明石市は、少子高齢化の急速な進展や、行政需要の多様化、また地方分権の時代に対応するため、平成8年8月に、「新たな時代の市民ニーズに対応できる行政の再構築を図る」を基本方針とする行政改革大綱を策定し、行政全般について徹底した見直しをしながら、より簡素で効率的な行財政運営を目指した行政改革の取り組みを進めてきました。また、改革により生み出した財源・人材を市民が今求める福祉や教育などの分野に重点的に投入しながら、限られた資源を有効に活用することにより持続可能な財政構造の確立を目指しています。取り組みにあたっては、具体的な実施項目や期間等をとりまとめた「行政改革実施計画」を策定し、着実な推進を図ってきました。

現在、平成23年度から平成25年度までを計画期間とする行政改革実施計画を推進中ですが、なかでも財政の健全化が喫緊の課題となっているため、平成24年度から財政健全化へ向けた取り組みを集中的に行っていきます。