記者会見 平成26年10月2日

定刻になりましたので、市長会見を始めます。今日のトピックスは３点です。それぞれについて、市長から説明をさせていただいて質問をお受けする形で進めさせていただければと思います。
それではまず１点目のこどもの貧困対策検討チームの設置について市長から説明いたします。

（こどもの貧困対策検討チームの設置について）

　今日はお時間をお取りいただいてありがとうございます。まず、一番のテーマですが、今日は３つとも重なるテーマでもありますので、まずは総論部分をあらためてお伝えしたいと思います。
何度も同じ話をしているかもしれませんが、私の思いとしては、全ての子どもは愛情と栄養を受け取る権利があると考えており、市民や子どもに近い自治体が責任をしっかりと果たしていくべきだと考えています。今回の施策はいずれにつきましても、それらと関連の深いテーマだと思っていただけたらと考えています。
　こどもの貧困対策チームについてはご案内のとおり、国の方で法律が制定され、大綱もできました。それを受けて今回明石市においても全庁的にこのテーマをしっかりと検討していこうという趣旨で、「こどもの貧困対策検討チーム」を設置させていただきたいと考えております。思いとしては貧困という二文字ですが、先ほどの話に関連しますと、私としては経済的貧困もですが愛情的貧困、すなわち栄養と愛情をしっかり受け取れる状況を意識しながら公的責任を果たすという観点からこのテーマを考えていければと強く思っています。
　各論的にはすでに大綱に記載のとおり、いくつもありますし、すでに明石市では子ども関連ではさまざまな取り組みを進めています。具体的にはこども医療費であるとか、公共施設の無料化など、様々な施策に取り組んでいます。中学校給食につきましても今まさに進めているところでございますけれども、それに加えて政府の方で打ち出しております奨学金であるとか、スクールソーシャルワーカーでありますとか、各種手当の対応などのテーマについてもしっかりとした検討を進めていければと思っています。

　定義につきましては、今の段階ではこの大綱が規程する定義なんですが、国民生活基礎調査に基づきまして、国民の皆さんの平均の収入から税や社会保険料を除いた可処分所得をその世帯人数を平方根で割った数。これを一応平均的な収入として、その半額を下回る世帯が貧困世帯と定義を付けられています。
　そういう形で各世帯の平均を出しますと、日本全国で平均が244万円ですので、貧困世帯の定義にあたるその半額になりますと、年収で122万円の世帯。これが定義づけられているところです。

9月30日現在の就学援助を受けている方の数ですが、小学生が2522人、中学生が1652人、合わせて4174人です。

（子ども養育支援の拡充）
　これは、かねてからご説明をさせていただいているところでございまして、４月から、明石市子ども養育支援ネットワークの運用を開始し、相談体制の充実化、参考組織の配布、関係機関との連携という３つの観点から支援を実施しているところです。この10月から新たに３つの施策を拡充という形で実施いたします。
　１点目が「こどもと親の交流ノート　養育手帳」の配布です。お手元にお配りしているものは見本で、実際には製本したものをお配りすることになります。これは離婚や別居におけるお子さんの情報をお父さんやお母さんの間で共有して、お子さんの養育に役立てるためお子さんの日常生活や面会交流の内容について記録するためのもので、市民相談室の窓口で希望者に配布するものです。中をご覧いただきますと、最初にお子さんの写真を貼る場所があり、実際にお父さん、お母さんが定期的に書く欄が交互に見開きであります。
　２点目の「親の離婚とこどもの気持ち」の配布ですが、お配りしていますパンフレットを配布する予定です。これは、親御さんが離婚する場合におけるお子さんの気持ちをお父さんお母さんにお伝えし、お子さんへの配慮を促すため、親御さんへのアドバイスや、母子家庭・父子家庭への支援策などを記載したものです。すでに４月から離婚届けとともに配布している「お子さんの健やかな成長のために」という合意書に挟み込んで離婚届と一緒に配布いたします。
　３点目の親子交流サポート事業の開始についてですが、離婚や別居後に離れて暮らす親子間の交流を深める場所として、市立天文科学館を提供し、イベントなどの際における優先予約、ファミリーシートの優先予約、親の入館料の無料化を実施いたします。要件としては、お子さんが中学生以下であることと、お子さんが明石市民であることとしております。

 〈質疑応答〉

市のホームページ上にアップして、全国どなたでもダウンロードできますので、ダウンロードいただいて、自ら製本して使っていただければというところであります。
しっかりしたものを作るとちょっとお金がかかりますので、希望者のみという形にしています。

関連して合意書も利用状況というか、どれくらい使われているのか、なかなか調べる術が難しいと思うのですが、これについての書き方とかの問い合わせとか、どういう状況ですか。

　これにつきましても、すでに報道いただいているところでありますが、国の方の調査がはじまり、明石市においても現におられるわけですし、しっかり支援をしていく必要があるという認識に基づいて、施策を展開したいと思っております。すでにお伝えをしている面もありますけれども、特に今日は教育面について、支援がはじまる方向になりましたので、この後、教育長から説明していただきますが、思いとしては、教育につきましてはいわゆる公の責任があると思っています。つまり、先ほど子どもは栄養と愛情を受け取る権利があると申しましたが、やはりその中で、教育も当然あるわけでして、教育は両方の面がありまして、人生のスタートラインにつく手前の段階に教育が必要でありまして、だからこそ公教育があるわけでありまして、公教育を受ける機会がなかった方につきましては、しっかりと公がしっかりと支援していく必要性は当然だと思っているところでございます。

【資料】明石市における無戸籍者支援策について（PDF：89KB）

私どもで、興味を持たれている、相談を受けている方は１人の方を把握しているところですが、これを周知して、お知らせしていくなかで、それならという方が出てこられるかとは、考えております。

指導員の教員ＯＢとなっていますが、この指導員の方は複数名いるのでしょうか。