令和８年６月１５日（月曜日） ○議事日程 　令和８年６月１５日（月）午前１０時開議 　日程第１　議案第４７号から同第５９号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　 　　　 ○会議に付した案件 　日程第１　議案第４７号から同第５９号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　　　 　　　 ○出席議員（３０名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　出　雲　有希子 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　正　木　克　幸 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　中　村　茂　雄 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　長　尾　博　子 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　河　村　和歌子 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　上　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中　川　夏　望 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　山　下　　　祥 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　金　尾　良　信 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　黒　田　智　子 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山　中　裕　司 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　林　　　丸　美 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　竹　内　きよ子 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　飯　田　伸　子 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　髙　尾　秀　彰 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　石　井　宏　法 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　井　藤　圭　順 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　寺　井　𠮷　広 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　中　西　礼　皇 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　辻　本　達　也 　　　 　　　 ○欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　 　　　 ○出席説明員（２６名） 市長 丸　谷　聡　子 副市長 佐　野　洋　子 副市長 永　野　　　潔 理事（総合政策担当） 福　嶋　慶　三 教育長 福　本　　　悟 危機管理監 仲　川　　　剛 政策局長 久保井　順　二 総務局長 岸　川　暢　之 市民生活局長 吉　野　恭　子 環境産業局長 請　井　孝　博 福祉局長 多　田　宏　明 こども局長 原　田　浩　行 都市局長 田　辺　明　博 公営企業管理者 東　　　俊　夫 ・上下水道局長 教育局長 高　橋　啓　介 消防局長 大　西　秀　師 広報プロモーション 上　田　貴　弘 部長 プロジェクト部長 山　口　泰　寛 財務部長 丸　山　明　則 環境部長 鈴　木　庸　介 産業振興部長 水　野　賢　一 子育て支援部長 秋　末　珠　実 明石こどもセンター 春　田　幸　子 所長 道路部長 高　田　和　裕 下水道部長 森　本　康　平 　　　 　　　 ○出席議会局職員（５名） 議会局長 上　田　　　法 議会局次長 勝　見　圭　吾 議事課長 佐　伯　竜　也 議事課係長 清　水　健　司 総務課係長 小　川　真　生 　　　　　　　　　　　　　　　　 会　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　 ○議長（寺井𠮷広）　　　　ただいまから、休会中の本市第１回定例会を再開いたします。 　　これより本日の会議を開きます。 　　　 　　　 　　議案第４７号から同第５９号まで一括上程 ○議長（寺井𠮷広）　　　　議案第４７号から同第５９号までの議案１３件、一括上程議題に供します。 　　　 　　　 　　質疑及び一般質問 ○議長（寺井𠮷広）　　　　それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　　髙尾秀彰議員、発言を許します。 ○議員（髙尾秀彰）登壇　　おはようございます。明石維新の会、髙尾秀彰です。発言通告に従い、３項目質問します。 　　１項目め、コミュニティ・センターの持続可能な運営と施設利用環境について伺います。 　　本市は、早くから地域における市民のコミュニティーづくりの場として、市内各地域でコミュニティ・センターが開設されました。１９７２年（昭和４７年）に大蔵コミュニティ・センター、通称コミセンの第１号が開設され、１９８４年（昭和６３年）には大久保北中コミセンが開設されて、市内１３中学校区全てに設置され、小学校コミセンについては２００４年（平成１６年）に魚住小コミセンが開設し、２８小学校区全てに設置され、現在まで長年、地域住民の方々に広く親しまれてきました。コミセンは、地域住民の学習、文化、スポーツ、交流活動を支える重要な拠点であり、登録クラブ団体をはじめ、幅広い世代の多くの市民が継続的に活動されており、地域コミュニティーの維持・活性化に重要な役割として今後も期待されます。一方で、国は部活動の地域展開を推奨しており、明石市においても令和９年度の部活動の地域移行を目指し、段階的に部活動の地域展開を計画されております。 　　そのような中、コミセンを利用されている登録団体の方々からは、今後もこれまでどおり施設を利用できるかなど、施設利用や今後の運営に対する様々な不安の声を伺っています。そして、今後の施設の活用の検討に当たっては、必ずしも全てのコミセンを同じように運営していくのではなく、地域のニーズや施設によって異なる性質を踏まえ、これまでのような一律の利用設定とするのではなく、その地域、施設に応じて柔軟かつ持続可能な運営を行っていく必要があるのではないでしょうか。これらの観点から３点質問いたします。 　　１点目、登録クラブ団体が安心して活動を継続できる施設利用について。中学校区コミュニティ・センターでは、登録クラブ団体をはじめ、多くの市民が文化・スポーツ活動、地域活動を継続されており、地域コミュニティーの維持に大きな役割を果たしていると認識しています。一方で、活動している方々からは、今後もこれまでどおり施設を利用できるのか、予約や利用調整の在り方に変更が生じるのではないかといった不安の声も届いています。市は、現在のコミュニティ・センターの利用状況や登録クラブ団体の活動実態をどのように把握しているのか。また、今後も登録団体が安心して活動を継続できるよう、施設利用の公平性や継続性をどのように確保していくのか見解を問います。 　　２点目、空調未整備室などにおける施設環境の改善について。中学校コミュニティ・センターの施設環境について、空調機が設置されていない部屋や、活動内容によっては夏場の利用が難しい部屋があると伺っています。特に体を動かすクラブや平均年齢の高い団体では、健康リスクを考慮し、活動を控えざるを得ない状況もあるとのことです。市は、各コミュニティ・センターにおける空調設備の整備状況や、夏季における利用上の課題をどのように把握しているのか。また、今後の改善に向けどのように考えているのか見解を問います。 　　３点目、コミュニティ・センター運営への影響と今後の管理体制について。コミュニティ・センターは、校区まちづくり組織、登録クラブ団体、地域住民など、多様な組織、人が関わる地域活動の拠点です。今後、地域活動の担い手不足、利用者の高齢化、施設の老朽化、さらには部活動地域展開に伴う新たな利用ニーズなど、運営面での負担や調整などの課題が増えることも考えられます。市として今後のコミュニティ・センター運営にどのような影響が生じると見込んでいるのでしょうか。また、地域や利用団体に負担がかからないよう、どのように支援していくのでしょうか。見解を問います。 　　２項目め、災害時における避難者情報の迅速かつ正確な把握と、必要な支援につなげる取組について。 　　これまで災害対策本部開設・運営訓練をはじめ、大観小学校や谷八木小学校での防災訓練、水防訓練などを見学させていただきました。中でも小学校で行われる防災訓練については、市、地域住民、障害のある方などの要配慮者、関係機関が参加し、避難所となる小学校への避難から始まり、避難者の受付、要配慮者への支援内容の聞き取り、さらに体育館における段ボールベッドや簡易トイレの組み立てなど、避難所運営の実際を確認する大変重要な訓練であると認識しています。 　　一方で、昨年、大観小学校で行われた訓練では、あいにくの雨の中での実施であったこともあり、避難者の受付付近に混雑が見られました。避難所となる体育館の１階入り口付近に設けられた長机で受付を行う形でしたが、屋根のある部分が限られていたため、高齢者、車椅子の方、視覚障害者、その方々を支援するボランティアの方々で、受付周辺がいっぱいになっていました。訓練であってもそのような状況であったことを踏まえると、実際に南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合には、より多くの方が一度に避難所へ来られることが想定されます。その際、受付の混雑をどう抑えるのか。避難者名簿をどのように迅速かつ正確に作成するのか。また、要配慮者の支援内容をどのように聞き取り、必要な部署や関係機関につなげるのかは極めて重要な課題であると考えます。 　　近年、他自治体ではこうした課題に対し、デジタル技術を活用した避難所受付の実証も進められています。例えば、三重県名張市では、マイナンバーカード等を活用した避難者受付アプリの実証を行っており、岩手県ではＬＩＮＥを活用し、事前登録した避難者がＱＲコードを提示して受け付けする実証が行われています。つくば市では、専用機器を使わず、職員や運営者のスマートフォンでＱＲコードを読み取ることで受付を完了させる事例や、受付と同時に避難者情報をデータベース化し、避難所の状況をリアルタイムに把握しようとする事例もあります。もちろん、災害時には停電や通信障害、スマートフォンを持たない方への対応、個人情報の管理など、デジタル化だけで解決できない課題もあります。そのため、紙の受付簿を含めた従来の方法を残しながら、混雑を緩和し、重要な情報を早く正確に集めるための手段として、訓練段階からデジタル技術を試行していくことが重要ではないかと考えます。 　　また、能登半島地震の状況を踏まえると、指定避難所に来られた方だけではなく、在宅避難者、車中泊避難者、親戚・知人宅や事業所、ビニールハウスなど、私的な場所で避難生活を送る方をどのように把握し、支援につなげていくのかも大きな課題です。避難所に来ていないから支援が不要であるということではなく、むしろ物資が届きにくい方、健康状態が悪化している方、介護や障害福祉、医療的支援が必要な方、情報を受け取りにくい方などが避難所外に取り残されるおそれがあります。そのため、市として避難所外で避難生活を送る方の所在や支援ニーズを、医療関係機関などとどのように共有し、物資配付、健康確認、要配慮者支援につなげていくのかを平時から整理しておく必要があると考えます。さらに、避難者情報は避難所に入った時点で一度把握すれば終わりではありません。避難生活が長期化すれば、健康状態、必要な物資、福祉的支援、避難場所などは日々変化します。最初は支援を必要としなかった方が、時間の経過とともに支援を必要とする場合もありますし、避難所から在宅避難へ移る方、車中泊から別の場所へ移る方も出てきます。したがって、避難者情報をどのように更新し、災害対策本部で一元的に把握し、関係部署や関係機関と共有していくのかが重要だと考えます。特に要配慮者の情報については、個人情報保護に十分配慮しながらも、必要な支援につなげるために連携できる仕組みが求められると考えます。そこで３点質問いたします。 　　１点目、避難所受付における混雑解消と避難者情報の初動把握について。避難所開設時に避難者が集中した場合、受付の混雑を抑えながら避難者名簿を迅速かつ正確に作成するため、現在どのような運用を想定しているのでしょうか。避難所で把握した要配慮者の支援内容について、関係部署等とどのように共有し、必要な支援につなげる想定なのか。これまでの訓練結果を踏まえた課題認識を問います。 　　２点目、避難所外避難者の把握と継続支援について。在宅避難者、車中泊避難者など、指定避難所以外で避難生活を送る方の所在や支援ニーズを、市としてどのように把握する想定なのか。また、関係機関との情報共有体制をどのように整備しているのかを問います。 　　３点目、避難者情報の更新と防災ＤＸの推進について。避難者情報は、入所時だけでなく、支援ニーズの変化など、時間の経過に応じて正確に更新される必要があります。現在、避難者名簿や要配慮者の情報をどのように更新し、災害対策本部で一元的に把握する想定なのか。また、マイナンバーカードやＱＲコード、スマートフォン入力などを活用した避難所受付のデジタル化について、訓練での試行も含め、今後の方向性を問います。 　　３項目め、消防団活動における環境整備についてお伺いいたします。 　　消防団は、地域に最も近い消防防災の担い手であり、災害発生時には常備消防と連携しながら初期対応、避難誘導、情報収集、警戒活動など、地域の安全を支える重要な役割を担っています。近年、地震や風水害に加え、局地的な大雨、道路冠水、土砂災害、住宅密集地での火災など、想定すべき災害が多様化しています。そうした中で、消防団が安全かつ迅速に活動するためには、単に車両や資機材が配備されているかどうかだけではなく、各分団が活動する地域の実情に合った装備となっているのかも重要であると考えます。本市においても海沿いの地域、住宅が密集した狭隘道路が多い地域、河川やため池の周辺など、地域によって災害リスクや活動環境は一様ではありません。例えば、車両が入りにくい場所での活動、浸水が想定される地域での対応、夜間や悪天候時の安全確保など、それぞれの現場に応じた備えが求められます。 　　そこで１点目、多様化している災害に対応する消防団車両や装備の充実と地域特性についてお伺いいたします。消防団に配備されている車両や装備について、各分団や各地域の災害リスク、活動環境に応じた検証をどのように行っているのか。また、今後の車両や資機材を更新する際に、地域特性や現場の声を反映した装備の見直しを行う考えはあるのか見解を問います。 　　次に２点目、ドローンを活用した災害対応力の向上と消防団との連携についてお伺いいたします。本市では、今年度、災害対応等に活用するため、ドローン１機の導入が予定されています。ドローンは、人が直ちに近づくことが難しい現場において、上空から状況を把握できる有効な手段であり、災害対応の安全性と迅速性を高めるものと期待しています。一方で、ドローンは導入しただけで直ちに実効性が高まるものではなく、どのような災害で、収集した情報をどのように現場指揮や活動に生かすのかという運用の整理が重要となります。特に消防団は地域の地理や道路事情、危険箇所、避難経路などに精通しており、災害時、初動においては貴重な情報を持つ存在です。そのため消防局だけではなく、消防団にもドローンを活用した場面や情報共有の流れをあらかじめ周知し、現場でどのように連携し対応するのかを合同で訓練する必要があると考えます。消防局と消防団がドローンを活用した合同訓練を行う考えはあるのか見解を問います。 　　以上３項目、８点について御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）登壇　　おはようございます、市民生活局長でございます。 　　私からは、御質問１項目め、地域活動を支えるコミュニティ・センターの今後の在り方について順次お答えいたします。 　　１点目の、登録クラブ団体が安心して活動を継続できる施設利用についてでございますが、本市では中学校コミュニティ・センターを生涯学習の拠点と位置づけ、市民講座やあかねカレッジライトコース、登録団体による活動など、自主的な学習や文化・スポーツの活動の場として、地域住民に利用いただいているところでございます。そのような中、中学校コミセン登録団体制度は、教育、文化・芸術、スポーツ、レクリエーション、地域福祉等の向上に寄与し、生涯学習の振興、コミュニティー活動及び地域貢献などの公益的な活動を積極的に行う団体に対し、同じコミセンにおいて年間を通じて定期的な施設利用を許可するもので、本年度は２９２団体が登録し、約５,５００人の会員が活動しているところです。 　　一方、本市でもこれから具体的に進めていくことになる中学校部活動の地域展開は、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという考えの下、中学生の豊かなスポーツ・文化芸術活動の場を保障できるよう、地域の中に持続可能で多様な環境を整備し、地域の人たちと一緒に子供たちを支えていく取組です。つまり、部活動の地域展開は、コミュニティの一員である中学生たちと、生涯学習のフィールドである中学校コミセンで混ざり合いながら一緒に活動していくことを目指すものでございます。地域にそうした土壌がない自治体では、その担い手を民間事業者等に頼らざるを得ず、事業実施においても苦労しているところが少なくないとお聞きしていますが、本市では中学校コミセンが長年にわたり地域住民や登録団体の自主的な学習活動や文化・スポーツ活動の拠点として利用されてきており、これまで活動してきた登録団体等にもお力を借りながら、子供たちの自主性を形にする場をしっかりと整備していきたいと考えております。部活動の地域展開は、コミセンの活性化にもつながるものであり、今後、具体的に事業を実施していくに当たっては、現在、中学校コミセンで活動している登録団体等の皆様とも御相談しながら、よりよい形を一緒につくり上げていければと考えております。 　　２点目の、空調未整備室などにおける施設環境の改善についてでございますが、市内に１３ある中学校コミセンには、現在７９の貸室があり、そのうち、主に会議室など、５６の貸室に空調設備が設置されている状況でございます。近年、記録的な猛暑が続き、全国的にも熱中症が多発するなど、コミセンで活動する上でも大きなリスクとなっていることから、利用者に対しては機会を通じて熱中症予防のチラシを配布したり、コミセン入り口の暑さ指数の表示により注意喚起するなど、熱中症予防の啓発に取り組んでおります。空調設備の設置については、利用者からの要望もお聞きしておりますが、設置に係る財源や電気容量の問題があるほか、１３施設全体を管理する中での修繕や施設整備の優先順位なども含めて、今後検討してまいります。また、これまで利用者自らが扇風機や冷風機を持ち込み使用することについては、電気容量に余裕のない施設もあることから、電気機器の持込みを制限しているところですが、今後は各コミセンの状況を踏まえて対応してまいります。 　　次に、３点目のコミュニティ・センター運営への影響と今後の管理体制についてでございますが、本市では小学校区コミセンを協働のまちづくりの拠点として、また、中学校コミセンを生涯学習の拠点として位置づけており、地域住民の自主的な地域活動や学習活動の場として重要な役割を担っています。コミセンの運営に当たっては、利用者が安心して活動できる環境を確保するため、施設管理や貸館業務、利用者対応などを担う職員を配置しております。また、地域住民や各種団体の活動支援のほか、各種相談への対応など、地域コミュニティの活性化に資する役割も果たしております。１３の小学校区コミセンでは、施設管理の業務を地域に移管し、協働のまちづくり推進組織により管理運営いただいているところです。今後、新たな利用ニーズへの対応が求められる場合においても、コミセンにおける活動に支障が生じることがないよう、適切な管理運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　仲川危機管理監。 ○危機管理監（仲川　剛）登壇　　危機管理監でございます。 　　私からは、御質問２項目め、災害時における避難者情報の迅速かつ正確な情報を支援につなげる取組について、まとめてお答えいたします。 　　本市においては、大規模災害時に迅速かつ的確に組織的対応が取れるよう、昨年度からより現実的な災害被害想定をベースにした、実践的な災害対策本部開設・運営訓練を実施するとともに、地域団体や障害当事者などにも御参加いただく形での避難所開設訓練などを定期的に実施するなど、市全体で災害時にも確実に機能する防災力の強化に努めているところです。 　　災害時の指定避難所の開設に当たりましては、施設管理者や自主防災組織などと連携し、円滑な初動対応ができるよう努めております。避難所においては、迅速に避難者を把握する必要があることから、避難者名簿や要配慮者確認票を各避難所に備え付け、入退所者に関する事項を記録する形を取っております。しかしながら、現在、多くの指定避難所で行っている受付場所を設けて避難者名簿などを受理する方法では、初動時に受付が数多くの避難者で混雑し、避難者情報の把握と避難者名簿などの提出に時間がかかることが予想されます。このため、この混雑解消の対応策として、受付場所での手続にこだわらず、まずは避難者を体育館内などへ誘導し、そこで避難者名簿などを記入、提出いただく方法や、平常時から市民の皆様に名簿などを事前に配付し、災害時には記入済みのものを持参いただく方法など、現場での柔軟な運用を検討していく必要があると認識をしております。 　　また、指定避難所以外での在宅避難者や車中泊避難者につきましては、市からの情報提供や支援ニーズの把握に制約が生じるおそれがあります。その中でも指定避難所で避難者名簿などを提出し、その後に在宅避難や車中泊避難をされた方については、保健師などの巡回や避難所運営本部の巡回により、避難者の状況や支援ニーズを把握することが可能ですが、一方で、避難者名簿などを提出されていない在宅避難者などの状況は、正確には把握しづらいといった課題もあります。そのため、地域の民生・児童委員や地域総合支援センターなどと連携を図り、御協力を得ながら、要支援者の状況や支援ニーズの把握に努めていく考えです。また、災害時における要配慮者の対応については、それぞれの状況などに応じた必要な支援を行うこととしており、指定避難所である体育館での生活が困難となる要配慮者は、指定避難所内の福祉避難室に避難していただき、保健師の巡回による健康管理などの支援を受けることとなります。さらに、福祉避難室においても避難生活が困難と判断される要配慮者については、保健師による避難生活に関する状況の聞き取り、トリアージを実施の上、状態に応じて福祉避難所への移送や医療機関へつなぎ、これらの情報を災害対策本部の避難部、援護部、医療部間で速やかに共有する体制としております。 　　この間の避難者に関する情報の共有方法については、発災から数日後では指定避難所において避難者名簿や要配慮者確認票を集計し、災害対策本部に送付する方法で、避難者、要配慮者の状況を把握することになり、避難所での生活が１週間程度経過した段階においても、入所、退所の状況は同様に指定避難所ごとでの把握となります。このため、現行の手法では災害対策本部においてリアルタイムに、かつきめ細かく全体状況を把握することが難しいといった課題があります。こうした中、情報を迅速に把握し、全体状況を見極めながら、必要な支援へつなげるためには、避難所受付や情報管理のデジタル化は有効であると認識をしております。そのため、現在、災害対策本部の事務局及び各部において、ウェブフォーム上での避難者情報や要配慮者情報を入力し、把握ができる仕組みを検討しているところです。今後、デジタル化による一定の仕組みを構築した上で、市の防災訓練などの場で実証、検証を行うなど、さらなる防災体制の充実に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　大西消防局長。 ○消防局長（大西秀師）登壇　　消防局長でございます。 　　私からは、御質問の３項目め、消防団活動における環境整備についてお答えを申し上げます。 　　まず、１点目の多様化している災害に対応する消防団車両や装備の充実と地域特性についてでございますが、明石市の地域特性といたしまして、特に道路事情におきましては、地域によって狭隘な場所があり、消防車両の進入が難しい地域があることは認識をしてございます。そのような中で、消防団の車両につきましては、地域の実情に合わせ、トラックタイプの車両、あるいは軽四タイプの車両を配備しておりますが、近年はトラックタイプの車両更新時にワンボックスタイプの車両に切り替えた導入を行っているところでございます。この車両は、トラックタイプの車両よりも小型で運転がしやすく、また、資機材搬送車としても活用することができますので、火災対応のみならず水防活動時の土のう搬送や、各種資機材の搬送が可能な車両となっております。また、消防団の組織区分である明石、大久保、魚住、二見の４地区には、それぞれエンジンカッターやチェーンソー等の救助用資機材を配置しているほか、消防局においても有事の際に消防団が使用できる資機材を配置しているところでございます。消防団が使用する車両や資機材の更新や購入につきましては、地元の御要望をお伺いをしながら、消防団役員会議で協議を行い進めておりますので、今後も情報共有等を行いながら整備を図ってまいりたいと考えております。 　　次に、２点目のドローンを活用した災害対応力の向上と消防団との連携についてでございますが、ドローンにより上空から災害現場全体を俯瞰することで、火災の規模や延焼方向等を一目で把握できるとともに、赤外線カメラにより隠れた熱源を検知することで、有効な消火活動を実施することが可能となります。また、土砂災害などで人が立ち入ることが難しい地域でも災害状況の把握が可能となり、迅速な災害対応が実施できることから、全国でも導入が進んでいるところでございます。消防局におきましても、今年度、ドローンの配備と操縦者の養成を進め、訓練を経て実際の災害現場で活用する計画でございます。災害現場における様々な情報を、共に活動される消防団にも共有することで、迅速な災害対応が可能となることから、今後、ドローンを活用した訓練に消防団員にも御参加いただき、上空からの映像をリアルタイムに共有、活用できる訓練を取り入れて、有事の際の連携強化を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　髙尾議員。 ○議員（髙尾秀彰）　　　　それぞれ御答弁いただきましたので、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 　　まず、１項目めの１点目なんですけども、御答弁では中学校コミセンに２９２団体、約５,５００人と多くの方が登録し活動されているとのことでした。これは、コミセンが単なる貸館施設ではなく、地域の生涯学習や健康づくり、つながりづくりを支える重要な基点であることを示していると思います。一方で、今後、部活動の地域展開などにより、新たな利用ニーズが生じた場合、現在登録されている団体の実現的な活動枠に影響が出るのではないかという懸念が残ると思います。そこでお聞きしますけれども、中学校コミセンで活動されている登録団体の皆様と、よりよい形を一緒につくり上げていければということだったんですけども、現段階でどのような感じでイメージされているんでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）　　　　市民生活局長でございます。 　　再度の御質問にお答えいたします。部活動の地域展開は、学校施設や公共のスポーツ・文化施設等において実施されるものであり、中学校コミセンも長年にわたり文化・スポーツ活動の拠点として、地域住民に利用されてきたことから、活動の場の一つとして想定されます。また、コミセンで活動する登録団体が受皿となり、種目によっては既存の会員と中学生が一緒に活動することや、登録団体の指導者が担い手となって協力いただくなど、様々な関わり方が考えられます。引き続き、部活動の地域展開を通じて、コミセンの活性化につながるよう、関係部署ともしっかり連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　髙尾議員。 ○議員（髙尾秀彰）　　　　ありがとうございます。そのように説明していただきますと、登録団体の方々も今後の活動をイメージしやすいと思うんですね。また、そのような今後の中学校コミセン活動の在り方という、お持ちのイメージを、登録団体の方々が集まる機会にでも御説明していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　　次に、２点目の空調未整備室などにおける施設環境の改善について、ちょっと再質問させていただきます。御答弁では７９貸室のうち５６室に空調が設置されている等とのことでした。ということは、２３室が空調未整備ということで、近年の猛暑を考えますと、これは単なる快適性の問題ではなく、安全に施設を利用するに当たっての環境の問題だと考えます。そこで再度お尋ねするんですけれども、空調未整備の２３室について、どのコミセンのどの部屋が未整備で、どのような団体が利用しているのか。また、特に高齢者が多い団体や体を動かす団体の利用状況を把握しているんでしょうか。また、費用や電気容量の課題があることは理解しておりますけれども、全てを一度に整備するのではなくて、活動内容、利用者の年齢層、代替室の有無などを基準に優先順位をつけて、施設運営の在り方を見直す必要があるんじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）　　　　市民生活局長でございます。 　　中学校コミセンの登録団体の利用状況につきましては、施設管理を担うエリアマネジャーやコミセン職員が、貸館業務を行う中で日頃から確認させていただくとともに、登録手続の申請内容や活動日誌などにより、活動の実態を把握しております。また、空調設備の設置につきましても、繰り返しとなりますが、１３施設全体を管理する中で優先順位をつけて施設整備に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　髙尾議員。 ○議員（髙尾秀彰）　　　　いろいろとこれまでたくさん意見も伺ってると思うんですけども、その中ですぐに現実的な形にすることは、ちょっと難しいとは思うんですけれども、扇風機や冷風機などの持込みについて、現在は一律に制限しているとのことなんですけども、電気容量に余裕のある施設まで一律に制限するんじゃなくて、各施設の電気容量を確認した上で、安全に使用できる範囲や条件を明確にしていただいて、利用者に提供するということを、施設によって、もちろん様々だと思うんですけれども、極力早い段階で電気容量や使用可能な機器の範囲を整理していただいて、もちろん条件付になると思うんですけれども、扇風機、冷風機の持込み、使用を実現といいますか、可能にしていただくことは可能でしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）　　　　市民生活局長でございます。 　　先ほども御答弁申し上げましたが、電気容量に余裕のない施設もございますので、まずは電気容量の確認が必要であると考えております。また、電気機器の持込みに当たっては、使用可能な機器の種類や電気使用量の設定、また、使用上のルールなどを決める必要がございます。これらを踏まえながら検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　髙尾議員。 ○議員（髙尾秀彰）　　　　いろいろと兼ね合いがあるということなんですけども、本当に私の下にも、空調について、環境を改善してほしいということはたくさん伺っておりますので、極力早い段階で実現に向けて取り組んでいただければと思います。 　　続いて、２項目めについてなんですけれども、現時点で避難者情報のデジタル化については検討段階とのことなんですけども、実際に災害時に機能させるためには、御承知いただいているとは思うんですけれども、訓練に取り入れて、常に検証しておかないといけないと思うんです。ですから、どのような災害が起きても柔軟に対応できるように、災害に強いまちとなるように期待しておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。これは意見とさせていただきます。 　　続いて、最後、消防団における環境整備について、再質問させていただきたいと思います。１点目の消防団活動における環境整備の、多様化している災害に対応するというところなんですけれども、この阪神地区や明石市においても、随分前から南海トラフ地震の発生時には、甚大な被害が危惧されておりますけれども、消防団が持つ資機材の取扱い訓練は、現状どのような場面を想定して行うようにされているんでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　大西消防局長。 ○消防局長（大西秀師）　　　　消防局長でございます。 　　髙尾議員からの再度の質問にお答えをいたします。南海トラフ地震などの大規模な災害では、甚大な被害の発生が想定をされております。そういった中で、消防団では昨年度、断水により消火栓が使用できないということを想定をして、消防団の各班が持つ小型動力ポンプを、池や河川を水利として利用することで、そういったポンプを一定間隔に配置をし、長距離の送水を可能とする長距離の送水訓練を実施をいたしました。また、今年度につきましては、倒壊家屋や瓦礫の排除を想定して、ジャッキやバールを使用する重量物の排除訓練の実施を予定をしております。また、消防団が所有する救助用資機材につきましても、これは毎年訓練を実施をしているところでございます。 　　資機材は配備するだけではなくて、訓練等で使っていただくことが、取扱いや安全管理に必要でございますので、今後も様々な訓練につきましては、消防団役員会で提案、協議をさせていただいて、実施、計画していく予定でございますのが、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　髙尾議員。 ○議員（髙尾秀彰）　　　　あらゆる面で想定して訓練を実施していただいているということなんですけども、資機材についていろんな道具を導入していただいているというところで、一部の人じゃないと使えないというわけではなくして、団員が、極力多くの方がどの資機材も使えるような状態を目指して、引き続きあらゆる面を想定して訓練に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。これは意見とさせていただきます。 　　次に、２点目についての御答弁では、車両や資機材については役員会で協議しながら更新や配備をしているということでしたけれども、必要な装備を見直していく視点が重要だと考えるんですけれども、地域によっては、これも繰り返しになるんですけれども、それぞれ消防団に求められる初動対応は異なって、各分団の活動区域ごとの課題を整理して、車両更新や資機材配備の際に活用できる分団別の装備、活動環境の点検表のようなものを作成してはと思うんですけども、現状、消防団と共有しているような、そういったものはあるのでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　大西消防局長。 ○消防局長（大西秀師）　　　　消防局長でございます。 　　髙尾議員からの再度の御質問にお答えをいたします。消防団の各班が所有する資機材の点検表等を共有しているのかということでございますが、資機材の点検表につきましては、毎年、各班ごとにそれぞれ保有状況を確認していただいて、調査表を消防局のほうに提出していただいております。また、役員の皆さんにおかれましては、それぞれ管轄する班が、どのような資機材があるのかということも認識をされているというふうに考えております。資機材につきましては、個々、個別に各団員さんから消防局のほうに、いろんな御要望をお伺いすることもあるんですけれども、そういった際も、団の役員会等でしっかり協議した上で対応させていただいておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、山中裕司議員、発言を許します。 ○議員（山中裕司）登壇　　かがやきネット・市民の会の山中裕司です。発言通告に従い、２項目質問いたします。 　　１項目め、こどもの貧困対策について。 　　日本の子供の貧困は、物価高騰が家計を強く圧迫する中、依然として深刻な課題となっています。大人の社会に経済的な格差が存在する以上、その影響は子供たちにも及びます。生まれ育った環境によって食事や学習、体験の機会に差が生じることは、子供たち自身の責任ではありません。こうした格差から生じる子供の貧困は、個人や家庭だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えます。 　　貧困というと、住む場所がない、食べる物がないといった状況をイメージしがちですが、日本で課題となっているのは、社会の中で一般的な生活水準と比べて困難な状況に置かれている相対的貧困です。日本の１７歳以下の子供の相対的貧困率は１１.５％であり、約８人に１人の子供が貧困状態にあると言われています。しかし、子供の貧困は外から見えにくいという特徴があります。家庭や子供自身に貧困の自覚がない場合や、周囲の目を気にして支援を求められない場合も少なくありません。地域とのつながりの希薄化により、困難を抱える家庭が孤立し、必要な支援につながっていないケースもあります。 　　こうした状況の中、経済的な理由により十分な食事が取れない、学習や進学の機会が制限される、体験活動や地域との交流の機会が少なくなるなど、子供の健やかな成長に影響を及ぼす課題が生じています。実際に、ほぼ毎日３食食べる子供の割合は、一般世帯では８７.６％であるのに対し、困窮世帯では７４.５％にとどまっており、家庭の経済状況が子供の食生活にも影響を与えていることがうかがえます。また、子供の貧困は教育や健康、将来の自立に影響を及ぼし、世代を超えて連鎖するおそれがあることから、社会全体で支え、貧困の連鎖を断ち切る取組が重要であると考えます。そこで３点質問いたします。 　　１点目、夏休み期間中の食料支援について。子供たちが学校から離れる夏休み。給食がなくなり、酷暑の中で過ごす時間が増えるこの時期は、家庭の経済状況や地域の支援力が子供の健康や安全に直結しやすい時期であります。これは、単なる夏休み支援の話ではありません。物価高騰や猛暑、家庭の孤立などを背景に、貧困支援に取り組む様々な団体から国へ提言が行われ、その結果として、長期休暇中の子供の見守りや支援の強化が求められています。特に学校があることで、辛うじて把握できていた支援を必要とする子供たちが、長期休暇中に見えにくくなるという構造的な課題があります。 　　こうした中、愛知県みよし市では、今年から夏休み期間中の子供の食事支援や酷暑対策として、公共施設で弁当を提供するとともに、子供の居場所の確保や保護者の子育て支援を一体的に進める取組を実施します。また、学校給食は子供たちにとって重要な栄養源となっており、給食のない長期休暇、とりわけ夏休み期間中は食事面での課題が顕在化しやすい時期でもあります。そこで、給食のない夏休み期間中における子供の食の確保について、市の見解を問います。 　　２点目、フードバンク等との連携による食品配付事業について。神戸市では、フードバンク等と連携し、食品提供を通じて子育て世帯を支援する食を通じたつながり支援事業を実施しています。子供の貧困対策においては、単に食料を届けるだけではなく、その先にある見守りや相談支援につなげていくことが重要です。特に支援を必要とする家庭ほど、地域とのつながりが希薄で、必要な支援の情報が届いていない場合もあります。明石市においても、フードバンクや食品配付をきっかけとして、支援を必要としている子育て世帯とのつながりを築き、相談支援や見守りにつなげる仕組みを構築するべきではないでしょうか。子供の貧困対策は、居場所、食、見守り、アウトリーチを一体的に進めていくことが重要であると考えますが、市の見解を問います。 　　３点目、こども食堂の持続可能な運営について。現在のこども食堂の中には、予約不要で運営していることで多くの子供が利用する一方、利用者数の増加に伴い、食材費などの負担が大きくなっている団体もあります。現状では敷居が低く、多くの子供たちを受け入れている団体ほど負担が大きくなる傾向があります。しかし、予約不要で誰でも気軽に利用できるこども食堂は、支援を必要とする子供たちが利用しやすいという大きな強みでもあります。また、あかしＳＤＧｓ後期戦略では、こども食堂の実施回数をＫＰＩとして掲げ、現在値７５０回に対し、２０３０年の目標値を８００回としています。市として実施回数の増加を目指しているのであれば、その担い手であるこども食堂が継続して活動できる環境づくりが不可欠ではないでしょうか。そこで、現在の補助制度が運営実態に即したものとなっているのか検証するとともに、利用者数や運営実態を反映した補助制度への見直しについて、市の見解を問います。 　　２項目め、人と動物が安心して暮らせる環境づくりについて。 　　近年、犬や猫などのペットは、多くの人にとって家族の一員として大切な存在となっています。一方で、高齢化の進展に伴う飼育継続の問題や、飼い主の入院、施設入所、死亡後に残されたペットへの対応、飼い主のいない猫への対応、多頭飼育崩壊、動物虐待やネグレクトなど、様々な課題が顕在化しています。また、こうした課題への対応については、保護団体や個人ボランティアが大きな役割を担っていますが、医療費や飼養費の負担、人手不足、保護活動の長期化などにより、その活動の継続が困難になりつつあります。人と動物が安心して暮らせる地域社会を実現するためには、動物福祉の向上だけでなく、高齢者福祉や地域福祉との連携を含めた総合的な取組が重要であると考えます。そこで、３点質問いたします。 　　１点目、飼い主の高齢化に伴うペット対策について。近年、地域で活動する保護団体やボランティア、福祉関係者から、高齢者が飼育しているペットに関する相談が増えていると伺っています。特に独り暮らしの高齢者が認知症や病気などで飼育が困難になった場合や、入院、施設入所、死亡した際に残されたペットの引取先が見つからず、ケアマネジャーや地域包括支援センター、保護団体等が対応を余儀なくされるケースがあるとも聞いています。こうした課題は今後さらに増加することが予想されます。犬や猫などのペットは、多くの人にとって家族の一員であり、生きがいや心の支えとなる大切な存在です。一方で、飼い主に万が一のことがあった際には、残されたペットの行き場や譲渡先の確保が課題となっています。また、里親を探そうとしても、年齢やワクチン接種歴、持病の有無、不妊・去勢の実施状況などの情報が分からず、譲渡先探しが困難となるケースもあると聞いています。法律上、ペットは財産として扱われるため、飼い主が亡くなった場合には相続の対象となりますが、相続人がいない場合や、相続人がいてもペットを引き取ることができない場合には、残されたペットの行き場がなくなるという課題があります。近年は、ペットの引受先や飼育費用を事前に定めるペット信託などの仕組みもありますが、その認知度は十分とは言えません。そこで、飼い主に万が一のことがあった場合に備えた支援体制や関係機関との連携体制の構築が重要だと考えますが、市の見解を問います。 　　２点目、地域における飼い主のいない猫の適正管理と動物福祉について。地域には、飼い主のいない猫が存在しており、その対応をめぐっては、猫を守りたいという思いと、ふん尿や鳴き声など、生活環境への影響を懸念する声が混在しています。ＴＮＲによる繁殖防止の取組が進められている一方で、餌やりを行う方の責任範囲や管理体制が曖昧なケースも見受けられます。また、地域猫活動の多くはボランティアの善意によって支えられており、市として活動実態を十分に把握できていないことも課題ではないかと考えます。ＴＮＲは繁殖防止に有効な取組ですが、不妊去勢手術を行い地域に戻すだけでは、地域猫活動として十分とは言えません。餌やりや掃除、地域住民への配慮など、継続的な管理が伴って、初めて地域猫活動として成り立つものと考えます。 　　例えば、東京都足立区では、地域猫活動を行う個人や団体を登録し、行政が活動実態を把握するとともに、不妊・去勢手術の支援や捕獲器の貸出しなどを行っています。活動者を登録することで、責任ある活動の推進と行政による支援の両立が図られています。そこで、本市においても地域猫の定義や管理基準を整理するとともに、地域猫活動を行う個人や団体の登録制度を導入し、活動実態の把握や活動者への支援につなげることで、猫を守りながら地域との共生を図る地域猫活動を推進していくべきと考えますが、市の見解を問います。 　　３点目、持続可能な地域猫活動と保護猫活動の支援について。負傷した猫や飼い主のいない猫、多頭飼育崩壊などへの対応については、行政や警察だけでは対応し切れないケースがあり、その多くを保護団体や個人ボランティアが担っています。しかし、保護後の医療費や飼養費、譲渡に至るまでの費用が大きな負担となっており、公的な役割を補完しているにもかかわらず、その活動の多くが善意と自己負担に依存している状況にあります。 　　目黒区では、飼い主の死亡や長期入院、施設入所などにより飼育継続が困難となった犬、猫や、飼い主のいない猫を保護し、譲渡につなげる登録ボランティアに対し、医療費やワクチン接種、不妊・去勢手術などへの助成制度を設けています。本市においても、行政や警察からの相談や協力依頼に対応している保護団体やボランティアの活動実態を把握するとともに、初期医療費への補助や保護、譲渡活動への支援など、公的な役割を補完している団体等が持続的に活動できる支援の充実が必要と考えますが、市の見解を問います。 　　以上、２項目、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　秋末子育て支援部長。 ○子育て支援部長（秋末珠実）登壇　　子育て支援部長でございます。 　　御質問の１項目め、こどもの貧困対策についての１点目、夏休み期間中の食料支援についてお答えいたします。 　　物価高騰を背景とした生活困窮の深刻化により、夏季休業期間中における子供の健康や生活環境の悪化、食事機会の確保に対する懸念が一層高まっております。先般、国から、夏休みこども緊急セーフティネット構築プランが示され、子供たちを守るため、地域の実情を踏まえて積極的な支援を検討するよう求められています。本市におきましても、夏季休業期間中の取組につきましては、検討すべき課題であると認識しております。現在、子供の居場所及び食の支援につきましては、全小学校区でのこども食堂を、おおむね月１回の開催、子供、若者、高齢者など、地域主体の居場所である地域支え合いの家を平日に開放しています。また、放課後児童クラブでは、夏季休業期間中のみの一時利用を可能とし、昼食の準備が困難な児童のためにお弁当の注文を受け付けております。また、支援対象児童等見守り強化事業を活用し、支援が必要な家庭に対し、おおむね月２回の訪問による食事提供などの支援を行っております。さらに、子供、若者の交流施設であるＡＫＡＳＨＩユーススペースや、あかしユースポートでは、小中高生が曜日にかかわらず、いつでも、誰でも自由に交流し、過ごすことができます。加えて、新たな居場所としてふれあいの里や総合福祉センターの一部を自習室として開放することについて調整を行っているところです。 　　本年の夏季休業期間中に向けての対応といたしましては、年間を通じて実施している居場所を含む各種取組について、確実に情報が行き届くよう情報発信の工夫を検討してまいります。食料支援におきましては、こども食堂の開催数の拡充や支援対象児童等見守り強化事業の訪問頻度を高めていただけるよう事業者に働きかけるなど、支援の強化に努めてまいります。また、近年、気候変動の影響により、記録的な暑さが相次いでおり、熱中症などの健康被害のリスクが高まっていることから、国においては、夏季休業期間中に子供が身近で利用できる冷房設備の整った場所での食事提供などの施策が示されています。本市といたしましても、これらの施策の活用につきまして、庁内関係部署と速やかに情報共有や調整を行うとともに、関係機関や地域団体、企業と連携を図りながら、支援の在り方を検討しているところでございます。 　　次に、２点目のフードバンク等との連携による食品配布事業についてお答えいたします。本市における生活困窮世帯などへの食料支援といたしましては、明石市社会福祉協議会で実施するフードドライブがございます。フードドライブは、家庭で余っている食料品を持ち寄り、支援を必要とする個人や団体へ届ける取組であり、同協議会を通じて提供しております。提供の方法といたしましては、ボランティア団体、こども食堂、福祉事業者などを対象に食料品などを配布する譲渡会を年２回開催しており、それぞれの活動に活用いただいております。また、生活が困窮した世帯から相談があった際には、必要に応じて１週間程度の食料品を提供しているほか、庁内の各部署が把握している生活困窮世帯に対しても支援を行っております。これらに加え、こども食堂に対しては、活動の継続を支援するため、こども財団が窓口となり、企業や個人などから食品の寄附を受けた際には、必要とする団体へ随時、提供しております。また、市内の大型商業施設で実施しているフードドライブとの橋渡しを行うなど、食料品の確保に向けた支援を行っております。継続的に食品を確保していくためには、フードドライブに取り組んでいる関係機関が連携し、一体となって取り組む体制づくりの支援が重要であると認識しております。持続可能な支援体制の構築に向けた検討を進めるとともに、食品配布を通じた子育て世帯への支援につきましても、近隣自治体の状況等を調査研究し、必要な支援が行き届くように努めてまいります。 　　３点目の、こども食堂の持続可能な運営についてお答えいたします。本市におけるこども食堂は、全ての子供を対象とした居場所であり、食を通じて地域と触れ合い、また、支援が必要な子供を関係機関につなぐ気づきの拠点として、現在、５５団体に活動いただいております。運営に当たっては、こども財団を通じ、開催１回につき上限２万円の運営費助成のほか、調理器具などの備品購入などに１年度につき上限５万円の助成を行っています。また、市の助成以外にも民間団体が実施する助成金制度の情報提供を行うなど、サポートにも取り組んでおります。 　　物価高騰が続く中、子供を応援したいという企業や個人の皆様から食材の御寄附を頂いております。昨年度は政府備蓄米の無償提供について、各こども食堂へ案内を行い、希望のあった６団体に提供を行ったところでございます。各こども食堂は、ボランティア団体などが地域の実情に応じて運営していることから、参加人数のみならず、会場使用料の有無、大人が参加した場合に徴収する費用も異なるなど、運営状況は様々でございます。本市といたしましては、今後もこども財団と連携しながら、こども食堂の安定的な運営を継続するために、こども食堂の現場の声をお伺いし、実情把握に努めるとともに、それぞれの状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　鈴木環境部長。 ○環境部長（鈴木庸介）登壇　　環境部長でございます。 　　御質問第２項目め、人と動物が安心して暮らせる環境づくりについて、順次お答えいたします。 　　１点目の、飼い主の高齢化に伴うペット対策についてでございますが、飼い主の高齢化や入院、施設入所、死亡等により、ペットの飼育継続が困難となる相談は、今後さらに増加するものと見込まれます。あかし動物センターでは、動物愛護管理法関連事業として、ペットに関する相談受付を行っております。２０２５年度におきましては、高齢化や不測の事態による飼育困難に関する相談を１８件受け付け、状況に応じた助言や支援を行い、多くは解決しましたが、引取手がなかった２件、３頭の犬、猫を最終的にあかし動物センターで引き取っています。ペットの飼育継続が困難になる場合への備えとしては、まず御家族や親族等の中から万一の際の引受け先を見つけておくことが大切ですが、併せてその内容のエンディングノートへの記載や遺言、ペット信託等を活用することも１つの方法であると考えております。これらの方法にはそれぞれ特徴や課題があることから、個々の状況に応じた備えが重要であると考えていますが、本市としましては動物愛護法に基づく飼い主の終生飼育を前提に、将来への備えを早い段階から考えていただけるよう、引き続き周知の在り方について検討してまいります。また、飼い主の飼育継続が困難となる事態は、あかし動物センターだけで把握することは難しく、今後は地域総合支援センター、居宅介護支援事業所、民生・児童委員などの関係者や福祉局との連携を図りながら、取り残されるペットを増やさないため、高齢者や独り暮らしの方に向けて啓発を行ってまいります。 　　次に、２点目の地域における飼い主のいない猫の適正管理と動物福祉についてでございますが、飼い主のいない猫のうち、特定の飼い主がいない、地域住民の理解と協力の下、不妊・去勢手術などを適正に管理され、見守られている猫を一般に地域猫といいます。この地域猫と共生しながら、ふん尿被害や繁殖による頭数増加等の課題の改善を図る取組は、地域猫活動と呼ばれており、この考え方を参考に、明石まちねこプロジェクトとしてモデル的な取組を行っています。地域猫活動の推進に当たっては、地域の現状に合わせて餌やりやトイレの管理など、ルールをあらかじめ決めるとともに、自治会など、地元の合意形成を経て進めていくことが必要であり、地域猫活動に関わる方には適切に餌を与えて片づけ、排せつ物を清掃するなど、周辺環境へ配慮した活動をお願いしております。一方で、地域猫活動に対し様々な声があることも事実であり、猫を好まない方や生活環境への影響を心配される方などからの声も丁寧に伺うとともに、地域の理解を得ながら飼い主のいない猫に関する課題に適切に対応してまいります。 　　最後に、３点目の持続可能な地域猫活動と保護猫活動の支援についてでございますが、地域猫活動、保護猫活動を行っておられる団体やボランティアの皆様には、地域の動物福祉の向上に大きく御貢献いただいており、本市としてもその活動を重要なものであると認識しております。一方で、特定の団体や個人に対して直接的な金銭的支援を行う場合には、支援対象の明確な基準など、整理すべき課題があることから慎重な対応が必要であると考えております。こうした中、あかし動物センターにおきましては、団体が管理する譲渡可能な猫や、譲渡会などの周知協力、飼い主への適正飼育や不妊・去勢に関する啓発など、実施可能な間接的支援を行っているところでございます。また、地域猫活動、保護猫活動を行う団体の中には、取り扱う頭数の関係により、動物愛護管理法に基づく第二種動物取扱業の届出対象となるケースもありますが、その場合には、動物の適正な飼育管理の確保に向け、必要に応じ立入調査や助言、指導を行っております。今後につきましては、地域で活動される団体やボランティアの方々が活動を継続いただけるよう、適切かつ丁寧に連携しながら、可能な支援の方法や事業の展開などについて検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山中議員。 ○議員（山中裕司）　　　　それぞれ御答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきます。 　　まず、１項目め、こどもの貧困対策についての１点目、夏休み期間中の食料支援についてお伺いします。夏休み期間中のこども食堂の開催数を拡充することは重要ですが、それだけではどうしても一時的な支援にとどまります。一方で、民間団体等が実施している継続的な食料支援については、本当に支援を必要とする家族に十分な情報が届いていないという現状があります。支援制度や民間団体の取組を必要とする家庭へ確実につなげていくためには、こうした情報格差を埋めていくことも重要であると考えますが、市としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　秋末子育て支援部長。 ○子育て支援部長（秋末珠実）　　　　子育て支援部長でございます。 　　再度の御質問についてお答えいたします。夏休み期間中の継続的な食支援につきましては、民間事業所のフードバンクなどが、夏休み期間に特化して実施しています食料提供支援についての情報提供を行っております。関連部署の受付窓口へのお知らせのチラシ配置や児童扶養手当の現況届の提出に合わせて実施していますひとり親家庭総合相談会においても、紹介などを行っております。今年度、新たに児童扶養手当受給者のメーリングリストを立ち上げ、情報を一斉配信する仕組みを進めていく予定です。支援を必要とする家庭に必要な情報が確実に届くよう、情報発信の工夫に努めてまいります。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山中議員。 ○議員（山中裕司）　　　　支援を必要とする家庭に必要な情報が届くように発信をお願いします。 　　次に、２点目のフードバンク等との連携についてですが、食品配布については、配布する食品がなければ実施できません。継続的な食品確保に向けた体制づくりを検討していくとのことですが、例えば、奈良市では、もったいないをありがとうにをキャッチコピーに、フードドライブ強化月間を設け、家庭や企業から食品の寄附を募り、ひとり親家庭等への支援につなげています。本市においても賞味期限が近い食品などを対象に、市内企業や事業者に対して積極的な食品寄附を呼びかけていくことはできないでしょうか。こうした取組は支援を必要とする家庭への食料支援につながるだけでなく、企業のフードロス削減を同時に実現できる取組であると考えますが、市として積極的に推進していく考えはないでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　秋末子育て支援部長。 ○子育て支援部長（秋末珠実）　　　　子育て支援部長でございます。 　　再度の御質問についてお答えいたします。フードドライブを実施しています明石市社会福祉協議会や、こども食堂の運営を支援していますこども財団では、それぞれのホームページで食料品の寄附を呼びかけております。また、本市においても、ホームページで企業が実施するフードドライブの取組を紹介するなど、家庭で余っている食品の提供を呼びかけているところです。継続的に食品を確保していくためには、生活困窮者等への食料支援に賛同し、協力いただける企業や団体などを増やしていくことが重要であると考えていますので、食品寄附への協力依頼に努めてまいります。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山中議員。 ○議員（山中裕司）　　　　次に、神戸市ではフードバンク等と連携した食品配布に加え、子育て世帯への食を通じたつながり支援事業を実施し、支援が必要な家庭を見守りや相談支援につなげています。本市においても、食品配布を単なる食料支援に終わらせるのではなく、支援が必要な家庭とのつながりを継続的な支援につなげる仕組みを構築すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　秋末子育て支援部長。 ○子育て支援部長（秋末珠実）　　　　子育て支援部長でございます。 　　食品提供をきっかけとした生活支援でございますが、社会福祉協議会が実施するフードドライブで集まった食品については、生活が困窮した世帯から相談があった場合には、食品を提供する際に丁寧に話を聞いた上で、困り事に対して適切な機関に連携するなど、生活支援につなげているところです。また、本市におきましては、こども食堂が地域の居場所として食支援を行う中で、支援が必要な子供や家庭を関係機関につなぐなど、状況に応じた生活支援を行っております。今後はフードバンクの仕組みを含めて、支援につなげる仕組みについて、実施自治体の状況等を調査研究してまいります。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山中議員。 ○議員（山中裕司）　　　　次に、３点目のこども食堂の持続可能な運営についてですが、御答弁ではこども財団と連携し、現場の声を伺いながら実情把握に努めるとのことでした。市として実施回数の増加を目指しているのであれば、その担い手であるこども食堂が継続して活動できるよう、運営実態を丁寧に把握し、その実態を支援制度に反映していくことが重要ではないでしょうか。また、２０３０年に８００回という目標も、担い手の確保が前提となりますが、現実には運営スタッフの高齢化や担い手不足といった課題があります。そこで、市として現在の補助制度が運営実態に即したものとなっているのか、検証する考えはあるのか、また、その結果を今後の支援制度に反映していく考えがあるのかお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　秋末子育て支援部長。 ○子育て支援部長（秋末珠実）　　　　子育て支援部長でございます。 　　こども食堂の支援においての御質問についてお答えいたします。先ほど、御答弁でも申し上げましたが、こども食堂につきましてはボランティア団体などが地域の実情に応じて運営していることから、参加人数のみならず、会場使用料の有無、大人が参加した場合の徴収する費用も異なるなど、運営状況は様々でございます。こども食堂ごとに、食事だけでなく、学びや遊び、地域の交流の役割を担うため様々な工夫をされており、１回の開催について５０名を超えるこども食堂もございます。また、令和７年度におきましては、７１４回の開催となっております。こども食堂の運営を支える担い手の皆さんのお力があってこそ継続した開催につながると認識しております。そのため、補助制度が運営実態に即したものとなっているかについては、まずは各団体のこども食堂の現場の声を聞きながら実態把握に努め、その状況を踏まえながら検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山中議員。 ○議員（山中裕司）　　　　先ほど御答弁いただいたように、同じこども食堂でありながら、４０名を超えるところと、例えば１０名以下のところでも、同じ予算内でされているという実態なので、ぜひ聞き取りをお願いしたいと思います。こちらは意見とさせていただきます。 　　次に移ります。２項目め、人と動物が安心して暮らせる環境づくりの１点目、飼い主の高齢化に伴うペット対策についてですが、御答弁ではペット信託も有効な手段の一つとして認識しているとのことでした。ペット信託は、飼い主に万が一のことがあった場合に備え、誰がペットを引き取るのか、また、飼育に必要な費用をどうするのかをあらかじめ決めておくことができる仕組みです。自分に万が一のことがあった際のペットの行き先に不安を抱える飼い主の方もおられることから、こうした備えについて知る機会を設けることが大切だと思いますが、その制度自体を知らない市民も多く、十分に活用されているとは言えないのではないでしょうか。そこで、市としてペット信託に関する周知啓発を進める考えはないのか伺います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　鈴木環境部長。 ○環境部長（鈴木庸介）　　　　環境部長でございます。 　　ペット信託に関する再質問にお答えいたします。御説明にもございましたとおり、信頼できる人に財産を託してペットのために使ってもらう、いわゆる目的信託の一つであるペット信託制度についてはおっしゃるとおりで、確かにまだまだなじみのあるものではございません。そもそも、ペットの終生飼育の重要性及び将来的に必要となる資金の準備についても、動物センターではチラシ等で啓発を進めておりましたが、このたびの御紹介もありましたペット信託や、あるいは遺言状などについても多様な選択肢があるということを、引き続きチラシ等で直接訴えていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山中議員。 ○議員（山中裕司）　　　　万が一があった場合の備えとして、ぜひ周知をお願いします。 　　次に、兵庫県ではペット健康防災手帳が作成されており、ペットの情報や災害時の備えを記録できる有効な取組であると認識しています。しかし、手帳サイズであるため文字が小さく、高齢者にとっては見づらいという声もあります。また、高齢者のペット飼育においては、災害時だけでなく入院や施設入所、さらには飼い主に万が一のことがあった場合の備えも重要です。そこで、県の取組も活用しつつ、高齢者にも分かりやすい引受先の事前確認などを含めた、明石市独自の取組が必要ではないでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　鈴木環境部長。 ○環境部長（鈴木庸介）　　　　環境部長でございます。 　　県のペット健康防災手帳、おっしゃるとおり、災害以外の備えとしても使われている側面はございます。他の自治体でもノートや、それからカード等に、万が一に備えてペットの情報や緊急時の連絡先等を記載していく事例も見られます。おっしゃるとおりで、なかなかノートタイプ、手帳タイプになりますと見えづらいという声も実際ございますので、カードやノートなどの形式にとらわれることなく、市民にとって活用しやすいツールについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山中議員。 ○議員（山中裕司）　　　　はい、お願いします。 　　次に、先ほどあかし動物センターだけでは把握することが難しいため、地域総合支援センターや福祉局とも連携していくとの御答弁を頂きました。ペットを飼育されている高齢者も多く、今は高齢者福祉と動物福祉がより一層連携していく取組が必要であると考えます。 　　そこで、もう少し具体的にお伺いします。例えば、多機関協働事業にあかし動物センターの獣医師や職員も参加し、関係機関と情報共有を行いながら、高齢者のペット問題や多頭飼育崩壊の予防、早期対応につなげていくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　鈴木環境部長。 ○環境部長（鈴木庸介）　　　　環境部長でございます。 　　飼い主に万が一のことがあった場合の問題についての再質問ということで、これまでにも重層的支援会議の中で、動物愛護関係のケースが含まれる場合には、動物センターも加わり、積極的に支援を行ってまいりましたが、より多くの支援関係機関が集まる多機関協働事業ネットワーク会議に参加することは、当然、高齢の方だけでなく、様々な理由からペットの飼育が困難となる問題に対しましても、早期の状況把握や問題解決につなげることが期待できることから、速やかに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、千住啓介議員の発言を許します。 ○議員（千住啓介）登壇　　自由民主党明石の千住でございます。会派を代表いたしまして質問いたします。 　　学校教育について１点。校外学習においての児童生徒の安全性について御質問いたします。 　　まず、本年３月、沖縄県名護市辺野古沖において発生した修学旅行中の船舶転覆事故により、１７歳の女子生徒の貴い命が失われました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　　この事故は、未来ある子供たちが学びの場として参加した校外学習のさなかに発生したものであり、教育に携わる者、全ての者が重く受け止めなければならないことであると考えます。報道によれば、事故を起こした船舶は、辺野古新基地建設反対運動を行うヘリ基地反対協議会が運航していたとされております。また、同協議会は辺野古新基地建設反対運動に取り組む複数の団体で構成されるオール沖縄会議の構成団体の一つであるとされております。さらに、この事故については、国土交通省運輸安全委員会及び海上保安庁による調査、捜査が行われており、安全管理体制や運航判断の在り方について厳しい検証が進められております。教育的意義を掲げる活動であったとしても、安全管理や法令遵守が不十分であれば、児童生徒の生命を危険にさらす重大な結果を招くことが明らかとなりました。どのような理念や目的を掲げる団体であっても、児童生徒の命と安全を預かる以上、安全確保は何よりも優先されるべきであります。しかしながら、結果として貴い命が失われたことは極めて重大であり、運航主体であるヘリ基地反対協議会をはじめ、関係団体には厳格な原因究明と再発防止への責任ある対応が求められるものと考えております。 　　今回の事故は、平和学習や体験学習など、教育的意義が高いとされる活動であっても、安全管理が十分に担保されていなければ、重大事故につながり得ることを改めて示したものであります。受入団体の善意や活動、実績のみをもって安全性を判断するのではなく、安全管理体制、危機管理体制、法令遵守の状況など、客観的に確認することが不可欠であります。 　　そこでお伺いいたします。本市が実施する修学旅行や平和学習、自然体験学習、民泊を含む校外学習において、児童生徒の安全確保はどのような基準に基づいて確認されているのか。また、受入団体や活動実施団体の安全管理体制、事故発生時の対応体制、法令遵守状況等について、教育委員会はどのような確認を行い、その安全性を担保しているのか、見解をお聞かせください。 　　次に、平和学習の法的根拠と政治的中立性についてお伺いします。私は、戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ平和学習そのものは正しい教育活動であり、次代を担う子供たちにとって必要な学びであると考えております。しかしながら、公教育で実施される以上、その内容は教育基本法をはじめとする法令の趣旨にのっとり、政治的中立性が厳格に確保されなければなりません。教育基本法第１４条は、良識ある公民として必要な政治的教養を尊重する一方で、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他の政治活動をしてはならないと定めております。 　　本年３月、沖縄県辺野古沖で発生した修学旅行中の痛ましい事故では、運航主体であったヘリ基地反対協議会や、その協議会が構成団体として参加するオール沖縄会議との関係、さらには平和学習の実施内容そのものについても全国的な議論となっております。そして事故後、文部科学省は同志社国際高校が実施した辺野古学習について調査を行い、教育基本法第１４条第２項との関係で問題があるとの見解を示し、学校法人に対して通知を出しております。報道によれば、特定の見方や考え方に偏った取扱いであったことが指摘されております。私は、平和学習は平和を学ぶものであり、特定の政治運動や政策への賛否を学ぶ場であってはならないと考えております。また、児童生徒には１つの価値観を教えるのではなく、多面的、多角的な視点から自ら考え、判断する力を育むことが求められているものと考えております。 　　そこでお伺いいたします。本市が実施する平和学習は、どのような法的根拠に基づいて実施されているのか。また、教材、講師、訪問先、受入団体等の選定に当たり、教育基本法第１４条の趣旨を踏まえ、政治的中立性をどのように担保しているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。 　　次に、２項目め、議案第５３号、令和８年度明石市一般会計補正予算（第１号）について質問いたします。 　　本年３月議会において、旧市立図書館跡地における地域交流拠点施設整備及び歩行者空間整備に関する予算については修正動議が可決されました。その後、市は事業内容の見直しを行い、このたび補正予算として改めて提案をされております。 　　そこでまずお聞きします。今回の補正予算の提案に至るまで、どのような経緯で事業内容の見直しを行ったのでしょうか。また、３月議会で示された計画と比較し、施設機能や整備手法、事業費などについてどのような変更がなされたのかお答えいただきたいと思います。特に新施設については、市民の文化・芸術活動や地域活動の拠点としての役割に加え、防災機能の充実も図っておると伺っております。市としてどのような考え方で施設機能の見直しを行ったのか、併せてお聞かせください。また、３月議会では、施設完成後の維持管理費について様々な議論がありました。今回の見直しによって、市の実質負担額や維持管理費の考え方に変更が生じているのかについてもお聞かせください。 　　次に、市道明石中央６３号線歩行者空間整備についてもお聞きします。明石駅前からアスピア明石周辺に至るこの区間は、市内でも特に歩行者通行量の多い道路であり、通勤・通学をはじめ、買物客や多くの市民の方が利用されております。私自身も歩行者の安全性や快適性の向上、また、傘を差すことが困難な方々への配慮という福祉的な要素もある重要な市の課題であると認識しております。 　　そこでお聞きします。今回の歩行者空間整備についてどのような課題認識の下、計画されたのか。また、具体的にどのような整備を予定しており、市民の利便性向上にどのような効果を期待しているのかお聞かせください。 　　次に、修正予算可決後の市民の反応についてお聞きします。旧市立図書館跡地は、明石公園と中心市街地を結ぶ重要な拠点であり、多くの市民が今後の利活用に関心を寄せている場所であります。 　　そこでお聞きします。３月議会で修正予算が可決された後に、明石市には文化団体や地域団体、近隣住民などからどのような意見や要望、声が寄せられたのでしょうか。また、市はそうした市民の声をどのように受け止め、今回の補正予算の内容に反映したのかをお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　福本教育長。 ○教育長（福本　悟）登壇　　教育長でございます。 　　ただいまの御質問第１項目めの学校教育についてのうち、１点目、校外学習においての児童生徒の安全性についてと、２点目、平和学習の法的根拠と政治的中立性について順次お答えをさせていただきます。 　　まず、１点目の校外学習における児童生徒の安全性についてでございます。校外学習の実施に際しましては、学習指導要領にあらかじめ実地踏査を行い、現地の状況や安全の確認、地理的環境や所要時間などを把握するとともに、それらに基づいて現地施設の従業員や協力者等との事前の打合せを十分に行うことと示されております。こうした記載に基づきまして、各学校において事前に教職員による実地踏査、いわゆる下見を実施しているところでございます。下見では、活動場所や移動経路の安全を確認するための点検項目を設け、それに従って調査を行います。併せて、緊急連絡先や緊急搬送先となる医療機関及び緊急時の体制等も確認をしているところでございます。また、下見で得られました情報を基に保護者説明会等を実施いたしまして、活動内容や安全対策について説明をさせていただくことで、保護者の御理解を得ながら修学旅行等の校外学習を実施しております。 　　次に、民泊を伴う校外学習についてでございます。民泊は自然豊かな地域において、地域の方々と生活を共にしながら、家業や農作業などの日常生活に根差した体験活動ができる貴重な学習機会を提供いただいているものと認識しております。生徒が安全に体験活動を行うため、受入地区の代表者等と教職員が事前に十分な打合せを行い、体験活動の趣旨や目的、受入体制、緊急時の連絡方法等を確認した上で受入家庭を選定しております。特に食物アレルギーのある生徒や、特別な支援を必要とする生徒につきましては、そうした生徒の受入実績のある家庭を選定しているところです。生徒の安全確保を最優先とし、万が一、災害等が発生した場合でも、地元観光協会等の連絡体制が整備されているところではございますが、これに学校が準備しております非常時の連絡体制を組み合わせていくことで、迅速な生徒の安全確保に努めております。さらに今般の事故を受けまして、文部科学省から令和８年４月７日付で、学校の設置者に対し、各学校が旅行、集団宿泊的行事の意義と留意点を深く理解すること。そして、各学校が作成した計画について、その日程、目的地、見学先、経路、交通機関等を十分に検討し、特に児童生徒の安全と健康保持上、無理なく適切なものとなるよう必要な指導を行うことを要請する旨の通知が発出されました。この通知を受けまして、本市教育委員会としましても、修学旅行等の学校の校外行事実施計画について、適切な指導、助言を行い、安全面や万が一の緊急時に円滑な対応等が行えるよう取組を進めているところでございます。 　　次に、御質問２点目の、平和学習の法的根拠と政治的中立性についてお答えをいたします。学校における平和学習は、教育基本法第１条、平和で民主的な社会の形成者として必要な資質、能力を育成することや、同法第２条、伝統と文化を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと規定されていることでありますとか、学習指導要領にも同様の趣旨が記載されておりますので、そうした趣旨を踏まえて実施をしているところでございます。指導に当たりましては、教育基本法第１４条に規定される政治的中立性を担保するために、特定の政治的立場や考え方を児童生徒に押しつけることがないようにすることはもとより、多様な見方や考え方があることに配慮して指導を行っております。今後も教育活動全体を通じて、児童生徒が根拠に基づいて考え、自ら判断するとともに、異なる意見や立場を尊重しながら課題を考えることができる資質、能力の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　久保井政策局長。 ○政策局長（久保井順二）登壇　　政策局長でございます。 　　私からは、御質問２項目め、議案第５３号、令和８年度明石市一般会計補正予算（第１号）について順次お答えいたします。 　　まず、１点目の、市道明石中央６３号線歩行者空間整備に係る設計予算の追加について、関連する補正予算議案の事業概要でございますが、旧市立図書館跡地の利活用につきましては、兵庫県と連携し、国の補助金などを活用の上、財政負担の抑制を図りながら、旧施設の撤去と新施設の整備を行い、市民の文化芸術活動の支援や地域交流の推進、明石公園利用者の活動支援に資するよう、新施設の整備に取り組んできたところでございます。 　　こうした取組を進める中で、当該地において地下水位が地下４メートルと高く、解体工事に止水性のある土留め工事が必要となるなど、工期の長期化や工事費の増加が見込まれたことから、整備計画の見直しを行ったところでございます。主な変更点でございますが、地域防災力の強化として、２０２４年４月に、市長と知事が明石公園を共に視察した際の知事コメントにもございましたとおり、新施設には防災など、いろいろな意味で市民の拠点となることを期待されており、本市としましても、これまで防災機能について様々な検討を進めてきたところであり、このたび防災拠点としてより充実した施設となるよう内容の変更をしたところでございます。 　　まず、旧施設の地下室は図書館の書庫として利用されていたことから、物を保管する空間として非常に適しているため、本市で不足している災害用備蓄物資の保管庫として活用いたします。また、防災備蓄倉庫として活用するに当たり、地下室に耐震補強を実施するとともに、エレベーターの設置を行います。さらに、南海トラフ地震をはじめとする災害への対策といたしましては、発災後、数日にわたって避難生活を送ることができるよう、多目的ホールを一時避難所として活用するため、停電時でも電力の供給ができる非常用自家発電設備を整備いたします。また、一時避難所の閉鎖後は、県外から応援で派遣される自治体職員の活動拠点や福祉避難所として活用することを検討いたします。 　　次に、建築手法の変更といたしまして、地下室や１階の一部について、柱やはりといった基礎構造物を生かしながら、不要となる部分を解体する減築という手法によって建物を再利用し交流棟を整備することで、解体費用と工期の縮減を図ります。また、市民の利便性を高めるための工夫といたしまして、交流棟における会議室は活動室と改め、防音機能やダンス利用に必要な鏡を設置するなど、様々な利用形態を想定した設備を備えるとともに、諸室の広さも大小違いを設けます。多目的ホールについては、当初、バスケットボールやバレーボールなどのスポーツ利用も想定していましたが、令和６年１２月議会にて採択された音楽活動を行うことができる文化施設の充実を求める請願の趣旨や市議会での御意見などを踏まえ、主たる利用形態を音楽の発表や講演会の開催など、文化活動や地域活動といたします。また、中高生からのニーズが高いバスケットコートは、屋外空間に整備することといたします。 　　次に、概算事業費ですが、解体費用については地下室の残地や減築により、当初の８億円から５億２,０００万円へと２億８,０００万円の減額となる一方で、新施設の整備については、交流棟の耐震化やエレベーターの設置、各諸室の面積増加に伴い、当初の７億６,０００万円から１０億４,０００万円へと２億８,０００万円の増額となります。総事業費は計画変更前と同じ１６億６,０００万円で、国の補助金や交付税措置を除く市の実質負担額は４億６,０００万円と、３月議会でお示しした金額と同額となります。また、維持管理経費につきましても、計画変更に伴い延べ床面積が増加していますが、その大半が防災備蓄倉庫の追加によるものであることから、大きな増加要因はなく、当初の想定どおり年間３,０００万円程度と見込んでいるところでございます。 　　次に、市道明石中央６３号線の歩行者空間整備についてでございますが、明石駅前からアスピア明石を結ぶ市道明石中央６３号線は、歩行者の通行量が大変多く、休日の１０時から１８時の間で１万８,０００人もの人が通行している状況にあり、歩行者の安全性や快適性を向上させる必要があると認識しております。そこで、このたび市道明石中央６３号線に隣接する土地所有者である山陽電鉄と協議を行い、土地の一部を無償で借り受けることで歩道の拡幅を行うとともに、既存の歩道部分に日よけ、雨よけの屋根を設置するほか、ラポール明石１階の東壁面に開口部を設け、安全で快適な歩行者の動線を確保しようとするものでございます。歩行者空間整備に関する総事業費につきましては、約３億５,０００万円で、国の補助金等の活用による市の実質負担額は約１億４,０００万円と想定し、このたび詳細設計に係る経費１,５００万円を補正予算として計上しています。 　　次に、２点目の修正予算が可決された後の市民の反応についてでございますが、３月議会での予算の修正後、市内の各文化団体から、新施設の整備を求める要望書の提出がございました。まず、明石シニアカレッジからは生涯学習センター分室の廃止後、活動拠点を失い、居場所づくりに大きな負担となっているため、活動の拠点となる新施設の早期着工と供用を切に望むといった要望に加えて、明石美術協会や明石洋舞協会からは、市民の文化芸術活動を支える拠点となるよう、展示会や作品の発表などが行える多目的空間の整備と、ダンスや舞踊などに利用できる共用スペースの整備を求められています。また、明石音楽協会からは、市民ホール等がなくなったことで活動拠点が市外へ移り、音楽の練習場所や発表の場が明らかに不足していることを理由に、音楽活動にも使用できる文化施設を速やかに整備するよう求められています。こうした文化団体からの要望書のほかにも、補正予算議案の提出に当たり、明石駅周辺の４つのまちづくり協議会に対して、当該事業に関する御意見をお聞きしております。 　　頂いた主な意見といたしましては、中崎校区や明石校区のまちづくり協議会からは、災害時の防災拠点である避難所としての期待が高く、一刻も早い事業の実施を求める御意見を頂くとともに、他の校区からも学習スペースや音楽活動、ダンスレッスンといった利用を想定した施設の整備を求める意見など、複数頂いたところでございます。なお、いずれの校区におきましても、当該事業に反対する御意見はございませんでした。 　　このように、旧市立図書館跡地の利活用については、各文化団体や地域の声、また、市議会における御意見なども踏まえた上で、新施設に関する計画を見直すとともに、明石駅前の市道明石中央６３号線につきましても、歩行者の安全性と快適性の向上を図るため、関係する山陽電鉄と協議を進め、一日も早い事業の着手を目指して、このたび本６月議会にて補正予算議案を提出させていただいたところでございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　それぞれ御答弁いただきました。この中でもまだ少し疑義がありますし、もう少ししっかりと理事者側の考えを示していただきたいと思いますので、再質問をさせていただきたいと思います。 　　まず、冒頭にも申し上げました辺野古沖で、１７歳の女子高生の貴い命がお亡くなりになられました。私たち明石市議会としても、教育行政に携わる者として、しっかり教育行政を監督する権限の下で、私は子供たちの安全性というものを、しっかり教育委員会、まず教育長、そして市長も含めて、全員がしっかり安全性の確保をするんだと。安全性を担保しながら、子供たちに学んでもらうという、こういった意識づけが私は大切であろうと思っております。 　　そこで、本当にあのような辺野古の事故がありました。この事故に対しまして、教育長はどのように受け止めておられますか、その御意見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　福本教育長。 ○教育長（福本　悟）　　　　教育長でございます。 　　ただいまの御質問についてお答えをいたします。まず、所感ということでございますので、冒頭、亡くなられました生徒さんにつきましては、本当に御冥福をお祈りいたしますとともに、さらにけがをされた方もいらっしゃるというふうに伺っております。一日も早い御回復とお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 　　まず、私の所感ということでございますけれども、報道で知ることでありますとか、文部科学省からこれまでの把握事項と見解というものが５月２２日に発出をされておりまして、そのあたりのものを見ながらの考えということで御理解いただきたいと思うんですけれども、まずその報告には、学校からボートの安全性の検討や、当日の天候の情報などが十分に把握されていなかったことであるとか、事前の下見が行われていなかったこと、並びに生徒や保護者に十分な説明がされていなかったことについて、不適切であるという御指摘がございました。どんな事情があったかは分かりませんけれども、そうした安全確保に対しては、本当にどうであったのかという疑問を持つところでございます。 　　また、生徒の安全というのは、今も議員のお話にもありましたけれども、何を置いても最優先されるべきものでございます。私たちも教育に関わる者としまして、今回のこの事故を受けまして、修学旅行という、生徒にとっては思い出に残る楽しい活動に、本当に希望を持って出発されたことと思います。ところが、その生徒さんを元気に、また御家庭にお返しすることができなかったということにつきましては、本当に痛恨の極みであり、教育に携わる者としては絶対にあってはならないことというふうに、改めて考えているところでございます。 　　もう１点は、今回、文部科学省から、これは教育基本法第１４条に反するものであるというような認識も示されております。法が施行されて以降、初めてのケースだと思います。私どももしっかりと重く受け止めて、明石市内でこういった事故が、痛ましい事故が発生することがないよう、しっかりと取組をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　教育長の所感を聞かせていただきました。本当にしっかり子供たちの命を守っていただきたいと。私も御遺族のｎｏｔｅ、ＳＮＳで今、発信されているブログを読ませていただいてますと、本当にもう悲しいというのと、私も政治家として何かしらできることがあったんではないのかないうことを反省もした次第であります。 　　そんな中、事故を起こされたヘリ基地反対協議会の皆さんが、何かしっかり対応していないというのも、私自身、すごく腹立たしく思っておりますし、報道での話だったり、ＳＮＳの話でありますので、事実かどうか分かりませんが、御遺族さんのそのブログを読む限り、しっかり対応してきたのかなという思いがあります。この事故を起こした団体、ヘリ基地反対協議会と明石市がつながっていたんではないかと、そういう事実を、私は調査をする中で見てしまいました。事故を起こした団体、オール沖縄会議の構成団体であるヘリ基地反対協議会は、辺野古基金というところから活動費が流れており、活動をしておりました。じゃあ、このことはどこにそんな証拠があるんですかと、そんなことはどこで知られるんですかということですが、このことは過去のしんぶん赤旗、共産党さんの新聞ですね、しんぶん赤旗の過去の記事から確認ができました。その辺野古基金の協賛団体に、兵庫県教職員組合明石支部も入っております。私も政治家ですので、このことが法的に何ら問題はないということも理解しておりますし、兵庫県教職員組合明石支部様が自らの信念と責任の下で行ってきたことですから、何も指摘はできないものと理解もしております。しかしながら、何かもどかしくいたたまれない気持ちになるのが私自身の正直なところです。 　　ここで教育長にお聞きします。この事実は御存じでしたか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　福本教育長。 ○教育長（福本　悟）　　　　教育長でございます。 　　この件につきましては、議員から御指示を頂いて、本教育委員会の職員から聞いておりまして、そして私のほうでもホームページ等で確認させていただきまして知ったということでございます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　この辺野古沖で事故を想定して基金に寄附したものではないと思われますが、事故につながっていないということも、否定は今の段階ではできないのではないかなと言えるのではないでしょうか。このことについて教育長、どう思われますか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　福本教育長。 ○教育長（福本　悟）　　　　教育長でございます。 　　再度の御質問についてお答えをさせていただきます。ただいまお話の中にもありましたように、どちらとも言えないという話でもございますし、現在、調査も行われているところでございますので、私としてはここで何かの所感を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　そうですよね、まだこのことに対して議会でどうこうというふうな、私にも権限はないということですので、こういった事実があったということを、そこを踏まえたときに、いわゆるヘリ基地反対協議会は、今、解散してないんですけれども、そのヘリ基地反対協議会は、安全管理や法令遵守ができていなかったのではないかという疑いの下で、今、様々な機関から調査並びに捜査が行われております。そのような団体と、明石市の一部とはいえ、先生方が組織する会とつながっておりました。ないとは思いますが、明石市において、この辺野古基地反対運動へ校外学習として行ったことはありますでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）　　　　教育局長でございます。 　　再度の御質問ですけれども、まず冒頭、ちょっと申し上げておきたいのが、各種団体の政治的活動でありますとか、団体間の関係につきましては、教育委員会といたしましては評価、見解を述べる立場にないということを、まず申し上げをさせていただきまして、事実関係でございますけれども、辺野古基地反対運動へ校外学習として行ったことがあるかということでございますけれども、実施の実績はございません。沖縄のほうへは修学旅行で何校か行かせていただいているという実績はございますけれども、いずれも長年、全国の学校を受け入れている団体さんに対しまして、旅行会社を通じて行っておると。読谷村でありますとか、伊江島、また、今帰仁村、こういった辺りに訪れている、そういった実績はございます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　いわゆる反対運動等には行ってなかったということですので、実際行っている修学旅行等の安全性について、もう少しお聞きしていきたいなと思います。校外学習における民泊受入家庭の安全管理についてという、そういった視点でちょっと御質問をさせてもらいます。 　　校外学習における民泊は、地域住民との交流を通じて、子供たちの社会性や郷土の理解を深める大変意義のある取組であり、受入家庭の皆様の御協力に深く敬意を表するところでございます。一方で、学校教育活動において最優先されるべきは、児童生徒の生命と安全であります、先ほども申し上げました。受入家庭の善意を疑うものではありませんが、行政としては、大丈夫だろうという善意への信頼だけでなく、万が一の事態も想定した安全管理が必要であると考えます。 　　そこでお伺いいたします。本市が実施する民泊を伴う校外学習において、受入家庭の選定はどのような基準で行われているのか。また、事前説明や安全管理、緊急時の対応体制はどのように確保されているのでしょうか。さらに、児童生徒の安全確保のため、受入家庭に対する安全確認やリスク管理についてどのように取り組んでいるのか、教育委員会の見解をお聞きします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　福本教育長。 ○教育長（福本　悟）　　　　教育長でございます。 　　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。まず、家庭をどのような基準でということなんですけれども、観光協会やその受入会社のほうから、学校との事前打合せの際に、詳細な各家庭の状況を示されたリストを頂いているようにしております。家族構成でありますとか、ペットを飼ってらっしゃる有無とか、これまでどういった活動をされてきたかというようなことが詳細に書かれているものでございまして、そうしたものと生徒たちの希望や、生徒たちにも様々な課題がありますので、そうしたものとのマッチングをしながら選定をしているところでございます。 　　その緊急の体制とかも、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、そういう運営会社であるとか観光協会なんかが、既にきちっとつくられているところなんですけれども、それと学校が事前に打合せをする中で、学校の役割と体制をそこにかんでいくという形で、より綿密に、詳細に決めているところでございます。何か事があった場合には、教員もその村の中のところの、すぐに駆けつける所におりまして、巡回もやっているところでございますので、そうした様々なものを複合させて安全性を確保しているというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　民泊で生徒さんがそれぞれ何人かで班になって、何班かに分かれていくんでしょうけども、その中で、もし何かそこで災害、地震であったり、災害が起きたときに、どうその生徒たちの安全を確保するんだとか、ましてや受入家庭の方は、そんなことはないとは思うんですけども、そういったハラスメント的な問題もあるでしょうし、現にそういった親御さんからの心配の声も私は過去聞いてきましたので、そういったところを踏まえて、絶対に子供たちは安全なんだということを、大丈夫だということを、しっかり視察もしていただいて、また、旅行会社さんが、こういったところ、大丈夫ですよだけでなく、私はしっかりとそこは教育委員会としての安全管理というものをやっていっていただきたいと思っています。 　　次に、平和学習についてですけども、本市の平和学習は教育基本法第１４条第２項に定める政治的中立性をどのように担保しているのかというところですけれども、答弁では、しっかり大丈夫だということでございますが、過去に、いわゆる小学校で広島の戦争の悲惨さと平和の尊さというのを学ぶのに、はだしのゲンを教材といいますか、学級推薦図書として置かれていた。そこを、ゲンを読みながら子供たちと意見交換する、そんなこともされていたというのを過去聞いております。漫画のはだしのゲンは、戦争や原爆の悲惨さを伝える作品である一方、その連載過程において、日本共産党中央委員会の発行する文化評論や、日本教職員組合の機関紙教育評論など、特定の政治的立場や主張を持つ団体の、いわゆる刊行物に掲載された経緯もございます。また、作品中には天皇陛下の戦争責任などについて一定の歴史認識に基づく表現も見受けられております。教育委員会として、このような教材を活用する際、教育基本法第１４条第２項に定める政治的中立性との関係性をどう整理しているのかと。また、児童生徒が１つの見解を受け入れるのではなく、多面的、多角的な視点を歴史や平和に基づいて考察できるような配慮を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　福本教育長。 ○教育長（福本　悟）　　　　教育長でございます。 　　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、教育基本法第１４条の第２項ですね、政治的な中立性を担保するということについて、どのような配慮をしているか、どのような手段を講じているかということなんですけれども、平和学習についてはもちろんなんですけれども、学習指導要領の改訂を伴いながら今まで進んできているんですが、今、もう既に１つのことを教員が教え込むということではなくて、いろいろな資料に基づきながら、生徒たちが話し合うことや、あるいは調べていくことによって、多様な考えに触れ、そして自分の考えを持つ判断をするという力をつけるということを、各教科においてまず行っていくということが前提としてございます。その中での平和教育についての、ただいま御指摘のありました作品の教材化ということなんですけれども、そういうことにつきましては、取扱いを慎重に行っているところでございますし、御指摘のとおり、１つの考え方に固執してしまうことは、子供たちにとってはまだ成長、発達の段階ですので、ある種の導きをすると、そっちのほうに流れてしまうというような危惧がございますから、できるだけたくさんの資料を提示しながら、そして話合いをしながら、先生が教え込むということではなくて、子供たち自身が話し合いながら、調べながら、物事を考えていくというスタンスを取るような授業スタイルを、教育委員会としても各学校に指導しているところでございますので、学習指導要領の趣旨を踏まえて教材を選定し、それについて行われる平和教育は、教育基本法第１４条に触れるものではないというふうに理解をしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　しっかり、本当に子供たちの安全性、そして政治的中立性というものを担保していっていただきたいと思いますし、また、学校教育は学校長の権限が大いにありますので、そこはしっかり教育委員会から学校のほうに、監督といいますか、指導といいますか、していただきたいと思っております。 　　次に、時間もないので議案第５３号の一般会計補正予算について再質問させていただきます。 　　まず、明石公園に対しまして、再質問させていただきたいなと思います、この際ですから、市民から明石公園の、いわゆる旧図書館跡地までいくところが暗いと。全体的に夜になると暗いと。大変恐ろしい、怖いと。そんな声も聞いておりますので、公園を管理する兵庫県と、これを建てるのに、旧図書館をしっかり再整備するに当たって調整して、そういった暗さというか、安全対策等をしっかりやっていくべきだろうと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　明石公園の園路が夜になると暗くて怖いという御指摘でございますが、これはこのたび、市民意見聴取のために地域の方々にお話をお聞きした際にも、同様の御意見を頂いているところでございます。それで、現在、計画中の施設は日中の利用だけではなく、夜間の利用も想定しておりますので、明石公園を管理する兵庫県の加古川土木事務所に対して、そういった声があることは既にお伝えしております。兵庫県からは、明石公園が史跡に該当しておりますので、園路についてはちょっと掘削行為を行うことが容易ではないというような状況ではありますけども、どういった対策が可能か検討する旨の回答を頂いておりますので、引き続きこの点についても県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　ぜひよろしくお願いいたします。 　　次に、維持管理費ですかね、３月議会に修正議案が他会派の皆さんから出されました。そこは可決されたんですが、そのときに私も質問に立たせていただいて、争点となったのが維持管理費、年間３,０００万円、５０年間で１５億円と、ここがネックだよと。建てるのに数億円でできるけども、５０年間で１５億円かかるというふうなことが、かなり争点であったかなと私どもは思っております。この維持管理費３,０００万円、５０年間で１５億円ということは変わらないということで、先ほど答弁あったんで確認です。変わらないということでよろしかったでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　ランニングコストに当たる維持管理費ですが、先ほど答弁がありましたように、３月議会でお示しした金額と同額の３,０００万円を想定しております。このたび整備計画を見直しまして、防災機能の強化をはじめ、市民利用を高めるための様々な工夫を行っておりまして、それによる延べ床面積の増加がございますけれども、その大半が防災備蓄倉庫であることから、このたびも維持管理費の増額はないものというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　維持管理費、５０年間で１５億円ですか。３,０００万円は変わらないということですので、前回、争点になっておりましたので、私どもはそれぐらい市民サービスとして、当然ながら費用はかかるものだし、もちろんそこは未来への投資、市民サービスとして私は出すべきだろうと。私どもは思っておりますが、そこは争点になっておりましたので、また違った考えの方がおるかもしれませんので、理事者の方もしっかりそこは説明をしていただきたいと思います。 　　次に、こういった補正予算が可決されて、国の補助がないと、かなり市の負担にもかかってしまうんじゃないかということで、私どもは心配しておりましたが、これは変わらずに国の補助を受けられるということでよかったんでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　このたび、補正予算議案の提案に当たりまして、事前に国や県に対して事業計画の変更もお示しし、補助事業の活用が引き続きできるかどうかを確認いたしております。国・県からは、当該事業計画につきまして都市構造再編集中支援事業を活用することができるというふうに回答を頂いております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　よかったです。私どももこの案件に関して、何度も東京に行きながらお話もさせていただきましたし、この３月議会の予算の修正を受けて、自由民主党明石としても、丸谷市長と共に国に対して補助金の採択に影響が出ないようお願いをしてきた経緯もあります。市も補助金の採択に向けて、国や県に説明を何度も行ってきたと思うんです。この修正予算を受けて、この答弁では本当に３０秒ほどで大丈夫ですという話ですけども、それにはこの数か月間、この１年間、かなりの努力があったんだと思います。苦労があったというか、様々な形で足を運ばれたと思いますが、国や県に説明を行っておりますが、今はどのような状況なのか、どのようなことを行ってきたのかお聞かせいただけますか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　久保井政策局長。 ○政策局長（久保井順二）　　　　政策局長でございます。 　　千住議員の再度の質問にお答えいたします。先般、３月１３日の総務常任委員会で、当初予算案が否決されたことを受けて、まず３月１７日に政策局職員が国土交通省本省の都市局へ直接出向きまして、現状の報告を行いました。そして、当初予算の修正案が可決された後、４月８日に佐野副市長と政策局職員が兵庫県のまちづくり部長へ、また、政策局職員が国土交通省近畿地方整備局の建政部長に、３月議会の結果と今後の対応方針を報告しております。国のほうからは、３月議会での当初予算案が減額修正されたことで、直ちに都市構造再編集中支援事業の補助金の採択に支障が出ないということをお聞きし、着実な事業の推進を期待するとともに、これからの取組について、適宜、説明をお願いしたいとの御意見を頂きました。また、兵庫県からは、市が示されたスケジュールに従って、着実に事業を推進していただきたい。県として必要な支援は行っていくとの御意見を頂いたところでございます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　いや本当に御苦労されたなと。さすがは明石市の職員さんだなということを、敬意を表するところでございます。しかし、議決権はこちらにありますから、議会で決まったことは致し方ないと、それは致し方ない労務なのかもしれませんけども、私は大変敬意を表したいなと思います。そんな中、兵庫県からしっかりスケジュールに従って着実に事業を推進していただき、県としても必要な支援を行っていくという、そういった御意見を頂いたということですので、ちょっと一安心したところでございます。 　　次に、市民の声ということでいきたいと思います。このたび予算の修正を受けて、複数の文化団体、私もかなりいろんな団体であったり市民の方から、落胆、残念、何でやと、どういうことやと、怒りにも近いようなそんな声も聞きました。複数の文化団体や新施設の整備を求める要望書や嘆願書などが提出されたということですが、修正議案に賛成した議員からも、駅前には会議室が多数あり、施設はたくさん足りてるよという発言がありましたが、こうした文化施設は十分足りているという認識でよかったんでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　久保井政策局長。 ○政策局長（久保井順二）　　　　政策局長でございます。 　　再度の質問にお答えいたします。明石駅前にはアスピア明石の生涯学習センターや市民会館など、文化活動や市民活動に供する施設が複数ございますが、特に休日などは利用したいときに予約が取りづらい状況にございます。また、令和２年３月には生涯学習センター分室が閉鎖し、令和４年７月には市民ホールが利用停止となったことから、これらの施設を活動拠点とされていた方々からは、活動場所の確保に苦労されていたり、新たな活動場所を求めて市外へ活動拠点を移したりしているとお聞きしており、加えて音楽の練習やダンスレッスンなど、音が出る活動をされている方にとっては、防音機能を備えた施設は数が少なく取り合いになっているともお聞きしているところでございます。こうした状況を受けて、このたび文化団体など、複数の団体から、新施設の整備を求める要望書が提出されたものと理解しており、当該施設ができることで市民の文化芸術活動の支援及び地域活動の推進に寄与するものと理解しております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　千住議員。 ○議員（千住啓介）　　　　やっぱりそうなんですよね。確かに明石駅前は、施設はたくさんありますが、なかなかしっかり設備の整った、文化活動ができる、大きい音が出せる、そういったところがない。また、夜間であったり、土日であったり、そういった利用者が多いときには、なかなか埋まって会議室が取れないと。こういったことがあるということで私どもは思っておりましたが、そのような認識であるということで理解をいたしました。 　　最後に、私のところにも、先ほども言いましたけども、様々な声が届きました。市長のところにたくさんの団体から要望もあっただろうし、また、この近隣のまちづくり協議会の方々ともタウンミーティングですか、お話をされたとも聞いております。市長のところにどのような声があったのか、その声をどのように今後、反映していくのかということを、最後に市長にお聞きして質疑を終わりたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　千住議員からの再度の御質問にお答えします。 　　予算の修正を受けて、私のところに市民から届いた声についてのお尋ねだと思います。私もこの間、まちづくり協議会の総会など、この季節ですので様々な会合に行かせていただいております。その中で、地域の皆さん、そして文化団体などの関係者の皆さん、また、日頃から明石公園を利用されている市民の皆さんから、一刻も早く進めてほしいという声を多くお聞きしております。また、新施設整備への思いがつづられた要望書を、私自身が直接お受けした団体もございます。その際にも、新施設への期待の声を直接お伺いさせていただいたところです。 　　こうした様々な団体や地域の皆さん、市民の皆さんの声を市長としてしっかり受け止めさせていただいて、また、３月議会で皆さん方から頂いた様々な意見も踏まえた上で、市民が望む施設が一日も早く実現できるよう取組を前に進めていきたいとの強い思いで、このたび補正予算議案を提出させていただきました。皆様方には何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　　再開は、午後１時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２５分　休憩 　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（寺井𠮷広）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　長尾博子議員、発言を許します。 ○議員（長尾博子）登壇　　公明党の長尾博子です。３項目質問させていただきます。 　　１項目め、議案第５３号、令和８年度明石市一般会計補正予算（第１号）（旧市立図書館跡地利活用等、明石駅周辺地区整備事業）について。 　　今回の補正関連予算案では、２０２０年３月に閉館した旧市立図書館の解体関連費用が計上され、国の補助金１億８,９４０万円を活用して市債も１億７,４４０万円減額し、市負担を軽減しています。本年３月議会本会議において、旧市立図書館跡地の利活用を含む明石駅周辺地区整備事業に係る経費の一部を見直す修正案が可決されました。この修正案では、令和８年度早々にパブリックコメントやアンケートを実施し、市民意見を把握した上で、地域交流センター整備の必要性や事業効果について改めて慎重に審査すべきとの考えが示されました。そういった経緯を踏まえ、今回、令和８年度明石市一般会計補正予算において、旧市立図書館跡地利活用等、明石駅周辺地区整備事業の見直しをされた内容について４点お聞きいたします。 　　１点目、旧市立図書館跡地利活用に関する計画の変更と概算事業費について。旧市立図書館跡地の解体に当たっては、地下水が地下４メートルと高いことが判明し、従来の工事手法からの変更が余儀なくされ、結果、工期の長期化や工事費の増加が見込まれることから、事業計画の見直しが迫られていました。このたび旧市立図書館跡地の利活用について、事業計画の見直しを行い、６月議会に関連する補正予算案を提出されましたが、計画の変更と計画の変更に伴う概算事業費の増減、ランニングコストを含む市の実質負担額についてお聞きいたします。 　　２点目、明石駅前の歩行者空間整備に関する計画の変更と概算事業費について。当初予定していた市道明石中央６５号線ペデストリアンデッキの延伸が技術的な課題や法令上の規制等により見直しが必要となったことから、事業見直しが不透明となり、市道明石中央６３号線の歩行者空間整備に係る設計予算について、令和８年３月議会で予算を消滅する修正議案が可決されました。このたび市道明石６３号線について、土地所有者である山陽電鉄などの関係者と協議を進め、歩行者空間の整備に向けた計画の変更を行おうとしていますが、その計画内容と概算事業費、市の実質負担額についてお聞きいたします。 　　３点目、市民意見の聴取について。令和８年３月議会の本会議最終日では、同事業に関連する修正予算の議案審議が行われましたが、一旦立ち止まって事業の全体像を市民にお示しし、市民の声を聞くべきであるとの意見がありました。当該事業計画の見直しに関する市民意見の聴取はどのように行われ、どういった反応であったのかをお聞きいたします。 　　４点目、今後のスケジュールについて。このたび提案されている補正予算議案が可決された場合、両事業について今後どのようなスケジュールで進めていく予定なのか。関連する国庫補助金の取扱いや今後の見通しも含めてお聞きいたします。 　　２項目め、自治会加入促進に向けた条例制定について。 　　２０１６年に施行された明石市協働のまちづくり推進条例が１０年を迎えます。本市では、小学校区単位で協働のまちづくりを推進しており、本年度中には２７校区で市との協働のまちづくり協定が締結され、令和９年度には全２８校区で協働のまちづくり推進組織の設立が予定されています。また、条例施行から１０年の節目を迎える本年、これまでの協働のまちづくりの成果と課題を整理するとともに、次の１０年を見据えた協働のまちづくりの在り方検討が進められています。協働とは、市民と市、市民同士がそれぞれの知恵や経験、専門性などの資源を生かし、尊重し合いながら果たすべき役割と責任を自覚し、共に考え、共に力を合わせることを言います。その中で、地域コミュニティの基盤である自治会は、防災・防犯活動や見守り活動、環境美化、地域行事の運営など、多岐にわたる活動を通じて地域コミュニティの維持・発展に大きく貢献しており、地域を支える重要な役割を担っております。そこで２点お聞きいたします。 　　１点目、協働のまちづくりにおける自治会の役割について。明石市協働のまちづくり推進条例第２０条では、協働のまちづくり推進組織は様々な団体や個人等で構成されているとされており、その中でも自治会、町内会は、これまでも地域における総合的な課題解決に取り組んできたことから、推進組織を構成する主要な団体であると位置づけられています。そこで、自治会や地域団体が連携しやすい仕組みづくりについて、これまでの取組の成果と今後の方向性についてお聞きいたします。 　　２点目、自治会加入促進に向けた条例制定について。本市の協働のまちづくり推進条例には、自治会支援の考え方は盛り込まれているものの、自治会加入促進や地域コミュニティ維持に特化した内容までは明確に示されていません。 　　先月、尾倉議員と岡山市へ視察に行ってまいりました。岡山市町内会等との協働による地域社会の活性化推進に関する条例が昨年４月に施行され、お話を伺ってまいりました。加入率は岡山市でも同じく毎年下がっています。その中で、地域活動負担軽減支援として、草刈り機、ブロア、野外掃除機等の購入に対し補助金を交付、また、やぐら、ちょうちん、のぼり旗の支援や、今年度には町内会デジタル活用促進事業補助金の新設、岡山市公式ＬＩＮＥに自治会で利用できる機能を追加するなど、回覧の負担を軽減する地域の負担軽減と活性化を両立するための検討が進められています。今までの個別対応では限界があり、条例化によって市の責務を明確化し、町内会の役割を明文化できるようになりました。 　　このように、全国的にも自治会加入率の低下や役員の担い手不足が深刻化する中、地域コミュニティを守るためには、自治会の役割を改めて位置づけ、本市のまちづくり推進条例において自治会への支援も取り組まれていますが、市として加入促進や活動支援を後押しする条例整備も必要ではないかと考えます。そこで、市として（仮称）自治会加入促進に向けた条例を制定しないかをお聞きいたします。 　　３項目め、育成就労制度開始を見据えた外国人支援体制について。 　　近年、日本国内では外国人住民が増加傾向にあり、本市においても着実に増えております。近年は、毎年２００人以上の増加が続いており、６月１日現在では４,３７９人の外国人住民が本市で生活をされています。外国人住民の方々は、地域社会を支える大切な一員として、様々な分野で活躍されていますが、一方で、言語や文化、制度の違いから、行政手続、就労、子育て、教育、医療、福祉など、日常生活において様々な課題や不安を抱える場合があります。 　　先月、私は尾倉議員と広島市の外国人相談窓口へ視察に行ってまいりました。広島市では、外国人住民の受入体制づくりの一環として、公益財団法人広島平和文化センターに委託し、現在、安芸郡の４つのまちと協働で外国人相談窓口を設置、運営されています。広島市の外国人住民数は３月末現在で２万４,７６９人、市内全体の約２.１３％となっております。令和７年度には外国人住民等からの相談に１,１００件対応しており、前年度と比較して１１９件増加しています。相談内容としては、在留資格や各種手続に関する相談をはじめ、社会保険、年金、税金に関する相談、さらには保育所の入園手続や学校との連携など、子育てや教育に関する相談まで多岐にわたっています。また、語学専門員として日本人１名、５か国から来られた外国人の相談員がおられます。 　　このように、外国人住民が安心して地域で生活するためには、生活全般にわたる相談支援体制が重要であると考えます。外国人総合相談窓口は、全国の多くの自治体で設置が進められています。本市では、公益財団法人明石文化国際創生財団による日本語学習支援などが行われていますが、外国人住民が生活上の困り事を気軽に相談し、必要な行政サービスや関係機関につなぐ総合的な相談窓口は設置されておりません。そこで、本市における外国人支援の充実について３点質問いたします。 　　１点目、育成就労制度開始への認識について。国においては、令和９年４月から育成就労制度が運用開始予定です。育成就労制度とは、人手不足が深刻な分野において、外国人材を受け入れ、働きながら技術や知識を身につけてもらうための新しい制度です。今後、本市においても外国人労働者やその家族の増加が見込まれます。外国人住民が地域で安心して暮らし、働き、地域社会の一員として活躍できる環境を整備していくことは、これまで以上に重要になると考えます。育成就労制度開始による本市への影響をどのように認識しているのかお聞きいたします。 　　２点目、外国人の支援について。現在、本市では外国人住民に対する語学支援等について、公益財団法人明石文化国際創生財団が中心となって取り組まれています。本市における外国人住民への支援の現状と課題をお聞きいたします。 　　３点目、外国人総合窓口の設置について。育成就労制度の開始などにより、今後の外国人住民の増加を見据え、多言語による相談対応や関係部署への案内、生活全般に関する相談支援を一体的に行うワンストップ型の外国人総合窓口の設置が必要と考えますが、本市の見解をお聞かせ願いたいと思います。 　　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　久保井政策局長。 ○政策局長（久保井順二）登壇　　政策局長でございます。 　　私からは、御質問１項目め、議案第５３号、令和８年度明石市一般会計補正予算（第１号）（旧市立図書館跡地利活用等、明石駅周辺地区整備事業）について順次お答えいたします。 　　このたびの補正予算議案につきましては、本年３月議会におきまして、当該事業に係る様々な御意見を頂いたことを踏まえ、整備計画の見直しを行ったものであり、市として改めて事業の必要性を鑑み提案させていただいた次第でございます。 　　まず、１点目の旧市立図書館跡地利活用に関する計画の変更と概算事業費についてでございますが、旧市立図書館跡地の利活用につきましては、旧施設の解体を行うとともに、市民の文化芸術活動の支援や地域交流の推進、明石公園利用者の活動支援に資するよう、新施設の整備に取り組んできたところでございます。こうした取組を進める中で、当該地において地下水位が地下４メートルにあることが判明し、工期の長期化や工事費の増加が見込まれたことから、整備計画の見直しを行ったところでございます。主な変更点でございますが、地域防災力の強化として、２０２４年４月に市長と知事が明石公園を共に視察した際の知事コメントにもございましたとおり、新施設には防災など、いろいろな意味で市民の拠点となることを期待されており、本市としましても、これまで防災機能について様々な検討を進めてきたところであり、このたび防災拠点としてより充実した施設となるよう、内容の変更を行ったところでございます。 　　まず、多様化する市民ニーズに対応するため、様々な備蓄物資の確保が求められているところでございますが、備蓄物資の保管庫が充足しているとはいえ、備蓄スペースの確保が求められている状況です。このような状況を踏まえ、当施設の地下室は図書館の書庫として利用されていたことから、物を保管する空間として非常に適しているため、災害用備蓄物資の保管庫として活用するとともに、地下室には耐震補強工事を実施し、エレベーターの設置を行います。また、地域防災計画上、南海トラフ地震などにより津波が発生した場合、標高３メートル以下の避難所は津波による被害のおそれがないと判断するまで開設することができないことから、特に明石駅周辺の市民が避難する避難所の確保が大変重要な課題となっており、発災後、数日にわたって避難生活を送ることができるよう、多目的ホールを一時避難所として活用するため、非常用自家発電設備を整備いたします。また、一時避難所の閉鎖後は、県外から応援で派遣される自治体職員の活動拠点や福祉避難所として活用することを検討いたします。 　　こうした防災機能の強化に加えて、工事費や工事期間の縮減を図るため、建築手法の変更を行い、柱やはりといった基礎構造物を生かしながら、不要となる部分を解体する減築という手法によって建物を再利用し、交流棟を整備いたします。また、交流棟における活動室は、様々な利用形態を想定した設備を備えるとともに、多目的ホールについては音楽の発表や講演会の開催など、文化活動や地域活動を主たる利用形態とするほか、中高生からのニーズが高いバスケットコートは屋外空間に整備することといたします。このように、平時は文化活動や市民交流の拠点として、また、災害時には市民の命を守る地域の防災拠点として位置づけてまいります。 　　次に、概算事業費につきましては、設計内容に変更はありますが、総事業費は計画変更前と同じ１６億６,０００万円で、国の補助金や交付税措置を除く市の実質負担額は４億６,０００万円と、３月議会でお示しした金額と同額となります。また、維持管理経費につきましても、当初の想定どおり年間３,０００万円程度と見込んでいるところでございます。 　　次に、２点目の明石駅前の歩行者空間整備に関する計画の変更と概算事業費についてでございますが、明石駅前からアスピア明石を結ぶ市道明石中央６３号線は、歩行者の通行量が大変多いことから、歩行者の安全性や快適性を向上させる必要があると認識しています。そこで、このたび隣接地の所有者である山陽電鉄と協議を行い、土地の一部を無償で借り受けることで歩道の拡幅を行うとともに、既存の歩道部分に日よけ、雨よけの屋根を設置するほか、ラポール明石１階の東壁面に開口部を設け、安全で快適な歩行者の動線を確保しようとするものでございます。歩行者空間整備に関する総事業費につきましては、約３億５,０００万円で、国の補助金等の活用による市の実質負担額は約１億４,０００万円と想定し、このたび詳細設計に係る経費１,５００万円を補正予算として計上しております。 　　次に、３点目の市民意見の聴取についてでございますが、本年３月議会における本会議での御意見を踏まえて、このたびの補正予算議案の提出に当たり、旧市立図書館跡地の利活用に関する計画の内容に加えて、事業手法別のイニシャルコスト及びランニングコストの比較もお示しした上で、明石駅周辺の４校区のまちづくり協議会に御意見をお聞きしています。事業全体への御意見といたしまして、明石校区では地震による津波や明石川の氾濫を意識して防災に関する関心が高く、明石公園内に防災拠点が設けられることは地域にとって非常に心強く、一刻も早く事業を推進してもらいたいとの御意見や、中崎校区としては事業に対して好意的に捉えており、災害は待ってもらえないので早く進めてもらいたいといった御意見などを頂いております。このほか、市民ホールが使えなくなったことで音楽活動の拠点がなくなり、市外での活動を余儀なくされているといった御意見や、ダンス利用しようにも音が出るため、練習に利用できる施設が少ないといった御意見、生涯学習センター分室が廃止となって、そこで活動されていた方々が地域のコミセン等で活動されており、地域を主体とした活動や団体がコミセンを利用したいときに利用できない状況にあるといった御意見などを頂いております。なお、当該事業に対する反対の御意見はなく、施設整備を前提とした前向きな御意見、御提案を頂いたところでございます。 　　また、これら地域の声に加えて、本年４月以降、ＮＰＯ法人明石シニアカレッジや明石美術協会、明石洋舞協会、明石音楽協会から新施設の整備を求める嘆願書や要望書がそれぞれ提出され、多くの文化団体から当該施設の整備を求められているところでございます。また、市民団体から、旧図書館の存続を求める要望書の提出があったところです。 　　次に、４点目の今後のスケジュールについてでございます。本６月議会における補正予算が可決された場合、旧市立図書館跡地につきましては、旧施設の解体設計を進め、年明けには解体工事に着手し、解体工事が完了後、新施設の建設工事に着手、令和１１年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。また、市道明石中央６３号線の歩行者空間整備につきましては、今年度、詳細設計に取り組むこととし、隣接する山陽電鉄によるマンション建設の進捗も踏まえながら、来年度以降、埋蔵文化財の調査や歩道の拡幅、屋根の設置工事に取り組み、同じく令和１１年度の供用開始を目指して取り組んでまいります。 　　次に、国庫補助事業の活用に関する可能性についてでございますが、現在、国や兵庫県などの関係各所と調整を行い、令和９年度の本要望に向けた協議等を進めているところでございます。本６月議会で補正予算が成立することになりますと、当該事業について大きな遅れが生じることなく遂行できるものと理解しております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）登壇　　市民生活局長でございます。 　　私からは、御質問２項目め、自治会加入促進に向けた条例制定についてと、３項目め、育成就労制度開始を見据えた外国人支援体制について順次お答えいたします。 　　まず、２項目め、１点目の協働のまちづくりにおける自治会の役割についてでございますが、自治会、町内会は住民に最も身近な組織であり、２０１６年４月施行の明石市協働のまちづくり推進条例におきましても、自治会は地域の多岐にわたる課題に総合的に対応する協働のまちづくり推進組織における主要な構成団体であり、等しくまちづくりの成果を享受する地域住民は、自治会のコミュニティー活動に自主的かつ主体的に参画するよう努めるものと定めており、自治会はよりよいまちづくりを支える重要な基盤であると認識しております。 　　一方、住民の価値観の多様化や少子高齢化の進行、集合住宅の増加など、自治会を取り巻く環境の変化により、役員の担い手不足や高齢化、加入率の低下などの課題が生じているところでございます。そのため、自治会だけではなく、様々な団体が互いの強みを生かし、役割分担しながら連携できる仕組みとして、小学校区単位の協働のまちづくりを進めることとし、自主的かつ主体的に地域課題の解決や地域の魅力づくりに取り組んでまいりました。２０２７年度には、市内２８校区全てにおいて協働のまちづくり推進組織及び地域事務局の設置が完了する見込みであり、協働のまちづくりを推進するための基盤が市内全域に整備されてきたことは、大きな成果であると考えております。また、地域の実情に応じて地域課題を解決するための活動が増えたことも成果の一つであり、具体的にはこども食堂の開設や地域のみんなでまち歩きをして取り組む防災マップづくり、地域住民のつながりや交流を深めるためのマルシェの開催、買物難民問題を解決するための買いもん行こカーの取組など、各校区特色のあるまちづくりが展開されてきたところです。 　　今年度は条例施行から１０年が経過することから、これまでの成果と課題の整理や１０年後の協働のまちづくりの在り方、制度と支援の在り方について、学識経験者をはじめ、校区まちづくり組織や市民活動団体、事業者、公募市民等から成る検討会を立ち上げ、委員や地域の皆様の御意見を伺いながら、今後の方向性を検討してまいります。 　　２点目の、自治会加入促進に向けた条例制定についてでございますが、自治会加入を促進し、将来にわたり持続可能なものとしていくためには、自治会が社会環境の変化に適応しながら無理なく活動できる組織となることが重要であると認識しております。そのためには活動内容や運営方法の見直し、負担軽減など、自治会活動の効率化や充実化が重要であると考えられることから、市といたしましても自治会の維持、活性化につながるような取組を進めているところでございます。その具体的な取組の一つとして、市から自治会へ依頼する回覧文書やポスター掲示について、仕分けや配布作業の負担軽減を図るため、本年７月の広報あかしの全戸配布に合わせて送付基準の見直しを行い、送付量の適正化を行ってまいります。また、今後の自治会運営においてはデジタル技術の活用も効果的な手段であるため、自治会への回覧文書を会員がオンライン上でも確認できる仕組みについて案内を行う予定としております。案内に際しては、デジタル化に関する情報や導入手順、市内自治会の先進的な取組事例を分かりやすく掲載した冊子を作成、配付し、各自治会でのデジタル化導入につながるよう、しっかりと支援を継続してまいります。引き続き、自治会活動の負担軽減やデジタル化支援など、実効性のある取組を進めるとともに、先ほど申し上げました協働のまちづくりのあり方検討会において、次の１０年を見据えた地域コミュニティーや協働のまちづくりの在り方を検討する中で、自治会に関する市の施策につきましても、今後の方向性を整理してまいります。加えて、議員御提案の自治会への加入促進や、活性化に関する条例を制定している他の自治体の取組についても、調査研究を進めてまいります。 　　続きまして、３項目め、育成就労制度開始を見据えた外国人支援体制についての１点目、育成就労制度開始への認識についてでございます。本市では、令和８年６月１日現在、６４の国や地域から来られた４,３７９人の外国人の方が住民登録をされており、５年前と比較しても８００人以上増加しております。特に外国人労働者数は近年増加傾向となっており、本市において専門技能を持ち、就労目的で来日された特定技能外国人の受入れを届け出た市内事業所は、製造業、建設業、飲食業、介護事業など、１００か所を超えております。全国的にも外国人労働者数は増加傾向にある中で、受入れ体制の強化を図るため、令和９年４月に、国において育成就労制度が施行されます。本制度については、我が国において人手不足が深刻化する中で、日本の産業を支える人材を適切に確保するためには、外国人にとって魅力ある制度の構築が必要であることから、従来の技能実習制度を発展的に解消し、外国人労働者の育成と確保を目的として創設されるものでございます。 　　育成就労制度により、外国人が就労しながら日本語習得など、一定水準の技能を習得し、長期的に日本での就業、定着が可能となる環境が整備されることで、少子高齢化による人口減少が進む我が国における人手不足解消に寄与すると考えられます。さらに、一定要件を満たせば、労働者本人の意向により事業所の変更が可能になることから、外国人の労働環境のさらなる整備や権利保護の強化が図られ、県や市町を越えた外国人の移動も見込まれるものと認識しております。本市におきましても、外国人の雇用を進めている企業が増えており、さらに外国人の人材を増やしたいという声もお聞きしておりますので、育成就労制度導入により市内の外国人労働者数は増加し、事業所における人員の確保につながっていくものと考えております。 　　次に、２点目の外国人の支援についてと、３点目、外国人総合窓口の設置について併せてお答えいたします。現在、本市の各種手続を行う窓口においては、日本語でのコミュニケーションが困難な外国人への対応として、通訳オペレーターを介して電話で説明等を行う国の通訳支援事業や、多言語対応可能な翻訳機能付タブレット等を活用し、円滑なコミュニケーションが図れるよう努めております。また、住民登録時における窓口や特定技能外国人の受入事業所を通じて、外国語版ごみ分別チラシや、やさしいにほんごハザードマップの配付など、外国人の方々が地域で安心して暮らせるよう、様々な機会を捉えて情報提供を行っているところでございます。さらに明石文化国際創生財団では、外国人向けの日本語学習会を定期開催しているほか、外国人に対する日本語学習を含む生活支援等、多様な取組を行う市内民間団体への助成や、地域住民を対象としたやさしい日本語講座の開催など、多方面から在住外国人の暮らしを支える取組を行っております。そのほか、必要に応じて市内のＮＰＯ法人や兵庫県国際交流協会など、関係機関と協力しながら支援を進めているところです。今後も引き続き、様々な言語や文化、生活習慣の違いにより外国人の方が地域社会で孤立せず、安心して快適に暮らすことができる多文化共生社会の実現に向けた取組を推進することが大変重要であると考えております。 　　議員御提案の、外国人総合窓口につきましては、明石で暮らす外国人の方々が抱える御相談内容やニーズ等の把握に努めながら、県や近隣市、また、先進市における取組について調査研究を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　長尾議員。 ○議員（長尾博子）　　　　それぞれに御答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。 　　最初に、１項目めの議案第５３号についてですが、このたびの計画の見直しによって追加される防災備蓄倉庫について、どれくらいの規模を想定しているか教えていただけますか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　長尾議員の再度の御質問にお答えいたします。このたび整備を計画しております防災備蓄倉庫でございますが、これはもともと旧図書館の書庫であった地下室を活用して整備しようとしており、積層ラックと呼ばれる中２階式のラックを再利用して備蓄物資を保管する予定でございます。床面積としては約１６０平方メートルとなりますが、２階式となることで、約３００平方メートルの広さを確保することができ、現在、市内にございます備蓄倉庫としては最大である明石海浜公園のものと同程度の規模となります。また、保管できる備蓄量について試算した結果でございますが、食糧であるアルファ米とパンがそれぞれ１万食、飲料水として５００ミリリットルのペットボトルが４,８００本、簡易トイレが５００基、毛布や防水シートがそれぞれ３,０００枚程度保管できる空間となる予定でございます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　長尾議員。 ○議員（長尾博子）　　　　公明党は、これまで防災備蓄倉庫の整備や防災対策の充実を訴えてきております。３月議会でのこの修正によって、今回、防災拠点ができたことは高く評価したいと思います。先月、我が会派で旧市立図書館跡地を視察してまいりました。建物は本当にしっかりしており、地下の書庫を生かして、今回、防災備蓄倉庫として活用することは有効であると感じました。また、明石海浜公園と同規模の備蓄機能を確保するということで、災害時には多くの避難者支援につながり、市民も安心すると思います。 　　次に、質問ですけれども、３月議会での予算修正を受けて事業計画を見直した上で、このたび補正予算を提案されていますが、補正予算の具体的な内容と併せて事業計画を見直ししたにもかかわらず、予算規模は同額となっておりますが、補正予算の提案に当たり、どのような工夫を行ったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　長尾議員の再度の御質問にお答えいたします。このたび提案させていただきました補正予算議案でございますが、歳出面では市道明石中央６３号線のシェルターの整備と、歩道の拡幅を進めるための詳細設計に関する予算１,５００万円と、歳入面では旧市立図書館の解体工事等に国の都市構造再編集中支援事業の補助金を充てるため、歳入といたしまして１億８,９４０万円の増額と交付税措置率の高い市債の組替え、さらに国の補助金を活用することで不要となる市債１億７,４４０万円を減額しようとするものでございます。 　　次に、補正予算議案の提案に当たりまして工夫した点でございますが、まず旧市立図書館跡地における概算事業費につきましては、地下室の残地や減築により、旧施設の解体工事費が当初の８億円から５億２,０００万円と、２億８,０００万円の減額となる一方で、新施設の整備につきましては、耐震化工事やエレベーターの設置に加えて、市民の利便性の向上を図るため、各諸室の面積を増加したことで当初の７億６,０００万円から１０億４,０００万円と２億８,０００万円の増額となり、結果、総事業費は計画変更前と同じ１６億６,０００万円で、国の補助金等を除く市の実質負担額は４億６,０００万円となる見込みでございます。３月議会に御提案させていただいた総事業費から、予算面での減額はございませんが、防災備蓄倉庫の追加や一時避難所として活用するための非常用自家発電設備の整備、多目的ホールなどの各諸室の面積の増加などを行い、機能面における拡充を図ったところでございます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　長尾議員。 ○議員（長尾博子）　　　　総事業費を増額することなく、防災備蓄倉庫や非常用自家発電設備の追加、多目的ホール等の機能拡充が図られたことは、市民交流と防災拠点機能を両立させる施設整備として評価したいと思います。その中で、面積増加や設備追加による将来的な維持管理費の増加も想定されますので、市の実質負担額だけでなく、長期的な財政影響や利用見込みを十分に検証し、市民の理解を得ながら事業を進める必要があると考えます。これは意見とさせていただきます。 　　次に、今回、予算が成立しなければ、現時点でほかの場所でこうした防災拠点の整備は考えられるんでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　仲川危機管理監。 ○危機管理監（仲川　剛）　　　　危機管理監でございます。 　　長尾議員の御質問にお答えいたします。先ほど、プロジェクト部長からも答弁ありましたけれども、このたび整備を計画している備蓄倉庫は約３００平方メートルの広さを持って、そして同等の備蓄倉庫というのは今、明石海浜公園しかありません。東部エリアにはもう既に市街地が形成されてしまいまして、なかなか同じ規模の備蓄倉庫を造るというのは厳しいものと今考えております。 　　こうした中で、明石公園の所に備蓄倉庫を造るというその施設については、まず１つの利点として、この公園、非常に高い所にありまして、標高２５メートル以上の所にありますので、津波による被害のリスクは非常に少ない。また、駐車場等も隣接をしていまして、備蓄倉庫を造る立地場所としては、非常に最適なものというふうに理解をしております。もしもこれが整備できれば、西部の明石海浜公園、東部の明石公園ということで、東西バランスよくできるんじゃないかというふうに考えております。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　長尾議員。 ○議員（長尾博子）　　　　この東部エリアには、この明石海浜公園と同規模の備蓄拠点がない中、立地条件や防災面を考えますと、本施設を備蓄拠点として整備する意義というのは考えられると思います。一方で、整備して終わりではなくて、今後、災害時に実際に物資を届けられる体制や運用方法まで含めて整備を進めて、市民が安心できる防災拠点となることが大事と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　次に、市長にお伺いしたいと思います。３月議会での予算の修正を受けまして、このたび防災拠点として機能を強化した上で、補正予算を提案されております。南海トラフ地震の発生が危惧されている中ですので、地域住民にとっても、いざというときの避難所になると思います。これは本当に、大変に重要であると考えますが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　長尾議員からの再度の御質問です。 　　この事業に対してですけれども、このたび、この補正予算提出に当たりまして、旧市立図書館跡地における新施設の整備と、それから明石駅前の歩行者空間の整備、これはいずれも明石のまちの将来を考えると、欠かすことができない将来への投資だと考えております。旧市立図書館跡地の利活用につきましては、新施設を整備することで、市民の文化芸術活動の支援や地域交流の推進を図るとともに、このたびさらに提案させていただいております災害時における地域防災拠点として、防災備蓄倉庫の機能を追加をさせていただいたところでございます。 　　この３月議会での皆様方の御意見もしっかり踏まえさせていただきまして、事業計画の見直しもさせていただきましたので、ぜひ本６月議会での御賛同をお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　長尾議員。 ○議員（長尾博子）　　　　現在も各地で地震が発生しております。そのような中で、早急な取組が重要であるかと思います。防災拠点は地域住民にとって命をつなぐライフラインの基点であると思います。この修正によって、今回の見直しがあり、大きな意義があるものと考えます。市民の命を守るための防災機能の強化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは意見で終わりたいと思います。 　　続きまして、２項目めの２点目、自治会加入促進に向けた条例制定について再質問させていただきます。自治会は先ほども言いましたが、地域コミュニティを支える重要な団体であり、安全・安心なまちづくりに欠かせない存在です。一方で、加入率の低下や担い手不足、高齢化などにより自治会運営は大変厳しい状況に置かれています。また、時代の変化とともに、住民のライフスタイルや地域との関わり方も変化しておりまして、自治会が持続的に活動していくための支援がこれまで以上に求められるかと思います。 　　そのような中、自治会の役割や重要性を市として明確に位置づけて、加入促進や活動支援を総合的に進めるためにも、（仮称）自治会加入促進条例の制定は有効な手段であるかと思います。ほかの自治体の事例を調査研究するだけにとどまらず、条例制定の必要性について具体的な検討を進めるべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）　　　　市民生活局長でございます。 　　再度の御質問にお答えいたします。自治会は地域における様々な課題の解決や住民同士のつながりづくりを担うなど、住民主体のまちづくりを進める上でも欠かすことのできない存在であるということを認識しているところでございます。 　　引き続き、自治会への加入促進や活動の負担軽減に向けた支援に取り組むとともに、繰り返しとなりますが、今年度実施します協働のまちづくりのあり方検討会での議論を踏まえた上で、今後の方向性を整理してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　長尾議員。 ○議員（長尾博子）　　　　本市では、これまで自治会が廃止されたというところもございます。今年度の協働のまちづくりのあり方検討会において、自治会の課題が議論されるということですので、この自治会加入促進、また、活動支援を後押しする条例制定についても、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思います。これは意見として終わります。 　　続きまして、３項目めの育成就労制度開始を見据えた外国人支援体制についてですが、現在、本市では、各種手続等において、通訳オペレーターを介した電話通訳や翻訳機能付タブレットを活用して対応しているとのことですが、この一方で、今後は育成就労制度の開始によって、外国人労働者のさらなる増加が見込まれるとの御答弁でした。そうした中、生活相談、子育て、教育、医療など、日常生活に密接に関わる分野における支援体制の充実は、これまで以上に重要になるかと思います。電話通訳や翻訳機器は有効な手段である一方、複雑な相談内容や個別の事情を伴う相談については、十分に意思疎通を図ることが難しい場面もあるのではないかと思います。その点について、本市はどのように認識しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）　　市民生活局長でございます。 　　再度の御質問でございますが、本市では窓口に来られた外国人住民の方に、より円滑に対応できるよう、先ほども申し上げました通訳オペレーターによる電話通訳や翻訳機能付タブレットなどを活用しながら意思疎通を図ることで、それぞれの場面でそれぞれの状況に応じた対応を行っているところでございます。先ほど申し上げましたように、引き続き外国人の方々への相談状況、ニーズなんかを踏まえながら、安心して相談ができますよう、ニーズや課題の把握に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　長尾議員。 ○議員（長尾博子）　　　　外国人の様々なニーズや課題にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　　最後に、外国人住民の増加が続く今だからこそ、この調査研究にとどまるのではなくて、外国人住民が安心して相談できるワンストップ窓口の整備に向けた、具体的な検討を進めていただきたいと思います。また、そのような相談体制の充実は、外国人住民にとって本市を選ぶ魅力の一つにもなり得ると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）　　　　市民生活局長でございます。 　　再度の御質問にお答えいたします。今、御説明いただきましたとおり、外国人の相談体制の充実を図ることは、本市を選んでいただくきっかけの一つになる可能性があるものと考えております。 　　議員御提案の外国人総合窓口の設置につきましては、他の自治体における外国人の相談支援に関する具体的な手法や課題などの把握に努めまして、まずは本市の状況に合った取組について、どういったことが一番よいのかというふうなところの調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、正木克幸議員の発言を許します。 ○議員（正木克幸）登壇　　明石維新の会、正木克幸です。通告に従い、３項目５点を質問いたします。 　　１項目め、本市が所有及び管理する公共資産の活用について。 　　本市が自治体として持続的に現在の市民サービスを維持するためには、単なる税収増に依存するのではなく、地域資源を戦略的に活用し、外部からの資金流入を生み出す仕組みを構築することが重要です。まず前提として、自治体が収益を上げる手段は１つ、人口・企業誘致による税収拡大。２つ、観光や特産品による外貨獲得。３つ、公共資産の収益化。４つ、新規産業の創出の４つに大別でき、本市の場合、都市近郊という立地と子育て支援で知られるブランドを踏まえた戦略が有効になるのではないでしょうか。 　　第１に、人口戦略による税収の安定確保については、今後は単なる人口増ではなく、所得水準の高い層や共働き世代を意識した都市環境整備、例えば、教育環境の向上などが今後の課題となります。 　　第２に、観光と地域ブランドの強化による外貨獲得では、日帰り観光だけでなく、滞在時間を延ばすイベントなどの充実も重要であるが、様々な課題が山積しているのが現状ではないでしょうか。 　　第３に、公共資産の収益化です。自治体が保有する土地や施設を単に維持するのではなく、民間と連携して収益を生む資産へ転換すること。具体的には、公園や公共施設のネーミングライツ、遊休地の民間開発への開放、再生可能エネルギー事業への活用などが代表的な手法であり、特に都市近郊の立地を生かし、物流拠点やデータセンター誘致なども検討すべきではないでしょうか。 　　第４に、新規産業の創出と企業誘致で、今後はデジタル分野や環境分野など、成長産業を意識した誘致戦略が不可欠であり、例えば、スマート農業やフードテック分野において実証フィールドを提供し、企業やスタートアップを呼び込むことで、新たな雇用と税収を生み出すことができ、大学や研究機関との連携によるイノベーション拠点の形成も有効であると考察いたします。これらの施策を個別に実施するのではなく、相互に連動させる必要があり、例えば、観光資源と地場産業を結びつけることでブランド価値を高め、その魅力が人口流入や企業誘致につながるという好循環を生み出すことなどで、本市が安定的な歳入を確保できる自治体へと転換する要因となり、既存資源の再評価と戦略的活用、そして官民連携による新たな価値創出が鍵となり、短期的な収益にとらわれず、中長期的な視点で持続可能な収益構造を構築することが重要であると考察いたします。 　　今回は、大項目を公共資産の収益化とし、小項目において、特に大蔵海岸について議論したいと思います。以前から市長は大蔵海岸を世界一のビーチスポーツスポットに、また、日本一の景観にすると言われていますが、この表現は抽象的であり、世界一や日本一にすることで、何を得ようとしているのかが見えてきません。利用者を、年間数百万人が訪れるブラジルのコパカバーナ海岸に勝る世界一にするのか。風景については抽象的ですが、例えば、ワイキキビーチと友好姉妹浜提携を有する白良浜以上のプレミア感を目指すのか。収益化を、世界トップレベルの観光客数を誇り、ビーチ全体が都市経済を支えるワイキキビーチのようにするのか。これら世界に名立たるビーチを抑えて、どのような視点で世界一を目指すのかを明確にしないと、投資手法も異なり、進むべき方向性も見えないのではないでしょうか。また、目指す上で、その現地を視察してどのように追い越すのかをまず行うべきではないでしょうか。そのようなアクションは既に行っているのでしょうか。目指すことは悪いことではありませんが、現実を見据えた上で目指すことをしないと、いつまでも絵に描いた餅でしかありません。 　　本市にとって、まず目指すべきは大蔵海岸の立地や環境を勘案した上で、どのように活用するのか。そして、活用とは何かをまず考えるべきではないでしょうか。現在、多くの市民が集い、にぎわいの創出はなされている一方で、大蔵海岸の維持管理には年間で指定管理料約１億３,８５０万円が投入されています。本当に何かの分野で世界一を目指すのであれば、単純に先述したビーチと比較してさらなる投資が必要であり、その天井は見えているのでしょうか。まずは現実的な視点から、少なくとも指定管理料の一部からでも賄えるような制度設計を行うべきではないでしょうか。 　　公共資産の収益化と言えば、先述したような手法が代表的ではありますが、視点を変えてみたときに、さらなる手法があることに気づいておられるでしょうか。それはずばり、本市は許可権者なのです。この権限は収益化を考えたときに最も有効な権限であり、極端に言えば、自ら考えたことを自ら許可できる権限を有しているということなのです。大蔵海岸をどのように利活用するのかという許可権限を生かして、どのようにサービスに対する対価を受け取るのかという制度設計を行わない限り、いつか本当に世界一のビーチになる日が来ても、この制度設計が確立されていないと、指定管理料だけが増大して、大蔵海岸はにぎわうが、本市の財政に圧迫を与えるという事態が発生することは明らかなのではないでしょうか。上記を踏まえて１点質問します。大蔵海岸の今後の目指すべき方向性をお答えください。 　　２項目め、持続可能な農業支援策について。 　　本市は、現在でも都市近郊型農業として、キャベツやブロッコリー、清水いちごや水稲栽培が行われていますが、近年、基幹的農業従事者の平均年齢が７０歳を超え、６５歳以上が７割を超える深刻な高齢化と担い手不足に直面をし、生産量が激減するなどの危機的な状況にあります。農業従事者数は減少の一途をたどっており、このまま放置すれば、農作物の提供はおろか、水田の維持管理もできなくなり、耕作放棄地の増加やため池、水路の荒廃化などの懸念も生じております。そもそも本市の農業の衰退の最も大きな要因は、やっても赤字になる、もうからないという点にあり、持続可能な農業の実現には、複合的な課題解決が不可欠であると考えます。そこで、農業の持続と成長に向けて、市ではスマート農業の推進、農地の集約とインフラ整備、労働力確保、そしてブランド化を含む販売戦略の強化という多面的な支援策を、パッケージとして包括的に進める必要があると考えます。以下３点質問いたします。 　　まず、１点目、スマート農業の推進と農地の集約・インフラ整備についてです。スマート農業機器は、防除や施肥の省力化に大きな効果が期待されるものの、小規模農家にとっての初期費用や人材育成の課題、また、農地の小規模、分散性の問題が壁となっています。加えて、圃場整備やパイプラインの未整備地域では生産性が低下するため、これらの課題を解決するために、農地の一定規模集約化や農業インフラ整備を推進し、スマート農業と一体的に支援することが効果的と考えますが、こうしたパッケージ型の支援について、市の見解をお聞かせください。 　　次に、２点目、経営規模拡大に向けた人材確保と労働力確保の支援について。経営規模の拡大に伴い、安定的な労働力の確保は不可欠ですが、人口減少社会の中、従来の方法では農業者独自の労働力確保が非常に困難であります。例えば、期間アルバイトや農業高校生の活用など、多様な人材を取り込む新たな仕組みづくりや、それをサポートする行政支援の必要性について、市の見解をお聞かせください。 　　３点目、ブランド化戦略を軸とした販売戦略の強化についてです。明石の農業は、キャベツやブロッコリーなどの生鮮野菜や清水いちご、スイートコーンなどの付加価値の高い農産物の生産が特徴であり、スマート農業による効率化だけでなく、明石特産を生かした農作物のブランド価値を高め、単価向上につなげる販売戦略は、持続可能な農業経営の重要な柱です。設備投資回収も含め、販路開拓やブランド化、ブランド力強化に向けた市の取組について、市の見解をお答えください。 　　３項目め、窓口業務の効率化について。 　　現在、多くの市役所では住民票や戸籍、税務、福祉など、幅広い行政サービスを提供していますが、窓口の混雑や待ち時間の長さ、手続の複雑さなどが市民の負担となっています。これらを改善するためには、ＤＸ化、窓口運営の効率化、市民目線での案内強化の３つを柱として改革を進める必要があるのではないでしょうか。先ほど述べた３つの視点は、行政手続のＤＸ化、窓口運営の効率化、市民目線での案内であり、これまでＤＸ化については数多く議論されており、一定の進捗があるものと理解をしておりますので、今回はこれまであまり触れられてこなかった窓口運営の効率化について議論をしたいと思います。 　　以前、視察をした大手通販企業の本社では、電話対応が主たる受注方法であり、様々な要望や質問、受注、苦情などを一手にコールセンターで担っておりました。１人当たりの対応時間などがリアルタイムで更新をされており、全てがシステマチックに構成されておりました。販売という視点で見たとき、店頭であれば販売員の、通販であればオペレーターの対応時間はそのまま売上げに直結する事項であり、丁寧な接客を心がけつつ、いかに回転率を向上させるのかという視点は最重要課題でもあります。 　　では、本市において、このような視点はどの程度持たれているのでしょうか。行政だから売上げを気にする必要がないので、回転率より丁寧な市民サービスに重きを置くという考え方もあるとは思います。しかしながら、本庁２階の窓口や市民センターに行けば、大抵、順番待ちの市民が椅子に座り順番を待っています。この順番待ちしている市民全てが丁寧な対応を求めているのでしょうか。中には速やかに手続をして帰りたいという市民もいるのではないでしょうか。窓口業務にＫＰＩ視点を導入することで、回転率向上と市民ニーズの柔軟な対応、ひいては業務負担軽減からコスト減につながるのではないでしょうか。このように、市役所の窓口業務改善には、単なるデジタル化だけでなく、市民が利用しやすい仕組みづくりが不可欠であり、行政の効率化と市民満足度向上を両立させることで、歳出減と身近で信頼される市役所を実現できるのではないでしょうか。上記を踏まえて１点質問します。 　　市民サービスの最前線である窓口業務の効率化についての、これまでの取組と今後の目指すべき在り方について、本市の見解を問います。 　　以上３項目、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）登壇　　プロジェクト部長でございます。 　　私からは、御質問１項目め、本市が所有及び管理する公共資産の活用についての１点目、大蔵海岸の今後の在り方についてお答えいたします。 　　大蔵海岸は交通アクセスがよく、淡路島や明石海峡大橋を臨むすばらしいロケーションを有するとともに、白砂の砂浜ではビーチスポーツをはじめ、海水浴には約６万人の方が訪れるなど、市内外の方に楽しんでいただける空間となっております。さらに、大蔵海岸のエリア全体では、バーベキューサイトやスポーツ利用が可能な多目的広場、温浴や物販などの様々な店舗も立地しており、近年ではビーチサッカーの国際試合や全国規模のビーチバレーボール大会を開催しています。さらに、昨年は神戸マラソンのコースが大蔵海岸まで延伸され、約２万人ものランナーが大蔵海岸を駆け抜けたほか、沿道にも多くの方が応援に訪れ、神戸マラソン実行委員会事務局の発表では、明石市における経済波及効果として約５億６,０００万円と試算されているところでございます。こうした大蔵海岸の持つ魅力をさらに向上させ、さらなる活性化を図るため、昨年度、外部有識者によって構成される大蔵海岸みらいプロジェクト・アドバイザリーボードを立ち上げ、大蔵海岸の利用状況やニーズの整理、活性化に向けた方策など、様々な観点から御議論いただき、本年２月に大蔵海岸の目指す姿と取り組むべきテーマの具体策が示されたところでございます。 　　議員御質問の大蔵海岸の在り方を議論する上で、どのようなビーチを目指し、何を得ようとしているのかという点につきましては、大蔵海岸の目指す姿として、日常と非日常が重なる明石の海の顔、市民の暮らしに溶け込みながら来訪者を惹きつける、市民・関係者・来訪者の関わりが価値を育てる開かれた海岸都市空間とアドバイザリーボードから示されており、今年度はアドバイザリーボードから示された７つの取組テーマのうち、にぎわいの創出やビーチスポーツ施策の推進、ネイチャーポジティブの推進の３つのテーマについてワーキンググループを立ち上げ、実施可能な事業の推進や中長期的な取組に対する検討を進め、年度内にはワーキンググループにおける意見の取りまとめを行う予定としております。 　　こうした取組を通じて、大蔵海岸の持つ様々なポテンシャルを最大限に生かし、大蔵海岸の価値が向上することで、大蔵海岸という公共資産をさらに有効活用していくことができるものと理解しております。そうした取組の中で、例えば、大蔵海岸の西駐車場の一部については、現在、にぎわいづくりや収益性の向上に向けて、利活用いただける民間事業者を募集しているところでございますが、大蔵海岸全体の価値が向上すれば、事業者からも投資する価値を見いだしやすくなり、土地を借りたいという事業者が出てきやすくなるという効果も見込まれると考えております。 　　このように、大蔵海岸の恵まれた自然環境を生かしつつ、まちづくりを展開することで、まちの活力であるにぎわいの創出に加えて、全ての人が生涯元気に活躍できる健康の増進、暮らしに安心と豊かさを与えるネイチャーポジティブの推進など、新たなまちの魅力創造に取り組み、市内外へ積極的に発信することで、交流人口及び関係人口の増加に加えて、地域経済の発展にもつなげてまいりたいと考えております。また、併せて議員御提案の公共資産の収益化に向けて、大蔵海岸の管理者としての持てる権限等を最大限に活用しながら、民間の投資を呼び込むことによる財源の確保も視野に入れ、本年度開催するワーキンググループにおいて、その可能性及び仕組み等についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）登壇　　産業振興部長でございます。 　　私からは、御質問２項目め、持続可能な農業支援策についての１点目から３点目について、順次お答えをいたします。 　　まず、１点目、スマート農業の推進と農地の集約・インフラ整備についてでございますが、本市の農業は、温暖な気候と阪神圏に近い地理的条件を背景に、水稲と野菜を組み合わせた栽培体系を中心に、都市近郊型農業として発展してまいりました。一方で、従事者の高齢化や担い手不足により、遊休農地の増加やため池の適正な維持管理における懸念が生じているところでございます。こうした中、本市では、農業振興地域であっても１０アール以下の小さい水田が多く、経営面積も３０アール以下の小規模農家が大半を占めております。このため、圃場整備やパイプラインの未整備地域では生産性が低いだけでなく、水入れや草刈りなどの作業が担い手にとって大きな負担となっております。このような状況を踏まえ、市としましても、農業が担い手にとって魅力的な産業となるためには、コスト削減と収益性向上につながる農地の集積・集約化とともに、スマート農業の導入や農地の大区画化、パイプラインなどの基盤整備を計画的かつ効果的に進めることが重要であると認識をしております。一方で、農地の集約化や基盤整備の実施には、集落や地権者の意向を丁寧に聞き取り、地域の合意の下に進めていくことが必要です。 　　本年３月には、地域農業者と共に加西市の大規模農業法人を視察するとともに、５月下旬には、神戸市内のドローンスクールの協力の下、魚住地区でドローンを用いたスイートコーンの農薬散布試験を実施しました。また、今年度新たに認定農業者や営農組合へのスマート農業の導入を支援するあかし農業未来プロジェクト事業も開始をしております。引き続き、集落や認定農業者、営農組合と連携を深め、農地集約や大区画化に連動したスマート農業の導入支援や、基盤整備など、一体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 　　次に、２点目の経営規模拡大に向けた人材確保と労働力確保についてでございますが、本市としましても、農地の集約や経営規模の拡大を進めていく上で、安定的かつ継続的な労働力の確保が極めて重要であると強く認識をしております。しかしながら、高齢化の進行や人口減少が顕著となっている社会情勢の中では、従来の方法に頼った労働力確保だけでは十分な人材の維持が大変困難な状況にあります。こうした背景を踏まえ、農業大学校や兵庫楽農生活センターと連携をした新規就農者の確保に加え、期間アルバイトの積極的な活用や、農業高校の生徒をはじめとした若年層の参入促進など、多様な人材を効果的に取り込むための新たな仕組みづくりが不可欠であると考えております。本市では、こうした取組について、他市町の成功事例や先進的な施策をしっかり研究・分析をするとともに、実現可能性を慎重に検討しながら、関係機関や農業者の皆さんと綿密に協議を行い、具体的な支援策につなげてまいりたいと考えております。 　　次に、３点目のブランド化戦略を軸とした販売戦略の強化についてでございますが、本市では古くから清水いちごやキャベツ、葉物野菜など、一定の産地としての地位を築いてまいりました。近年は農協と連携をし、ヘアリーベッチを活用した環境にやさしいお米やスイートコーンのブランド化を進めてまいりました。しかしながら、担い手不足により生産面積が縮小し、将来の農産物の安定生産に課題が生じております。持続可能な農業には、生産の効率化だけではなく、明石の特性を生かした農産物のブランド価値向上と、それに伴う単価の向上が不可欠であると認識しております。こうした課題に対しまして、本市では農業経営の専門家による研修会の開催や消費者ニーズの把握を推進し、作付面積の拡大や販路拡大に向けて、地域関係者と丁寧に意見交換を行うとともに、百貨店など、新たな販売先の確保に向けた調査を進め、ブランド力強化と販売戦略の充実を図ってまいります。 　　いずれにしましても、農業現場の様々な課題を包括的かつ一体的に解決し、持続可能な農業が推進できるよう、農業者の声に真摯に耳を傾けるとともに、農協や県などの関係団体と連携をしながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　岸川総務局長。 ○総務局長（岸川暢之）登壇　　総務局長でございます。 　　私からは、御質問の３項目め、窓口業務の効率化についてお答えいたします。 　　近年、全国の自治体において急速に行政事務におけるＤＸが進められる中、窓口サービスの改善についても様々な取組が進められています。そのような中、本市では、市民にやさしいインクルーシブなＤＸをキーワードに、窓口業務においても、さらなる市民サービスの向上を図るため、デジタル技術の活用による多様な市民ニーズへのきめ細かな対応、業務の効率化、省力化も併せて進めているところです。 　　具体的には、これまで住民票等のコンビニ交付をはじめ、行政手続のオンライン化やインターネット施設予約システムの導入による行かない窓口、申請書作成支援システムによる書かない窓口、窓口でのキャッシュレス支払いの導入など、市民との接点となる窓口業務の利便性向上や、多様なニーズへの対応などに取り組んでまいりました。今年度は、市民からの問合せに生成ＡＩが回答するＡＩチャットボットの導入や、口座振替登録について市役所や銀行窓口に行かなくてもコンビニＡＴＭから手続を行えるサービスの導入など、さらなる市民サービスの向上を図るため、窓口業務の改善につながる各種取組を予定しているところです。 　　また、本年５月１日より、市役所窓口の受付時間を午後４時３０分に変更するなど、職員の働き方改革の推進に加え、業務の効率化、省力化による人的資源の確保と有効活用を図り、それらを市民サービスにつなげていけるよう取り組んでいるところです。これに加えて、令和１０年度の新庁舎への移転を見据え、さらなる窓口改革の取組として、庁内関係部署の連携によるあかし窓口改革推進チームを設置し、新庁舎での窓口サービスの在り方についての検討を進めてまいりました。今後の取組としましては、フロアワンストップ方式による移動の少ない手続の実現や、デジタルサイネージでの呼出しによる待たない窓口の実現、おくやみコーナーの設置による御遺族の手続の負担の軽減、また、移動が困難な方のためのユニバーサル席の設置などを検討しているところです。 　　一方で、市役所窓口等で行政サービスを利用される方の中には、寄り添った相談や支援が必要な方もいらっしゃるなど、個々の状況に応じた対応が求められるケースもあります。今後も行かない窓口や、書かない窓口に加え、円滑な手続の実現による効率化はもとより、丁寧な支援が必要な方にはしっかりと寄り添うなど、来庁される方のニーズに的確に対応した、市民にもっとやさしく便利な窓口の実現を目指してまいりたいと考えております。そのため、引き続きＤＸの推進に加え、窓口運営の効率化や市民目線での案内など、他の自治体や民間企業などの先進事例について調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　御答弁いただきましたので再質問に入っていきます。 　　まず、１項目めから行きます。かねてより世界一のビーチスポーツスポットという方向性が示されていたんですけれども、ここで確認しておきたいのは、世界一とは何をもって評価するのかっていうことなんです。なかなかこういう場所で、じゃあ実際こうですっていうのは言いにくいと思うんで、抽象的にはなってしまうのはしょうがないかなと思うんですけれども。その反面で、スポーツマーケティングの世界では、まず国内競技人口から逆算をして投資規模を決めるっていうのが一般的な手法です。日本ではメジャーな硬式野球を例に例えると、海外大手メーカーは、グローブとかバットの主要ギアから既に撤退してます。国内大手メーカーにおいても、２０２５年度に一部商品を除いて硬式野球から撤退してます。これ、なぜかと言うと、いわゆるマーケット規模の縮小が主たる原因なんですね。具体的な数値を出すと、２０００年の前半には約１５０万人以上いた硬式野球の登録競技人口っていうのが、近年では１００万人を既に割り込んでいることから、上述のような判断となったんですけれども、いわゆるスポマケの世界というマーケット規模というのが、そのままリターンの規模に直結するわけであって、行政においてはこのマーケット規模っていう言葉が、そのままにぎわいに置き換わると思うんです。 　　先ほど説明のあったビーチバレーとか、ビーチサッカーの国内競技人口というのは、双方ともに数千人程度というふうに出ていまして、リターンは極めて限定的であると思うんですけれども、この点についてどういうふうにお考えですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　正木議員の再度の御質問にお答えいたします。ビーチバレーやビーチサッカーのにぎわいとか、そういったリターンに関する御質問でございますが、一般的にスポーツは競技者のみならず、観戦される方とか、年代、性別を問わず、多くの方と感動を分かち合って共感することができるコンテンツであるとともに、スポーツを通じて、それに関連する場所と、様々なもののブランドイメージの強化や発信が可能となるというものと認識しております。まさにこの大蔵海岸におきましては、交通の利便性と、あとこの砂浜を中心とするその絶好のロケーションが、競技人口はあまり御指摘のとおり多くはございませんけども、このビーチスポーツにマッチするものというふうに考えております。また、大蔵海岸で様々なビーチスポーツの大会が開催されることによりまして、大蔵海岸のにぎわいの創出といった効果だけではなく、大会の参加者や観客の移動等による地域経済への波及効果、それから大蔵海岸を訪れていただくことで、地域の魅力を知っていただけるという関係人口の増加に加えまして、市民が、例えば、大会ボランティアなどとして参加するなど、そういった市民の一体感やシビックプライドの醸成にもつながるものと理解しておりますので、この大蔵海岸におけるビーチスポーツというのは、非常にマッチしたものであるというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　競技人口に別に特化するつもりはないんですけれども、競技人口というのも１つのベンチマークとして、ぜひ視点には入れていただきたいなというふうに思います。これ、なぜかといいますと、費用対効果を踏まえながら検討していくという、先ほど説明があったんですけれど、一方で、費用の上限であったりとか抑制に関する言及というのが一切ないんですよね。現状においても、大蔵海岸には年間で約１億３,８５０万円の指定管理料が投入されているんですけれども、先ほどおっしゃっておられたような、今後、じゃあ例えば、国際大会の誘致や施設機能の高度化であったりと、充実を進めていくのであれば、さらに指定管理料や関連経費が増大する可能性というのも否定できないと思うんですよ。 　　中長期的に見て、指定管理料を含めた公費負担の上限や考え方を、現時点でどのように整理しているのかっていうのをお示しください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　正木議員からの再度の御質問にお答えいたします。大蔵海岸は、先ほども御答弁させていただきましたように、交通アクセスのよさに加えて砂浜の質のよさなど、既にビーチスポーツ関係者から非常に高い評価を頂いておりまして、認知度が高まっているところでございます。こういった中で、今年度そのビーチスポーツの推進に向けたワーキンググループを設置しまして、検討を進めていくところでございますけども、この中でやはり御指摘のとおり、コスト意識というのは大変重要な視点であるというふうに認識しております。そういった意味から、検討に当たりまして、やはりそういった費用対効果、コストも意識しながら、十分に取り組んでいきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　ぜひ、そういうワークショップなんかの議論においてでも、そういうコスト意識というのはぜひ持っていただきたいなというふうに思います。これまでいろいろお話を聞いている中で、やっぱりやっていくことだけに視点を当てられてて、抑制という言い方がいいのか悪いのか分からないんですけれども、一定、やっぱりそういう現実的に、ここにこれだけの投資をしたから、これぐらいのリターンがあるんだというような適正に判断できるような視点を、ぜひ入れていただきたいなというふうに思います。 　　次の経済波及効果についても、今、言及があったんですけれど、一方で、この市の財政に直接戻ってくる収益の仕組みについて、なかなか具体像が見えてこないんですよね。なかなかやる前から見せろっていうのも無理な話なのかも分からないんですけれども、例えば、神戸マラソンによる経済波及効果として、５億６,０００万円という数字が示されたんですけれど、これは言うまでもなく、あくまでも民間消費を含めた経済波及効果であって、市に直接入ってくるお金ではありません。市の歳入につながらない経済効果っていうのを強調されても、本市としてどれだけ収益を得て、どれだけ維持管理費を賄えるのかっていう説明も今後、必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども。交流人口が増えて、何回も言いますけど、経済効果が生まれたとしても、それが本市の一般財源であったり維持管理料の軽減につながらないとするのであれば、持続可能とは言い難いと思うんですけれど、大蔵海岸の活性化について、市の財政にどのような形で、どの程度の収益が還元されると今の時点で見込んでおられるのかお答えください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　正木議員からの再度の御質問にお答えいたします。大蔵海岸の、今年度検討を進めております大蔵海岸みらいプロジェクトでは、大蔵海岸の持つポテンシャルを最大限に高め、価値向上を図ることで、交流人口や関係人口を拡大し、ひいては地域経済の活性化につなげていくことを目的としております。その中で、御質問の収入が直接、市に入ってくるような取組ということでございますが、これにつきましては大蔵海岸のアドバイザリーボードやワーキンググループでの検討におきまして、様々な知見を持った方に御参画をいただく予定となっておりますので、そういった方々のお知恵もお借りしながら、大蔵海岸の持つ公共資産としての価値を、市の収入に結びつけるといった観点から、どのような取組ができるのかということを検討してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　市の歳入に直接結びつけるというのが市のやり方としてやりにくいのであれば、先ほど申し上げたような、例えば、指定管理料の一部を賄えるような枠組みを構築するとか、いろんなやり方があると思うんですよね。そのやり方の中で、大蔵海岸というのは言わずもがな公共空間であり、その利活用については本市が一定、許可権限を有しているはずです。 　　先ほども登壇上で申し上げましたけれども、許可する立場にあるという点は、公共資産の収益化を考える上では非常に重要な視点やと僕は思います。例えば、イベント利用であったり、商業利用であったり、広告、ネーミングライツなど、許可と対価を結びつけるという制度設計次第で、収益構造というのは大きく変わってくると思うんですよね。いわゆるこの許可権限というのをどのようにして戦略的に活用して、利用価値に応じた対価を得る制度設計について検討されているのか、お答えください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　正木議員からの再度の御質問にお答えいたします。許可権者ということでございますけども、市は大蔵海岸の施設管理者という許可権限も持った立場であるということでございます。それで、そういう管理面や運営面における権限を持っております。そういった中で、大蔵海岸みらいプロジェクトにおける、今年度行いますワーキンググループでの検討に当たりましては、民間の自由な発想の下、様々なアイデアや取組が提案されて、これから議論が進んでいくというふうに考えておりますが、その際には、そういった市の持てる権限、そういうことをフルに活用しながら、より効果的で効率的な取組を進めることができるよう、これからワーキンググループに参加される方と一緒に考えながら、進めてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　これから本格的に議論が始まるということなんですけれども、何度も重ねて申し上げたいんですけれども、別に市が掲げる将来ビジョンや理想像というのは否定するものではないんですよ。ただ、公共資産である以上、先ほど申し上げたにぎわいの創出と同時に、財政的な持続可能性を担保する責任というのは、やっぱり行政にはあると思います。仮に将来、大蔵海岸が多くの人でにぎわうようになりました。でもその結果として、市の財政負担だけが増大しましたっていうことになっては、これ、本末転倒やと思うんですよね。 　　これから、ちょっと繰り返しになるかも分からないんですけれども、議論が始まっていく中で、この大蔵海岸の将来像について、いわゆるにぎわいという視点と財政規律という視点をどのように両立させていくのか。また、このワーキンググループの議論に、この２つの要素の両立というのをどのように盛り込んでいくのかというのを、ちょっとまず教えてください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）　　　　プロジェクト部長でございます。 　　正木議員の再度の御質問にお答えいたします。これまでは大蔵海岸みらいプロジェクトにつきましては、アドバイザリーボードで、いわゆる学識の方を中心とした審議会ということで検討されておりましたが、今年度はワーキンググループといたしまして、具体的には事業を推進していただく団体や民間事業者に参画をいただくという形になります。こういった中で、これまでは、にぎわいの創出というようなことを中心に御議論いただいておりましたが、今年度、まさにそれを実現するというフェーズに来ておりますことから、そのにぎわいの創出をどのように持続可能な財政に結びつけていくかという視点も含めて、これから参画していただくのは実務者であったり、周囲で大蔵海岸の事情をよく知っておられる方ということになりますので、そういった視点も踏まえて、今年度、検討してまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　これから本格的に議論が始まっていくという中で、これまでは理想像の議論をしてきた中でも、これから現実的な議論が始まっていくということで、今回、質問をさせていただいたんですけれども、ぜひ先ほど申し上げたような、いわゆる財政的な視点であったりとか、規模に応じた投資という視点を、ぜひ入れていただきたいなと思います。 　　次、農業に行きます。先般、非常に喜ばしいというか、本市として初のドローンによる農薬散布飛行試験というのを行いました。地域の反応であったりとか、今後の展望をお聞かせください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　正木議員の再度の御質問にお答えをいたします。今回の試験につきましては、魚住町柳井地区の農業者をはじめ、ドローンスクール、ＪＡ兵庫南、県などの協力を得まして、本市の特産物であるスイートコーンの畑への薬剤散布の試験を３回実施しております。私も、あの現場を見させていただきました。実証を行いました柳井地区に限らず、幅広い地域から農会長や役員の方だけではなく、後継者、若手農業者など、多くの方に御参加をいただきました。まだ試験結果は出ておりませんが、地域の方には新しい営農技術を考えていただく非常によい機会になったものと感じております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　本市の、いわゆる農業従事者が、スマート農業の代表的な手法であるドローンによる農薬散布に踏み切れないのには、どのような課題があるのか教えてください。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　農業用ドローンを実用的に活用していくためには、作物にもよりますが、ある程度の農地経営面積がなければ、費用対効果の側面からは、いわゆるスケールメリットが生かせないものであると認識をしております。こういったことから、まずは農地を一体的にまとめる集約化ということが必要なのですが、なかなか地権者に対する大きなメリットがないため、現状では集約化のほうは進んでいない状況でございます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　そのような状況の中、従来であれば、面積の問題でテストすらできないという状況の中で、担当課が民間企業の協力を仰いでテスト飛行ができたことは、大きな進歩だと思うんですよ。 　　面積の問題は、これはもう地域が解決する問題として、これまで作付から収穫までの期間で変動する、いわゆる労働総量に対して、最も労働力が必要とされるのはどういう作業なんですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　再度の質問にお答えをいたします。これも栽培作物にもよりますけれども、スイートコーンやキャベツ、ブロッコリーで言いますと、農薬散布や肥料散布に加えまして、収穫時の選果の作業であったり、そういったところが一番、労働力が必要であるとお聞きをしております。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　作付から収穫まで変動する労働総量に対して、農薬散布に関しては、例えば、ドローンを活用するとして、収穫において、この限られた期間だけという、非常に都合のいい労働力確保が必要とされると思うんですけれど、この条件での、いわゆる労働力確保について、何かビジョンはお持ちですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　御質問のありましたこのあたりにつきましては、これまでは農業者や農協任せの部分もありましたが、これだけ担い手不足が進行している状況におきましては、今後、市としても何か新しい手だてを講じる必要はあろうかと思っております。例えば、時間バイトですとか、農業高校、農業大学との連携、場合によっては職員による援農の仕組みづくりですとか、外国人留学生などの活用も一案かと思っております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　私も農業のプロではないんですけれども、全ての作物がそうではないと思うんですけれども、これまで問題として提起させていただいて、やってももうからないという原因に、既存の労働量で対応できる量しか生産できないから収穫、いわゆる売上げが上がらないということでよろしいんですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　本市の農業の現状を見ますと、先ほど答弁でも申し上げましたが、小規模で御自身や御家族で労働力を賄うといった農業形態になっております。こういったことから、作物や営農方法にもよりますが、一般的には、ある程度経営規模を拡大すれば、売上げは規模に比例するものであるという認識はしております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井??広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　それでは、これまでちょっと課題整理してきたんですけれども、いわゆる面積の問題、そして瞬間的な労働力確保の問題を解決すれば、理論上は増産につながって収益が上がる可能性が高いというふうに考えておられるわけですね。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　もちろん圃場やパイプラインが整備されているか、またはため池や水路の維持管理などの問題がクリアされているということが前提でございますが、作物や面積などの営農プランをしっかりと立てることができて、面積と労働力が確保できれば増産につながり、収益性は上がる可能性は高いというふうに認識をしております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　これまでなかなかやってももうからないという問題を１つずつ課題整理してきたんですけれど、農政っていうのは国がつかさどる部分というのが非常に大きいと思ってます。ただ、市内の農業の現状を見ると、まず成功事例というものを１つつくって、ほかを追随させる手法が有効じゃないかなと思うんですよね。面積問題っていうのは農地集約してもらって、瞬間最大労働力にはドローンであったりとか、新たな雇用方法を活用して生産量を上げる。しかしながら、本市の現状では、ドローン業者にとっては従来より狭い面積で業務を依頼しないといけないというデメリットがあり、労働力確保においても雇用主にとって非常に都合のいい雇用体系なので、いわゆる年間計画を策定して、基盤整備から生産、販売、労働力の確保まで全てを、一体的な支援でパッケージ化するような支援が最も有効と考えるんですけどいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　支援のパッケージ化という御質問になります。本市としましても、農業者の高齢化や担い手不足といった課題は待ったなしの課題であると考えております。魚住東部地区など、課題の大きな地域では、農業者をはじめ、県農業普及センターや土地改良事務所、土地改良連合会などと連携をしまして、農業未来プロジェクト会議を設立しまして、基盤整備をはじめ、農地の集約化や営農支援を一体的に進めようとしているところでございます。予算的な制約はもちろんありますが、今年度から開始する大型機器購入に対する支援事業などを効果的に活用しまして、農業未来プロジェクト事業の中で、生産から販売、労働力の確保などの経営的な支援方策を検討してまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　農業、最後にちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、農地の問題って、別の視点から見たときにも、遊休地だったり、耕作放棄地っていうのが増えると、いわゆる管理不全地が増えて行政負担が増えるという可能性が大いにあるんですね。そうならないためにも、いわゆる農業従事者がしっかりともうかるスキームを行政として手助けをして、安定的な食料の供給に寄与してもらうということは、誰もが得することやと思うんですよ。今年は予算も確保していただいて、少し前向きな姿勢というのも見えてはいるんですけれども、なかなか今でもちょっと厳しいのかなというふうに思います。例えば、先ほど予算も述べさせていただいたような、いわゆるパッケージ化したものを確保していただいて、成功例をつくっていただけるほどにつけていただいて、新しいことをやるので、やっぱり専従職員も配置するなど、組織も先鋭化した中で独自の取組を牽引して、明石市の農業者に少しでも新しい未来が見えると思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　永野副市長。 ○副市長（永野　潔）　　　　副市長の永野でございます。 　　正木議員からの持続可能な農業施策についての御質問でございます。先ほど部長のほうが答弁いたしましたとおり、農地やため池の維持管理などを含めまして、本市の農業の将来については、後継者不足の問題などの課題もありまして、現状としては非常に厳しい状況にあるということは、私も農業者の方とも面談したことがありまして、その中で強く認識をしているところでございます。 　　そういう中で様々な問題に対応するために、昨年、第３次農業基本計画を策定しまして、計画に沿って持続可能な農業が推進できるよう、本年度新たに予算を確保しまして、大型農業機械やスマート農業支援にも取り組むとともに、また、体制として専門的知識を持った職員や経験年数の長い職員を配置するなど、その体制整備に努めているところでございます。市としても、農業政策にしっかりと取り組むという考えから、組織名も農業振興課から農業政策課に変更をいたしました。 　　あかし農業未来プロジェクト、まさに始まったところでございますが、引き続き国の補助金等も活用して、農業者の皆さんと共に知恵を出しながら、他市の先進的な取組などを研究、分析しながら、効果的な農業支援に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　今、御説明いただいたような、例えば、設備であったりとかに支援をしていくということなんですけれども、僕が言いたいのは設備とかの、いわゆる単発的な支援ではなくて、成功事例なんですよ。その成功事例ということを生み出すことによって、やっぱり俺たちもやってみよう、僕もやってみようという人たちが増えていく。それで、やっぱり荒廃した農地よりも、風光明媚な農地が都市近郊未来としてあるというのは、市長がよくおっしゃっておられる環境の維持ということにも大きく寄与すると思いますので、ぜひこの件、御検討いただきたいなと思います。 　　次、行きます。３項目めなんですけれども、先ほど御答弁にもありましたけれども、市民サービスの向上と働き方改革を目的とした窓口受付時間の短縮は、新しい取組として具現化されたものであり、評価したいと思ってます。移行期間中ですが、想定される短縮によるメリットと実際に窓口業務の短縮を実施することで、市民からの苦情は入ったんでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　岸川総務局長。 ○総務局長（岸川暢之）　　　　総務局長でございます。 　　受付時間の変更に当たりましては、各部署で丁寧に周知案内していることもありまして、現時点では苦情等もあまり伺ってはいないということでございまして、おおむね順調に来ているという認識でございます。時間短縮の効果につきましては、今後、改めて検証していく考えでございますが、これによりまして時間外勤務等の経費の削減、あるいはその省力化を図りまして、これを市民サービスにつなげていければというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　窓口業務の効率化っていうことなんですけれど、過去に公的資金注入を受けて救済された金融機関が真っ先に取り組んだのが、実は窓口改革なんです。その理由というのは、窓口改革業務というのが収益構造改革に直結するという視点から、いわゆるスタンディングオペレーションという手法を導入しました。窓口が効率化することによるメリットは、先ほども説明があったんですけれども、間接的に歳出減につながる取組かなと思ってます。現在、窓口業務において明確な待ち時間や目標とする電子申請利用率などの指標というのはあるんですか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　岸川総務局長。 ○総務局長（岸川暢之）　　　　総務局長でございます。 　　手続、相談等、様々ございますので、統一的な待ち時間、あるいは電子申請の利用率等の目標指標につきましては、現状、持ち合わせてはいないところでございます。ただ個別の業務におきまして、証明発行等のコンビニ交付利用件数などにつきましては把握を行っておりまして、検証に努めているところでございます。また、証明発行など、一部の業務につきましては、スタンディングオペレーション等によりスムーズな対応につなげるなど、それぞれの窓口で工夫がなされているというふうに伺っております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　正木議員。 ○議員（正木克幸）　　　　最後に、過去に私、会社の生産システムを構築する際に、設計に関わる人員が考えるシステムの効率化っていうのと、実際の現場の効率化にすごく乖離があったことを記憶しています。いかに現場からの声をシステムが反映できるのかっていうのは、簡単そうでなかなか難しい話かなと思うんですけれども、１つの例として、先ほどスタンディングオペレーションを挙げたんですけれども、例えば、現状で待ち時間が１５分であるなら、いわゆるＫＰＩ指標を導入して、７分を目標にするであったりとか、処理時間が平均で１０分かかっているなら６分にするとかっていう回転率をするなどとか、回転率を２０％向上させるなどの数値を可視化することで、この数値を達成するためにはどのような改善が必要なのかということが、現場からの声も上がりやすくなるのかなと思います。単純に効率化せえではなくて、一定、やっぱり数値化をしていく中で、そういう効率化というのができるのかなというふうに思います。さらにこれまで取り組んできたＤＸ化というのを加えると、来庁者率の低下も見込めまして、年間にすれば職員１人当たりの生産量というのが大きく向上すると思うんですけれどいかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　岸川総務局長。 ○総務局長（岸川暢之）　　　　総務局長でございます。 　　各種業務につきまして、一概に数値化、ＫＰＩ等を設定するのは、なかなか難しいかなというふうには考えておりますけれども、現在、職員の業績評価制度などを通じまして、個々の業務につきまして、個々の職員が数値目標等を設定して改善等に取り組んでいるところでございます。生産性、効率性につきましては、非常に大切な要素であるというふうに認識しておりまして、今後も効率化を進めていくだけでなく、満足度、相談の質の向上等にも併せて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　　再開は、午後３時４０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１８分　休憩 　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○議長（寺井𠮷広）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　林　丸美議員、発言を許します。 ○議員（林　丸美）登壇　　かがやきネット・市民の会の林　丸美です。発言通告に従い２項目質問いたします。 　　１項目め、西明石活性化に向けた取組についてお聞きします。 　　西明石エリアの活性化と南北一体のまちづくりは、地域住民と行政が主体となった西明石活性化プロジェクトを中心に、長年にわたり議論が重ねられ、住民自らが地域の課題を洗い出し、まちづくりの姿を市へ提案してきた経緯があります。しかし、その思いとは裏腹に計画はなかなか前に進まず、関わってこられた方々をはじめ、多くの住民が閉塞感を抱いていたことも事実です。 　　そうした中、令和２年に明石市とＪＲ西日本が、西明石駅及び駅周辺におけるまちづくりの推進に関する協定を締結したことで、状況は大きく動き始めました。新改札口の設置、駅前広場の整備、地域交流センターｉｃｏｔｔｏの整備など、長年、地域が望んできたまちづくりが着実に形となり、本年６月２６日にはまちびらきを迎えることとなります。私は、この一連の取組は、西明石の歴史に残る大きな前進であり、高く評価するものです。 　　一方で、まちびらきを目前に控えた今、地域住民からは別の声も聞こえています。それは、施設はできるが道路はどうなるのか。安全は確保されるのかという、地域にお住まいの方々にとっては極めて切実な声です。先日開催された地元説明会でも、アクセス道路整備の遅れや、交通安全への不安が数多く寄せられました。住民が描いてきた活性化とは、単に駅前周辺が美しくなることではなく、安全で安心して暮らせるまちを実現することが大前提です。そこで３点お伺いいたします。 　　１点目、西明石駅周辺におけるまちづくりに対する現段階の評価について伺います。ＪＲ西日本とのまちづくりに関する協定締結以降、新改札口設置や駅前広場整備、地域交流センターｉｃｏｔｔｏ整備など、西明石駅周辺では大きな変化が進んでいます。これら一連の事業によって、西明石のまちづくりはどの段階まで到達したと認識されているのでしょうか。市として、今後どのような西明石の将来像を描いておられるのか、市の見解をお聞かせください。 　　２点目、駅前広場へのアクセス道路整備について。私は、この道路整備の遅れについて、単純に行政を責めるつもりはありません。このアクセス道路整備事業は施設整備と異なり、都市計画決定や用地買収など、多くの法的手続を伴う事業であり、一定の時間を要することは理解しています。しかしながら、地域住民から見れば、駅前広場や新改札口の完成、まちびらきも目前である一方で、肝腎のアクセス道路は未着工という状況です。先日の説明会では、用地取得が当初想定より遅れているとの説明もありました。地域住民の間では、施設は完成するものの、道路だけが取り残されているという感覚が拭えません。市は、この住民との認識の溝をどのように埋めていくのでしょうか。また、現在の用地取得の進捗状況はどうなっているでしょうか。完成への見通しをお聞かせください。 　　３点目、駅周辺の交通安全対策について伺います。アクセス道路の整備が完了していない状況で、駅前広場が供用開始されれば、送迎車両や一般車両の流れが変化し、周辺の生活道路へ車両が流入する可能性があります。特にこの地域は狭小道路が多く、高齢者の方も多く居住されております。また、小中学校へ通学する児童生徒も多く、安全確保は極めて重要な課題です。先日の説明会でも、通り抜け車両が増えるのではないか、通学路が危険になるのではないか、高齢者が安心して歩けなくなるのではないかといった不安の声が多数寄せられていました。そこでお伺いします。市は、駅前広場供用開始後の交通流動の変化をどのように予測しているのでしょうか。アクセス道路完成までの間、周辺道路における混雑や事故リスクに対し、どのような暫定的対策を講じる考えなのか。特に、通学路の安全確保や高齢者の移動の安全について、具体的にどのような取組を行う予定なのかお聞かせください。加えて、説明会で寄せられた住民の不安や懸念の声をどのように受け止め、今後の事業に反映していく考えなのか、見解を伺います。 　　２項目め、高等教育への未来投資による進学支援の空白打破と労働人材の確保について伺います。 　　教育において重要なことの１つは、子供たちが将来、社会の中で自立して生きていく力を身につけることです。学校を卒業すること自体が目的ではなく、それぞれが夢や希望を持ち、自らの力で人生を切り開いていけるよう支えることこそ、教育の本質であると私は考えています。その意味では、支援もまた、ある時点で途切れるものではなく、子供から若者へ、そして社会人として自立するまでを見据えた切れ目のないものであるべきだと考えます。 　　本市では、こども夢応援プロジェクトといった経済的困難を抱える子供たちの進学を支える先進的な取組が進められています。私は、この事業を高く評価しています。しかし一方で、高校進学までは支援の仕組みがあるものの、その先の高等教育への進学段階では、制度のはざまに落ちてしまう若者がいることも見えてきました。私の下には、高校現場から切実な相談が寄せられました。生活保護世帯の生徒が専門学校への進学を決め、日本学生支援機構の予約採用も受けていたにもかかわらず、入学金や授業料、施設整備費などの納付時期と給付時期との間に生じる空白期間により、多額の資金を工面しなければならない状況に置かれたというものです。能力も意欲もあり、進学先も決まっている。国による高等教育の修学支援新制度など、制度も整備されてきている。それにもかかわらず、支援制度の時間差によって学びの機会が失われかねない。私は、こうした状況は、こどもを核としたまちづくり、誰一人取り残さないまちづくりを掲げる本市として、見過ごしてはならない課題であると考えています。 　　また、この問題は単なる福祉や教育の課題ではありません。若者への支援は、将来の地域社会を支える人材への投資でもあります。子供たちが夢を諦めることなく学び、働き、地域の担い手として活躍できる社会を実現したいという思いから、以下質問いたします。 　　１点目、進学時における「入学前資金ショート」の現状認識について伺います。高等教育修学支援新制度や多子世帯無償化の対象となる学生であっても、実際の支援が始まるまでには一定の期間があります。その間に必要となる入学金、授業料、施設整備費、教材費、実習費などを準備できず進学を断念したり、周囲からの援助に頼らざるを得ない事例もあると聞いております。市内において経済的理由による進学断念、入学前費用の工面に苦慮した事例、高校や福祉部門から寄せられている相談などについて、市はどのように把握しているのでしょうか。また、この入学前資金ショートが子供の進路選択に与える影響について、どのように認識しておられるのかお聞きします。 　　２点目、困窮世帯の若者の夢を支える「入学前費用の代理納付制度」の創設について伺います。先ほど述べた課題は、能力や意欲の問題ではなく、支援が届くまでの時間差によって生じる問題です。せっかく進学先が決まり、支援制度の利用も決定しているにもかかわらず、その間の資金不足によって進学機会が失われることは避けなければなりません。そこで市として立替え払い、代理納付、一時的なつなぎ支援などを含め、進学時の資金ショートを解消するための支援策について検討する考えはないのでしょうか。市の見解をお聞かせください。 　　３点目、「こども夢応援プロジェクト」の基盤を生かした高等教育進学へのステップアップ支援について伺います。本市のこども夢応援プロジェクトは、高校進学支援事業として大きな成果を上げています。令和７年度には、募集定員１５０名に対し２６９名もの応募があり、市は急遽２００名まで採択枠を拡大するため補正予算を編成しました。このことは支援を必要とする子供たちが、市の想定を大きく上回って存在していることを示しています。また、本事業がスタートした令和２年度の対象者１１０名の進路を見ると、約半数が大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関へ進学しています。私は、この数字に本事業の大きな意義が表れていると考えます。高校進学を支援することで、その先の進路選択の可能性が広がり、高等教育への進学にもつながっているからです。言い換えれば、本事業は高校進学支援事業であると同時に、子供たちの将来の自立や職業選択を支える基盤づくりの事業でもあると考えます。しかし、高等教育への進学段階では、今回取り上げたような支援制度の空白期間や対象外経費の負担など、新たな壁が存在します。また、本当に支援が必要なところにその情報が届きにくい状況があります。教育の目的が社会の中で自立して生きる力を育むことであるならば、支援もまた、高校進学で終わるのではなく、高等教育への進学、さらには就労までを見据えた切れ目のないものであるべきではないでしょうか。 　　そこでお聞きします。本市は、こども夢応援プロジェクトで培った相談支援や伴走支援のノウハウも生かし、高等教育進学支援へと発展させていく考えはないのでしょうか。 　　４点目、国の支援対象外である「施設整備費・実習費」への独自支援について伺います。国の無償化制度は、主として授業料や入学金を対象としていますが、実際には施設整備費や実習費、教材費などが進学の障壁となる場合があります。特に医療系や技術系、芸術系の学校では、これらの費用負担が大きく、低所得世帯ほど影響を受けやすい状況にあります。まず、市として、こうした費用負担の実態を把握しているのか。その上で、国の制度の対象外となる費用について、市独自の支援策を検討する考えはないのかをお聞きします。 　　５点目、本市の持続可能性を高める「労働人材の市内定着・還流投資」について伺います。市内就労を条件とした未来投資型の支援についてお聞きします。先ほど申し上げましたとおり、本市のこども夢応援プロジェクトは高校進学支援にとどまらず、その先の高等教育への進学支援にもつながっていることが分かっています。令和２年度の対象者１１０名のうち、約半数が大学、短期大学、専門学校等へ進学しており、本事業が若者の将来の可能性を広げる重要な役割を果たしていることがうかがえます。私は、教育において重要なことの１つは、社会の中で自立して生きていく力を育むことであり、支援もまた、学校卒業で終わるのではなく、その後の自立まで見据えたものであるべきと考えております。その意味では、高等教育への進学支援は単なる福祉施策や教育施策ではありません。将来、本市や地域社会を支える人材への投資という側面も持っています。 　　現在、兵庫県では県内企業への就職を条件とした奨学金返済支援制度が実施されており、本市も市内企業への就職に対する上乗せ支援を行っています。しかし、今回の調査を通じて、こうした制度の存在が十分に共有されているとは言い難く、教育支援と人材確保の取組が必ずしも結びついていないようにも感じました。 　　そこでお聞きします。本市として、将来、市内で就労し、地域社会を支えることを条件に、高等教育進学時の支援や奨学金返済負担の軽減を行うなど、教育支援と人材確保を結びつけた未来投資型の仕組みについて検討する考えはないのでしょうか。また、その実現に向けて、子供政策、教育支援、産業振興など、関係部局が連携しながら取り組む必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。 　　以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　山口プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（山口泰寛）登壇　　プロジェクト部長でございます。 　　私からは、御質問の１項目め、西明石活性化に向けた取組についての１点目、西明石駅周辺におけるまちづくりに対する現段階の評価についてお答えいたします。 　　本市は、これまで、２０１５年に西明石活性化プロジェクト協議会にて取りまとめられたまちづくりの姿に示された最優先課題である、ＪＲ西明石駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上と、地域交流拠点の充実を図るため、２０２０年にＪＲ西日本とまちづくりに関する協定を締結し、具体的な事業の実施に向けた取組を進めているところでございます。具体的には、ＪＲ西日本においては駅南側にエレベーターを備え、バリアフリーに配慮した駅ビルや改札口、社宅用地における住宅整備を行うとともに、本市においては、既に供用開始となっています南畑歩道橋の整備に加え、駅前広場や駐輪場、明姫幹線から駅前広場までのアクセス道路及び西明石地域交流センターｉｃｏｔｔｏの整備などを進めているところでございます。また、２０２４年１１月には、駅西側の線路をまたぐ南畑歩道橋の整備に合わせて、長年、安全性の課題を抱えていた踏切を閉鎖し、このたび、今月２６日には改札を含む駅ビル、駐輪場及び駅前広場がオープンする運びとなりました。これらの整備により、車椅子やベビーカーを利用される方も、新たな駅ビルのエレベーターを利用してスムーズに駅のホームまで行けるようになり、駅及び駅周辺の安全性、利便性が向上することは、本市としましても大きな成果であると考えております。引き続き、アクセス道路整備のための用地取得を進めるとともに、もう一つの最優先課題である地域交流拠点の充実を図るため、西明石地域交流センターｉｃｏｔｔｏの来年夏のオープンに向け、準備を進めているところでございます。 　　建設と並行して、末永く地域の方々に愛され、支えていただける施設となるよう、現在、ｉｃｏｔｔｏ準備室を立ち上げ、地域の皆様などと共に運営に係るアイデアを持ち寄ってもらいつつ、開館に向けた機運の醸成を図る場の設定を計画しているところでございます。今後も引き続き、２０１５年に取りまとめられたまちづくりの姿を踏まえながら、地域の皆様が安全で快適に生活していただけるよう、取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高田道路部長。 ○道路部長（高田和裕）登壇　　道路部長でございます。 　　私からは、１項目めの西明石活性化に向けた取組についての２点目と３点目を併せてお答えいたします。 　　まず、２点目の駅前広場へのアクセス道路整備についてでございます。先ほどプロジェクト部長が答弁しましたが、本市はＪＲ西日本と連携し、西明石の一連のまちづくりに取り組んでいるところでございます。これらは市民の皆様が待ち望んでいる取組であり、早期整備を目指して進めているため、用地が確保できている駅前広場、駐輪場、駅ビルについて先行して設計・工事を行い、本年６月２６日に開業、供用開始する予定です。一方、アクセス道路は西明石南町地区の新たな道路となることから、計画道路の土地等、権利者の財産を新たに取得させていただいた上で整備を進めていく必要があります。そのため、２０２２年１１月に都市計画決定、翌年４月の事業決定を経て、計画道路の線形や幅員を決定した上で用地測量を行い、土地所有者の用地境界の確定と物件調査が完了したところから、順次、土地の取得に向けて、昨年度後半から交渉をスタートいたしました。 　　用地取得の契約状況といたしましては、件数ベースで約１割、借家人との契約状況は約２割が完了したところです。権利者の生活に大きく影響する契約となるため、引き続き権利者の生活再建を第一に考え、丁寧な説明を行うとともに、権利者に寄り添った対応を継続して行うなど、鋭意進めてまいります。なお、用地取得のさらなる進捗に向けて、今年度から用地交渉を専門とする職員の増員配置を行い、用地取得のスピードアップに取り組んでおります。アクセス道路の整備は、地域の皆様にとって非常に関心の高い事業です。地域の説明会においても、交通安全対策や早期の完成に向けた御意見を頂いているところです。しかしながら、中長期にわたる事業であるため、定期的に地域の皆様方との対話を行うなど、今後も地域と共に取り組んでまいりたいと考えております。 　　続きまして、３点目の駅周辺の交通安全対策についてでございます。６月２６日に西明石駅の新改札口等の完成に合わせて、駅前広場につきましても供用開始いたします。駅前広場は南北のアクセス道路ができるまでの暫定形であり、当面の間は駅前広場の南側の生活道路を利用したアクセス形態となります。この供用開始に伴って交通量が増加し、周辺の生活道路の混雑が見込まれるため、地域からは、駅前広場を利用する自動車が高齢者や通学児童が歩行する生活道路へ迷い込まないかといった不安の声を頂いておりました。そこで、歩行者等の安全確保に向けた地域や警察との協議を行い、駅前広場へのアクセス道路をシンプルにすることにより、地域内の生活道路への進入を最小限に抑制する対策を実施することになりました。具体的には、駅前広場への進入・退出経路として、明姫幹線の側道を活用するとともに、駅前広場の周辺道路に一方通行規制を設定することで、生活道路の通行を最小限となるルートを設定いたしました。 　　また、供用開始後は利用者への周知のため、複数の交差点に交通誘導員を配置し、周辺道路への進入抑制に取り組みます。供用開始後１週間は、２４時間にわたり交通誘導員を配置します。さらには、生活道路への通り抜けを増やさないために、啓発看板の設置を行います。以上の交通安全対策と併せて、駅前広場の供用に伴う交通の変化を把握するために、供用開始前後について、周辺の交差点で交通量調査を実施します。また、調査結果を基に地域や学校と協議を行い、交通安全対策に反映してまいりたいと考えています。 　　今後も引き続き、地域の皆様方と対話を重ねながら、整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　原田こども局長。 ○こども局長（原田浩行）登壇　　こども局長でございます。 　　御質問２項目め、高等教育への未来投資による進学支援の空白打破と労働人材の確保について順次お答え申し上げます。 　　まず、１点目の進学時における「入学前資金ショート」の現状認識についてでございますが、国の高等教育の修学支援新制度におきましては、秋口の大学推薦入試で早期に合格が決定した場合であっても、実際に支援金や奨学金が学生の口座へ振り込まれるのは入学後の春先、早くても５月や６月頃となるのが実態でございます。この間、入学金や前期授業料、さらにはパソコン等の教材費や新生活の準備費用を各家庭で一時的に立て替える必要があるという、いわゆる資金の空白期間が生じているところでございます。国の制度では、各大学に対し、入学金や授業料に係る納付期限の猶予や、分納などの弾力的な取扱いや柔軟な配慮を依頼しており、また、納付に係る費用の負担が困難な場合には、進学先の大学等に相談するように周知を行っております。 　　また、兵庫県社会福祉協議会では、教育支援資金といたしまして、学費の捻出が困難な世帯の学生に対しまして、高等学校や大学等への入学や在学中に必要な費用を貸し付け、その就学や将来の就労を支援する制度がございます。このことから、本市といたしましても関連機関と連携をし、より一層の周知を図るよう努めてまいります。 　　次に、２点目の困窮世帯の若者の夢を支える「入学前費用の代理納付制度」の創設についてでございますが、代理納付制度につきましては、入学金等の費用を、進学先となる大学や専門学校へ市が直接振り込む仕組みであるため、当該世帯の事務手続の負担を軽減するといった効果が見込まれます。例えば、生活保護受給世帯におきましては、入学前費用の貸付や給付を受けた場合であっても、収入申告書を提出する手続を行うことにより、収入として認定されない仕組みがございますので、まずは制度上の取扱いにつきまして丁寧なサポートを行っていくことが大切であるというふうに考えております。 　　本市といたしましては、進学を希望する子供たちが、手続を知らないことで不安を抱えたり、不利益を被ったりすることのないよう、こども夢応援プロジェクトにおけるヒアリングや定期面談の機会を捉えまして、収入認定の仕組みや必要な手続につきまして、丁寧な周知と助言を図ってまいりたいというふうに考えております。 　　続きまして、３点目の「こども夢応援プロジェクト」の基盤を生かした高等教育進学へのステップアップ支援についてでございますが、高等教育への進学支援につきましては、令和２年４月から国による高等教育無償化が開始されるなど、大幅に支援策が拡充されているところでございます。支援対象となる学生につきましては、世帯収入と資産要件を満たし、進学先で学ぶ意欲がある全ての学生が対象となっており、困窮世帯の学生も含まれることから、こども夢応援プロジェクト事業における学校生活支援での定期面談や公式ＬＩＮＥ等を通しまして、より一層の周知を図るように努めてまいります。 　　４点目の、国の支援対象外であります「施設整備費・実習費」への独自支援についてでございますが、国の高等教育の無償化制度におきましては、支援の対象は原則といたしまして授業料と入学金に限定されており、医療系や技術系、芸術系などの専門分野に進学した場合、多額の施設整備費や実習諸経費が自己負担であり、これが困窮世帯にとっての重い負担となっていることから、せっかくの進学を途中で断念せざるを得ない事態を招きかねない、制度の死角、盲点となっている実態があることは承知しております。しかしながら、これらの対象外経費に対する支援につきましては、非常に大きな財政負担を伴うものであることから、現時点におきまして、国・県の補助金等の裏づけがない状態では、本市独自の給付や支援を行うことが難しい状況であるというふうに考えております。 　　最後に、５点目の本市の持続可能性を高める「労働人材の市内定着・還流投資」についてでございますが、進学や就職に際しまして、一定の条件を付している奨学金制度はあるというふうに承知しております。本市では、令和７年度から、市内の中小企業等の人材確保や勤労者支援に加えまして、若者の地元就職の促進を図るため、若手従業員の奨学金の返済を支援する中小企業等に対しまして、兵庫県と連携をして補助を行います明石市中小企業奨学金返済支援事業補助金を実施しております。今後も、未来を担う若者の夢を支え、同時に地域社会の活力を維持していくため、引き続き他自治体の実施状況や企業連携の可能性、費用対効果などを総合的に勘案し、関係部署とも情報共有を図りながら、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　林議員。 ○議員（林　丸美）　　　　御答弁いただきましたので、それに対しまして意見や質問等をさせていただきたいと思います。 　　駅前広場、１項目めですね、西明石活性化の取組についてですけれども、駅前広場や駅ビルが完成する一方で、やはりアクセス道路は用地取得率、先ほどの御答弁の中では件数ベースで１割というお答えもあったと思います。様々な手続を踏まえた上で、行政は着実に進んでいるっていうふうな認識ではあろうかと思うんですけれども、やっぱり地域にお住まいの方々にしてみれば、道路だけが取り残されてなかなか利便性が高まらないっていうところが実感だと思うんですね。 　　この認識のギャップを埋めていくっていうのは、とても難しいのかなというふうに思っているところなんですけれども、もう進み出している事業ではありますので、先ほど様々、安全対策を講じていただくという御答弁もありました。しっかりと対策を取って、またその都度都度で様々な問題が発生するかと思いますので、しっかりと地域、学校や関係機関と連絡、対話を重ねながら進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　　２項目めの高等教育への進学支援についてお聞きしたいと思います。 　　市は、教育支援金の活用を挙げられましたけれども、今回、私が相談を受けたケースでは、その制度が十分活用されていたとは言い難い状況でありました。制度があることと、必要な方へ確実に届いていることは別問題かなというケースだったと思うんです。ただ、明石市では、こども夢応援プロジェクトで一定、支援対象者とつながる仕組みがございます。また、この高校在学中３年間の間に家庭の経済状況が好転するだとか、逆に悪くなっていく状況もあろうかと思いますので、先ほど対象者への伴走支援に伴って情報提供していっていただけるような答弁だったと思うんですけれども、そこに限らず広く周知を図っていただきたいなというふうに思っております。国の支援事業だとか、社会福祉協議会が行っている支援事業、県が行っている事業、明石市が行っている事業も様々な方面であるんですけれども、それを探していくっていうのもかなり大変なことではあろうかと思います。ちょっといろいろ調べる中で、一覧でちゃんと示している自治体もございますので、そういったところも参考にしながら、支援がしっかり届くような情報伝達の仕組みを考えていっていただきたいなというふうに思っております。 　　あと、施設整備費や実習費についての支援についてですが、御答弁の中でも支援の穴になっているという認識ではおられるということです。だからこそ、国がやらないからこそ自治体がやらなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、実態調査も含めて今後も調査はしていってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　原田こども局長。 ○こども局長（原田浩行）　　　　こども局長でございます。 　　林議員の再度の質問にお答え申し上げます。物価高騰が続いている中、日常生活用品だけではなくて、大学在学中に係る、先ほどおっしゃってます施設整備費や実習費にも影響が出てくることは十分想定されるものと認識しております。 　　本市といたしましては、先ほどお答え申し上げたとおり、これらの対象外経費に対する支援につきましては、非常に大きな財政負担を伴うものでありますので、現時点においては国や県の補助金の裏づけがない状態では、すぐさま本市独自の給付制度を設けることは難しいというふうに考えております。ですけども、今後、引き続き国や県の動向につきましては注視してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、石井宏法議員、発言を許します。 ○議員（石井宏法）登壇　　自由民主党明石の石井宏法です。発言通告に従い３項目質問いたします。 　　まず、１項目め、観光施策について。 　　私は、以前にもこの本会議の場で、本市の観光施策について質問いたしました。そのとき、私の問題意識は、単に明石の観光客を増やしたいというものではありませんでした。もっと根本的な問題として、泉前市長が務めた１２年間において、明石市の政策の重心は子育て支援に大きく偏り、産業や観光に関するまちへの投資、また、人材の育成など、後景に退いていった状況を挽回する必要があると考えておりました。もちろん子育て支援そのものを否定しているわけではありません。しかし、財政白書などを見れば明らかなように、まちの持続可能性は、これまでのように福祉や子育て支援だけでは不十分であることが明らかです。市内で事業者が稼ぎ、雇用が生まれ、所得が上がり、税収が増える。その経済の土台があって初めて、福祉も教育も子育ても持続可能になります。 　　明石はこの間、観光について組織上の整理は行われましたが、市として観光を地域の経済政策の柱に据え、観光の活性化によってまちや行政に対する好影響を獲得する戦略は極めて弱かったと考えています。だからこそ、丸谷市政に移行したときに期待されたことは、泉市政の継続をはじめ、明石の産業政策、観光政策を、明石が今後も持続可能であるためにどう立て直すのかという点であったはずです。私はそのような問題意識から、令和６年６月議会において、丸谷市長に対し、本市の観光施策について質問しました。その際、平成２３年３月に策定された明石市観光振興基本構想が、インバウンド需要、観光客のニーズ、国の観光政策、地域の経済との接続という点で、既に時代に合わなくなっているのではないかと指摘しました。また、令和６年１２月には、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯについて質問しました。観光協会が観光案内やイベント、ＰＲを担う地域の観光サポーターであるのに対し、ＤＭＯはデータ分析、マーケティング、地域資源の磨き上げ、事業者連携、また、財源確保を含めた観光地経営の司令塔であることを整理し、本市にもＤＭＯ的な機能が必要ではないかと提案しました。しかし、残念ながら私が質問してから今日までの約２年間、観光分野における施策が前進したようには見えません。 　　今後の明石市は、新庁舎、ごみ処理施設、市民病院やその他、公共施設の更新など、大型事業による厳しい財政環境が見込まれています。こうした中で市内経済を活性化し、事業者の売上げを伸ばし、雇用や所得を生み出し、税収の基盤を強くしていくことは、明石にとって最優先と言っても過言ではない課題です。観光はその中でも、これまでに十分に手が打たれてこなかった分野であり、本来であれば丸谷市政が始まった段階で、すぐに立て直しに着手するべき分野であったと考えます。民間企業であれば、課題が明らかになってから２年間も放置することはまずありません。市場調査をし、仮説を立て、商品を試し、顧客の反応を見て改善し再投入していく。これを短いサイクルで適切に回さなければ競争に勝つことはできません。観光も同じです。観光は単なる行政計画ではありません。観光客に来てもらい、食べてもらい、買ってもらい、泊まってもらい、体験してもらい、その消費を市内事業者の売上げ、雇用、所得、税収につなげていく地域経済政策です。だからこそ、観光をいつか検討する分野として扱うのではなく、明石市の経済を立て直すための成長戦略として、もっと早く、もっと具体的に、もっと強い推進体制で取り組むべきであったのではないでしょうか。 　　この間、本市では観光実態・ニーズ調査が行われました。申し上げておきたいことは、観光政策として進める以上、来訪者の目的、滞在時間、消費額、満足度、再び来たいという意向、事業者の課題を把握する調査は当然に必要です。しかし問題はスピードです。今回、観光実態・ニーズ調査は、令和８年の３月総務常任委員会で報告されましたが、それによれば、全国的な観光需要の高まりや、本市を取り巻く状況の変化に対応するため、今後、観光振興基本構想の改定を予定しており、その基礎調査として、来街者、市内観光事業者のニーズを現状把握するために調査を行ったとされています。そして、今後の予定として、本調査結果を踏まえ、２０２６年度に基本構想改定に向けた審議会を立ち上げ、本市の目指すべき方向性や具体的な観光施策、推進体制などについて検討を行うと予定されています。つまり、これまで調査結果を出すまで時間をかけ、さらにそこから構想を描くためにもう１年かけるという進め方です。私は、ここに丸谷市政が進める本市の観光行政の最大の問題があると考えています。 　　観光とは、行政文書の世界ではなくビジネスの世界です。観光客のニーズ、インバウンドの動向、ＳＮＳの拡散等、はやりのコンテンツなど、非常に速いスピードで変化しています。ビジネスの世界で調査に１年、事業計画にさらに１年、その後、実行までさらに時間をかけるというスピード感では、その計画が動き出す頃には、社会のニーズはもう別のものに移っている可能性があります。観光客の関心は、行政の計画策定を待ってはくれません。これは市民感覚、事業者感覚、そしてビジネスのスピード感から大きくかけ離れた進め方ではないでしょうか。そこで４点質問します。 　　１点目に、観光実態・ニーズ調査の結果を踏まえた対応について。今回の調査では、明石の強みは食にあること、一方で滞在時間が短いこと、情報収集環境や移動情報の評価が低いこと、観光資源が点在しつながっていないこと、さらに官民連携を調整・推進する体制が必要であることが明らかになっています。これらは、さらに１年かけて議論しなければ方向性が見えない課題ではありません。既に取り組むべき方向性は見えています。本市はこの調査結果を受けて、観光振興基本構想の改定を待たず、今年度中、または来年度当初から先行して実施する観光施策を考えているのでしょうか。例えば、食を軸にした観光コンテンツの造成、明石焼きや昼網、魚の棚を活用したガストロノミーツーリズム、明石城や天文科学館、大蔵海岸を組み合わせた回遊型の観光、デジタルチケットや予約決済システム、観光情報の多言語化、移動情報の改善など、すぐに着手できる事業を行う考えはあるのか、見解を問います。 　　２点目に、国・県等の観光関連補助金の獲得に向けた取組についてお伺いします。国は、現在、観光分野を地域経済を支える戦略産業として位置づけ、ＤＭＯ、観光ＤＸ、地域観光資源のコンテンツ化、インバウンド受入れ環境の整備など、観光協会や地方自治体、民間事業者が活用できる補助メニューを用意しています。補助金は、公募が出てから考えていては間に合いません。事前に事業案や民間連携、協議体、ＫＰＩの設定、予算の確保、事業スケジュールを準備している自治体が往々にして獲得できるものです。今回の調査結果を見ると、明石市でも国の補助メニューに乗れる事業は複数考えられます。本市は、今回の観光実態・ニーズ調査の結果を踏まえ、国の観光関連補助金を申請し、明石の観光施策を前に進める考えはあるのか、見解を問います。 　　３点目に、観光振興基本構想改定までのスピード感について。今後の予定として、調査結果を踏まえ、来年度、基本構想改定に向けた審議会を立ち上げ、本市の目指すべき方向性や具体的な観光施策、推進体制などについて検討を行うとされています。しかし、調査結果が出てから、さらに構想改定に１年かけるという進め方では、実行はさらに後になります。これでは、令和６年６月に私が観光施策の見直しを求めてから、実際の施策展開までに３年も４年もかかることになります。観光市場はそこまで待ってくれません。新たな観光振興基本構想はいつまでに改定し、いつから具体的事業を実施する予定なのか、見解を問います。 　　４点目に、観光施策における市民参加と行政責任の在り方について。市民の声を聞くことは必要です。絶対に必要です。しかし、観光施策において、市民の声を聞くことと、観光戦略を決めることは分けて考える必要があります。市民の声は、現在ある生活環境への影響や、市民が大切にしたい明石らしさを守る上で重要です。一方で、ターゲット市場、商品開発、販売経路の拡大、民間事業者との役割分担などは専門的な判断になります。観光は、生活者の感想だけで決められるものではありません。観光はビジネスです。市場があり、競争相手があり、消費者がいて、事業者がいて、投資判断があります。本市は、今後の観光振興基本構想の改定に当たり、市民の意見、観光事業者の意見、専門家の知見、行政の政策判断をどのように整理し、どのように使い分けるのか。単に市民の意見を広く聞いてまとめるのではなく、観光を地域経済政策として進めるために、事業者、専門家、行政の責任を持って方向性を決める体制を設ける考えはあるのか。また、明石市の観光について、何を優先的に伸ばすのか。食なのか、まち歩きなのか、歴史なのか、時なのか、海峡・海辺なのか、この方向性を誰がどのように答えを示すのか。この点について、市として明確に示す必要があると考えますが、見解を問います。 　　次に、２項目め、スタートアップ支援を核とした産業政策の再建についてです。 　　先ほども述べましたが、明石市はこれまで子育て支援を市政の大きな柱として進めてきました。こども医療費、給食費、保育料など、子育て世代に対する支援を充実させ、子育てのまち明石として全国的にも知られるようになりました。この成果は明石市にとって大きな財産です。しかし、ここで正面から向き合わなければならない問題があります。それは、子育て政策、福祉政策をこれからも持続可能なものにしていくためには、それを支える財源、雇用、地域経済の成長が不可欠であるということです。分配だけではまちは持続しません。給付や無償化を続けるためにも、明石市自身が稼ぐ力を持たなければなりません。人口減少、高齢化、公共施設の老朽化、医療・介護需要の増加、教育についても、公共交通についても、地域経済についても、これら行政が解決すべき課題は今後、財源問題を伴ってますます大きくなっていきます。財政を強くするには税収を上げることです。税収を上げるには、経済の活性化が不可欠です。にもかかわらず、明石の産業政策は、子育て政策ほど市政の中心に位置づけられてきたとは言い難い状況です。この十数年、明石市は子育てのまちとして発信力を高めてきた一方で、企業を育てる政策、新しい産業を目指す政策、若者や起業家が挑戦できる環境づくりについては明らかに弱かったのではないでしょうか。私は、これからの明石に必要なのは、明石のやさしい政策を守り抜くための経済成長戦略であり、その起爆剤として、明石市も本格的にスタートアップ支援に取り組むべきと考えています。 　　先日、明石市議会の超党派議連である日台親善議員連盟で、仙台市のスタートアップ支援について視察を行いました。仙台市は、２０１１年に発災した東日本大震災の後に顕在化した社会課題を背景に、起業家を地域課題解決の担い手として位置づけ、２０１３年には日本一起業しやすいまちを掲げ、２０１５年には起業支援センターを設置し、２０１７年からは成長可能性のある起業家を選抜して集中的に支援するアクセラレーションプログラムを開始しています。さらに、２０２３年度からはスタートアップを経済成長のエンジンと位置づけ、スタートアップ支援課を新設しています。単なる創業塾や創業相談ではなく、大学、企業、金融機関、投資家、専門家、行政を結びつけ、地域課題を新しい産業と雇用に変えていく都市戦略として進めている点が非常に印象的でした。もちろん、仙台には東北大学という圧倒的な研究基盤があります。明石市が仙台市と同じモデルをそのまま真似できるわけではありません。しかし、明石には明石の強みがあります。例えば、製造業では、製品出荷額は約１.５兆円、この経済活動が加速するような戦略はもちろんのこと、これまで推進してきた子育て、教育分野、介護をはじめ、様々な支援など、市民生活に近いテーマが数多くあります。これらは、見方を変えれば、新しいサービス、新しい事業、新しい雇用、新しい産業の種でもあります。明石市が目指すべきは仙台の模倣ではなく、明石独自のスタートアップ戦略です。子育て、教育、介護、ものづくりといった市民生活に根差した地域課題を起点に、起業家、地元企業、大学、高専、金融機関、行政が連携して新しい解決策を生み出す。地域課題を産業に変える、明石ならではのスタートアップのまちづくりを目指すべきと考えています。そこで４点質問いたします。 　　１点目、産業政策の現状認識と今後の方向性について。子育て政策をはじめ、明石のやさしさを持続可能にするためには、それを支える財源と地域経済の成長が不可欠です。市として産業政策をどのように再構築し、また、スタートアップ支援をその柱にどのように位置づけるのか、見解を問います。 　　２点目、創業支援・スタートアップ支援の現状と専門体制について。現在の支援が一般的な創業支援にとどまっているのか、それとも成長型スタートアップを発掘し、専門家、金融機関、大学、行政課題とつなぐ仕組みになっているのかが重要です。スタートアップ支援は、短期のジョブローテーションにより専門性の乏しい職員がほかの業務もたくさん抱えながら、片手間で担当して成果が出る分野ではなく、起業家、投資家、金融機関との信頼関係を腰を据えて築く専門性と継続性が必要です。市としてスタートアップ支援を担う専門部署、または専門チームを設置する考えはあるのか、見解を問います。 　　３点目、地域課題の実証フィールド化と地域課題解決型のスタートアップ支援について。スタートアップにとって補助金と同様に重要なのが、実際に課題に触れ、サービスを試し、実績をつくることができる実証フィールドです。明石市が率先して行政課題を実証フィールドとして開放し、スタートアップや民間事業者と共同で課題解決に取り組む仕組みをつくるべきと考えていますが、本市の見解を問います。 　　４点目、産官学金連携について。明石には、あかし共創プラットフォームのような連携の仕組みがあります。しかし、単に行政が声をかけて人を集め、何をするかを話し合うだけでは、連携は名ばかりで終わってしまいます。必要なのは、目的、役割、出口、成果指標が明確な連携です。仙台市の取組では、起業家、大学、企業、金融機関、投資家、専門家がそれぞれの目的と、それぞれが連携する実利をしっかりと持ちながら関わっています。行政が人を集めること自体を目的にするのではなく、起業家を育てる、資金につなぐ、実装につなぐ、事業化につなぐという具体的な出口があります。明石市においても共創を単なる交流や意見交換で終わらせるのではなく、具体的な事業化、実証、資金調達、雇用の創出につなげる、動かす共創へ転換するべきではないでしょうか、本市の見解を問います。 　　３項目め、スポーツ振興によるまちづくりについてです。 　　近年、全国各地でサッカー、バスケットボール、バレーボールなどのスポーツチームと地方自治体が連携し、スポーツを核としたまちづくりを進める事例が増えています。愛媛県今治市では、地域に根差したサッカークラブを核に、スタジアムを単なる試合会場ではなく、地域交流の拠点、にぎわいの拠点として位置づけています。行政が土地を無償貸与し、民間資金によって整備・運営する形を取りながら、試合のない日にも人が集まり、マルシェや子供の遊び場などを通じて日常的なにぎわいを生み出す取組が進められています。また、福島県いわき市では、地元サッカークラブと行政が連携し、健康づくり、障害者スポーツ、共生社会、地域ブランドの発信に取り組んでいます。スポーツクラブが持つ専門的なトレーニングの知見、集客力・発信力を行政課題の解決に生かせる事例です。また、栃木県宇都宮市では、Ｂリーグの宇都宮ブレックスと包括連携協定を結び、スポーツ振興や経済振興、健康増進だけではなく、地域経済の活性化、青少年の健全育成化、都市ブランド力の向上など、連携項目をしっかりと掲げています。佐賀市では、佐賀バルーナーズのホームゲーム開催日に、観戦者をまちへ回遊させるまちなかＢＡＬｏｏｐという取組が行われています。ユニフォームなどを着用し、対象店舗を利用すると特典が受けられる仕組みで、ホームゲームをアリーナの中で完結させず、飲食店や商店街の活性化につなげています。 　　これらの事例に共通しているのは、自治体がプロスポーツチームや地域スポーツクラブを単なる民間の興行団体として見ておらず、子供たちに夢を与える存在として、地域の人たちをつなぐ存在として、健康づくりや共生社会を進める存在として、観光や商業・地域経済に波及効果をもたらす存在として、そして、まちの名前を広く発信し、市民が自分のまちに誇りを持つための重要なパートナーとして見ています。私は、明石においても、これからのまちづくりを考える上で、スポーツをもっと積極的に活用すべきではないかと考えています。もちろんスポーツの基本は、市民の健康づくりや体力づくり、子供たちの健全育成です。しかし、今やスポーツの価値はそれだけにとどまりません。スポーツには人を集め、つながりをつくり、子供たちに夢を与え、まちに誇りを生み出す力があります。スポーツを単なる余暇活動や競技振興としてだけではなく、教育、福祉、観光、産業、シティプロモーション、地域コミュニティづくりを横断するまちづくり政策として位置づける必要があると私は考えています。 　　国においても、第３期スポーツ基本計画の中で、スポーツによる地方創生、まちづくりが掲げられています。スポーツ庁は、スポーツによるまちづくりには、地元プロスポーツ、地域スポーツ、障害者スポーツ、地元アスリート、スポーツ産業、ボランティア、スポーツ施設など、地域の様々なスポーツ資源が活用できるとしています。これは一部の大都市だけの話ではありません。地域にあるスポーツ資源をまちづくりにどう生かすかという、自治体の政策姿勢そのものが問われている話です。 　　そもそも、明石市は第２期明石市スポーツ振興計画である明石市スポーツ推進プランを定めています。この計画では、基本理念として、「スポーツのチカラ～心もカラダも元気に！だれもが、どこでも、いつまでも～」という方向性が示されています。また、基本方針として、生涯スポーツの推進、次世代を担うこどものスポーツ・運動の推進、スポーツを通じた共生社会の実現、地域のスポーツ活動の推進、スポーツを楽しむ環境の充実などが掲げられています。さらに計画の中では、明石市はスポーツが盛んであると感じている人の割合を、現在の２３.３％から倍以上の５０％以上に引き上げるという目標も示されています。併せて、トップアスリートによるスポーツイベントや講演会の開催、全国的・広域的なスポーツ大会の誘致、まちづくり、産業、観光、福祉など、他分野との交流や連携、スポーツツーリズムの活用等によるまちのにぎわいづくり、活性化も掲げられております。つまり、明石市自身が既に計画上では、スポーツを単なる運動や競技の問題ではなく、地域づくり、共生社会、子供の育成、まちの活性化につながるものとして位置づけていると捉えられます。 　　しかし、現状の施策を見ると、まだまだスポーツをする機会をどう確保するのか、施設をどう維持するのか、既存のスポーツ団体をどう支えるのかということが中心になっているように感じます。もちろんそれは大切なことです。市民が身近な場所でスポーツを楽しめる環境を守ることは、行政の基本的な役割です。ただ、私はそれだけでは足りないと思っています。これからの明石市は、もう一段階進んだスポーツ政策が必要です。すなわち、明石市においても、スポーツを通じて子供たちが夢を持ち、地域の人たちがつながり、観戦やイベントを通じて人が集まり、商店街や飲食店にも波及し、明石というまちに誇りを持てる、そうしたスポーツによるまちづくりを本格的に考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。そこでお聞きします。 　　１点目、明石市はスポーツを健康づくりや競技振興だけでなく、教育、福祉、観光、産業、シティプロモーション、地域コミュニティづくりを横断するまちづくり政策として、今後さらに積極的に位置づけていくべきと考えますが、本市の見解を問います。 　　２点目に、地域に根差したスポーツクラブ、プロを目指すクラブ、トップレベルで活躍するチーム、競技団体、民間スポーツ事業者など、行政課題の解決に向けたパートナーとして捉え、連携していくべきと考えますが、見解を問います。 　　３点目に、学校や地域でのスポーツ教室、障害者スポーツ、健康づくり、地域清掃、商店街や地域イベントとの連携、市民観戦機会の創出などを組み合わせた地域スポーツクラブ等と市の連携事業を検討できないか、市の見解をお伺いします。 　　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　上田広報プロモーション部長。 ○広報プロモーション部長（上田貴弘）登壇　　広報プロモーション部長でございます。 　　私からは、御質問の１項目め、観光施策について順次お答えいたします。 　　まず、１点目の観光実態・ニーズ調査の結果を踏まえた対応について、及び３点目の観光振興基本構想改定までのスピード感についてお答えいたします。 　　本市では、昨年度、基本構想改定に向けた基礎調査として、来街者に対して来訪目的や市内滞在時間、市内消費額などの項目を調査し、また市内観光事業者に対しては、観光客受入れに対する取組や課題などを聞き取り、本市の現状及び課題の整理を行いました。調査結果からは、滞在時間の短さや観光地としての認知、理解度の低さ、官民連携を調整・推進する体制づくりなどが課題として挙がっています。 　　本調査結果を踏まえ、今年度内に本市が目指すべき方向性や、明石独自の観光価値をはじめとした観光ブランド戦略に加え、官民の事業推進体制や成果指標などを取りまとめる予定です。検討過程については、まずは学識経験者を中心とした明石市観光振興基本構想審議会を立ち上げます。また、行政だけでなく、産学民が参加し、自由な発想で新たな明石の魅力づくりに取り組むことが重要であると考えており、飲食業や漁業、農業など、多様な職種の市内観光事業者をはじめ、地域まちづくり団体や学生など、幅広い年齢層のメンバーで構成するワーキンググループを立ち上げます。本ワーキンググループの中で、具体的な観光ブランド戦略を練り上げ、検討結果を審議会へ報告するなど、１年間しっかりと議論を深め、有効性の高い構想内容となるよう取り組んでまいりたいと考えております。加えて、今年度は、同じ政策局内で取り組む大蔵海岸みらいプロジェクトにおいて具体的な議論が行われることとなっております。そこでの意見についても、基本構想にしっかりと反映させていきたいと考えております。 　　基本構想改定を待たずに取組をにつきましては、今年度になってすぐ大蔵海岸の朝日百選と夕陽百選の認定を申請し、この６月１日に認定されました。同一場所で、朝日と夕陽の両方が認定されるのは西日本唯一であり、早速、新たな魅力として情報発信を行ってまいります。また、明石観光協会と連携して、ＯＴＡを活用した観光コンテンツのプロモーションや、ひょうご観光本部、神戸ＤＭＯなどが実施する各種プロモーション事業へも積極的に参加するほか、今年度リニューアルするウェブアクセシビリティに対応した観光協会のホームページを活用して情報発信を強化するなど、今年度から着手できることについては取組を進めてまいりたいと考えております。 　　次に、２点目の国・県等の観光関連補助金の獲得に向けた取組についてお答えいたします。国では、今年３月に第５次観光立国推進基本計画を策定し、観光を地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけ、観光地、観光産業の強靱化に向けた各種補助メニューを用意しているところです。各種補助メニューにつきましては、地方自治体や観光協会のほか、民間事業者の方も補助対象となるものも多くあり、本市におきましても過去に民間事業者を申請主体として、明石城や明石海峡大橋を中心に市内を周遊するガストロノミーウオーキングなどを実施している実績もございます。具体的かつ魅力ある観光コンテンツを提供するには、やはり民間事業者の協力が不可欠であると考えております。多くの市内観光事業者の方は、国の補助メニューを認識されていないことも想定されますので、今後は、市と観光協会が連携して、事業者向けに補助メニューの周知や説明を行うなど、補助金活用に向けた側面支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　　最後に、４点目の観光施策における市民参加と行政の責任の在り方についてお答えいたします。本市では、対話と共創のまちづくりを基本理念に掲げており、市民の声を聴くことは何より大切であると考えております。本構想策定においても、タウンミーティングを開催するなど、市民参画の下で丁寧に対話を重ねてまいります。持続可能な観光地づくりを実現するには、観光客だけではなく、市民も快適に暮らせることは重要であります。また、市民参画を通じて、市民が地域の歴史や文化などの魅力を再発見し、地域への愛着や誇りを醸成する機会にもつながるとともに、今後、自らも観光の魅力を支える担い手となっていただけることも期待できます。そういった意味からも、市民の自由な発想による提案やアイデアをしっかりと頂き、審議会やワーキンググループにもフィードバックし、検討材料として活用してまいります。一方で、審議会は学識経験者など、専門性の高い方々で構成されていることから、全国的な傾向や今後の動きなどを踏まえた大きな視点で、本市の方向性や目指すべき将来像などを示していただきます。また、ワーキンググループでは、食、時、歴史、海などの多様な観光資源について、より具体的に掘り下げた議論を通じて、明石にしかない観光価値は何かなど、より具体的な観光ブランド戦略について検討していただき、検討結果については審議会へ報告する予定です。産官学民一体となって、本市独自の魅力を生かした実効性のある基本構想として取りまとめを行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　請井環境産業局長。 ○環境産業局長（請井孝博）登壇　　環境産業局長でございます。 　　御質問第２項目めの、スタートアップ支援を核とした産業政策の再建について、順次お答えいたします。 　　初めに、１点目の産業政策の現状認識と今後の方向性についてでございますが、本市では、令和８年３月にあかしＳＤＧｓ推進計画に基づく後期戦略計画を策定し、その施策展開として、まちの魅力を高め、活力と交流を生み出すという柱を設定しています。その柱の重要業績評価指標である市内総生産は、前期戦略計画で掲げた目標値の１.２倍以上の実績であり、計画に基づく市内産業の活性化などが一定程度図られているものと考えています。 　　今後の方向性につきましては、後期戦略計画に基づき、本市の経済を支えていただいている製造業や農業、水産業など、地域産業の持続的な成長を図るため、商工団体や金融機関、国・県等との連携による事業承継などの支援のほか、スタートアップを含む起業や創業がしやすい環境の整備、就労支援など、市内産業のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えています。さらに今年度は、学識経験者、商業者、公募市民、団体代表者などで構成する審議会を設置し、市内の商業振興や地域の活性化に関する明石市商業振興基本計画の改定にも取り組んでまいります。 　　次に、２点目の創業支援・スタートアップ支援の現状と専門体制についてでございますが、本市では産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画について国の認定を受け、明石商工会議所や明石市産業振興財団、日本政策金融公庫などと連携して、創業者を包括的に支援するネットワークを構築し、創業の準備期から安定期まで、成長段階に応じた支援を行っています。これは創業を志す方が円滑に事業を立ち上げるため、創業に関する講座の開催やニーズに合わせた相談対応といった、創業前後の経営支援に取り組むものであり、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につくとともに、一定の要件を満たせば、各種優遇措置が受けられるものとなっています。さらに直接的な支援として、令和６年度からチャレンジ・スタートアップ事業者支援事業を実施しており、新商品や新サービスの開発、販路開拓などに取り組む市内の活力ある事業者の支援に取り組んでいるところでございます。なお、議員御提案のスタートアップ支援を担う専門部署等の設置につきましては、現在、明石商工会議所や日本政策金融公庫、ひょうご産業活性化センター、市内金融機関などと連携し、各種支援を実施しておりますので、こうした関係機関との連携を強化しながら、引き続き取組を進めたいと考えています。 　　次に、３点目の地域課題の実証フィールド化と地域課題解決型スタートアップ支援についてお答えいたします。本市では、あかし共創プラットフォームや、あかし市民活動応援助成金事業、住みよい地域づくり補助金などを通して、地域課題の解決に向けた各種支援などに取り組んでいます。このうち、あかし共創プラットフォームにつきましては、対話と共創でつくる、もっとやさしいまち明石を目指し、市民、民間企業、市民団体、ＮＰＯなど、産官学民の多様な主体が立場を超えて参画し、共創によって新たな価値をつくり出していくことを目的に、昨年１１月に立ち上げたところでございます。また、あかし市民活動応援助成金事業においては、共創によるまちづくりを進めるため、社会課題の解決などに取り組む団体に助成金を交付し、その活動を支援しているほか、住みよい地域づくり補助金でも、地域課題の解決に取り組む事業を行う各小学校区のまちづくり組織等に対し支援を行っております。 　　最後に、４点目の産官学金連携についてでございますが、３点目の御質問で御紹介した共創プラットフォームでは、今後の運営を検討する共創ミーティングをこれまでに２回開催したほか、本年２月には地域課題とビジネスをテーマにした共創カフェを開催いたしました。民間企業の方々を含め約５０人が参加され、事例発表をヒントに地域課題とビジネスを掛け合わせることで生まれる可能性について対話するなど、業種や活動分野が異なる方々が出会い、今後につながる機会となりました。この場で出会った事業者同士が連携してイベントを実施するなど、成果も生まれ始めています。加えて、本年度より民間企業や市民団体、個人など、複数の主体による共創の取組を応援するため、あかし共創プラットフォーム市民提案助成金を創設し、５８件もの申請を頂いております。このうち、民間企業等からの申請が約３０件あり、市内の中小企業と就労支援事業所との業務のマッチングの仕組みを構築する取組や、専門団体等との連携により、空き家の適正管理及び流通促進を支援する取組など、ビジネスで地域課題の解決を目指す取組も提案されているところでございます。 　　このように令和６年度から投入している民間提案制度等も含め、様々な手法で企業が主体的に社会課題の解決を目指す取組を支援することが、産業支援にもつながるものと認識しております。今後も引き続き、スタートアップや企業による共創の支援といった現在の取組を実施するとともに、関係団体や近隣自治体などとの連携を強化し、産業支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　この際、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　吉野市民生活局長。 ○市民生活局長（吉野恭子）登壇　　市民生活局長でございます。 　　御質問３項目め、スポーツ振興によるまちづくりについて御答弁いたします。 　　まず、１点目のまちづくり政策としてのスポーツの位置づけについてでございますが、本市では、令和４年に策定した第２期明石市スポーツ推進プランにおいて、スポーツが心身の健康の維持・増進などの効用だけではなく、豊かで活力ある地域づくりにもつながる多様な価値や力を持つものであるとの認識の下、誰もが、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができるまちの実現を目指して、本市のスポーツ施策の方針や施策を定めております。その中で、地域におけるスポーツ活動を通じた相互コミュニケーションと地域活性化を図ることを基本方針の一つと定めており、スポーツを個人やチームの活動と捉えるのみではなく、まちづくりを進める上での重要な要素として位置づけており、豊かで活力あるまちづくりを進める上で、スポーツが果たす役割は重要なものと認識いたしております。 　　次に、２点目のスポーツ団体等をパートナーとして捉えた連携についてでございますが、本市は、地域課題の解決やまちの活性化、新たな価値の創造に向けて、産官学民の多様な主体が力を合わせ、共創によるもっとやさしいまち明石の実現を目指しております。誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりなどに、行政だけではなく、各種スポーツ団体と連携し、共に取り組むことで、より効果的な課題の解決につながり得るものと認識しております。こうした考えの下、本市ではこれまで市内のスポーツ団体等と実行委員会を組織してイベントを開催するほか、スポーツ基本法に基づくスポーツ推進委員との連携による、誰もが気軽に楽しめるニュースポーツの普及や、明石市スポーツ協会への支援を通じた各種スポーツ競技の体験の場や競技の場づくりなどに取り組んでいるところです。これらに加え、プロスポーツチーム等との連携につきましては、プロサッカーチーム、ヴィッセル神戸と親子サッカー教室を開催し、また、市内小中学生に無料で観戦機会を提供いただいているほか、昨年度にはプロバスケットボールチームの神戸ストークスからも、市民に無料観戦の機会を提供いただくなど、連携を深めているところでございます。今後につきましては、市内や近隣のスポーツ団体等との連携した取組を通じ、よりよい明石のまちを共につくる、共に明石のまちを盛り上げるパートナーとしての関係づくりに努めてまいりたいと考えております。 　　最後に、３点目の地域スポーツクラブ等との具体的な連携事業の検討について御答弁いたします。先ほど申し上げましたヴィッセル神戸との連携事業のほか、大蔵海岸で開催しているビーチスポーツフェスタにおきまして、ビーチクリーンの実施、キッチンカーの出店などにより、ビーチスポーツの普及促進と併せて大蔵海岸の美化や魅力の向上、にぎわいづくりなどに、スポーツ団体等との連携によって取り組んでおります。さらに、ボールを使用した競技を体験するボールゲームフェスタを、市とスポーツ団体が共同で毎年開催しており、子供たちがトップアスリートや専門コーチらと触れ合い、指導を受けることで、スポーツ意欲の向上、ひいては健やかな成長へとつなげているところではございますが、今年５月に開催しました会場では、市内企業が防災グッズを作成するワークショップを同時開催するなど、施策に横軸を通し、相乗効果を図る取組も行いました。こうした取組を通して、スポーツが持つ可能性を実感しているところであり、今後もさらなる取組の創意工夫や充実に努め、スポーツの力を、本市のまちづくりに広く生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　答弁いただきましたが、疑義がまだ残りますので再質問させていただきます。 　　まず、１点目の観光については、今後、審議会やワーキンググループをつくってしっかりと取り組まれるということなので、くれぐれもスピード感がないような形にはならないようにしていただきたいなと、決断力と実行のある組織体制をつくっていただけたらなと思いますので、これは意見とさせていただきます。 　　２点目のスタートアップについてなんですが、御答弁の中でいろいろ取組をされているというふうな御回答だったんですが、大事なことはどれぐらいの実績が上がってて、じゃあ実際、それが明石市に対してどんな影響を与えてるかというところが重要なのかなと思うんですが、例えば、チャレンジスタートアップ事業者支援について、予算５００万円の措置がされていると思うんですが、実際に５００万円を使って企業、事業者を支援した後の、どれぐらい明石に対して効果が出たかっていう検証はされているんでしょうか。具体的な金額ベースで効果検証されているのか、あればお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　請井環境産業局長。 ○環境産業局長（請井孝博）　　　　環境産業局長でございます。 　　チャレンジスタートアップ支援を受けた事業者からの事業の効果とか、金額ベースでの市への影響というか、効果ということについての御質問かと思います。こういった事業につきまして、事業ごとに正確な数値を、特に金額面で把握するというのは、特に税収の面とかになるかと思いますけども、なかなか難しいというのが現状でございます。しかしながら、例えば、この事業におきますと、アンケートでいろいろ声を頂いているんですけども、例えば、市に取組を認めていただいたことで自信を持てたとか、公的に背中を押されたことで商品づくりへの誇りや責任が強くなったといったような感想を頂いております。正確な数値をはかれれば一番いいと思いますけども、ただ数字でははかることができない効果もあるのかなというふうに認識をしております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　気持ちは大事だというところがよく理解できました。とはいえ、行政の予算を使ってやっていることなので、投入額に対してどれぐらいのリターンといいますか、効果を持つのかというのが大事だと思ってます。この効果検証のために実際、事業者、支援したところに対して、フォローアップをしっかりしていくべきであって、フォローアップすることで次の課題が見えたりとか、現状把握ができたりすると思うんですが、そういったフォローアップ体制に取り組んでいくお考えはありますでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　請井環境産業局長。 ○環境産業局長（請井孝博）　　　　環境産業局長でございます。 　　この事業は令和６年度にスタートしましてまだ２年目です。正直なところ、現時点においては補助対象者へのフォローアップ的な調査というものは、できていない状況ではございますが、今後、議員おっしゃるとおり、フォローアップについては必要な取組だというふうに認識しておりますので、アンケート調査であるとか、どういったことが効果的な検証になっていくかというのを調査研究していきたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　フォローアップも今後しっかり取り組まれるということで、そもそもの話なんですけど、これって病気に例えると分かりやすいのかなと思ってます。というのも例えば、病気になって、血糖値が高いとか、どこかの数値が低いとか、そういう数値的に分かる何らかのエラーがあるから、それを解決するために専門家の内科医だったり、レントゲン技師だったり、薬剤師だったりっていう専門家チームを集めて、どうやって解決するかという、いわゆる共創を行うことによって、それらの症状が改善されると。症状をつけてしっかりそれらを改善されて、その後フォローアップをしていって現状把握した上で、じゃあまだ課題があればどういった治療をしていこうかっていう、また改めて共創の手法というところに入っていくのがしかるべき方法だと思います。 　　今、答弁を聞いてますと、そもそもの数値、目的とする手法、出口をどうやっていくか。それが全部曖昧なんですね。なので、せっかくの税金を使っているのにその投資効果も分からない状況で、じゃあそれをどれぐらいやればいいのか。市の課題としてどれぐらい注力すればいいのか。課題が何にあるのかすら見えてこない状況なのかなと思います。そこをしっかりと把握して、意味のある、実のある事業にしていっていただければありがたいなというか、いいなと思っておりますので、これは意見とさせていただきます。 　　最後、スポーツ振興によるまちづくりについてなんですが、今朝、皆さん早起きされてサッカーのワールドカップを見られた方もたくさんいらっしゃると思いますが、、競技人口の話を先ほど正木議員もされておりましたが、サッカーの競技人口って約２５０万人、日本にいます。サッカー協会が掲げるサッカーファミリーという概念、競技人口プラス、その競技に携わるファンとか、スポーツショップとか、それこそボールの製造工場とか、そういうサッカーファミリー全体を含めると１,０００万人いると言われてます。 　　つまり、このスポーツによるまちづくりって、僕もサッカーファミリーの一員として、明石市もサッカーの取組、サッカー、トップチームの支援とか、一緒に連携事業とか、パートナー提携とかしたらいいんじゃないかなと思うんですが、今現在、明石市に本拠地を置いているサッカーチームで今、一番トップのチームが関西の一部リーグにいます。そのサッカーチームの名前はＦＣ　ＢＡＳＡＲＡ　ＨＹＯＧＯという名前です。このＢＡＳＡＲＡ　ＨＹＯＧＯの存在を市長は御存じでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　石井議員からの再度の質問でございます。 　　スポーツ振興によるまちづくりについて、今、御質問でＦＣ　ＢＡＳＡＲＡ　ＨＹＯＧＯというのは存じ上げております。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　石井議員。 ○議員（石井宏法）　　　　御存じだということで、このＦＣ　ＢＡＳＡＲＡ　ＨＹＯＧＯですね、知らない方もいらっしゃるかもしれないんですが、日本代表であった岡崎慎司さん、もともと兵庫県にゆかりのある方なんですが、理事を務め、明石に本拠地を置くチームなんですね。非常にチーム自体も頑張っておりまして、その経営者の皆さんも明石に貢献したいという思いがたくさんあります。また、魚の棚商店街が今、連携でスタンプラリーとかも始めておりまして、まさに今後、明石を担っていく代表的なプロスポーツチームになっていくんじゃないかなと私自身は期待しているので、ぜひ明石もこのＢＡＳＡＲＡ　ＨＹＯＧＯさんと連携して、スポーツによるまちづくり、他都市がやってるようなにぎわいづくりっていうのもやっていってはいいのではないかなと思ってます。 　　これは、なぜＢＡＳＡＲＡだっていうと、兵庫県の首長会ですかね、ヴィッセル神戸を応援する会があるみたいに、やはり地元で上位に行くチームって皆さんが応援したくなると思うんですね。なので、そういうところと明石市も連携していったらいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　永野副市長。 ○副市長（永野　潔）　　　　副市長の永野でございます。 　　私もスポーツ観戦等は好きで、サッカーも野球も、プロのラグビーとかもよく、よくというほどではないかも分かりません、観戦に参っております。ＢＡＳＡＲＡ　ＨＹＯＧＯさん、今、非常に頑張っておられて、今年、たしか天皇杯も、２年連続兵庫県の代表ということで、今後の活躍、私は個人的には注目をしているところでございます。魚の棚商店街とも連携していろいろやられているということも聞いてますので、明石の中でそういった盛り上がりが今後どんどんと大きな形になることを期待するところでございます。 　　市としてもいろんなスポーツを活用しながら、まさに先ほど議員おっしゃってたように、シビックプライドであるとか、まちの活性化、にぎわいづくり、そういったことに結びつくことは理想的なことかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　　再開は、午後５時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１１分　休憩 　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３０分　再開 ○議長（寺井𠮷広）　　　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　国出拓志議員、発言を許します。 ○議員（国出拓志）登壇　　公明党の国出拓志です。通告に従い順次質問をさせていただきます。 　　１項目めとして、市民憲章を制定しないかについてお聞きいたします。 　　本市は、市制施行１００年を超える歴史がありますが、現在に至るまで市民憲章というものが制定されていません。なぜ制定されていないのか、確たる歴史的な背景は不明ですが、本年１月１日時点での全国７９２市の中にあって、市民憲章を制定していない市は２割弱程度と言われており、８割以上の市では既に市民憲章、ないしはそれに類するものを制定しています。本市には、市民に関する条例として自治基本条例がありますが、例えば、第６条にもあるように、市民は市政に関心を持ち、積極的に参画するよう努めるものとするとあるように、要は市からの考え方をトップダウン的に市民に下ろしているスタンスが多いように思われます。しかしながら、市民憲章は、例えば、洲本市の市民憲章にあるように、私たち洲本市民はから始まって、何々をしますという、市民自らの能動的な発議の形となっており、まさに市民の市民による市民のための憲章というボトムアップのスタンスとなっています。 　　市民憲章は、まさに市民の精神的支柱とも言えるものであり、市民の声や思い、とりわけ市民が住みたい、住み続けたいと思える市にしていくために、どんな市にしたいのかを憲章として市民自らが表現していることで、より市民にとって身近な市、愛着と誇りを持った市にしていくための方途とも言えるものであり、そんな市民の思いを集約したものこそが市民憲章ではないかと思っております。本来であれば、市政運営においてもトップダウンではなく、ボトムアップである市民憲章を、どこまでも実現していくための市政運営を図ることこそが、真に市民のための市政運営になるのではないかと思います。そのための重要な位置づけを有する市民憲章であり、市民にとっても、明石市がより親しまれ、愛され、市民誰もが知っているというような、市民の市民による市民のための市民憲章を制定してはどうかと考えます。 　　そこで１点目として、市民憲章に対する市の認識についてを問います。また、市民憲章を制定する主体者は、言うまでもなく市民自体であり、制定する、しないも市民が決めるべき問題かと考えます。そこで、より多くの市民の思いを集約していくためには、例えば、現在２万人のフォロワーがいる明石市の公式ＬＩＮＥなどを活用して、市民意識調査を実施してはどうかと思っています。もとより２万人全てが市民とは思えませんが、仮に６割、７割が市民としても、１万２,０００人から１万４,０００人の市民がおられるわけで、そのうちアンケートに参加していただける方が仮に３割程度としても、何千人もの市民意見の集約につながっていきます。さらには、パブリックコメント等も加え、各小学校区単位で市民の意見集約を実施するなど、１人でも多くの市民の意見を集約してこそ、市民の市民による市民のための憲章たり得ると思います。 　　そこで２点目として、市民憲章制定に対する市民の意識調査を実施しないかについてお聞きをいたします。 　　２項目めとして、市の役職定年についてお聞きをいたします。 　　言うまでもなく、役職定年とは地方公務員法に基づいて２０２３年度から導入された制度であり、役職定年制、すなわち管理監督職勤務上限年齢制というものであり、管理職のポストにある職員が６０歳に達した日以降の最初の４月１日を迎えると、管理職以外の職に異動する仕組みであります。対象は課長以上など、管理職手当の給付対象者となっている管理監督職のポストにある者となっています。現状、明石市では、この役職定年後の働き方として係長と主査の２択となっており、その大半は主査ではなく、実質、係長１択に近い状態となっています。しかしながら、一般的に考えても、部署にもよると思いますが、今まで上司であった人を係長として使えるかというと、そこにはなかなか使うほうも使われるほうも、微妙に違和感があるのは当然ではないかと推察されます。それに、役職定年になったからといって、その人の持つ長年の経験やスキル、ノウハウが失われるわけではありません。むしろ、そのようなかけがえのない財産とも言うべき資質を生かしてこそ、市長の言う、人材の材という字が、財産の財という字の人財になるのではないでしょうか。 　　そこで、役職定年になられた職員の方へのもう一つの選択肢として、例えば、顧問なり、相談役というような、大所高所からアドバイスができる立ち位置で、組織の抱える様々な課題に対して、自らの経験やスキル、ノウハウでアドバイスが行えるような、また、時には課題解決に対して自ら対応していけるような、そんな役職も必要ではないかと考えています。他市でも、例えば、神戸市では、特定の大型プロジェクト、三宮再整備やＤＸ推進などにおいて、元局長、元部長がこれまでの人脈と知識を生かして、若手や現役管理職をサポートする実質的な技術顧問、相談役として、現場の主査席に配置される実態があります。また、同じ中核市でもある姫路市では、役職定年後の職務として、主査や専門業務に特化した専門員という職務があります。元管理職としてのプライドや知識を考慮しつつ、組織上は現役の課長や係長の指示下に入る形を取りますが、業務内容はこれまでの経験を生かした後進の指導・育成や、さらには複雑な市民対応のアドバイザーといった、まさに相談役としての役割が任されています。このように、他市でも役職定年後はまさに財産としての人財としての道が開かれています。そこで、今までの事例を踏まえて２点質問をいたします。 　　１点目として、役職定年に対する市の認識について、２点目として、役職定年後に「人財」としての新たな活用を考えないかを問います。 　　３項目めとして、道路の陥没事故を未然に防ぐためにＡＩを活用しないかについてお聞きをいたします。 　　道路の大規模な陥没事故といえば、さきの埼玉県八潮市の事例は記憶に新しいところです。すなわち、この問題は明石市に限ってのことではなく、全国的な問題ではないかと思われます。それらを少しでも未然に防ぐことは言うまでもなく、人的、物的被害を最小限にとどめることに直結することであり、今後の市の行政においても大きな、重要なテーマであると考えます。そこで最近注目されているのがＡＩの活用です。 　　ＡＩを活用した道路の陥没やひび割れの検出技術は、老朽化が進むインフラメンテナンスにおいて、従来の目視点検に代わる高効率な手法として急速に導入が進んでいます。主なＡＩ路面点検技術としては、例えば、車載カメラとＡＩを組み合わせた場合、車両に搭載したカメラで走行中に道路を撮影し、ＡＩが画像からひび割れや穴などを自動検知し、ＧＰＳの位置情報と連携し、異常箇所を地図上に自動プロットするという方法で、修繕の優先順位づけを迅速化することができます。また、スマートフォンを車に取り付けて走行するだけでＡＩが自動的に道路の損傷を判定し、データを共有サーバーに送るシステムや、あるいはドローンと３６０度カメラ、プラスＡＩ解析で、陥没リスクをＡＩが評価する方法などもあります。さらには下水道管内テレビとＡＩということで、道路の陥没の主要因とも言われている下水道管の破損や継手ずれを、管内カメラの映像からＡＩが自動検出するという方法など、様々な活用が考えられます。 　　導入のメリットとしては、職員による目視点検の時間がかなり削減され、広範囲を短時間で点検可能となるため大幅な効率化が図られる。また、小さな亀裂の段階で検知することで、大きな陥没事故を未然に防ぐことが可能となり予防保全が進む。そしてコスト面でも、道路の維持管理に要する費用の削減が期待できる等々が考えられます。また、道路陥没の主たる原因として、現地に埋設された下水道管などのインフラ設備の老朽化や、破損に伴う土砂の流出が指摘されていますが、近年、人工衛星とＡＩを活用し、地中深く埋設された下水道管の損傷や老朽化リスクを予測・特定する技術が開発、実用化されつつあります。仕組みとしては、気象衛星ひまわりの地表面温度データ、並びにレーダー衛星だいち４号などによる地盤変動データを収集、地表面の微小な温度差や地盤の沈下、周囲の環境要因、例えば、管の設置年数などを基にＡＩが解析し、下水道管路が破損、腐食している可能性が高い場所をＡＩが予測し、地図上に色分けして表示するというものです。具体的には、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の技術を活用したベンチャー企業、天地人などが自治体向けに損傷リスクを５段階で評価し表示するサービスを展開しており、５０以上の自治体で既に活用されているようです。いずれにせよ、これからの時代はＡＩの活用を抜きにしては考え難い時代になってくると思われます。 　　それらを踏まえた上で、１点目として、道路陥没防止に対する現在の取組について、２点目として、道路陥没防止対策としてＡＩを活用しないかについてお聞かせください。 　　以上３項目、簡潔明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　岸川総務局長。 ○総務局長（岸川暢之）登壇　　総務局長でございます。 　　私からは、御質問の１項目め、市民憲章を制定しないかと、２項目めの市の役職定年について続けてお答えいたします。 　　まず、１項目めの１点目、市民憲章に対する市の認識についてでございますが、市民憲章は、まちの目指す理想像や市民が日常生活を営む上での道しるべとして、多くの自治体で位置づけられております。例えば、美しい郷土を未来に引き継ごうとするものや、夢と希望を育てる楽しいまちをつくりましょうなど、分かりやすい表現で簡潔に規定されたものが多数見受けられます。本市では、１９７５年にコミュニティ元年を宣言、市民による地域のまちづくりがスタート、２０１０年には自治基本条例、２０１１年には市民参画条例、２０１６年には協働のまちづくり推進条例を制定しております。また、市長就任後の２０２４年には共創元年と位置づけ、対話と共創をまちづくりの基本方針に掲げるなど、市民主体のまちづくりに一貫して取り組んでまいりました。とりわけ、自治基本条例では、その前文で掲げられておりますとおり、明石のまちを、いつまでも暮らし続けたい、もっとほこらしいまちにするため、明石のまちづくりを担う全員が共有しなければならない最も大切なことを定めた、明石の自治の指針となるものとして位置づけられております。 　　また、これを実現するため、長期総合計画であるＳＤＧｓ戦略計画において、市のあるべき姿として、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げ、具体の数値目標として、２０３０年に住みやすいと思う人の割合が１００％となるよう、各分野において重点的・戦略的に取り組んでいるところです。さらに、様々なテーマや地域、年代ごとのタウンミーティングを継続的に実施しているほか、産官学民との連携強化を図るなど、多様な立場の市民と対話を重ね、共創へつなげていくための取組も進めているところでございます。このように、本市におきましては、市民憲章という形ではございませんが、市民の皆様と共有すべき理想のまちの姿や、そのための取組をより具体に示し、笑顔あふれる、もっとやさしい明石となるよう、共に歩みを進めているところです。 　　令和６年度の１８歳以上の市民５,０００人を対象に実施したまちづくり市民意識調査では、明石のまちに愛着を感じる人の割合や、住みやすいと思う人の割合がいずれも９１％を超えました。この数値を２０３０年までに１００％に近づけるためには、市民ニーズに沿った質の高い行政サービスの提供はもとより、理想のまちの姿の実現に向けて、みんなで力を合わせて取り組むことが大切であると考えます。市民憲章が多くの自治体で制定されているのは、単なる理念表明にとどまらず、精神的支柱として、市民一人一人の意識と行動を結びつける役割を果たしているためであると考えます。市民の皆様が市への愛着を持ち、明石市民であることに誇りを持つことは、まちづくりにおいて重要なテーマであります。そのための手法の一つとして、市民憲章の他都市における運用実態などについて引き続き注視し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　　次に、２点目の市民憲章制定に対する市民の意識調査を実施しないかについてでございますが、市民憲章の制定には、行政主導よりも市民の側から自発的に憲章をつくりたいという機運が十分に高まることが何よりも重要でございます。そのため、市民憲章についての市民の意識を調査するためには、まずは市民憲章の趣旨や目的、その意義を丁寧に説明する必要があると考えます。これらを調査する方法といたしましては、議員御提案の市公式ＬＩＮＥに加え、パブリックコメントなど、様々な手法がございます。今後、どのような手法が幅広く市民の意見を把握するのに適切か、どのような場面で市民の意見を聞くのが効果的か。調査の有効な方法や時期も含めて検討してまいりたいと考えております。 　　続きまして、御質問の２項目め、市の役職定年について順次お答えいたします。 　　まず、１点目の役職定年に対する市の認識についてでございますが、国の地方公務員制度の改正により、令和５年度から職員の定年年齢を段階的に６５歳まで引き上げる定年引上げ制度が導入されました。併せて、高齢層の職員が増加する中であっても、若手・中堅職員の昇任機会を確保し、組織全体として活力を維持するための仕組みとして、原則６０歳で管理職を退く役職定年制度が設けられたところでございます。 　　これを踏まえ、本市におきましては、役職定年により管理職から降任となった職員のポストとして、部下を持つ係長と部下を持たない主査となる仕組みでございますが、現状では大半の職員が係長となっているという実態がございます。また、係長と主査のいずれの場合におきましても、管理職からの降任により、かつての上司と部下の立場が逆転することから、一部の職員から、業務上の関係性やコミュニケーションの面で難しさを感じるという声があることは認識しております。本市としましては、役職定年を迎えた職員が持つ豊富な経験やノウハウは、市の貴重な財産であるという前提の下、世代交代の円滑化といった制度の目的を果たしながら、その知見を次世代へ継承し、市民サービスの向上へつなげていくことは、今後の組織運営においても重要な課題の一つであると捉えております。 　　次に、２点目の役職定年後に、「人財」としての新たな活用を考えないかについてでございますが、議員御指摘の、例えば、顧問・相談役のように、直接の上下関係を持たない立場から、後進の指導や専門的助言を行う役職は、現場の心理的負担を軽減しつつ、ベテラン職員という人財の持つ能力を生かすための有効な手法の一つであると認識しております。実際、本市におきましても、高度な専門知識が求められる技術職などの職種において、役職定年となった職員が再任用職員としてアドバイザーとして配置し、その知見を活用している事例もございます。一方で、これを全庁的な制度として拡大することにつきましては、どのような職員を対象に、どのような基準でポストを設置するのか。また、どのような業務を担当するのか等に課題がございますので、まずは現在の制度の定着状況を注視するとともに、先行する他の自治体がどのような制度設計を行っているのかも含めて、調査研究してまいりたいと考えております。 　　本市における役職定年制度の運用は、職員のキャリア形成や組織の活力維持に加え、長年の経験とノウハウを次世代へ継承するという側面を重視しております。本市では、このたび明石市人財育成基本方針を新たに改定し、人材を材料の材ではなく、宝の財と位置づけ、職員一人一人の成長と働きやすい職場づくりの推進に向けて取り組んでおります。これに加え、市の貴重な人財であるベテラン職員について、その知識と経験を最大限に生かすための適切な役割分担の検討や、新旧の世代が協働しやすい環境づくりなどに取り組むことにより、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高田道路部長。 ○道路部長（高田和裕）登壇　　道路部長でございます。 　　私からは、３項目めの道路の陥没事故を未然に防ぐためにＡＩを活用しないかについて、１点目と２点目を併せてお答えいたします。 　　本市におきましては、明石市道として約６５０キロメートル、市管理道路などの道路を含めますと約８５０キロメートルの道路を管理しております。これらの道路の維持管理につきましては、職員による２班体制の日々の道路パトロールに加え、市民による道路通報システム、ここみてＲｅｐｏｒｔや道路モニター制度を活用し、適切に取り組んでいるところです。 　　道路パトロールにつきましては、パトロール車で市内の道路を約２週間で一巡し、目視により異常の有無を把握する体制です。また、道路通報システム、ここみてＲｅｐｏｒｔでは、昨年度で２００名を超える方からの通報を頂いており、ウェブサイトから２４時間いつでも通報できるツールとして、多くの方に御活用いただいております。また、幹線道路の舗装につきましては、日常パトロールとは別に、専用機器を搭載した車両を通常速度で走行させ、舗装の劣化状況を調査する路面調査を定期的に実施しております。取得したデータを基に、ひび割れやわだち掘れ、平たん性をデジタル解析し、舗装の劣化状況を把握しております。このほか、道路の地中部の空洞調査も実施しており、道路パトロールなどで異常を確認した箇所を中心にレーダー探査装置を用いて、非破壊で空洞の有無を調査しております。 　　議員御提案の車載カメラから得られるビッグデータとＡＩを組み合わせた路面点検技術など、先進的な技術を活用した道路の維持管理については、近年目覚ましい技術革新により、ＡＩをはじめとするデジタル技術による省力化・効率化の動きが広がっており、道路の維持管理分野でもその活用が進んでおります。例えば、スマートフォンで撮影した道路映像の膨大なデータをＡＩが解析して、損傷の範囲や程度を判定するシステムや、ドライブレコーダーから収集したデータをＡＩで分析し、道路の損傷箇所を自動検出するシステムのほか、商用車の走行情報と映像を組み合わせ、ＡＩで損傷を検知するシステムなど、ビッグデータを活用した先進的な維持管理手法も存在しております。 　　また、橋梁の点検においては、ドローンを活用した点検や３Ｄスキャンによる損傷箇所の把握の技術もございます。さらに、ＡＩによる点検映像の解析により、損傷評価や健全性診断を行う技術も飛躍的に進展しております。これらの技術のうち、本市では鉄道上空を横断する橋梁の点検にドローンを活用しております。列車が頻繁に運行する区間で、夜間停電を伴わずに点検を行うことで、大幅なコスト削減を実現するとともに、従来の点検と同等の成果が得られる技術として効果を確認しており、積極的に導入しております。画像のＡＩ解析やビッグデータの活用など、新技術の導入は、労働人口の減少に伴う人手不足の改善や、事業費の削減が期待できる一方で、現存の手法との性能比較や検証が不可欠であり、導入によるメリット、デメリットを慎重に検討する必要があります。今後も費用対効果や新技術の特性を十分に把握しながら、調査研究を進めてまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　また、下水道管につきましては、明石市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、内部点検調査を実施しております。改善が必要と判断された箇所は、リスクの高い順に改築や修繕を行い、陥没事故の防止に努めているところでございます。調査方法としましては、目視やカメラに加え、ドローンや水面に浮かべて管内を撮影する浮流式カメラなども活用しております。 　　議員御提案の人工衛星やＡＩを活用した下水道管の老朽化対策は、下水道事業を今後も安定的に運営していく上で非常に重要だと考えております。しかしながら、下水道管の特性に適した調査方法については情報や実績が少なく、現時点では実用化に至っていない状況にあるものと認識しております。今後もＡＩ技術など、最新技術の継続的な情報収集や、国や県の動向を注視しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　今、御答弁いただきましたので、何点か質問なり意見を述べたいと思います。 　　１項目めの市民憲章については、ぜひ市長の御認識を頂きたいと思うんですけど、おっしゃるように決めるのは市民ではありますけれども、ただ答弁の中にもありましたように、何らかの仕掛けといいますか、それを推進できるような仕組みづくりというのは、当然、市がやっていくべき課題だろうなと思うんですけれども、特にいろいろそれに代わるようなものがあるようなお話もありましたが、私のイメージとしては、例えば、小学生や中学生の子供たちに聞いても、その市民憲章のね、例えば、幾つか項目があっても、１個、２個が本当に言えるような、それほどの親しみが市民憲章としてあれば、相当やはり明石市に対する思いも子供の頃から醸成されるのではないかというところもありますので、ぜひこの辺りも含めて市長に認識を確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　丸谷市長。 ○市長（丸谷聡子）　　　　国出議員からの、市民憲章を制定しないかという再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　　市民がまちに愛着と誇りを持って、理想となるまちの姿をみんなで共有するということは、もう本当に大事なことだと思っておりますし、誰もが安心して住みたい、住み続けたいと思うまちの実現を目指す上で、大変重要な視点であるというふうに私自身も感じております。今、子供たちがっていうお話をしていただきましたが、今年３月にこども・若者計画を、子供、若者たちにつくってもらいました。その過程の中で、この１年生から、６歳から２９歳までの３７名の子供・若者委員が中心となって、自分たちも８回の対話を重ねて、また、アンケートも小学生から若者まで１万５,０００人ぐらいのアンケートも取らせてもらって、また、私や副市長と一緒に若者の皆さんも各小学校や中学校を回って、２５７名、１,６０８件の意見も聞いた上でつくり上げたのが、このこども・若者計画です。その中で子供、若者たちが、みんなが安全・安心で自分たちの声が尊重され、実現できるまち明石という理念を掲げて導き出してくれました。 　　少しエピソードを紹介すると、このみんながというのを、私はもうこども・若者計画なので、子供・若者はっていう主語でいいよっていうふうに子供、若者たちに話をしたら、子供たちが違うんですと。私たちもやがて大人になるし、高齢者にもなる。そして大人が幸せでないと子供も幸せになれないから、みんながっていう主語にしたいということで、子供・若者たちが決めてくれた理念ですので、そういう対話を重ねながら多くの市民の皆さんの声を集めて、こういう計画や憲章というのはつくるべきものかなというのを、今回のこども・若者計画で私自身も実感しているところでございます。ですから、こうした事例も参考にしながら、市民の皆さんがこういう憲章が必要だという声を、ぜひまずは上げていただくっていうことが大事だと思いますので、幅広い市民の皆さんの声を的確に把握するために、どのような方法、また、どのような時期で行うのが効果的なのか、総合的な観点を持って検討していくことが必要かというふうに思っております。 　　何はともあれ、市民の皆さんが、この明石で暮らしてよかった。明石に愛着と誇りを持っていただける取組というのをしっかり進めながら、こういった憲章ということも視野に入れて考えていきたいと思います。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　国出議員。 ○議員（国出拓志）　　　　ありがとうございます。 　　２項目めの役職定年について、少しだけ確認をさせていただきます。 　　６０歳で役職定年で係長、今のところ６５歳を目指して少しずつ定年は上がっているようですけど、仮に６２歳で定年になってしまえば、そこから先、もし希望があれば再任用という形に、こんな流れになろうかなと思うんですけれども、私の提案ですけど、やっぱり現場の声っていうのが非常に大切じゃないかと思うんですよ。実際、御自身が局長から係長になって、１年なり２年なりたって、どんな思いでお仕事をしてこられたのか、してきたのか、その関係性についてどう思うのかとか、本音の部分で、実際にそういう役職に就かれた方の思いを、例えば、もう１年たったら辞めてしまわれた局長もいらっしゃいますけれども、１年ぐらいをめどに、この１年を振り返ってみたいなことで、できたら名前を書かずにね、名前書いちゃうとどうしてもいろいろ支障もあって、言いたいことも言えないかもしれないので、例えば、無記名で、そういうような皆さんの思いをアンケートで一度確認してみていただいたらどうかなと思うんですけど、この点いかがでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　岸川総務局長。 ○総務局長（岸川暢之）　　　　総務局長でございます。 　　役職定年制度等につきましては、今後より効果的に運用して、ベテラン職員の知識・経験を最大限に生かしていただくためには、実際に配置されております職員の個々の御意見を把握することは重要であるというふうに認識しておるところでございます。議員から御提案いただいたアンケート等の実施も含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　次に、中村茂雄議員、発言を許します。 ○議員（中村茂雄）登壇　　明石維新の会、中村茂雄でございます。発言通告に従い３項目、６点についてお伺いいたします。 　　現在、我が国の地方都市を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進展や、ライフスタイルの多様化、さらにはＥＣ（電子商取引）の拡大をはじめとする消費行動の劇的な変化により、極めて厳しい局面に立たされています。本市においても例外ではなく、長年、地域経済の核であり、市民コミュニティーの結節点であった商店街の地盤沈下や、空き店舗の増加が深刻な課題となっております。 　　これまで本市では、兵庫県の商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金などと連携し、空き店舗を活用した新規出店者への支援に注力しております。これらの取組は、出店を目指す事業者の初期投資を軽減し、創業のハードルを下げるという点では一定の役割を果たしてきたことは間違いございません。しかしながら、これはあくまで個別の商店に対する点の支援にとどまっております。せっかくの出店がかなったとしても、その後の店舗間連携や地域を巻き込んだにぎわいづくりへと発展しなければ一過性の効果で終わり、個店にとっても、地域にとっても、持続可能な活性化にはつながりません。単に箱、空き店舗を埋めるだけの硬直化したアプローチから脱却すべき時期に、まさに今来ているのではないでしょうか。 　　国においては、商店街を単なる買物の場ではなく、少子高齢化に対応した福祉機能や子育て支援、コミュニティーの維持といった多面的な機能を複合化させる地域商業機能複合化推進事業などを展開しています。これらの商店街に求められるのは、従来の商業インフラという枠組みを超え、多様な主体が連携して地域課題を解決していくプラットフォームとしての機能がございます。次世代を支える伴走型コミュニティーの構築、本市の持続可能な地域商業の未来に向けた構造転換。こうした認識に立ち、本市の地域商業が次世代へとバトンをつなぎ、生き残りを図るための具体的な施策について、以下２点お伺いいたします。 　　１項目め、持続可能な地域商業の未来に向けた構造転換について。 　　１点目、個別の商店に対する「点」の支援から、商店街全体、地域に広がる「面」の支援への転換についてお伺いいたします。たとえ商店街へ出店がかなったとしても、その後の商店街の他の店舗や地域との連携、さらには商店街や地域を巻き込んだにぎわいへと波及しなければ、にぎわいや活性化につながることはなく、その個店にとっても、商店街や地域にとっても一過性の支援で終わってしまうのではないかと危惧します。 　　現在、本市においても、少子高齢化や消費行動の多様化という構造変化の中、商店街が生き残るためには、単なる商品やサービスなどを提供する場としての従来の商店街の役割の枠を超え、国の地域商業機能複合化推進事業等における取組などを踏まえれば、これらの商店街全体、地域との連携やにぎわいづくりなどの機能を担うことができる場であり、商店街が地域課題解決のプラットフォームとしての一翼を担うことができるような取組へと転換していくべきではないでしょうか。 　　そのための第一歩として、本市では兵庫県の商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金と連携した事業などに取り組んでおりますが、今後は単なる空き店舗の対策にとどまることなく、商店街全体の魅力や役割の向上につながり、商店街のにぎわいや活性化が実現できるよう、個別の商店に対する点の支援から、商店街全体、さらには地域へと広がりを持つ面の支援が必要となる取組へ転換していくべきではないかと考えますが、本市の見解を問います。 　　２点目、次世代の挑戦を支える「人」の育成と「伴走型コミュニティー」の構築についてお伺いいたします。商店街における面の活性化を担うのは最終的には人だと考えます。商店街が単なる商売の場ではなく、互いに高め合える人的ネットワークを有し、挑戦を支える土壌があるかどうかは、若者や女性などが商店街へ出店する際の１つの大きな指標になるのではないかと考えます。そのため、これまでの商店街に新たにやってくる人に向けた支援だけではなく、受け入れる側の人にも視線を向けるべきフェーズに来ているのではないでしょうか。現在、本市では、空き店舗への出店などに対する各種支援が行われておりますが、今後は既存の商店街の店舗間の連携を促進し、新旧の店主が知恵を出し合い商店街を盛り上げる。例えば、エリアマネジメントの視点を持つ、そしてその次世代リーダーの育成に取り組むことが必要ではないかと考えます。 　　そのため、具体的な取組として、例えば、起業家同士のコミュニティー形成を支援するサロンの設置や、商店街をフィールドにした実証実験、そしてその受入れ、若者や女性を含む商店街への出店を目指す全ての人が孤立することなく、挑戦し続けることができる伴走型コミュニティーの構築に取り組むべきだと考えます。これまでの箱、空き店舗を埋める取組から、次世代を担う人の育成、そして彼らが連携を深め、さらなる化学変化を起こすことができる場、コミュニティーの提供へと、本市の支援策をシフトさせるべきと考えますが、本市の見解を問います。 　　２項目め、一般財団法人　学校・教育サポート財団の本格始動に伴う実務の即応性と、業務移行の着実な推進についてお伺いします。 　　これまでも何度も地域展開については質問してまいりました。業務においても、私が訴えてまいりました部活動地域展開に特化した担当も設立していただき、これは市長には感謝しております。また、このたび本市が全国的な課題である部活動の地域展開と、学校給食の安定運営に向け、一般財団法人学校・教育サポート財団を設立するという決断を下したこと、教員の働き方改革と子供たちの多様な学びを支える画期的な一歩として、これは高く評価いたします。しかし、この志の高い取組が名実ともに機能し、教育現場の負担を確実に軽減するためには、新設される財団が発足直後から高度な事務処理能力と専門性を発揮することが不可欠です。特に本年５月の設立から僅か１か月で地域クラブの募集を開始するというスケジュールにおいて、会計管理に至る実務の骨格が現場に混乱を招かないレベルまで仕上がっているのか。また、市からの派遣職員だけでなく、独自採用職員が持つ現場感覚や専門性をいかに組織の力に変えていくのか。この財団が単なる事務代行組織にとどまらず、本市の教育の未来を背負い立つ真の受皿として機能し、また、即戦力としての実働性について、これから２点お伺いいたします。 　　本年４月に一般財団法人学校・教育サポート財団の名称が発表され、本市の部活動地域展開は、いよいよ社会実装という新たなステージへと踏み出しました。この挑戦が学校現場と地域の双方にとって実りあるものとするためには、財団が教育現場の真のパートナーとして、事務能力を発揮していることが不可欠であります。 　　財団が始動した今、今後の展開についての１点目、事務局機能の即応性と現状の対応能力についてですが、この６月から開始された地域クラブの公募は、財団の対外的な実務能力をはかる試金石となります。現在、財団が担っている窓口業務の現状はいかほどなのか。また、住民、そして保護者からの問合せなどについて迅速に対応できる人員体制とマニュアルを構築していく必要があると思いますが、現状と認識を伺います。 　　２点目は、独自採用職員による専門性の発揮と質の担保についてです。財団は、単なる事務代行にとどまらず、スポーツや文化活動の質を支える集団として機能することが期待されています。今後募集される人材が、現在進められている地域指導者の公募や選考、さらには今後の研修にどのようにその知見を反映させていくのか。子供たちが安全かつ質の高い活動を享受できるよう、財団としてどのようなビジョンを持って現場をリードしていくのか、お伺いします。 　　３項目め、部活動の地域展開「あかしタイム」における市民・教職員との合意形成と、持続可能な協力体制についてお伺いします。 　　部活動の地域展開、あかしタイムは、単なる運営主体の変更ではなく、地域全体で子供たちを育むという本市の新たな教育文化の創造です。財団が設立され実働している今、最も重要なのは、保護者、教職員、地域指導者という各ステークホルダーとの間に揺るぎない信頼関係を構築することです。これらについて２点お伺いいたします。 　　１点目、保護者の理解促進と負担の透明化についてです。移行に伴う受益者負担は、保護者の生活に直結する極めてデリケートな課題です。参加費等の具体的な考え方や経済的困窮世帯に対する減免措置などのセーフティーネットについてどのように考えているのか。また、こうした情報が全ての保護者に公平に届くよう、どのような発信の工夫を行っていく予定なのかお伺いいたします。 　　２点目、質の高い指導者を確保するためのフォローアップ体制についてお伺いいたします。６月から開始された地域クラブ指導者の募集において、単なるボランティア精神に期待するだけでは持続可能な体制は築けません。また、指導者自身のやりがいを支えるフォローアップ体制をどう構築していくのか。募集開始後、手応えとともにお伺いします。 　　以上、３項目、６点について御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）登壇　　産業振興部長でございます。 　　私からは、御質問第１項目めの持続可能な地域商業の未来に向けた構造転換について、順次お答えをいたします。 　　１点目の、個別の商店に対する「点」の支援から、商店街全体、地域に広がる「面」の支援への転換についてでございますが、本市では商店街への出店に対する支援策の一つとしまして、議員御紹介の商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業を実施しております。本事業は、商店街の空き店舗への新規出店、開業を目指す若者や女性に対しまして、県と連携して補助金を交付するもので、若者や女性をターゲットとすることで、商店街に新たな風や発想を吹き込み、そのことにより商店街のさらなるにぎわいや活性化につなげていきたいとの考えの下、実施をいたしております。具体的に対象となる事業は、小売業、飲食業、サービス業、補助率は対象経費の６分の１以内、県と合わせますと３分の１以内、補助限度額は７５万円、県と合わせますと１５０万円となっており、令和５年度から実施をしておりまして、これまでに女性による本町と二見の商店街の空き店舗への出店を支援しております。 　　支援に際しましては、専門的な知識を有する審査員による書類審査、プレゼンテーション審査を経て、事業者や事業内容を選定し、選定後には公益財団法人ひょうご産業活性化センターが派遣する商業アドバイザーの支援を受けながら、事業計画書をブラッシュアップすることで事業の継続性を確保するとともに、開業後は商店街の会員等となり、商店街活動に積極的に参加することを条件とするなど、個への支援が商店街全体、面のにぎわいや活性化にもつながるように制度設計をいたしております。また、商店街等が地域コミュニティーと連携を果たし、市民生活の向上と良好な地域のまちづくりにつながる取組である地域貢献事業を実施することを、明石市商業振興による地域活性化に関する条例で規定をしておりまして、商店街等が地域のにぎわいや活性化にも積極的に寄与していくものであると考えております。さらに、商店街全体のにぎわいづくりや活性化、地域のにぎわいづくりや防犯対策などの役割を果たしている商店街等の取組に対する支援といたしましては、明石まちなかバルの開催など、まち賑わい創出事業への補助や、商業団体共同事業補助、街路灯電気料補助も実施をしております。 　　次に、２点目の次世代の挑戦を支える「人」の育成と「伴走型コミュニティー」の構築についてでございます。次世代の挑戦を支える人の育成について、本市では国の産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けまして、明石商工会議所や一般財団法人明石市産業振興財団、日本政策金融公庫などと連携の上、創業者を包括的に支援するネットワークを構築し、創業される方に対して、準備期から安定期までの成長段階に応じた支援を行っております。これは商店街などでの創業を志す方が円滑に事業を立ち上げることができるよう、創業に関する講座の開催や、創業希望者のニーズに合わせた相談に対応し、創業前だけではなく、創業後の経営支援にも取り組むものでありまして、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識などが身につく人の育成を担うものであるとともに、一定の要件を満たせば、各種優遇措置が受けられるものとなっております。伴走型コミュニティーの構築に関する事業といたしましては、一般財団法人明石市産業振興財団によるビジネスコミュニティ、ＡＫＡＳＨＩ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｋｅｙ－ｌｉｎｋａｇｅの運営に対する補助を通じて実施をしております。本事業は、広く市内の中小企業の起業者等が、オンラインセミナーや対面によるリアルセミナーなどを通じまして、同業者、異業者を問わず、情報交換やビジネスマッチング、課題解決へのヒントを発見する機会と場を提供するとともに、個別での相談にも応じ、多方面からのサポートを実施いたしております。このように、商店街に特化したものではございませんが、広く市内の中小企業者、事業者等を対象としましたコミュニティーの形成や、人と人がつながるための取組への支援を行っております。 　　今後も引き続き、明石市商工会議所や明石市商店街連合会などの関係各団体や機関と共に連携しながら、市内の商店や商店街、中小企業者や小規模事業者等に対する各種支援や人の育成、人と人がつながることができる仕掛けづくりなどに取り組み、市内の商業振興や地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）登壇　　教育局長でございます。 　　御質問２項目め、一般財団法人　学校・教育サポート財団の本格始動に伴う実務の即応性と、業務移行の着実な推進についての１点目と２点目、３項目め、部活動の地域展開「あかしタイム」における市民・教職員との合意形成と、持続可能な協力体制についての１点目と２点目について、併せてお答えいたします。 　　まず、２項目め、１点目の事務局機能の即応性と現状の対応能力についてでございますが、議員御案内のとおり、本市における部活動の地域展開、あかしタイムの運営主体として、去る５月１８日に一般財団法人学校・教育サポート財団を設立し、この６月からは部活動の地域展開の実施主体となる認定地域クラブの募集を開始しております。募集に当たっては、ガイドラインやＱ＆Ａを整備した上で行っているところでございますが、問合せの内容に関しましては、これまで保護者の皆様から、今後の部活動はどうなるのかという将来的な枠組みについての問合せが多く寄せられておりましたが、募集開始以降は、地域クラブの具体的な設立手続に関する問合せへと、その内容が変わっているところでございます。今後につきましては、先行他都市の取組事例なども参考にしながら、窓口に寄せられる相談内容の傾向分析や、対応マニュアルの標準化を進め、地域並びに保護者の皆様からの信頼に応えることのできる、迅速かつ丁寧な相談体制を確立してまいります。 　　次に、２点目の独自採用職員による専門性の発揮と質の担保についてでございますが、学校・教育サポート財団が単なる事務代行組織にとどまらず、本市のスポーツ・文化芸術活動の質を支える中核組織として機能するためには、専門性を備えた職員の採用が不可欠であると認識しております。今後、学校現場や各種スポーツ・文化団体等との総合的な連絡調整を担うコーディネーターや、各認定地域クラブの健全な運営を支える会計処理の専門スタッフなど、現場感覚と実務能力にたけた人材を適正に配置、育成することで、本市の子供たちが安全かつ質の高い活動を享受できるよう、財団事務局の体制強化に努めてまいります。 　　続きまして、３項目めの１点目、保護者の理解促進と負担の透明化についてでございますが、部活動の地域展開は学校管理下ではなく、地域におけるスポーツ・文化芸術活動として実施することから、指導者への謝礼や活動中のけが等に対応する保険に係る経費などにつきましては、受益者負担の考え方から活動の参加者に御負担いただくことが基本となります。そのため、従来の学校部活動と比べて一定の負担増となることから、保護者の中には、経済的な不安を感じる方がおられることは認識しております。市といたしましては、活動場所として中学校施設を有効活用することや、国の助成制度を活用することにより、できるだけ低廉な費用負担となるよう努めてまいります。 　　また、部活動の地域展開、あかしタイムにつきましては、先ほど申し上げた地域におけるスポーツ・文化芸術活動に加え、本市独自の取組として、学校管理下における子供の自主的な活動を並行して開始する予定でございます。この活動は、放課後から１６時３０分までの間、生徒自身が企画・立案し、経済的な事情にかかわらず、希望する全ての生徒が学校施設を利用して、スポーツや文化芸術の入り口に触れられるものであり、子供の自主的なチャレンジを応援する取組として位置づけております。 　　これら受益者負担による認定地域クラブ活動と、希望する全ての生徒に開かれた自主的な活動の２本柱により、家庭の状況に左右されない多様な活動機会を保障してまいります。なお、保護者や関係者の皆様への情報発信につきましては、今後、開設を予定している財団のホームページや広報あかし、各種説明会などを通じ、これらの仕組みや考え方を分かりやすく、速やかにお届けできるよう取り組んでまいります。 　　最後に、２点目の質の高い指導者を確保するためのフォローアップ体制についてでございますが、質の高い指導者の確保のためには、認定地域クラブでの指導を希望する方のボランティア精神に委ねるだけでなく、部活動のあり方検討委員会における議論での指摘にもあったとおり、指導者が不慣れな事務処理や煩雑な会計処理に追われることなく、現場での指導に専念できる環境をつくることが最も重要であると考えております。そのため、本市におきましては、参加者からの会費の徴収や、指導者への謝礼の支払い、源泉徴収票の作成といった会計処理を学校・教育サポート財団が包括的にサポートし、認定地域クラブの指導者が指導そのものに専念し、やりがいを持って子供たちと向き合える環境を整えることとしております。 　　本事業の実施に当たりましては、地域における認定地域クラブ活動の中心となる本財団との強固な連携の下、学校、地域全体で、明石の子供のスポーツ・文化芸術活動を支えるあかしタイムの実現に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中村議員。 ○議員（中村茂雄）　　　　それぞれ御答弁いただきましたので、何点か再質問させていただきます。 　　令和５年度からの取組で、本町や二見での新規出店を支援されたとのことで、この実績は評価いたします。しかし、私が危惧しているのは、これらの点の支援が、実際に商店街全体、そしてあるいは周辺地域へのにぎわいの波及、面への広がりにこれがどれほど寄与しているのか、そしてしたのか、その検証がなされているかという点です。条件として商店街活動に参加してもらうだけで、本当に商店街全体の活性化と言えるんでしょうか。もしその波及効果の測定や面へと広がるための、次の一手である周辺店舗との共同マーケティングなどへの連携が不十分であれば、それはやはり一過性の支援としか言わざるを得ません。今後、これまでの支援実績をしっかりと検証した上で、単なる出店サポートで終わらず、その効果を周辺エリア全体に確実に波及、循環させるための面的フォローアップ施策への展開へ、市はどのような取組をお考えなのかお答えいただけますか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　中村議員の再度の質問にお答えをいたします。議員御質問の面的なフォローアップ施策への展開についてでございます。さきに御紹介をしました商店街への新規出店者に対する支援や活動内容につきましては、市のホームページに掲載をして紹介をさせていただくとともに、営業状況の確認などを可能な範囲で行っております。商店街に新規出店された方による地域等への貢献につきましても、昨年度の二見への出店者は、地域活動である、いい二見の日のイベントへ参加をするなど、商店街や地域のにぎわいづくりに取り組んだとの報告を受けております。 　　なお、新規出店者に商店街活動に参加してもらうだけで、本当に商店街全体の活性化と言えるのかという御質問でございます。これにつきましては、新規出店者自らの活動状況以外の要素、例えば、その商店街内の他の商店等の取組状況などの影響を受けるものでございますので、効果を確認するには一定の期間が必要であると考えますが、市としましては、各種支援が面的な効果につながりますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　　以上です。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中村議員。 ○議員（中村茂雄）　　　　地域イベントの参画など、出店者が面のにぎわいに貢献している実績、これが確認できているということはすばらしいことだと思いますが、しかし活性化の化学反応や、条件として商店街に参加してもらうだけで、商店街全体の活性化には一定の期間を要することですけども、だからこそ一過性の確認にとどまらない継続的な伴走支援が、これはやっぱり不可欠なんじゃないかなと私は思います。市のホームページによる発信強化はもちろん、今後は他都市の先行事例も参考にしながら、効果を周辺エリア全体へと確実に波及、循環させる面的なフォローアップ施策の具体化に向けて、ぜひ一歩踏み込んだ前向きな取組を展開していただくよう、こちらは要望しておきます。よろしくお願いします。 　　続いて２点目なんですが、御答弁では産業振興財団などを通じまして、広く市内地域を対象とした創業支援やビジネスコミュニティーの場を提供しているということでございました。そのネットワーク自体、重要性はもちろん理解いたします。商店街という特定のエリアが面として生き残るために必要なのは、その地域に根差した新旧の店主が知恵を出し合うエリアマネジメントの視点であり、若者や女性がその現場で孤立しないためのローカルな信頼関係の構築でございます。広く浅いオンライン中心のコミュニティーだけでは、個々の商店が抱えるリアルな人間関係の融和や、地域の固有の課題解決には届かないのではないでしょうか。商工会議所や財団が担う広域的な支援をベースにしつつも、本市として一歩踏み込み、特定の商店街をフィールドとした新旧の店主が交わるサロンの設置とか、実証実験、テストマーケティングの受入れなど、より現場に密着した伴走型コミュニティーの構築に特化して取り組むお考えがないか、改めてお伺いいたします。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　水野産業振興部長。 ○産業振興部長（水野賢一）　　　　産業振興部長でございます。 　　議員からの御指摘のとおり、答弁のほうで御紹介させていただいたコミュニティーサイトの活用による効果、これが単なる出会いのきっかけを提供するにとどまり、その御縁を、個々の属するコミュニティーに持ち帰って還元できる深い人間関係を築くまでには、そういったことに至るのはまれであるというようなお声は参加者の中にもございまして、エリアマネジメントの視点に立つ、より深く現場に密着した関係性の構築に資する場の創出と提供といったところ、非常に重要なテーマの一つであると認識をしております。 　　いずれにしましても、本市としまして、商店街という特定のエリアが面として生き残るための支援の在り方としましては、商店街への出店、商店街の各種活動、市全体の創業や起業を目指す方など、それぞれに向けた多方面からの支援を実施することが、最終的には個人から商店街、そして地域全体のにぎわいや活性化につながっていくものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中村議員。 ○議員（中村茂雄）　　　　ほかの面、そして市全体、生き残りへつなげる広域的な視点での答弁を頂きましたけども、二見地区での地域イベント参画のように、出店者が地域コミュニティーの核として機能し始めている好事例があるからこそ、そして今後はその成果を市全体へと有機的につなぐ施策が重要になります。単発、そして多方面の支援にとどまらず、それぞれの事業が相乗効果を生み出せるよう、多様な主体が連携するプラットフォームの具体化とエリア全体を包括する面的なフォローアップの仕組みづくりに向け、本市がより主導的、そしてかつ前向きに取り組んでいただくことを期待しております。これは意見とさせていただきます。 　　続いて２項目めですけども、御答弁では地域クラブ活動に係る経費は受益者負担を基本としつつ、学校施設の活用や国の補助事業により、可能な限り低廉な費用負担に努めるとされました。しかし、どれだけ低廉に抑えたとしても実費負担が生じる以上、家庭の経済状況によって、部活に参加できる子供と断念せざるを得ない子供という、教育の活動機会の格差、新たな子供の貧困、孤立問題が市内で発生するリスクは排除できません。そうなれば、これまで本市が誇りとしてきた理念にも逆行しかねない事態になります。生活保護世帯や就学援助対象世帯、あるいは多子世帯など、経済的支援が必要な家庭の子供たちが、費用の心配をすることなく、あかしタイムや地域クラブに参画できるよう、未来に向け、本市独自の参加費、保険料の免除制度や助成措置を創設するお考えはないのか。また、支援の仕方をどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）　　　　教育局長でございます。 　　費用負担に関する再度の御質問でございます。部活動の地域展開につきましては、どうしても地域の指導者に対する謝礼等、あと万が一のための保険の加入費用等かかってまいりますので、この点につきましては議員御指摘のとおり、従来の部活動と比べますと、経済的な負担が増しますので、認定地域クラブ活動への参加を見送らざるを得ないお子さんというのが出てくることというのは、懸念されるところではございます。そういった点から、本市におきましては、あかしタイム、こちらのほうでは地域での認定地域クラブ活動、これに加えまして、放課後から１６時３０分までの生徒自身が企画・立案する活動、学校管理下における子供の自主的な活動を並行して行っていくことで、経済的な事情にかかわらず、希望する全ての子供たち、こちらの方々がスポーツや文化芸術活動の機会を得られるように保障を考えておるところでございます。その上で、認定地域クラブ活動への参加に係る経済的な負担軽減策、こちらのほうにつきましても、議員御紹介ありました生活保護世帯等の支援が必要な家庭のお子さんたちの経済的理由によって活動を断念することがないように、先行他都市の事例を調査研究いたしまして、市としてどういったことができるのか、支援について検討してまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　中村議員。 ○議員（中村茂雄）　　　　ありがとうございます。子供の自主的な活動を妨げないよう、学校現場としっかり協議しまして、また、決して経済的な理由で子供たちの選択肢が狭まることがないよう、そして誰もが安心して好きな活動に挑戦できる、自主的な活動の充実を図っていただくとともに、認定地域クラブにおける負担軽減策においても、今言われましたとおり、迅速に調査研究し、そして一歩踏み込んだ具体的な施策を前向きに打ち出していただきたく考えておりますので、これは強く要望しておきます。 　　続きまして、それでは最後ですけども、質の高い指導者の処遇と人材確保の実現性についてお伺いいたします。答弁では、学校や競技団体と複雑な調整を担うコーディネーターや各認定地域クラブの会計処理の補助を行う担当者を採用し、会計処理の補助を財団が行うことで、指導者が子供たちとしっかりと向き合うことができる環境を整えるというふうに御答弁されました。しかし、事務負担の軽減、これ、アウトプットだけでは質の高い人材の確保、定着、すなわちアウトカムですね、これの解決にはなりません。令和６年１２月議会で私の質問に対し、人材バンクの取組も予定しているとございました。本市として質の高い指導者や人材を確保するための具体的な戦略についてどのようなお考えがあるのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（寺井𠮷広）　　　　高橋教育局長。 ○教育局長（高橋啓介）　　　　教育局長でございます。 　　人材確保についての御質問かと存じます。先ほど答弁でも申し上げましたように、財団による会計処理の補助、つきましては指導者の負担感の軽減でありますとか、そのことによりまして指導に集中できる、これによるモチベーションの維持等。それと高いモチベーションでの質の高い指導を行うことによる活動自体のクオリティーの向上といった効果は期待できるのかなと考えております。こういった会計補助をやっておるというのは、地域クラブにここまでの運営補助をしておるというところは、全国的にも珍しい取組かと考えております。こうした事務負担の軽減というのは、優秀な指導者が集まって長く活動を継続してもらうためのインセンティブになり得るものかと考えております。 　　加えて、先ほど議員の方からの御紹介ございましたけれども、一昨年１２月、議会でも御質問いただいておったかと存じますが、指導者として活動したいといった人材を広く発掘、登録するための人材バンク、こちらのほうにつきましては、この人材バンクを構築しまして、指導者を求める地域クラブとの最適なマッチングを行えるように、今後取り組んでいきたいと考えております。 　　以上でございます。 ○議長（寺井??広）　　　　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。 　　次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　本日は、これにて散会いたします。 　　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時５０分　散会　 － 24 － － 27 －