更新日：2022年4月22日

 質問1　土地が道路や公園にかからない人は、事業に関係ないのではないですか。

回答1

土地区画整理は、事業エリア内での公共施設の整備を地権者全員の受益に応じた負担でおこないます。従いまして、所有している土地が計画道路や公園にかかるか否かに関わらず、地権者全員に事業に参加して頂くことになります。

 質問2　事業費は誰が負担するのですか。

回答2

土地区画整理事業の事業費は、およそ3分の1が国の補助金や交付金です。残りの事業費は明石市が捻出しています。従いまして、皆様に事業費の負担を求めることはありません。ただし、土地所有者の間で、多くの土地を減歩として負担していただいている方とそうでない方との不公平を是正するために、換地処分時に清算金と呼ばれる金銭の徴収と交付をさせていただきます。

 質問3　事業着手後、いつになったら建物が建てられるのですか。

回答3

仮換地指定後に、仮換地として指定された土地に、土地区画整理における宅地造成や各種工事などと調整ができれば、建物を建てることができます。その際、土地区画整理事業の区域外で必要となる手続きと併せて、土地区画整理法第76条第1項の規定に基づく許可を受ける必要があります。

 質問4　建物を移転する場合、補償してもらえるのですか。

回答4

土地区画整理によって、仮換地への移転が必要と明石市が判断した場合、その移転に妥当と認められる費用を明石市が補償します。移転期間中の仮住居費用や営業補償など、土地区画整理が原因で生じた損失は、適正な算定のもとに明石市が補償します。

 質問5　建物移転に伴う補償金について、税金の優遇措置はあるのですか。

回答5

あります。公共事業により建物移転があった場合の譲渡所得税については、「代替資産の買換え特例」と「5,000万円控除の特例」と呼ばれる2つの特例が設けられています。代替資産の買換え特例とは、受け取った補償金以上の同種の代わりの資産を購入すれば、譲渡所得税を0円にする特例です。5,000万円控除の特例とは、受け取った補償金から5,000万円を控除して譲渡所得を計算する特例です。

 質問6　仮換地の寸法が記載された図面はどこにありますか。

回答6

 質問7　土地区画整理事業施行エリア内の土地について、どんな手続きが必要ですか。

回答7

• 権利（借地権等）の申告が必要です。
• 土地の所有者が変わった場合は、施行者に対しても所有権移転の届出が必要です。
• 農地を農地以外の用途に転用する場合、農業委員会にその届出をする必要がありますが、施行者に対しても、その届出の写しを提出する必要があります。
• 仮換地の分筆や合筆を行う際は、土地区画整理審議会に諮る必要があるので、事前に施行者に協議して頂く必要があります。
• 土地区画整理事業のエリア内で建築行為等を行う場合、土地区画整理法第76条第1項の規定に基づく許可を得る必要があります。

 質問8　仮換地の売買や登記はできるのですか。

回答8

 質問9　仮換地を証明する書類はもらえますか。

回答9