明石市ジェンダー平等の実現に関する検討会　第1回（2022年１月28日）　委員提出資料３
提出委員氏名　しん　きよん

ジェンダー平等を実現するためには、多様な人材が意思決定の場に参加することが求められる。とりわけ、日本では政治や経済分野におけるジェンダーギャップ（男女格差）が大きいのが問題と指摘されている。
多様な人材が意思決定に参加すると、多角的な視点から政策課題を検討することができ、同質グループによる意思決定の偏りやリスクが解消される。新しいアイディアや提案によってイノベーションが起きやすい。
意思決定の場に多様性を反映させるためには、性別、年齢、外国籍、性的マイノリティー、障がい者など、これまで意思決定に参加できなかった社会グループのメンバーが参加しやすくなるための仕組みが必要。
明石市における意思決定の場として想定されるのは、以下のとおり。

(１)行政機関の管理職、特別職

(２)審議会

(３)市議会

(４)企業

(５)まちづくり・地域団体

　　　　　　　　

１　目指すべき議会のあり方
　・市民の多様なニーズや利害関心を汲み取る能力
　・市民の声に応答するための政策決定や予算配分
　・民主的で開かれた議会活動による政治への関心（投票率を含めて）の向上
　・社会の鏡のような代表性（市民の代表の属性に著しい偏りがない）を確保
　　→多様な議員を選出することが一つの答え

２　明石市議会の現状
　　明石市議会は女性議員が30％、兵庫県で５位。ただ会派による格差はある。
　　1兵庫県 小野市　 7人/16人　43.8%
　　2兵庫県 宝塚市　10人/26人　38.5%
　　2兵庫県 川西市　10人/26人　38.5%
　　4兵庫県 伊丹市　10人/28人　35.7%
　　5兵庫県 明石市　 9人/30人　30.0%

３　議員の多様性を確保するための諸外国の地方選挙制度の事例
　（１）フランス（パリテ原則による「男女ペア候補」制度）
　　・県（departement）議会：選挙区（canton）毎に男女がペアの代表２人を選出
　　・立候補の時から「男女ペア」を一つの段位として出馬
　　・当選：有権者25％以上の投票＋過半数を得票した男女ペアが当選→過半数得票ペアがなければ12％以上の得票した男女ペアのみで決選投票
　　・立候補の方法に法的拘束力があるため当選者においても男女半々（1999年には男性が90.8％）。

　（２）韓国（パリテ・クオータ併用制度）
　　・市町村議会：比例代表・中選挙区並立制
　　・比例代表拘束名簿に女性候補者を50％以上＋奇数に女性を配置
　　・中選挙区候補者には全国の候補者のうち30％を女性に（努力義務）＋国会議員の小選挙区毎に市町村議会選挙の候補者の最低1人は女性に義務付け。
　　・有権者は２票
　　・女性議員は30.8％（そのうち７割が比例から当選）


　（３）台湾（女性の議席確保制度）
　　・中選挙区・単記比移譲式投票制度
　　・４分の１ルール：選挙区定数が４名以上の選挙区において当選者４名毎に１人は女性になるように保障する。例えば、定数４名の当選者全員が男性の場合には、４位の男性候補者は落選、次点の女性候補者が繰り上げ当選
　　・県・市の女性議員は32.1％（６つの大都市は35.8％）

　（４）ルワンダ（国政選挙：多様な社会グループの議席確保制度）
　　・女性議員を最低３割保障
　　・若者、障がい者枠
　　・地域や団体から推薦
　　・国会の女性議員は61.3％

４　考えられる選挙制度
　（１）ペア候補制度（定数が30人のままと想定した場合）
　　・２名＊15ペア（投票数順で当選）＝30人
　　・どのようなペアにするのか：男女性別、性自認、年齢、障がい・・・
　　・有権者は候補者ペアに１票、当選は得票数順

　（２）議席確保制度
　　・予め男性議席、女性議席、障がい者議席数を定めておく方法
　　　① 男女半々の議席＋一定数の障がい者議席案（15＋15＋2）
　　　　→男女別異なる候補者名簿を作成、有権者はそれぞれに１票ずつ２票を投じる
　　　　→男女別名簿にそれぞれ障がい者候補者を含む方式、あるいは別枠で議席を確保
　　　② 性別中立的クオータ：一つの性別が６割を超えないように上限を定める案
　　　　→例えば、現行投票制度をそのまま維持し、得票数で男性が当選者の６割（18名）に達した場合に、次点の女性候補者が繰り上げ当選する。あるいは女性が６割を占めた場合には男性が繰り上げ当選。




＜参考＞市区議会のうち女性議員の比率が40％を超えるのは13自治体（市区平均は16.8％）1。
1北海道 江別市　12人/25人　48.0%
1東京都 東村山市　12人/25人　48.0%
3埼玉県 新座市　12人/26人　46.2%
3東京都 武蔵野市　12人/26人　46.2%
5東京都 清瀬市　9人/20人　45.0%
6兵庫県 小野市　7人/16人　43.8%
7北海道 留萌市　6人/14人　42.9%
7東京都 狛江市　9人/21人　42.9%
9愛知県 大府市　8人/19人　42.1%
10東京都 豊島区　15人/36人　41.7%
11東京都 文京区　14人/34人　41.2%
12東京都 小平市　11人/27人　40.7%
13茨城県 牛久市　8人/20人　40.0%
13東京都 中央区　12人/30人　40.0%

1 町村の平均は11.3％（内閣府市区町村女性参画状況見える化マップ　2022年1月16日閲覧）