障害者の差別解消に関する市の取組について

１　合理的配慮に関する助成制度について
　市内の事業者が合理的配慮を提供しやすくするため、簡易スロープの購入やバリアフリー工事、コミュニケーションツールの作成などの助成を行いました。
　多くの事業者が使いやすい制度とするため、令和7年度から、助成費用上限額を物品購入は10万円から15万円に、工事施工は20万円から３０万円に変更しました。
　(令和６年度申請件数１9件)
(写真　手すり取り付け工事後の飲食店の入り口、車いすユーザーがポータブルスロープで段差を上がっているところ、バリアフリートイレ）
  
２　差別相談について
障害者配慮条例に基づき、障害のある人の差別に関する相談を行っています。
　障害のある人や、事業者から状況を聞き取り、どのような合理的配慮ができるかなどを意見交換したり、改善につなげられるよう検討しています。         　    (令和６年度相談件数５件)

３　研修・啓発について
（１）職員対象
　・障害者や高齢者への基本的な対応を学ぶユニバーサルマナー研修を行いました。（令和６年度受講者　95人）
　・障害理解研修として、精神障害の当事者体験談と精神障害の基礎知識について学びました。
 (令和６年度受講者　４７人)
・新規採用職員を対象に、「だれもが暮らしやすいまち」をテーマにインクルーシブ条例や取組を講義し、合理的配慮を考えるグループワークを行いました。      (令和６年度受講者　60人)
・障害福祉に関する情報や制度、市の取組などを発信する「なるほど！ザ・配慮」通信（資料２‐�A参照）を毎月発行しています。

（２）事業者対象
・ユニバーサルマナー研修を毎年2回実施しています。 障害者差別解消法の改正により、事業者の合理的配慮が令和6年4月から義務化されたことの周知や障害のある人への対応で困った例などを収集するアンケート、インクルーシブに関する市の取組についての報告を実施しています。（令和６年度受講者44人）

(3)出前講座
・障害者配慮条例やインクルーシブ条例の理念、明石市の取り組みなどについて、地域の団体等を対象に出前講座を実施しています。（令和６年度3件）

(4)地域の祭りで交流
・令和5年から、大久保地域のイベント 「パレットおおくぼ祭り」に、障害当事者と一緒にクイズや車いす体験を行うブースを出展し、地域の人と交流しています。今年は、車いす体験とアイマスク体験を実施する予定です。

４　インクルーシブアドバイザー制度について
・誰もが利用しやすいお店や施設、イベントなどのバリアフリーについて、事業者と障害当事者や専門的な知識を持つ人などが一緒に考える「インクルーシブアドバイザー制度」を令和４年度から実施しています。令和６年度は、旅館の改修や市民広場の点字ブロック敷設等についてアドバイスを行いました。（令和6年度3件）
（写真　旅館の入り口でポータブルスロープを使っている様子、市民広場の下のにじいろ階段前の点字ブロック）　　



５　インクルーシブビーチについて
・誰もが安心して明石の海を楽しめる環境づくりとして、車いすユーザーを含む障害のある市民が、大蔵海岸で海水浴を体験する「明石インクルーシブビーチ」イベントを昨年度より実施しています。
障害当事者の体験会に加え、本イベントを継続的に開催していくためのサポートスタッフを育成するための講習会を今年度新たに開催しました。
（写真　車いす用ビーチマットを使っている様子、水に浮く車いすで子どもが海水浴をする様子）