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更新日:2022年1月27日
このたびの政策提案を受け、市では、教育委員会事務局及び市長部局政策室の職員、また、提案者を代表する数名の方からなる検討会議を実施いたしました。
検討会議は、平成26年9月から12月にかけて3回開催し、免許外教科担任の解消の方策、今後の方向性について、「学校規模の適正化」、「県による教職員配置の改善」、「市費での非常勤講師の配置」、「兼務発令」、「免許外教科サポート指導員制度」の5つの観点から、意見交換を行いました。
平成27年度においては、その教科について免許を有する教員OBを免許外教科サポート補助員として派遣し、複数の教員で指導できる体制をとるとともに、派遣する日数を大幅に増加させるため、市として予算措置を行います。
明石市では、まちづくりのキーワードに「こども」を掲げ、「こどもが元気に、安心して育つまち」を目指して施策を展開しており、教育環境の整備はまさに、本市が取り組むべき最も重要な課題のひとつであると認識しております。
このたびの措置によって、根本的な解決が図られたものではないということは十分に承知しており、市の権限の範囲、財政上の制約等はありますが、今後も「こども」を核としたまちづくり、とりわけ教育分野に力を注いでいきたいと考えております。
平成27年度においては、学級増に伴う教員定数増による教員配置や県教育委員会から配当された非常勤講師の配置により、市内中学校における免許外教科担任の解消を図ることができました。
これにより、予算措置していた「免許外教科サポート事業」は実施しないこととなりました。
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