の節目に当たっての私の思いという、最後の御質問にお答えをさせていただきます。 　　私自身は市民の笑顔があふれるもっとやさしいまち明石を目指して、様々な場面で対話を重ねてきました。そして市民の皆さんお一人お一人に寄り添って、市民目線の市政を進める中で、全ての子供たちをまちのみんなで応援する、まさに共創でこどもを核としたまちづくりを推進したいと思って進めてまいりました。 　　中でも里親活動は、家庭養育を推進するという重要な役割を担っていただいています。里親の皆様におかれましては、様々な事情により家庭で生活をすることができない子供たちを家庭に迎え入れていただいて、子供に寄り添った養育に責任を持って取り組んでくださっていること、私も感謝の気持ちでいっぱいです。議員も御紹介いただいたように、この１０年間の継続的な取組によって得られた成果と課題というのを、今後につなげるということが大事だと思っておりますので、これからも市民と地域、そして里親の皆さんと、みんなで手を携えて、全ての子供たちの幸せのために前に進んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、井藤圭順議員、発言を許します。 ○議員（井藤圭順）登壇　　自由民主党明石の井藤圭順でございます。発言通告に従いまして、２項目質問いたします。 　　１項目めとして、就学前施設における防犯体制について２点質問いたします。 　　本市は、こどもを核としたまちづくりを掲げ、子供の安全・安心を最優先に市政運営を進めています。子供を社会の中心に捉える、こどもまんなか社会の理念を先行して実践してきた自治体として、高校生までの医療費の無料化、保育料の第２子以降の無料化、給食費の無料化、公共施設の入場料無料化、おむつ定期便など、子育て政策を積極的に展開してきたことは高く評価をされ、１３年連続で人口が増加をしています。その中でも、子供の生命と体を守る安全対策は、子育て政策の根幹をなすものであり、まちづくりの基盤であります。特に近年は、全国的に教育・保育施設を狙った事件や、不審者侵入事案が報道されており、就学前施設における防犯体制の強化は喫緊の課題になっております。 　　本市の小学校においては、平成１７年１２月に市内の女子中学生がカッターナイフのようなもので切りつけられる事件が相次いだことで、翌年の平成１８年の１月に切りつけ事件が発生した大久保小学校、山手小学校に警備員を配置し、新年度に入った５月に全小学校、養護学校に２名の警備員を配置いたしました。現在は１名の警備員の常駐配置、防犯カメラの設置、夜間侵入センサーの導入、地域スクールガードとの連携という防犯体制が整備され、全国的にも先進的な防犯体制が整備されていると考えています。一方で、同じく子供が日常的に過ごす就学前施設においてどのような防犯体制が整備され、現状をどのように認識しているかについては十分把握しておく必要があります。就学前施設は、子供が最も長い時間を過ごす生活の場であり、また自ら危険を察知して回避することが難しい年齢であることから、より丁寧で手厚い安全対策が求められます。 　　そこで１点目として、就学前施設における防犯体制の現状と、その課題に対する市の認識についてお伺いいたします。 　　また、本市は今年度、就学前施設の安全対策として、犯罪被害等を未然に防ぎ利用者の安全性の向上を図るため、防犯対策を推進する方向性が示されていますが、２点目として、今後の就学前施設の防犯体制について市の見解をお聞きします。 　　次に、令和８年３月議会一般質問におきまして、私から神戸マラソンに関する質疑を行いましたが、その当時は神戸マラソン実行委員会第２回総会が未開催であったことから、当局の御答弁については、見込みといった表現にとどまり、また、私が提案しました事項の可否についても後日報告とされていました。その後、令和８年３月３０日に神戸マラソン実行委員会第２回総会が開催され、関係事項について協議が行われたところでございます。つきましては、当時の御答弁及び実行委員会の協議状況を踏まえ、２項目めとして、神戸マラソンについて２点質問いたします。 　　昨年１１月１６日、本市域である大蔵海岸までコースが延伸され、神戸マラソン２０２５が開催されました。大蔵海岸を折り返し地点とした初めての大会であり、多くのランナーや応援者が訪れたことで、本市の魅力発信や地域のにぎわい創出に大きく寄与したものと認識しています。当日は秋晴れの下、２万人を超えるランナーが明石海峡の雄大な景観と大蔵海岸の魅力を感じながら力走をしました。国道２８号線や大蔵海岸公園には多くの市民が応援に訪れ、大会は大いに盛り上げを見せ、さらに神戸マラソンとして初めて大会当日に参加型イベント神戸・明石キッズランが実施され、未就学児と保護者７９組がミニマラソンに挑戦するなど、地域に開かれた大会として新たな一歩を刻むことができたと考えます。 　　一方で、安全な大会運営を優先に関係機関と連携しながら、万全の体制で実施できたことも大きな成果であると認識しています。令和８年３月３０日に開催された神戸マラソン実行委員会第２回総会では、２０２５大会の結果報告に加え、２０２６大会の１１月１５日開催予定の大会要項が示され、参加募集は４月１７日に開始され、６月１日に応募が締め切られたところであります。将来構想では、多様な種目設定が提言されており、昨年はリレーマラソン部門が大蔵海岸を中継地点として実施されました。市民からはハーフマラソン新設を望む声も多く寄せられていますが、フィニッシュ地点の確保など課題もあり、十分な検討が必要であることも、私自身、昨年走ったことで感じたことでありますが、ハーフマラソンを実施する場合には、フィニッシュ地点が明石市域内になるものと見込まれ、市内のにぎわい創出につながるものであると考えています。 　　神戸マラソンがさらなる可能性を秘めた大会として発展していくためには、本市としての積極的な関わり、本市地域での大蔵海岸が折り返し地点となる本大会は、明石の魅力発信や地域のにぎわい創出に資する重要な機会であり、多くの来訪者による地域活性化が期待されています。今後はエイドステーションや沿道応援の充実、関連イベントの展開などを通じ、より一層明石のにぎわいと大蔵海岸の活性化につなげる取組を進めていくことが重要であることを踏まえ、１点目として、神戸マラソン実行委員会第２回総会の審議内容についてお聞きします。 　　２点目として、神戸マラソン第２回総会を踏まえた２０２６大会及び今後の取組についてお聞きいたします。 　　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　原田こども局長。 ○こども局長（原田浩行）登壇　　こども局長でございます。 　　御質問１項目めの、就学前施設における防犯体制について順次お答えいたします。 　　まず、１点目の就学前施設の防犯体制の現状と課題認識についてでございますが、本市におきましては、未来を担う子供たちの安全・安心を守るため、各就学前施設において多角的な防犯体制の構築に努めているところでございます。現在の防犯体制についてでございますが、まず、市内の公立幼稚園におきましては、小学校の敷地内に位置しているという特性を生かし、市教育委員会が契約する小学校警備員配置及び防犯カメラ等設置業務委託による警備員の常駐配置や、防犯カメラ、センサーによる夜間警備、さらには地域スクールガードの方々などと連携した防犯体制を構築しています。一方、保育所及び認定こども園におきましては、民間の警備会社による巡回警備業務委託、各園が個別に設置、運用している防犯カメラや電子施錠システム、不審者の侵入事案等が発生した場合にワンタッチで県警通信指令室に通報することのできる県警ホットラインの設置、各園が策定している不審者対応マニュアルに基づく訓練の実施。また、総合安全対策室が運用する青色パトロールカー、いわゆる青パトによる巡回など、様々な取組を組み合わせることで、児童の安全確保や現場の安心感を高めてまいりました。 　　取組の1つでもあります巡回警備業務委託についてでございますが、平成１８年１月のスタートから２０年以上の歳月が経過しており、当初は本市の保育施設数が約４０か所であったものが現在は約１１０か所へと大幅に増加しており、これに伴い、当初は１日２回であった巡回警備の回数が、現在は２日で３回、また、１か所当たりの警備時間も平均約２０分から約１０分前後へと、当初に比べると巡回警備の密度が薄くなっている状況でございます。就学前施設の開所時間全体を通じた常時対応の観点や、一定の予算規模を必要とする本業務の費用対効果を勘案すると、より効果的な防犯対策を検討すべきではないかといった点を課題として認識しているところでございます。 　　次に、２点目の今後の就学前施設の防犯体制についてでございますが、議員御指摘のとおり、就学前施設は、子供たちが１日の大半を過ごす生活の場であり、自ら危険を察知して回避をすることが難しい年齢であることから、より実効性の高い安全対策への見直しが求められていると考えております。現在、技術の進歩によりまして、防犯カメラ等の画質や録画機能、また電子施錠システム等の防犯機能は向上しており、現場からも現在のスポットでの巡回にとどまらず、ＩＣＴ等を活用した２４時間の監視、防犯体制の構築が必要なのではないかというようなお声も承知しているところでございます。本市といたしましては、現在の巡回警備による防犯効果や各施設のハード面における具体的な現状、ニーズを把握し、それに基づいて巡回警備体制の効率化、適正化等を検討するとともに、今年度計上しております保育施設の防犯対策に係る予算を活用したハード面の整備及び危機管理体制を含めましたソフト面の取組の双方において、より効果的な防犯体制の構築に向け、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　上田広報プロモーション部長。 ○広報プロモーション部長（上田貴弘）登壇　　広報プロモーション部長でございます。 　　御質問の２項目め、神戸マラソンについての１点目、２点目について順次お答えいたします。 　　まず、１点目の神戸マラソン実行委員会第２回総会の審議内容についてでございます。第２回総会は令和８年３月３０日に開催され、神戸マラソン２０２５大会について、新たに大蔵海岸を折り返し地点とするフラットで景観も優れたコースとなり、これまで以上にランナーに満足いただける都市型マラソンに進化することができたこと、また、海外から過去最多となる２,２２３名のランナーが出走したことなどが報告されました。そして、神戸マラソン２０２６大会の予算、事業計画が承認され、前回と同様のコースで１１月１５日に開催されることが決定し、２０２６大会に向けてのスタートが切られました。２０２５大会では日本代表へつながるマラソン年間王者を決めるマラソングランドチャンピオンシップシリーズに男女とも加盟しましたが、２０２６大会では、男子部門がＧ３からＧ２に格上げされることが発表され、さらに、有力選手の出場も期待できる環境となりました。明石市としては、前回大会に向けて、何よりも安全・安心を最優先に取り組みました。実行委員会事務局をはじめ兵庫県警察本部、並びに明石警察署、警備会社と度重なる協議を行い、安全対策の計画策定にも本市が主体的に関わり、大会当日は多くの本市職員が様々な業務に従事、事故なく大会を終えることができ、大きな成果につながったものと認識しております。その一方で、前回大会を経験したことで、より一層の安全・安心な大会にするための課題も見えてきたところでございます。２０２６大会に向けては、そうした点を少しでも改善できるよう、事務局をはじめ多くの関係者と検討、準備をしてまいりたいと考えているところでございます。そして、大会当日は多くのランナーの皆様に、明石海峡大橋を間近に臨み、淡路島や明石海峡まで見渡すことができる大蔵海岸の絶景を楽しんでいただき、ランナーの心に残るスポットとなったものと思います。また、沿道には多くの市民の方々が来場され、熱い声援を送られるとともに、併催イベント神戸・明石キッズランにも多くの未就学児と保護者の方が参加され、マラソンの楽しさ、そして大蔵海岸の魅力を改めて感じていただける機会となりました。神戸マラソンの報道の中でも、コース上の絶景ポイントとして多く取り上げられ、明石の魅力の発信、大蔵海岸の活性化につながったものと感じています。 　　次に、２点目の神戸マラソン第２回総会を踏まえた２０２６大会及び今後の取組についてでございます。まず、ランナーの募集につきましては、既に６月１日に締め切られましたが、フルマラソンが定員２万人のところ、５万８,３４０人。うち、明石市民は１,６６７人のエントリーがありました。また、２名で４２キロを走るリレーランは定員１５０組のところ５８３組と、どちらも前回を大きく上回るエントリー数となっており、ランナーの期待の高まりがうかがえる状況となっています。そのような２０２６大会に向けては、本市としましては、引き続き実行委員会には参画しておりませんが、前回大会同様、何よりも安全を最優先とし、実行委員会事務局等と連携、調整しながら、ランナーや応援の方々が安全・安心に楽しんでいただける大会となるよう取り組んでまいります。 　　間もなく、事務局、兵庫県警察本部や警備会社等との定例会議が毎週開催されるとともに、６月末には医師や看護師、トレーナー、理学療法士、消防職で構成される神戸マラソンメディカル協議会が実施されます。様々な関係者との検討、調整の場において、本市としてもしっかりと関わっていき、昨年度の経験を生かし、より安全・安心な運営が可能となるよう、安全対策、オペレーション等について準備を進めてまいります。また、沿道の市民の皆様や店舗等の皆様には、昨年同様、交通規制等により御迷惑をおかけする面もございますが、御理解と御協力をいただけるよう、今大会に向けても、前広にお願いやお知らせをさせていただきたいと考えております。そうした安全面をしっかりと土台として築いた上で、神戸マラソンをより一層の明石のにぎわいと大蔵海岸の活性化につなげていくことは、当市としても重要なことであると認識しているところです。引き続き、安全・安心に開催することを最優先として取り組むとともに、さらなる明石の魅力発信、大蔵海岸の活性化につなげることができるよう、多くの市民の方々と一緒にランナーへの声援が届けられるような場づくり、明石市の魅力を発信できる方法などについて、実行委員会事務局をはじめ関係機関と連携を密に取りながら、検討、調整してまいります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　それぞれ御答弁いただきました。これから再質問並びに意見を述べさせていただきます。 　　１項目め、就学前施設における防犯体制についての１点目、公立幼稚園では小学校の敷地内に位置している特性を生かして、警備員の常駐配置や防犯カメラ、センサーによる夜間警備、地域スクールガードなどと連携した防犯体制を構築しているということでありましたので、引き続き防犯体制をしっかりしていただきますようよろしくお願いいたします。 　　一方で保育所、認定こども園については２点目の今後と共通いたしますので、そのまま２点目のほうに移りたいと思います。御答弁で各施設のハード面における具体的な現状、ニーズ把握というところがございましたけれども、どのような形で把握をされる御予定でしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　原田こども局長。 ○こども局長（原田浩行）　　　　こども局長でございます。 　　井藤議員の再度の質問にお答え申し上げます。今後、防犯面のニーズを把握するために、市内の保育施設が加入します明石保育協会さんや現場から防犯面に対する意見をアンケート形式等で集約しまして、その情報に基づきまして、ハード・ソフト面、両面から子供たちの安全を最優先に、より効果的な方法は何かというところを考えまして、防犯体制について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　保育協会とか現場のアンケートを含めて状況把握をするというところでございます。私、このたび施設の巡回警備について質問するに当たり、相当昔の議事録まで読み込みまして、当時市長であった北口県議ともちょっと連絡を取りまして、どういった経緯でこの巡回警備になったのかという話もちょっとお伺いしました。小学校から切りつけの事件があってから、そういう小学校につくのなら、保育のほうにもつけてほしいというような度重なる要望があったということで、議事録からもそのように読み取れました。実際に巡回警備が始まったのは平成１８年の１月１６日でございます。当時は東部、中部、西部の３つのブロックに分けて３７か所、先ほど４０か所と言いましたが３７か所というふうに議事録に出てました、で始まりまして、新年度の５月より３ブロックを５ブロックに分けて１日２回、午前と午後に２０分ずつ巡回警備をやられてたというところでございます。現状は、先ほど答弁ありましたように１１０か所、それが２日で３回１０分ほど。大分その密度が当初と比べて濃い部分と、大分薄くなったなっていう部分、これ両方があるので、いろんな形で今現状を調査するというふうに言われてますので、しっかりとその現場のニーズ、いろんな話を聞いた上で、ソフト面の防犯の効果がいいのか、はたまた予算を使ったハード面がいいのかというあたりをしっかりと検討していただきたいと思います。くしくも大阪教育大学附属池田小学校、児童が８人亡くなって、教師を含めて１５人の方が重軽傷を負われた。その事件から２５年という月日が経っておりますので、改めて子供たちが安全で安心できる防犯体制の構築をよろしくお願いしたいと思います。意見といたします。 　　２項目め、神戸マラソンについて、これ１点目、２点目共通しますのでまとめて質問させていただきます。 　　エントリー数が前回よりかなり増えているというふうに報告がございました。本市の貢献度がうかがえる結果になったのかなというふうに思っております。我が会派の自由民主党明石からも千住幹事長、私がマラソンに今現在エントリーしております。出雲議員がリレーマラソンにエントリーしまして、私たちとしてもしっかりと神戸マラソンを応援したいというふうに思っております。 　　そこでちょっと提案であるんですけれども、昨年度、神戸・明石キッズランが大蔵海岸公園の中で行われたんです。私、今年の２月に大阪マラソン走りまして、そのときは大阪マラソンも小学生がキッズ１キロチャレンジとして、同じスタートラインからスタートして、ショートカットをして、ゴールをするんです。コース上を走るんです、子供たちが。なので、この大蔵海岸の神戸・明石キッズランも公園じゃなくてコース上を使えたら、今まで４組やってたのが、一斉スタートで済むんじゃないかと私はちょっと考えまして、この土曜日、３日前ですか、ちょっと１１時頃から走り出したんですけど、大蔵海岸へ行って、僕は８周ぐらいしたんです。どこでスタートしたら一番子供たちがいいのか、去年走ったイメージがあったのでどういうふうにしようかなと思いながら、大蔵海岸西交差点からスタートして、右に曲がってぐるっと回ってゴールするっていうパターンもいろいろ考えたんですけど、一応もう何パターンも走って、僕の私案です。２８号線の北側にバス停がある。その西端を起点としてスタートすると、ちょうど１周回って、最後は交差点があるんですけど、交差点の名前、ちょっと忘れましたけど、交差点があってそこでゴールをすると、大蔵海岸まで歩いてすぐ、もう入っていくことができるので、すごいスムーズに行けて、子供たちもコースを走れて、なおかつ人にも応援してもらえてっていうこと、一石二鳥、三鳥ぐらいになるようなレースになる、体験ができるんじゃないかなというふうに思ってるんですけども、そのあたり、いろんな負担も減ると思うんですよ。４組やるのと１回で済むのとまた違うと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　上田広報プロモーション部長。 ○広報プロモーション部長（上田貴弘）　　　　広報プロモーション部長でございます。 　　前回のキッズランでもそうであったように、子供と御家族の方が共に走っている姿といったようなものは非常にほほ笑ましいビジュアルでもありますし、大会を盛り上げる意味で非常にいいアイデアなのかなというふうに思います。それを公式のコースでやるというふうになりますと一層人気が出て、いい空気感っていうものがつくれるのかなということで思います。今御提案いただいたようなコースの話は非常に勉強になりますんで、こういったところも実行委員会に相談してまいりたいと考えます。ただコースの問題だけではなく、フルマラソンの時間的なスケジュール、あるいはリレーランの時間的なスケジュール、これ非常にタイトに詰まっておりますんで、その中でどういった調整ができるかといったようなことであったり、子供たちを公式コースで走らせるということになりますんで、安全・安心は第一でございますのでその点も十分な精査が必要かと思います。しかし、非常に楽しい、いいアイデアだと思いますので、実行委員会のほうには積極的に相談をかけていきたいというふうに思います。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　井藤議員。 ○議員（井藤圭順）　　　　時間の制限とかあると思うんですけど、トップランナーが来ても１時間は時間ありますので何とかなると思うんで、そのあたり、ちょっと実行委員会と相談していただけたらなというふうに思います。実際に子供たちがそのコースを走ることで、神戸マラソンを肌で感じて、人から応援してもらうことで、子供たちの人の心の豊かさであったりとか、感受性を生む情操教育にもなると思うんです。人から応援されることで、ああ僕ってもっと頑張れるんだ、私って頑張れるんだっていうふうに子供たちもやる気になって、今後また社会につながっていくというふうに思いますので、また大蔵海岸公園、やっぱり家族の方が応援されると思うので、狭いコースで写真撮ったりとかっていうよりも、道路で１周ざっとやった方がきれいにいくのかな。また、スタートの並び方も、年齢の高い順に並べれば、そこの体力の差も軽減できるのかなというふうに思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　　３月議会に、私、エイドステーションの給食ゾーンについて、玉子焼きを出したらどうだと。熱々じゃないですよ。冷凍のもので冷ましたやつを出したらどうだということを３月議会で提案しましたけれども、そのあたりも御答弁で、今後は実行委員会との協議、さっきもありました、協議に入っていきたいというふうに考えておりますのでということですので、決してランナー全員にっていうのは、マラソン大会ではもう食べれない人もたくさんいるんです。なので、限定でもいいのでまず試しでやってみるとかっていうことも踏まえて、引き続き検討していただきたいなというふうに思います。 　　それで、私たちが、自由民主党明石が神戸市議会に行って、この神戸マラソンの延伸についてお願いをしてきて、今、実際に延伸につながった。昨日もスポーツ振興によるまちづくりということで、石井議員のほうからＢＡＳＡＲＡ　ＨＹＯＧＯの話が出ました。スポーツによって、やはりまちを盛り上げていくんだということは、僕はこの神戸マラソンにはすごく可能性があると思うんです。昨日の御答弁でも、経済波及効果が明石市で５億６,０００万円あったと。なので、真剣に明石が、まず安心・安全で、まずこれ重要なんですけど１個ずつ１個ずつクリアしていって、今年の大会はまたこう上がってさっきのキッズランをするんだよとか、いろんなことをしていくことで価値が上がってきて、この５億６,０００万円が６億円になったりとか、７億円になったりっていうふうにすれば、経済波及効果ってすごい神戸マラソンにあると思うんです。単純に、じゃあ明石で神戸マラソンしましょう、明石マラソンしましょうというても無理です。難しいです。でも、神戸マラソンが来てくれた、これチャンスなんですよ。チャンスなので、このチャンスをしっかりつかんで、やはりやっていくべきだというふうに私は思っております。 　　そこで提案なんですけれども、僕はランナーに玉子焼きというとこの部分はあるんですけども、実際に来た人、応援に来た人であったりとかっていうと、人にも提供する、振る舞って、やはりソウルフードを広めていくっていうところの部分も情報発信としてできるんじゃないかなっていうふうに思ってますし、一方で、一部去年ちょっと寂しかった応援の場所ね。あそこにダンスなどの何か応援してくれるブースをつくって、ダンスでランナーを応援するとか、そういったことを。要するにランナーの応援、また来てくれた人たちにおもてなしの心、明石のおもてなし、そしてソウルフードの情報発信などによって魅力が増すのではないかなと私は思っているんですけれども、そのあたりについていかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　上田広報プロモーション部長。 ○広報プロモーション部長（上田貴弘）　　広報プロモーション部長でございます。 　　お答えしたいと思います。前回２０２５大会では、明石に初めてコースが延伸されたということもありましたので、まずは安心・安全、この１点に注力してという大会になったかと思います。今年度は前回のその経験値であったり、実績であったりっていうことをもちまして、安全・安心を最優先とするというのは、もうこれ当然のことですけれども、さらに明石の魅力発信や明石のよさを伝えていくっていうことにも取り組んでいくというのは、非常に大切なことだと思っておりますので、それは積極的に何らかの取組が必要だというふうに考えております。 　　その中で御提案いただいたような、例えばダンスをされてる方々が、そのダンスでランナーを応援するとかというのは、沿道の方が応援することにプラスして、明石の人のぬくもりとか、そういうものを伝えることにつながるかと思います。また、ソウルフードを提供することで、明石にはこんな魅力があるんだなということも発信できて、訪れた方が明石に親しみとか愛着を感じていただく。その方がまた発信をしていただいて、明石っていいとこだよっていうことで、さらに明石に訪れていただける。こういうことは非常に大事な循環かと思いますので、御提案いただいたことを積極的に実行委員会のほうに御相談、働きかけをしてまいりたいと思います。いずれにしましてもおっしゃられたとおり、毎回毎回、回を重ねるごとに、この大会がよりよくなっていくということが大切であろうと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。 　　次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　本日はこれにて散会いたします。 　　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時　６分　散会　 － 24 － － 121 －