明石市内にある住宅の簡易耐震診断

(1)　対象となる方
　　明石市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方（個人、法人でも可）。

(2)　対象となる住宅
　　下記の条件すべてを満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。

　ア　昭和56年5月31日以前に着工されたもの

　イ　違反建築物でないもの

　ウ　耐震診断の結果、下記の条件を満たすもの

(3)　対象となる費用
　　 安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用

(4)　補助金額
　　補助対象となる費用の2/3以内とし、戸建住宅は20万円、共同住宅は12万円/戸に戸数を乗じた額を限度とします。

(1)　対象となる方
　　明石市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円）以下の方（個人）。

(2)　対象となる住宅
　　住宅耐震改修計画策定費補助と同様です。

(3)　対象となる費用
　�@　安全性を確保するための、次の工事（附帯工事を含む。）に要する費用

　　ア　柱、はり、壁、筋交い及び基礎の補強

　　イ　屋根の軽量化

　　ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強

　�A　耐震診断で評点が0.7以上の木造戸建住宅において実施する次のいずれかの部分改修型工事に要する費用

　　ア　「非常に重い屋根」を「重い屋根」又は「軽い屋根」へ葺き替える屋根の軽量化工事

　　イ　1階四隅（出隅部）への耐力壁設置工事

　　ウ　１階出隅部の柱頭、柱脚における金物等による接合部補強工事

　�B　居室耐震型（シェルター型）工事に要する費用

(4)　補助金額
　　補助対象となる費用の1/4以内とし、戸建住宅は60万円、共同住宅は20万円/戸に戸数を乗じた額を限度とします。
　　 ※　補助金額の加算
○県　補助対象となる費用の1/4以内、かつ、戸建住宅・共同住宅とも戸当たり20万円を上限に補助金額を加算します。（平成21〜23年度）
○市　補助対象となる費用の1/8以内、かつ、30万円を上限に補助金額を加算します。