ホーム > 市政情報 > 広報 > 広報あかし(広報紙) > 平成30年 > 広報あかし4月15日号特集「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例 改正」

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更新日:2018年4月16日

犯罪被害者等支援条例が改正されました

誰もが安心して 暮らせるやさしいまちへ  犯罪被害者支援条例改正

 重大事件の加害者から賠償金が支払われないまま時効になるケースを防ぐため、被害者が起こす裁判の費用を補助することを盛り込んだ「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」の改正案が、3月議会で可決されました。
市は、これまで進めてきた日常生活の支援や経済的支援、心のケアなどをさらに充実させ、犯罪被害者やその家族に寄り添った、きめ細やかな支援を進めていきます。

 

明石市における犯罪被害者等支援策 充実の流れ

市では、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復・軽減を図り、市全体で支えるまちづくりを目指すため、「犯罪被害者等の支援に関する条例」を制定。日常生活の安定や生活環境を守るための幅広い支援を行っています。

平成23年4月「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」を施行犯罪被害者条例

生活や育児の悩みの身近な相談役である民生委員・児童委員の定数決定を、市が行えるようになりました。地域の実情にあわせた活動を進めていきます。

 

 

平成26年4月 改正条例施行

裁判などで確定した賠償金が支払われない場合、300万円を上限に市が立て替える制度(※)を全国で初めて導入。そのほか、心のケアなどの相談体制、日常生活支援などを規定。※明石市民で重い障害を負った被害者やその遺族が対象

  条例改正

平成30年4月 改正条例施行

民法では、民事裁判で確定した損害賠償請求権の時効を10年と定めています。時効を免れるためには、時効前に再び裁判を起こす(再提訴)必要がありますが、その費用は被害者側の負担となっています。

1.再提訴等費用の補助

民法では、民事裁判で確定した損害賠償請求権の時効を10年と定めています。時効を免れるためには、時効前に再び裁判を起こす(再提訴)必要がありますが、その費用は被害者側の負担となっています。

条例改正施行

2.真相究明に要する費用の補助

未解決事件などの場合で、被害者やその家族などが被疑者の情報提供を求めるために必要なチラシなどの作成費用(年間30万円まで)を補助します。

3.立替支援金の対象拡大

立て替え支援金の拡大

 

全国に広がる犯罪被害者等支援の取り組み

犯罪被害者等支援の取り組みが全国の自治体に広がっています。現在、犯罪被害者等支援に関する条例は、全国1721市区町村のうち369 の自治体で制定されており、明石市同様の総合的な支援策を導入する自治体も増えています。

(平成28 年度「犯罪被害者白書」より)犯罪被害者支援条例の取り組み

 

 

平穏な生活を取り戻せるよう、市が総合的な支援を行います

これからどうなるの?誰に相談すれば

直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。

  • 総合相談窓口の開設 
  • 弁護士等による法律相談 
  • 臨床心理士等による心理相談

経済的に不安…

経済的な負担の軽減を図るため、支援金を支給します。

  • 立替支援金 
  • 遺族支援金・重傷病支援金 
  • 貸付金

今の家にはもう住めない

これまでの住居に住み続けることが困難な場合に

  • 転居費用の補助 
  • 新たに入居する住宅の家賃の補助

家のことができなくなった

被害を受けたことにより、日常生活に困難をもたらす場合に

  • 家事や介護を行うヘルパーの派遣
  • 子どもの一時保育にかかる費用の補助

 もしも、犯罪被害に遭ったら ひとりで悩まないで、まずはご相談ください

 

市民相談室

月~金曜日(祝日除く)午前8時55分~午後5時40分

TEL 918-5002

公益社団法人ひょうご被害者支援センター

※火・水・金・土曜日(祝日除く)午前10時~午後4時

犯罪や交通事故の被害者やご家族を支援する、県公安委員会指定の民間団体。

TEL 367-7833 

ひょうご性被害ケアセンター「よりそい」

※月・火・水・金・土曜日(祝日除く)午前10時~午後4時 

被害直後からの医療的・精神的・法的な支援を行う、県開設の相談窓口。

TEL 367-7874

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お問い合わせ

明石市政策局広報課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5001

ファックス:078-918-5101

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